このページの先頭です

議案一覧(平成24年第4回定例会)

最終更新日 2019年3月20日

[目次]
[目次]
第3回定例会継続11月29日提出12月6日提出
※今回、議案の一部に訂正と変更がありました。
訂正内容はこちら(PDF:9KB)
変更内容はこちら(PDF:6KB)

請願:

市長提出議案:

条例の一部改正
専決処分報告(地方自治法第179条)

市長提出議案:

専決処分報告(地方自治法第180条)
専決処分報告(地方自治法第179条)
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に伴う条例の制定等
条例の制定
条例の全部改正
条例の一部改正
道路の認定廃止
財産の取得
指定管理者の指定
その他
契約の締結等
補正予算
人事議案
請願:

下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。

第3回定例会継続

第3回定例会継続
 議案番号議案名内容結果
請願平成23年度
請願第15号
市会議員の辞職勧告について公営掲示板の候補者ポスターなどに虚偽事項を掲載した件について、議会が自浄能力を発揮する立場から、司法の判断まちとせず、市会議員の辞職勧告を決議されたい。不採択
請願第12号外国人による土地買収を規制する法整備を求める意見書の提出方について外国人による土地買収を規制する法整備を求める意見書を国に提出されたい。不採択

市長提出議案(11月29日提出)

市長提出議案(11月29日提出)
 議案番号議案名内容結果
条例の一部改正市第54号議案(PDF:14KB)横浜市一般職職員の給与に関する条例の一部改正(内容)人事委員会勧告を尊重し、給与改定を実施する。
(施行日)24年12月1日
可決
専決処分報告(地方自治法第179条)市報第11号(PDF:649KB)平成24年度横浜市一般会計補正予算(第4号)の専決処分報告歳入歳出予算補正
補正額 922,861千円
(内容)衆議院議員総選挙に伴う補正
(専決年月日)24年11月20日
承認
市報第12号(PDF:646KB)平成24年度横浜市一般会計補正予算(第5号)の専決処分報告歳入歳出予算補正
補正額 18,067千円
(内容)市議会議員西区選挙区補欠選挙に伴う補正
(専決年月日)24年11月21日
承認

市長提出議案(12月6日提出)

市長提出議案(12月6日提出)
 議案番号議案名内容結果
専決処分報告(地方自治法第180条)市報第13号市営住宅使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告市営住宅使用料の滞納に係る和解及び民事調停
(1)和解の成立 件数:14件 総額:約 3,920千円 平均:約280千円/件
(2)調停の成立 件数:7件 総額:約 2,378千円 平均:約340千円/件
了承
市報第14号自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定
総務局 2件 健康福祉局 1件 環境創造局 6件
資源循環局 17件 道路局 5件 消防局 11件
教育委員会事務局 1件 金沢区 1件 緑区 1件
合計:45件 総額:約9,149千円 平均:約203千円/件
了承
市報第15号補助金返還請求事件に係る訴えの提起についての専決処分報告訴訟物の価額が5,000,000円以下の債権の徴収に係る訴えの提起
(訴えの要旨)本市が交付した横浜市商店街空き店舗活用事業補助金等の返還を求める
(相手方)株式会社PIO
(訴訟物の価額)2,000,000円
了承
市報第16号求償債権請求事件に係る訴えの提起についての専決処分報告訴訟物の価額が5,000,000円以下の債権の徴収に係る訴えの提起
(訴えの要旨)本市が支払った損害賠償金等の支払いを求める
(相手方)瀬谷区在住の男性
(訴訟物の価額)3,879,986円
了承
専決処分報告(地方自治法第179条)市報第17号損害賠償請求事件に係る控訴の提起についての専決処分報告損害賠償請求事件に係る1審判決に対する控訴
(判決要旨)原告らに対する50,871,936円の支払い 等
(控訴理由)被控訴人らの子の死因はアレルギー源を含む食べ物を食べさせたことによるものではなく本市に損害賠償責任はない
(専決年月日)24年11月13日
承認
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に伴う条例の制定等市第55号議案(PDF:88KB)横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の制定児童福祉法の改正により、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の制定
(施行日)25年4月1日
可決
市第56号議案(PDF:86KB)横浜市指定通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例の制定児童福祉法の改正により、指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営並びに指定障害児通所支援事業者の指定に関する基準について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の制定
(施行日)25年4月1日
可決
市第57号議案(PDF:59KB)横浜市指定障害児入所施設等の人員、設備、運営等の基準に関する条例の制定児童福祉法の改正により、指定障害児入所施設の指定並びに指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の制定
(施行日)25年4月1日
可決
市第58号議案(PDF:29KB)横浜市生活保護法に基づく保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の制定生活保護法の改正により、保護施設の設備及び運営に関する基準について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の制定
(施行日)25年4月1日
可決
市第59号議案(PDF:184KB)横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例の制定障害者自立支援法(※)の改正により、指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営等に関する基準について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の制定
(施行日)25年4月1日
可決
市第60号議案(PDF:83KB)横浜市指定障害者支援施設等の人員、設備、運営等の基準に関する条例の制定障害者自立支援法(※)の改正により、指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営等に関する基準について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の制定
(施行日)25年4月1日
可決
市第61号議案(PDF:18KB)横浜市地域活動支援センターの設備及び運営の基準に関する条例の制定障害者自立支援法(※)の改正により、地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の制定
(施行日)25年4月1日
可決
市第62号議案(PDF:79KB)横浜市障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の制定障害者自立支援法(※)の改正により、障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の制定
(施行日)25年4月1日
可決
市第63号議案(PDF:19KB)横浜市福祉ホームの設備及び運営の基準に関する条例の制定障害者自立支援法(※)の改正により、福祉ホームの設備及び運営に関する基準について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の制定
(施行日)25年4月1日
可決
市第64号議案(PDF:67KB)横浜市障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の制定障害者自立支援法(※)の改正により、障害者支援施設の設備及び運営に関する基準について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の制定
(施行日)25年4月1日
可決
市第65号議案(PDF:52KB)横浜市軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の制定社会福祉法の改正により、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の制定
(施行日)25年4月1日
可決
市第66号議案(PDF:42KB)横浜市養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の制定老人福祉法の改正により、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の制定
(施行日)25年4月1日
可決
市第67号議案(PDF:239KB)横浜市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の制定老人福祉法の改正により、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の制定
(施行日)25年4月1日
可決
市第68号議案(PDF:236KB)横浜市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定介護保険法の改正により、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の制定
(施行日)25年4月1日
可決
市第69号議案(PDF:79KB)横浜市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の制定介護保険法の改正により、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の制定
(施行日)25年4月1日
可決
市第70号議案(PDF:56KB)横浜市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の制定健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法の改正により、指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の制定
(施行日)25年4月1日
可決
市第71号議案(PDF:457KB)横浜市指定居宅サービスの事業の人員、設備、運営等の基準に関する条例の制定介護保険法の改正により、指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の制定
(施行日)25年4月1日
可決
市第72号議案(PDF:408KB)横浜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等の基準等に関する条例の制定介護保険法の改正により、指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の制定
(施行日)25年4月1日
可決
市第73号議案(PDF:465KB)横浜市指定介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の制定介護保険法の改正により、指定介護予防サービス事業者の指定並びに指定介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の制定
(施行日)25年4月1日
可決
市第74号議案(PDF:267KB)横浜市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の制定介護保険法の改正により、指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の制定
(施行日)25年4月1日
可決
市第75号議案(PDF:11KB)横浜市が設置する専用水道の水道技術管理者の資格に関する条例の制定水道法の改正により、本市が設置する専用水道の水道技術管理者の資格について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の制定
(施行日)25年4月1日
可決
市第76号議案(PDF:8KB)横浜市食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準に関する条例の制定食品衛生法施行令の改正により、本市が設置する食品衛生検査施設の設備及び職員の配置に関する基準について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の制定
(施行日)25年4月1日
可決
市第77号議案(PDF:8KB)横浜市診療所における専属の薬剤師の配置の基準に関する条例の制定医療法の改正により、診療所における専属の薬剤師の配置に関する基準について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の制定
(施行日)25年4月1日
可決
市第78号議案(PDF:26KB)横浜市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置の基準に関する条例の制定高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正により、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の制定
(施行日)25年4月1日
可決
市第79号議案(PDF:48KB)横浜市道路の構造の技術的基準に関する条例の制定道路法の改正により、本市が管理する県道及び市道を新設し、又は改築する場合における道路の構造の一般的技術的基準について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の制定
(施行日)25年4月1日
可決
市第80号議案(PDF:296KB)横浜市道路標識の寸法に関する条例の制定道路法の改正により、本市が管理する県道及び市道に設ける道路標識の寸法について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の制定
(施行日)25年4月1日
可決
市第81号議案(PDF:33KB)横浜市移動等円滑化のために必要な道路の構造の基準に関する条例の制定高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正により、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の制定
(施行日)25年4月1日
可決
市第82号議案(PDF:8KB)横浜市自動車専用道路の交差の方式に関する条例の制定道路法の改正により、本市が管理する自動車専用道路を道路等と交差させようとする場合において、立体交差とすることを要しない場合について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の制定
(施行日)25年4月1日
可決
市第83号議案(PDF:189KB)横浜市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準に関する条例の制定河川法の改正により、準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の制定
(施行日)25年4月1日
可決
市第84号議案(PDF:11KB)横浜市雨水貯留浸透施設及び保全調整池の標識の設置の基準に関する条例の制定特定都市河川浸水被害対策法の改正により、特定都市河川流域内における雨水貯留浸透施設及び保全調整池の標識の設置に関する基準について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の制定
(施行日)25年4月1日
可決
市第85号議案(PDF:16KB)横浜市中央職業訓練校条例の一部改正職業能力開発促進法の改正により、職業訓練の基準等について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の改正
(施行日)25年4月1日
可決
市第86号議案(PDF:24KB)横浜市下水道条例の一部改正下水道法の改正により、公共下水道の構造の技術的基準等について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の改正
(施行日)25年4月1日
可決
市第87号議案(PDF:20KB)横浜市公園条例の一部改正都市公園法の改正により、公園の配置及び規模に関する技術的基準並びに公園施設の設置基準について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の改正
(施行日)25年4月1日
可決
市第88号議案(PDF:15KB)横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正により、本市が設置する一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者の資格について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の改正
(施行日)25年4月1日
可決
市第89号議案(PDF:41KB)横浜市営住宅条例の一部改正公営住宅法の改正により、市営住宅の整備基準等について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の改正 等
(施行日)25年4月1日 等
可決
市第90号議案(PDF:16KB)横浜市改良住宅条例の一部改正公営住宅法の改正により、改良住宅の入居者の資格について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の改正 等
(施行日)25年4月1日
可決
市第91号議案(PDF:10KB)横浜市道路附属物自動車駐車場条例の一部改正道路法の改正により、駐車料金を徴収する道路の附属物である自動車駐車場に設置する標識について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の改正
(施行日)25年4月1日
可決
水第4号議案(PDF:20KB)横浜市水道条例の一部改正水道法の改正により、技術者による監督を必要とする水道の布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の改正
(施行日)25年4月1日
可決
条例の制定市第92号議案(PDF:11KB)地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の制定(内容)個人市民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める
(施行日)公布の日
(関係議案)市第98号議案
(1)特定非営利活動法人ろばと野草の会(中区松影町3丁目11番地の2)
(2)特定非営利活動法人ぱれっとの会(鶴見区鶴見中央三丁目26番14号)
(3)特定非営利活動法人ふらっとステーション・ドリーム(戸塚区深谷町1,411番地の5)
(4)特定非営利活動法人ワーカーズ・コレクティブ樹(金沢区富岡東一丁目10番12号)
(5)特定非営利活動法人アクションポート横浜(中区山下町25番地の1)
(個人市民税の寄附金税額控除の対象となる支出期間)
いずれの法人も 24年1月1日~29年12月31日
可決
市第93号議案(PDF:12KB)横浜市福祉特別乗車券条例の制定障害者等の外出を支援し、障害者等の福祉の増進を図るため、福祉特別乗車券の交付対象者、利用者負担金額等を定める
(内容)
交付対象者:70歳未満で身体障害者手帳1級から4級所持者 等
利用者負担金額:1,800円/年
(施行日)25年10月1日
継続審査
条例の全部改正市第94号議案(PDF:50KB)横浜市福祉のまちづくり条例の全部改正横浜市高齢者、障害者等が円滑に利用できる建築物に関する条例(建築物バリアフリー条例)との一本化を図り、市民や事業者等にとって分かりやすい条例とするとともに、条例の理念を明確化する
(内容)建築物バリアフリー条例との一本化、本市として取り組むべき姿勢を明確化、市民参画の確保、2,000m2以上の共同住宅を委任規定の対象とする 等
(施行日)規則で定める日
可決
条例の一部改正市第95号議案(PDF:9KB)横浜市事務分掌条例の一部改正危機管理や市民の安全に関する総合的な業務について、総務局へ移管する
(施行日)25年4月1日
可決
市第96号議案(PDF:9KB)横浜市公債条例の一部改正非訟事件手続法の制定等に伴う改正
(内容)引用条文の改正 等
(施行日)25年1月1日 等
可決
市第97号議案(PDF:82KB)横浜市手数料条例の一部改正都市の低炭素化の促進に関する法律の制定に伴い、低炭素建築物新築等計画の認定申請手数料を定める
(内容)一戸建ての住宅:4,900円(あらかじめ専門機関の審査を受けた場合)等
(施行日)公布の日
可決
市第98号議案(PDF:20KB)横浜市市税条例の一部改正(内容)地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例により指定した法人に対する寄附金について、個人市民税の寄附金税額控除の対象とする 等
(施行日)公布の日
(関係議案)市第92号議案
可決
市第99号議案(PDF:10KB)横浜みどり税条例の一部改正市民税の法人税割を課されない法人(欠損法人)に対して、法人市民税の均等割の税率の特例を適用しない期間を延長する
(内容)「25年3月31日」→「26年3月31日」までの間に開始する各事業年度等
(施行日)公布の日
可決
市第100号議案(PDF:9KB)地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例の一部改正横浜市市民活動推進条例の全部改正に伴う改正
(内容)条文に引用している条例名を「横浜市市民協働条例」に、委員会名を「横浜市市民協働推進委員会」とする 等
(施行日)横浜市市民協働条例の施行の日 等
可決
市第101号議案(PDF:11KB)横浜市庁舎駐車場条例の一部改正瀬谷区総合庁舎駐車場を設置し、有料化を図る
(内容)使用料:1台につき300円/30分の範囲内において規則で定める額
(施行日)規則で定める日
可決
市第102号議案(PDF:8KB)横浜市青少年野外活動センター条例の一部改正(内容)道志青少年野外活動センターの廃止(山梨県南都留郡道志村)
(施行日)25年4月1日
可決
市第103号議案(PDF:34KB)横浜市環境影響評価条例の一部改正環境影響評価法の一部改正に伴う改正
(内容)
(1)法対象事業の配慮書手続における市長意見形成等の規定及び条例配慮書手続の義務化を追加
(2)条例対象事業に方法書説明会を導入
(施行日)
(1)25年4月1日
(2)25年7月1日
可決
市第104号議案(PDF:25KB)横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正地区計画の都市計画決定に伴う建築物の制限
(内容)金沢幸浦二丁目マーチャンダイジングセンター地区地区計画の都市計画決定に伴い、地区整備計画区域内における建築物の制限を定める
(施行日)公布の日
可決
市第105号議案(PDF:57KB)横浜市開発事業の調整等に関する条例の一部改正開発構想の事前周知及び意見聴取の手続等を変更する
(内容)住民説明時期の早期化、住民再意見書提出の対象事業の拡大、道路位置指定を要する開発行為を対象事業に追加 等
(施行日)25年7月1日
可決
道路の認定廃止市第106号議案(PDF:847KB)北寺尾第493号線等市道路線の認定及び廃止(認定)北寺尾第493号線など28路線
(廃止)浦島第11号線など16路線
合計44路線
可決
財産の取得市第107号議案(PDF:81KB)緑区民文化センター用建物の取得緑区民文化センターに充てる建物の取得
(所在)緑区長津田二丁目1番
(構造)鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄骨造地下1階地上28階建の一部:約810m2
(金額)約791,317千円(単価:約978千円)
可決
市第108号議案(PDF:128KB)栄区上郷町所在土地の取得緑地(大丸山近郊緑地特別保全地区の一部)を保全するため、土地を買い入れる
(所在)栄区上郷町字神戸1,400番の308の一部 ほか
(地目)山林、雑種地
(面積)204,545.65m2
(金額)約2,147,729千円(単価:約11千円)
可決
市第109号議案(PDF:48KB)東山田中学校の学校用建物の取得東山田中学校の校舎又は水泳プールに充てる建物の取得(市建築保全公社先行整備分の買取)
(所在)都筑区東山田二丁目9番1号
(構造)
鉄筋コンクリート造地上4階建の一部:3,063m2(校舎)
鉄筋コンクリート造地上1階建:829m2(水泳プール)
(金額)
約632,082千円(校舎)、約113,874千円(水泳プール)
可決
指定管理者の指定市第110号議案(PDF:12KB)地区センターの指定管理者の指定地区センター(10施設)の指定管理者を指定する
(1)
(名称)港南地区センター(港南区日野一丁目)
(指定管理者)一般社団法人こうなん区民利用施設協会(港南区港南六丁目2番3号)
(2)
(名称)野庭地区センター(港南区野庭町)
(指定管理者)一般社団法人こうなん区民利用施設協会(港南区港南六丁目2番3号)
(3)
(名称)東永谷地区センター(港南区東永谷一丁目)
(指定管理者)一般社団法人こうなん区民利用施設協会(港南区港南六丁目2番3号)
(4)
(名称)蒔田コミュニティハウス(南区宿町)
(指定管理者)特定非営利活動法人みなみ区民利用施設協会(南区浦舟町3丁目46番地)
(5)
(名称)桜道コミュニティハウス(港南区港南六丁目)
(指定管理者)一般社団法人こうなん区民利用施設協会(港南区港南六丁目2番3号)
(6)
(名称)日野南コミュニティハウス(港南区日野南六丁目)
(指定管理者)一般社団法人こうなん区民利用施設協会(港南区港南六丁目2番3号)
(7)
(名称)師岡コミュニティハウス(港北区師岡町)
(指定管理者)一般財団法人こうほく区民施設協会(港北区菊名六丁目18番10号)
(8)
(名称)霧が丘コミュニティハウス(緑区霧が丘三丁目)
(指定管理者)緑区区民利用施設協会(緑区中山町413番地の4)
(9)
(名称)上郷矢沢コミュニティハウス(栄区桂台南二丁目)※新設
(指定管理者)特定非営利活動法人さかえ区民活動支援協会(栄区桂町279番地の29)
(10)
(名称)下野庭スポーツ会館(港南区野庭町)
(指定管理者)一般社団法人こうなん区民利用施設協会(港南区港南六丁目2番3号)
(指定期間)
(1)25年4月1日~28年3月31日
港南地区センター、野庭地区センター、東永谷地区センター、桜道コミュニティハウス、下野庭スポーツ会館
(2)25年4月1日~30年3月31日
蒔田コミュニティハウス、師岡コミュニティハウス、霧が丘コミュニティハウス
(3)25年4月1日~27年3月31日
日野南コミュニティハウス
(4)供用開始の日~30年3月31日
上郷矢沢コミュニティハウス
可決
市第111号議案(PDF:8KB)公会堂の指定管理者の指定(名称)泉公会堂(泉区和泉町)
(指定管理者)テルウェル東日本株式会社(東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目14番9号)
(指定期間)25年4月1日~30年3月31日
可決
市第112号議案(PDF:8KB)横浜美術館の指定管理者の指定(名称)横浜美術館(西区みなとみらい三丁目)
(指定管理者)公益財団法人横浜市芸術文化振興財団(中区北仲通4丁目40番地)
(指定期間)25年4月1日~35年3月31日
可決
市第113号議案(PDF:10KB)区民文化センターの指定管理者の指定(1)
(名称)緑区民文化センター(緑区長津田二丁目)
(指定管理者)みどりアートコミュニティ
代表者 相鉄企業株式会社(西区北幸二丁目9番14号)
(2)
(名称)青葉区民文化センター(青葉区青葉台二丁目)
(指定管理者)東急コミュニティー・神奈川共立・青葉区区民利用施設協会共同事業体
代表者 株式会社東急コミュニティー(東京都世田谷区用賀4丁目10番1号)
(指定期間)
緑区民文化センター:供用開始の日~31年3月31日
青葉区民文化センター:25年4月1日~30年3月31日
可決
市第114号議案(PDF:8KB)青少年施設の指定管理者の指定(名称)青少年交流センター及び青少年育成センター(西区老松町及び中区住吉町)
(指定管理者)公益財団法人よこはまユース(中区住吉町4丁目42番地の1)
(指定期間)25年4月1日~28年3月31日(当該期間内に、青少年施設を含めた本市における青少年施策全体のあり方についての検討の結果に伴い、横浜市青少年施設条例第2条の規定により休館する場合にあっては、当該休館する日の前日まで)
可決
市第115号議案(PDF:8KB)横浜市社会福祉センターの指定管理者の指定(名称)社会福祉センター(中区桜木町)
(指定管理者)社会福祉法人横浜市社会福祉協議会(中区桜木町1丁目1番地)
(指定期間)25年4月1日~30年3月31日
可決
市第116号議案(PDF:8KB)福祉保健研修交流センターウィリング横浜の指定管理者の指定(名称)福祉保健研修交流センターウィリング横浜(港南区上大岡西一丁目)
(指定管理者)社会福祉法人横浜市社会福祉協議会(中区桜木町1丁目1番地)
(指定期間)25年4月1日~30年3月31日
可決
市第117号議案(PDF:8KB)地域ケアプラザの指定管理者の指定(名称)霧が丘地域ケアプラザ(緑区霧が丘三丁目)
(指定管理者)社会福祉法人奉優会(東京都世田谷区駒沢2丁目11番3号)
(指定期間)25年4月1日~30年3月31日
可決
市第118号議案(PDF:8KB)公園の指定管理者の指定(名称)南本宿第三公園(旭区南本宿町)
(指定管理者)横浜植木株式会社(南区唐沢15番地)
(指定期間)25年4月1日~28年3月31日
可決
市第119号議案(PDF:8KB)横浜市国際学生会館の指定管理者の指定(名称)国際学生会館(鶴見区本町通)
(指定管理者)公益財団法人横浜市国際交流協会(西区みなとみらい一丁目1番1号)
(指定期間)25年4月1日~30年3月31日
可決
その他市第120号議案(PDF:8KB)当せん金付証票発売の限度額平成25年度における公共事業等の費用の財源に充てる当せん金付証票(宝くじ)の発売限度額を定める
(発売年度)25年度
(発売限度額)31,000,000千円
(議決根拠)当せん金付証票法第4条第1項
可決
契約の締結等市第121号議案(PDF:8KB)横浜市衛生研究所移転新築工事(建築工事)請負契約の締結鉄筋コンクリート造7階建 1棟
(工事場所)金沢区富岡東二丁目2,555番地の5
(契約金額)1,832,250千円
(完成期限)26年8月29日
(契約相手)馬淵・紅梅建設共同企業体
可決
市第122号議案(PDF:8KB)横浜市衛生研究所移転新築工事(電気設備工事)請負契約の締結受変電設備工事・幹線動力設備工事 等 一式
(工事場所)金沢区富岡東二丁目2,555番地の5
(契約金額)588,000千円
(完成期限)26年8月29日
(契約相手)電成社・会津電業社建設共同企業体
可決
市第123号議案(PDF:8KB)横浜市衛生研究所移転新築工事(空気調和設備工事)請負契約の締結熱源機器設備工事・配管設備工事 等 一式
(工事場所)金沢区富岡東二丁目2,555番地の5
(契約金額)1,264,935千円
(完成期限)26年8月29日
(契約相手)川本工業・エルゴテック・ヨコレイ建設共同企業体
可決
市第124号議案(PDF:14KB)横浜市立科学技術高等学校(仮称)整備事業契約の変更契約金額の変更
(契約金額)9,395,864,118円 → 9,356,817,293円
(変更理由)物価変動に伴う管理の単価の改定
(議決根拠)民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第9条
可決
補正予算市第125号議案(PDF:500KB)平成24年度横浜市一般会計補正予算(第6号)歳入歳出予算補正
補正額 724,181千円
可決
市第126号議案(PDF:498KB)平成24年度横浜市中央と畜場費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 74,009千円
可決
人事議案市第127号議案神奈川県公安委員会委員の推薦本市推薦の神奈川県公安委員会委員布施勉の任期が本年12月24日をもって満了するので、後任者を推薦するため、警察法第39条第1項の規定により提案する。
(新たに推薦される神奈川県公安委員会委員)
・布施勉
同意


※「障害者自立支援法」は24年6月27日に改正され、題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められました(平成25年4月1日施行)

請願(12月6日委員会付託)

請願(12月6日委員会付託)
 議案番号議案名内容結果
請願請願第20号国民健康保険への国庫負担の大幅な拡充を求める意見書の提出方について国民健康保険への国庫負担の大幅な拡充を求める意見書を国に提出されたい。不採択
請願第21号神奈川県の単独制度及び県有施設等の継続・維持を求める意見書の提出方について神奈川県の単独制度と県有施設等が継続・維持されるよう、次の事項について神奈川県に意見書を提出されたい。
1 子供・ひとり親・重度障害者等に対する県の医療費助成の現行制度を継続されたい。
2 県の市町村補助金及び団体補助金を削減しないようにされたい。
3 県の出先機関を維持し、県有施設を廃止または民間等へ移譲しないようにされたい。
不採択
請願第22号旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地売却の見直し等について1 旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地の売却を見直されたい。
2 地域住民と地域まちづくりという観点での協議を開始されたい。
継続審査
請願第23号旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地売却の見直し等について1 旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地の売却を見直されたい。
2 地域住民と地域まちづくりという観点での協議を開始されたい。
継続審査
請願第24号旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地売却の見直し等について1 旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地の売却を見直されたい。
2 地域住民と地域まちづくりという観点での協議を開始されたい。
継続審査
請願第25号旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地売却の見直し等について1 旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地の売却を見直されたい。
2 地域住民と地域まちづくりという観点での協議を開始されたい。
継続審査
請願第26号旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地売却の見直し等について1 旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地の売却を見直されたい。
2 地域住民と地域まちづくりという観点での協議を開始されたい。
継続審査
請願第27号旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地売却の見直し等について1 旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地の売却を見直されたい。
2 地域住民と地域まちづくりという観点での協議を開始されたい。
継続審査
請願第28号旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地売却の見直し等について1 旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地の売却を見直されたい。
2 地域住民と地域まちづくりという観点での協議を開始されたい。
継続審査
請願第29号旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地活用事業者公募審査委員会の選考結果に基づく事業予定者決定の取り消しについて違法に設置された附属機関とその委員会委員に支給された謝金について審査し、事業予定者決定を速やかに取り消すよう、市長に進言されたい。継続審査
請願第30号横浜市社会福祉センターの料理実習室の存続について横浜市社会福祉センターの料理実習室を存続されたい。不採択
請願第31号旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地活用事業者公募事業に関して財政局が行った違反行為の是正等について財政局が行った違法行為等について事実を確認し、是正するよう、市長に対して勧告されたい。継続審査
請願第32号横浜市における教育予算の充実について横浜市における教育予算の充実を図られたい。採択
請願第33号旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地売却の見直し等について1 旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地の売却を見直されたい。
2 地域住民と地域まちづくりという観点での協議を開始されたい。
継続審査
請願第34号横浜市道志青少年野外活動センターキャンプ場の存廃に関する検討等について横浜市道志青少年野外活動センターキャンプ場の存廃に関して、教育的見地に立った検討を担当部局であるこども青少年局みずからが実行し、その結果を公表されたい。不採択
請願第35号保育予算の拡充について家庭保育福祉員制度における保育士のひとり保育をなくすための人件費を保障されたい。不採択
請願第36号届出済の認可外保育施設の保育料等に関する助成について1 保護者に向けて、月1万円の保育料軽減の助成をされたい。
2 有資格保育士について、月1万円の人件費を助成されたい。
不採択
請願第37号国民健康保険料の恒常的な減免制度の実施等について1 国民健康保険料の改定では、期限の定めのある緩和措置ではなく、障害者・高齢者・年少扶養者を抱える中低所得世帯、多人数の中低所得世帯などに対し、恒常的な減免制度を実施されたい。
2 国民健康保険料負担軽減のため、一般会計からの繰り入れを大幅にふやされたい。
不採択
請願第38号行政委員会委員の月額報酬制の見直しについて1 現行の行政委員会委員の報酬のあり方の見直しを図られたい。
2 勤務状況や職務の内容、職責に応じて、月額報酬制より日額報酬制がふさわしいものについては、月額報酬制から日額報酬制への移行を図られたい。
不採択
請願第39号横浜市立小学校給食の直営存続等について1 安全で安心な給食をつくるために必要な数の栄養士や調理員を配置し、学校独自の献立やアレルギー対策の充実を図られたい。
2 学校給食は全て直営で実施し、食教育として充実・発展されたい。
3 給食の食材は、地産地消を基本とし、輸入食品等の食材の安全性を厳重にチェックされたい。
4 給食の食材の放射能汚染について、暫定規制値より厳しい基準で全ての食材を検査されたい。
不採択
請願第40号横浜市立中学校における給食の実施について中学校給食を行われたい。不採択
請願第41号公立の小学校、中学校、高等学校の30人学級の実施等について1 公立の小学校、中学校、高等学校の全学年で30人学級を実施するように、県・国に強く働きかけられたい。
2 横浜市独自の予算もつけて、少人数学級の拡大を図られたい。
3 横浜市の独自予算で教員をふやされたい。
不採択
請願第42号学童保育の充実・発展について1 学童保育所の運営費を増額されたい。
2 1年生から6年生までを学童保育の補助金の対象児童にされたい。
不採択
請願第43号横浜市道志青少年野外活動センターキャンプ場の廃止の見直し等について1 市民とともに画策したキャンプ場の存続となるよう、見直し期間を延長されたい。
2 市民協働としてキャンプ場を位置づけ、市民と行政の主体性をもとに協力して運営できるようにされたい。
3 受益者負担の考え方から、利用料金制を導入されたい。
4 家族利用増加の現状に照らし、市民ニーズに即した設置目的の見直しを行われたい。
5 横浜市民ふるさと村である道志村との友好交流のきずなを絶たないようにされたい。
6 青少年健全育成の実現を目指す社会教育の場として位置づけ、キャンプ場を積極的に活用されたい。
不採択

平成24年第4回定例会の日程

関連情報・リンク

インターネット中継(外部サイト)
会議録(外部サイト)
定例会の日程
会派別賛否一覧(PDF:108KB)
可決された意見書・決議
委員会付託区分表

委員会活動概要

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

議会局市会事務部秘書広報課

電話:045-671-3040

電話:045-671-3040

ファクス:045-681-7388

メールアドレス:gi-kouhou@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:101-997-406

先頭に戻る