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議案一覧(令和5年第1回定例会)
最終更新日 2024年1月25日
[目次] | |||
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2月7日提出 | 2月15日提出 | 2月17日提出 | 3月16日提出 |
市長提出議案: | 議員提出議案: |
表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。
市長提出議案(2月7日提出)
現年度分議案
議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
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地方自治法第180条に基づく専決処分報告 | 市報第20号 | 市営住宅使用料支払請求即決和解事件に係る和解についての専決処分報告 | 市営住宅使用料の滞納に係る和解 和解の成立 件数:8件 総額:約2,248千円 平均:約281千円/件 | 了承 |
市報第21号 | 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 | 法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定 健康福祉局 1件 資源循環局 26件 道路局 3件 消防局 8件 磯子区 1件 合計:39件 総額:約10,339千円 平均:約265千円/件 | 了承 | |
市報第22号(PDF:198KB) | 変更契約の締結についての専決処分報告 | 契約金額の変更(7件) | 了承 | |
諮問 | 諮問市第1号 | 市営住宅入居者資格決定処分に係る審査請求に関する諮問 | 審査請求人が横浜市営住宅条例第9条の規定に基づいて行った市営住宅の入居の申込みに対し、横浜市長が4年5月24日に行った市営住宅の入居者資格を有しないこととする処分を取り消す裁決を求める審査請求 (審査請求人)鶴見区在住の市民(諮問内容)棄却 (根拠法令)地方自治法第244条の4第2項(議会への諮問) | 異議のない旨答申 |
計画の策定 | 市第123号議案(PDF:541KB) | 第4期横浜市教育振興基本計画の策定 | 「横浜教育ビジョン2030」の示す方向性等及び教育基本法第17条第2項の規定に基づく本市における教育の振興のための施策に関する基本的な計画の策定 (視点)①一人ひとりを大切に ②みんなの計画・みんなで実現③EBPMの推進 (内容)「横浜教育ビジョン2030」が示す教育の方向性に基づく、柱と施策 (計画期間)4年度から7年度(4年間) | 可決 |
条例の制定 | 市第124号議案(PDF:344KB) | 横浜市山下ふ頭再開発検討委員会条例の制定 | 附属機関の設置 (内容)名称:横浜市山下ふ頭再開発検討委員会所掌事務:山下ふ頭の再開発に係る計画の策定に関する事項 等 組織:委員20人以内 (施行日)公布の日 | 可決 |
条例の一部改正 | 市第125号議案(PDF:350KB) | 横浜市公告式条例の一部改正 | 規則の公布の方法等を見直すことにより事務の効率化を図る等のための改正 (内容)規則の公布に係る市長等の署名を記名に改める 等 (施行日)公布の日 | 可決 |
市第126号議案(PDF:422KB) | 横浜市手数料条例の一部改正 | (内容)①建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部改正に伴い低炭素建築物新築等計画の認定申請手数料等を改定する ②建築基準法の一部改正に伴い建築物の延べ面積の特例認定申請手数料等を徴収する 等 (施行日)公布の日 等 | 可決 | |
市第127号議案(PDF:367KB) | 横浜市手数料条例等の一部改正 | 宅地造成等規制法の一部改正に伴う関係規定の整備 (内容)宅地造成及び特定盛土等規制法の経過措置期間中も宅地造成等規制法を引用している条例について従前の取扱いがなされるようにする等のための規定の整備 (施行日)5年5月26日 | 可決 | |
市第128号議案(PDF:340KB) | 横浜市保育所条例の一部改正 | 民間移管に伴う保育所の廃止(2施設) (廃止施設)①上大岡東保育園(港南区)②釜利谷保育園(金沢区) (施行日)6年4月1日 | 可決 | |
道路の認定廃止 | 市第129号議案(PDF:1,024KB) | 綱島第380号線等市道路線の認定及び廃止 | (認定)綱島第380号線など17路線 (廃止)綱島第73号線など47路線 合計64路線 | 可決 |
財産の取得 | 市第130号議案(PDF:727KB) | 都筑区民文化センター(仮称)用建物の取得 | 都筑区民文化センター(仮称)に充てるため、建物を買い入れる (所在)都筑区中川中央一丁目 (構造)鉄骨造等地下2階地上7階建の一部:3,943.05㎡ (相手方)ボッシュ株式会社 (金額)約4,517,559千円(単価:約1,146千円) | 可決 |
財産の処分 | 市第131号議案(PDF:525KB) | 中区本牧ふ頭所在市有土地の処分 | 中区本牧ふ頭所在の市有土地の処分(売却) (所在)中区本牧ふ頭1番の360、1番の433及び1番の434 (地目)宅地 (地積)25,499.90㎡ (相手方)国(国土交通省関東地方整備局) (金額)約3,998,384千円(単価:約157千円) | 可決 |
訴えの提起 | 市第132号議案(PDF:344KB) | 不当利得返還についての訴えの提起 | 不適正な請求により過大に受給していた地域生活支援サービス費の返還を求める訴えを提起する (被告)一般社団法人総合福祉研究所 (訴訟物の価額)10,869,069円 | 可決 |
水第5号議案(PDF:352KB) | 活性炭の入札等に係る損害賠償についての訴えの提起 | 談合により、不当に競争を制限し、公正な価格の形成を妨げたことにより、当該談合がなければ形成されたであろう購入価格と実際の購入価格との差額相当額の損害を被ったため、訴えを提起する (被告)本町化学工業株式会社、大阪ガスケミカル株式会社、水ing株式会社、株式会社クラレ、太平化学産業株式会社、朝日沪過材株式会社、大豊商事株式会社、日之出産業株式会社、田辺商事株式会社、協和総業株式会社、エスケー化学株式会社、有限会社島田商店、本町化学商事株式会社、明立産業株式会社 (訴訟物の価額)80,868,532円 | 可決 | |
その他 | 市第133号議案(PDF:365KB) | 公立大学法人横浜市立大学が徴収する料金の上限の変更の認可 | 個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う公立大学法人横浜市立大学の申請に基づく市長の認可の一部変更 (内容)①開示請求に係る写しの交付の手数料の上限:10円/枚等 ②行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料の上限:基本手数料(21,000円)+匿名加工情報作成料(3,950円/時間) 等 (議決根拠)地方独立行政法人法第23条第2項 | 可決 |
契約の変更 | 市第134号議案(PDF:342KB) | 横浜文化体育館再整備事業契約の変更 | 契約金額の変更 (契約金額)32,039,936,297円→32,731,353,060円(約2.16%増) (変更理由)物価変動に伴う設計・建設業務の対価の増 等 (議決根拠)民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条 | 可決 |
市第135号議案(PDF:343KB) | 本牧市民プール再整備事業契約の変更 | 契約金額の変更 | 可決 | |
補正予算 | 市第136号議案(PDF:437KB) | 令和4年度横浜市一般会計補正予算(第8号) | 歳入歳出予算補正 補正額 30,812,581千円 ほか債務負担行為補正、市債補正、繰越明許費補正 | 可決 |
市第137号議案(PDF:330KB) | 令和4年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 補正額 2,530,191千円 | 可決 | |
市第138号議案(PDF:331KB) | 令和4年度横浜市介護保険事業費会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 補正額 4,825,747千円 | 可決 | |
市第139号議案(PDF:329KB) | 令和4年度横浜市後期高齢者医療事業費会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 補正額 △1,353,190千円 | 可決 | |
市第140号議案(PDF:363KB) | 令和4年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算(第2号) | 歳入歳出予算補正 補正額 △3,747,409千円 ほか市債補正、繰越明許費補正 | 可決 | |
市第141号議案(PDF:328KB) | 令和4年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算(第2号) | 歳入歳出予算補正 補正額 4,579千円 | 可決 | |
市第142号議案(PDF:328KB) | 令和4年度横浜市中央と畜場費会計補正予算(第2号) | 歳入歳出予算補正 補正額 2,790千円 | 可決 | |
市第143号議案(PDF:328KB) | 令和4年度横浜市母子父子寡婦福祉資金会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 補正額 1千円 | 可決 | |
市第144号議案(PDF:327KB) | 令和4年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 補正額 168千円 | 可決 | |
市第145号議案(PDF:328KB) | 令和4年度横浜市公害被害者救済事業費会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 補正額 152千円 | 可決 | |
市第146号議案(PDF:363KB) | 令和4年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 補正額 △1,916,003千円 ほか市債補正、繰越明許費補正 | 可決 | |
市第147号議案(PDF:361KB) | 令和4年度横浜市新墓園事業費会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 補正額 △273,000千円 ほか市債補正、繰越明許費補正 | 可決 | |
市第148号議案(PDF:323KB) | 令和4年度横浜市みどり保全創造事業費会計補正予算(第1号) | 繰越明許費補正 | 可決 | |
市第149号議案(PDF:359KB) | 令和4年度横浜市公共事業用地費会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 補正額 2,466,093千円 ほか市債補正 | 可決 | |
市第150号議案(PDF:329KB) | 令和4年度横浜市市債金会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 補正額 △98,362千円 | 可決 | |
市第151号議案(PDF:254KB) | 令和4年度横浜市下水道事業会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 収益的収入 742,456千円 収益的支出 1,502,907千円 資本的支出 25,707千円 | 可決 | |
市第152号議案(PDF:248KB) | 令和4年度横浜市埋立事業会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 収益的支出601千円 資本的支出453千円 | 可決 | |
水第6号議案(PDF:248KB) | 令和4年度横浜市水道事業会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 収益的支出 1,088,460千円 | 可決 | |
交第4号議案(PDF:252KB) | 令和4年度横浜市自動車事業会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 収益的収入 110,810千円 収益的支出 209,142千円 | 可決 | |
交第5号議案(PDF:254KB) | 令和4年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 収益的支出 913,204千円 資本的収入 869,256千円 資本的支出 870,294千円 ほか市債補正 | 可決 | |
病第3号議案(PDF:248KB) | 令和4年度横浜市病院事業会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 収益的収入 1,100,309千円 収益的支出 1,100,309千円 | 可決 |
新年度分議案
議案番号 | 議案名 | 内容(カッコ内は令和4年度当初予算との比較) | 結果 | |
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予算議案 | 市第99号議案(PDF:460KB) | 令和5年度横浜市一般会計予算 | 1,902,222百万円(72,652百万円(3.7%)減) | 可決 |
市第100号議案(PDF:260KB) | 令和5年度横浜市国民健康保険事業費会計予算 | 323,020百万円(2,886百万円(0.9%)増) | 可決 | |
市第101号議案(PDF:269KB) | 令和5年度横浜市介護保険事業費会計予算 | 328,743百万円(10,267百万円(3.2%)増) | 可決 | |
市第102号議案(PDF:260KB) | 令和5年度横浜市後期高齢者医療事業費会計予算 | 91,751百万円(1,748百万円(1.9%)増) | 可決 | |
市第103号議案(PDF:310KB) | 令和5年度横浜市港湾整備事業費会計予算 | 29,553百万円(10,336百万円(25.9%)減) | 可決 | |
市第104号議案(PDF:310KB) | 令和5年度横浜市中央卸売市場費会計予算 | 5,807百万円(1,281百万円(28.3%)増) | 可決 | |
市第105号議案(PDF:301KB) | 令和5年度横浜市中央と畜場費会計予算 | 3,746百万円(219百万円(6.2%)増) | 可決 | |
市第106号議案(PDF:259KB) | 令和5年度横浜市母子父子寡婦福祉資金会計予算 | 521百万円(387百万円(42.6%)減) | 可決 | |
市第107号議案(PDF:259KB) | 令和5年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計予算 | 558百万円(44百万円(8.6%)増) | 可決 | |
市第108号議案(PDF:259KB) | 令和5年度横浜市公害被害者救済事業費会計予算 | 35百万円(0百万円(0.7%)増) | 可決 | |
市第109号議案(PDF:319KB) | 令和5年度横浜市市街地開発事業費会計予算 | 17,750百万円(5,544百万円(45.4%)増) | 可決 | |
市第110号議案(PDF:259KB) | 令和5年度横浜市自動車駐車場事業費会計予算 | 351百万円(124百万円(26.1%)減) | 可決 | |
市第111号議案(PDF:310KB) | 令和5年度横浜市新墓園事業費会計予算 | 1,425百万円(723百万円(33.7%)減) | 可決 | |
市第112号議案(PDF:258KB) | 令和5年度横浜市風力発電事業費会計予算 | 99百万円(3百万円(3.3%)増) | 可決 | |
市第113号議案(PDF:310KB) | 令和5年度横浜市みどり保全創造事業費会計予算 | 12,574百万円(36百万円(0.3%)減) | 可決 | |
市第114号議案(PDF:302KB) | 令和5年度横浜市公共事業用地費会計予算 | 6,261百万円(1,154百万円(22.6%)増) | 可決 | |
市第115号議案(PDF:259KB) | 令和5年度横浜市市債金会計予算 | 484,576百万円(46,837百万円(10.7%)増) | 可決 | |
市第116号議案(PDF:304KB) | 令和5年度横浜市下水道事業会計予算 | 248,390百万円(3,354百万円(1.4%)増) | 可決 | |
市第117号議案(PDF:286KB) | 令和5年度横浜市埋立事業会計予算 | 27,594百万円(11,631百万円(29.7%)減) | 可決 | |
水第3号議案(PDF:336KB) | 令和5年度横浜市水道事業会計予算 | 136,106百万円(6,911百万円(5.3%)増) | 可決 | |
水第4号議案(PDF:295KB) | 令和5年度横浜市工業用水道事業会計予算 | 6,341百万円(1,221百万円(23.9%)増) | 可決 | |
交第2号議案(PDF:302KB) | 令和5年度横浜市自動車事業会計予算 | 24,505百万円(1,750百万円(7.7%)増) | 可決 | |
交第3号議案(PDF:303KB) | 令和5年度横浜市高速鉄道事業会計予算 | 97,614百万円(4,116百万円(4.4%)増) | 可決 | |
病第2号議案(PDF:338KB) | 令和5年度横浜市病院事業会計予算 | 51,301百万円(1,956百万円(4.0%)増) | 可決 |
新年度分議案(予算関係議案)
議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
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条例の一部改正 | 市第118号議案(PDF:167KB) | 横浜市事務分掌条例の一部改正 | 市民の暮らしの充実、安心の確保、将来の横浜の活力を最大限に高める執行体制の確立のための局再編成 (内 容)①保健所機能等を医療局へ移管 ②スポーツ部門を文化観光局に移管し、局の名称を「にぎわいスポーツ文化局」に変更 (施行日)5年4月1日 | 可決 |
市第119号議案(PDF:167KB) | 横浜市職員定数条例等の一部改正 | 新規の業務への対応及び既存の業務の見直しに伴う職員定数の変更 (内 容)職員総数:45,742人 → 45,933人(191人) (施行日)5年4月1日 | 可決 | |
市第120号議案(PDF:178KB) | 横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正 | (内 容)小児の医療費助成に係る所得制限及び一部負担金制度を廃止する 等 (施行日)5年8月1日 | 可決 | |
条例の廃止 | 市第121号議案(PDF:120KB) | 横浜市市庁舎整備基金条例の廃止 | (内 容)市庁舎整備が終了したことにより、所期の目的が達成されたため、横浜市市庁舎整備基金条例を廃止する (施行日)5年4月1日 | 可決 |
契約の締結 | 市第122号議案(PDF:165KB) | 包括外部監査契約の締結 | 監査及び監査の結果に関する報告を目的とする契約の締結 (契約期間)5年4月1日~6年3月31日 (金 額)17,505,000円を上限とする額(概算払) (相 手 方)栁原 匠巳(公認会計士・税理士) (議決根拠)地方自治法第252条の36第1項 | 可決 |
議員提出議案(2月15日提出)
議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
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条例の制定 | 議第4号議案(PDF:499KB) | 横浜市会個人情報の保護に関する条例の制定 | 横浜市会における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、横浜市会が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、横浜市会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護するため、横浜市会個人情報の保護に関する条例を制定したいので提案する。 | 可決 |
意見書の提出 | 議第5号議案(PDF:168KB) | 瑞穂ふ頭/横浜ノース・ドックにおける米軍の小型揚陸艇部隊の新編に対し万全の対策等を求める意見書の提出 | 国におかれては、瑞穂ふ頭/横浜ノース・ドックにおける米軍の小型揚陸艇部隊の新編に対し、適時適切な情報提供はもちろんのこと、市民生活の安全・安心に影響を及ぼすことがないよう万全の対策を講じることを要望する。 | 可決 |
請願(2月17日提出)
請願番号 | 議案名 | 内容 | 結果 |
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請願第9号 | 次世代自動車の導入推進について | 1 市の一般公用車に率先して次世代自動車の導入を進められたい。 | 採択 |
請願第10号 | 小児医療費助成制度の拡充について | 小児医療費助成制度の対象年齢を18歳年度末まで拡充されたい。 | 不採択 |
市長提出議案(3月16日提出)
議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | ||
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条例の一部改正 | 市第153 号議案(PDF:266KB) | 横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正 | 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省令第159 号)等が定められたため、省令の基準に合わせ、関連する条例について、一部を改正。 | 可決 | |
市第154 号議案(PDF:156KB) | 横浜市国民健康保険条例の一部改正 | 横浜市国民健康保険の出産育児一時金の支給額を50万円に引き上げます。このため、横浜市国民健康保険条例の一部を改正。 | 可決 | ||
人事議案 | 市第155号議案 | 横浜市土地利用審査会委員の任命 | 本市土地利用審査会委員岩澤誠ほか6人の任期が本年3月19日をもって満了するので、後任者を任命するため、国土利用計画法第44条の規定に基づく同法第39条第4項の規定により提案する。
| 同意 | |
諮問市第2号 | 人権擁護委員候補者の推薦 | 本市の人権擁護委員浅井ゆき子ほか34人の任期が本年6月30日をもって満了するので、候補者を推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により提案する。
| 異議のない旨答申 |
議員提出議案(3月16日提出)
議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | ||
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条例の一部改正 | 議第6号議案(PDF:157KB) | 横浜市会委員会条例の一部改正 | 横浜市事務分掌条例の一部改正に伴い、横浜市会委員会条例の一部を改正したいので提案する。 | 可決 | |
意見書の提出 | 議第7号議案(PDF:134KB) | 緊急事態に関する国会審議を求める意見書の提出 | 国におかれては、緊急事態に対応できるよう関係法令の在り方について、建設的かつ広範な議論を促進することを強く要望する。 | 可決 |
関連情報・リンク
インターネット中継(外部サイト)
会議録(外部サイト)
定例会の日程
賛否一覧
可決された意見書・決議
委員会付託区分表
請願一覧
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