議案一覧（令和8年第2回定例会）

議員提出議案

• 条例の一部改正
• 委員の定数の変更

市長提出議案
（一般議案）

• 　 人事議案

市長提出議案
（一般議案）

• 地方自治法第180条に基づく専決処分報告
• 地方自治法第179条に基づく専決処分報告
• 諮問
• 計画の策定
• 条例の制定
• 条例の一部改正
• 道路の認定廃止
• 財産の認定廃止
• 契約の締結

請願

議員提出議案

• 意見書の提出

市長提出議案
（一般議案）

• 人事議案

議員別賛否一覧

内容：

議員のうちから選任された監査委員瀬之間康浩及び麓理恵から退職の願出があったので、後任者を選任するため、地方自治法第196条第１項の規定により提案する。
（新たに選任された監査委員）

• 鈴木 太郎
• 藤崎 浩太郎

結果：同意

内容：

市営住宅等使用料の滞納に係る和解
和解の成立　件数:10件　総額:約1,620千円　平均:約162千円／件

結果：了承

内容：

法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定
資源循環局 ９件　みどり環境局 ２件　道路・交通政策局 ３件　消防局 ４件　教育委員会事務局 １件　神奈川区 ３件　西区 １件　中区 １件　旭区 １件　泉区 １件
合計：26件　総額：約7,679千円　平均：約295千円/件

結果：了承

内容：

①契約金額の変更：12件
②契約金額及び完成期限の変更：１件
③完成期限の変更：１件

結果：了承

内容：

件数:９件　総額:約8,335千円

結果：了承

内容：

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部改正に伴う関係規定の整備
（内容）「第12条第１項ただし書」を「第14条第１項ただし書」に改める 等
（専決年月日）８年４月24日

結果：了承

内容：

地方税法等の一部改正に伴う関係規定の整備
（内容）軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う関係規定の整備
（専決年月日）８年４月１日

結果：承認

内容：

下水道使用料の徴収等に関する事務について横浜市長の委任を受けた水道事業管理者が、７年３月27日に横浜市下水道条例第22条の規定に基づいて行った３年６月分から７年３月分までの下水道使用料の減免の適用を解除する処分を取り消す裁決を求める審査請求
（審査請求人）旭区在住の市民
（諮問内容）棄却
（根拠法令）地方自治法第229条第２項（議会への諮問）

結果：異議のない旨答申

内容：

下水道使用料の徴収等に関する事務について横浜市長の委任を受けた水道事業管理者が、7年３月27日に横浜市下水道条例第22条の規定に基づいて行った３年７月分から６年６月分までの下水道使用料の減免の適用を解除する処分を取り消す裁決を求める審査請求
（審査請求人）緑区在住の市民
（諮問内容）棄却
（根拠法令）地方自治法第229条第２項（議会への諮問）

結果：異議のない旨答申

内容：

下水道使用料の徴収等に関する事務について横浜市長の委任を受けた水道事業管理者が、７年３月27日に横浜市下水道条例第22条の規定に基づいて行った２年11月分から７年２月分までの下水道使用料の減免の適用を解除する処分を取り消す裁決を求める審査請求
（審査請求人）泉区在住の市民
（諮問内容）棄却
（根拠法令）地方自治法第229条第２項（議会への諮問）

結果：異議のない旨答申

内容：

現状の課題解決に取り組みながら、未来につなぐ政策を推進し、「明日をひらく都市」の実現に取り組むための基本的な方向を総合的かつ体系的に定める計画を策定する
（内容）
①都市像「明日をひらく都市」
②戦略
③14の政策群・33の施策群からなる総合的な取組
④横浜の成長・発展に向けた横断的な取組
⑤行財政運営 等
（計画期間）８年度から11年度（４年間）

結果：附帯意見を付し可決（PDF：117KB）

内容：

（内容）防犯のまちづくりについて、基本理念を定め、並びに横浜市の責務並びに市民、事業者及び地域活動団体の役割を明らかにするとともに、防犯のまちづくりを総合的かつ計画的に推進するための基本的な事項を定めることにより、もって市民の安心及び安全の確保に資する
（施行日）公布の日

結果：可決

内容：

（内容）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部改正に伴う改正
（施行日）８年６月14日

結果：可決

内容：

（内容）
①認定低炭素住宅等に係る都市計画税の減額措置について対象となる住宅の見直し及び適用期間の延長
②地方税法の一部改正等に伴う関係規定の整備 等
（施行日）公布の日 等

結果：可決

内容：

（内容）金沢区民文化センターを設置するため、名称及び位置、施設、利用料金を規定するとともに、指定管理者選定評価委員会を設置する（９年度開館予定）
（施行日）規則で定める日 等

結果：可決

内容：

（内容）分煙環境の整備の推進に関する市の責務を追加するとともに、喫煙を制限する屋外の公共の場所を定める 等
（施行日）規則で定める日

結果：可決

内容：

（内容）舞岡八幡山しぜん公園（戸塚区）に有料施設（スケートボード場及び分区園）を設置するとともに、指定管理者に管理を行わせる 等
（施行日）９年４月１日 等

結果：可決

内容：

（内容）建替事業の実施に伴いさかえ住宅を設置する
（施行日）規則で定める日

結果：可決

内容：

（内容）建替事業の実施に伴い更新住宅としてさかえ住宅を設置する
（施行日）規則で定める日

結果：可決

※内容の一部訂正（PDF：98KB）

内容：

地区計画の都市計画決定及び変更に伴う建築物等の制限の追加等
（内容）
①都筑中川一丁目地区地区整備計画区域内における建築物の構造等に関する制限を定める
②都筑関耕地地区地区整備計画区域内における建築物の敷地等に関する制限を変更する
（施行日）公布の日

結果：可決

内容：

（内容）非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴う関係規定の整備
（施行日）公布の日（８年４月１日に遡り適用）

結果：可決

内容：

附属機関の設置
（内容）名称：横浜市水道経営審議会　所掌事務：水道事業及び工業用水道事業の経営に関し必要な事項　組織：委員10人以内
（施行日）公布の日

結果：可決

内容：

（内容）乗合自動車の乗車券の料金を改定する
（施行日）企業管理規程で定める日

結果：附帯意見を付し可決（PDF：102KB）

内容：

（内容）東戸塚小学校の分校として東戸塚小学校分校を設置する
（施行日）教育委員会規則で定める日

結果：可決

内容：

（認定）峰沢第337号線など４路線
（廃止）峰沢第181号線など27路線
　合計31路線

結果：可決

内容：

大通り公園リニューアル事業に充てるため、特定公園施設を取得する
（所在）中区長者町４丁目15番地の８ほか
（公園施設の種類）園路及び広場、修景施設、休養施設、遊戯施設、便益施設並びに管理施設
（相手方）大通り公園１区～３区リニューアル事業コンソーシアム
（金額）1,300,000千円

結果：可決

内容：

鉄骨造一部鉄筋コンクリート造６階建 １棟
（工事場所）戸塚区深谷町760番地の１
（契約金額）957,000,000円
（完成期限）９年12月24日
（契約相手）株式会社小俣組

結果：可決

内容：

本市教育委員会委員森祐美子の任期が本年６月30日をもって満了するので、後任者を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により提案する。
（新たに任命される教育委員会委員）
・森 祐美子

結果：同意

内容：

本市人事委員会委員水地啓子の任期が本年６月30日をもって満了するので、後任者を選任するため、地方公務員法第９条の２第２項の規定により提案する。
（新たに選任される人事委員会委員）
・飯島 奈津子

結果：同意

内容：

本市中央農業委員会及び南西部農業委員会の委員の任期が本年８月17日をもって満了するので、各農業委員会の委員を任命するため、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により提案する。
（新たに任命される中央農業委員会委員）
・秋本 秀充　ほか18人
（新たに任命される南西部農業委員会委員）
・石井 勝則　ほか14人

結果：同意

内容：

常任委員会の名称、委員の定数及び所管事項を変更するため、横浜市会委員会条例の一部を改正したいので提案する。

結果：可決

内容：

特別委員会の委員の定数を変更したいので提案する。

結果：可決

内容：

国におかれては、安定的な皇位継承の確保に向け、これまでの議論の蓄積及び有識者会議の報告書を踏まえ、皇族数の確保に関する方策を含めた諸課題について、各党・各会派による建設的かつ集中的な議論を推進し、国民的理解を得ながら検討を進めるよう要望する。

結果：可決

内容：

国におかれては、市民生活の安定と安心を確保する観点から、次の事項を確実に実現されるよう強く要望する。
１　中東情勢の緊迫化に伴う原油価格やエネルギー価格の変動が市民生活及び地域経済に与える影響を十分に注視し、原油価格、電気料金、ガス料金等の高騰抑制に向け機動的かつ継続的な対策を講ずるとともに、電気・ガス・燃料等に関する負担軽減策を切れ目なく実施すること。
２　エネルギー供給及び国際物流をめぐる動向に対応可能な危機管理体制を強化すること。あわせて、物流停滞や供給不安に備え、地方への影響を含め、適時適切な情報提供を行うこと。
３　エネルギーやナフサ等の石油由来製品に加え、医薬品及び生活必需物資については、風評や不確実な情報による市場動向の不安定化が懸念され、市民生活や事業活動への影響が生じるおそれがある。このため、国においては、経済安全保障の観点から、重要物資の需給状況の可視化及び情報発信の充実を図るとともに、流通の目詰まり解消等の取組を一層推進し、市場の安定的な運営を確保すること。
４　地方公共団体が公共交通、上下水道、廃棄物処理、消防、防災等の行政サービスを安定的に提供できるよう燃料費及び電力価格高騰への支援を講ずること。
５　市内中小企業等の事業継続への支援をはじめ、地域の実情に応じたきめ細かな対策を講ずることができるよう必要な財政措置を講ずること。

結果：可決

内容：

国におかれては、令和９年度の政府予算及び地方財政の検討に当たり、次の事項を確実に実現されるよう強く要望する。
１　社会保障の充実、地域活性化、ＤＸ化、脱炭素化、物価高騰対策、教育、防災減災、地域公共交通の再構築など、増大する行政需要を的確に把握するとともに、物価及び賃上げの動向を踏まえた人件費を確保しつつ必要な地方財源の確保充実を図ること。
２　子供から高齢者まで切れ目のない社会保障制度の構築に向け、各社会保障分野を支える人材を継続的に確保育成できるよう、国庫補助金の拡充及び一般財源の確保の両面から必要な財政措置を講ずること。
３　地方交付税の法定率の引上げ等により臨時財政対策債に依存しない地方財政を確立するとともに、税源偏在の是正を図るため地方税体系の抜本的な見直しを行うこと。あわせて、税制改正に当たっては地方公共団体の意見を十分に反映するとともに、減税措置等に伴う地方の減収については恒久的に補塡すること。
４　給与改定、会計年度任用職員の処遇改善及び業務委託等における人件費上昇への対応について、労務費への適切な価格転嫁を含め、自治体の安定的な人材確保及び公共サービスの維持が可能となるよう十分な財政措置を講ずること。
５　自治体業務システムの標準化・共通化については、国の責任において必要な財源を措置するとともに、サイバーセキュリティー対策を含む運用負担の増大に対し自治体の実情に応じた柔軟な支援を行うこと。
６　地域公共交通の維持充実及び地域医療提供体制の確保に向けて、住民、事業者及び行政の連携による取組を支援するとともに、物価高騰や人材不足の影響を踏まえた必要な財政措置を講ずること。
７　地方交付税については、その財源保障機能及び財政調整機能を一層強化するとともに、基準財政需要額の算定方法の見直し等により大都市特有の財政需要を含め各自治体の実情が適切に反映される制度とすること。

結果：可決

内容：

国におかれては、公平性と透明性の高い自賠責保険の後遺障害等級の認定体制を整備し、被害者救済の理念が十分に発揮されるよう次の事項について適切な措置を講ずるよう強く要望する。
１　自賠責保険の脳脊髄液漏出症に関する後遺障害等級の認定手続として、高次脳機能障害（自賠責保険高次脳機能障害認定システム）と同じように、専門医による認定システム（脳脊髄液漏出症認定システム）の仕組みを構築すること。
２　被害者やその代理人及び裁判所等が損害保険会社等に自賠責保険の後遺障害等級認定に関する資料について開示を求めた場合、労災保険と同様に開示される制度とすること。

結果：可決

内容：

１ 横浜スタジアム使用料を条例で定め、議決されたい。
２ 横浜スタジアムの使用料につき、市や管理会社と使用者との間でどのような契約が存在しているのか明らかにされたい。
３ 球場使用の広告料収入などの帰属がどうなっているのか解明されたい。

結果：不採択

内容：

横浜みどり税の廃止を決議されたい。

結果：不採択

内容：

本牧海づり施設の利用者たちに意見を聞かなかったことをきちんと謝罪されたい。

結果：不採択

内容：

横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業等に係る住環境の保全等に関する条例の規定に基づき、横浜市長が建築主に交付した意見書に記載した趣旨を踏まえ、本市の担当部署が建築主らに対し適切な指導を実施されたい。

結果：不採択

内容：

本市建築局の技術系職員は、事業者側から提示された資料に関し、横浜市民の命を守る観点から、科学的な視点から判断を行うとともに、技術系職員が事案の対処から逃避するのでは期待された職務を果たすことができず、横浜市民の命を守れないことを肝に銘じて、職務に邁進されたい。

結果：不採択

インターネット中継（外部サイト）
会議録（外部サイト）
定例会の日程
可決された意見書・決議
委員会付託区分表

• 5月20日提出議案（一般議案）（PDF：94KB）
• 5月20日提出議案（基本計画特別委員会）（PDF：37KB）

請願一覧

• 5月22日提出請願一覧（PDF：117KB）