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議案一覧(令和元年第4回定例会)

最終更新日 2019年12月19日

[目次]
[目次]
12月6日提出
市長提出議案の概要(総務局の記者発表資料)
12月11日提出12月19日提出

市長提出議案:
 地方自治法第180条に基づく専決処分報告
 条例の制定
 条例の全部改正
 条例の一部改正
 道路の認定廃止
 財産の処分
 指定管理者の指定
 その他
 契約の締結
 契約の変更
 補正予算

請願:

議員提出議案:
 意見書の提出
市長提出議案:
 人事議案

下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。
 

市長提出議案(12月6日提出)

市長提出議案(12月6日提出)
 議案番号議案名内容結果
地方自治法第180条に基づく専決処分報告市報第15号市営住宅明渡等請求事件に係る訴えの提起、市営住宅等使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告市営住宅等使用料の滞納に係る訴えの提起、和解及び民事調停
(1)訴えの提起 件数:3件 総額:約13,345千円 平均:約4,448千円/件
(2)和解の成立 件数:14件 総額: 2,312千円 平均:約 165千円/件
(3)調停の申立て 件数:1件 総額:約 187千円
(4)調停の成立 件数:1件 総額:約 1,282千円
了承
市報第16号自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定
市民局 1件 経済局 1件 こども青少年局 2件 環境創造局 3件 資源循環局 19件 道路局 3件 消防局 1件 旭区 1件
合計:31 件 総額:約 4,716 千円 平均:約 152 千円/件
了承
市報第17号(PDF:190KB)変更契約の締結についての専決処分報告契約金額の変更(2件)了承
条例の制定市第79号議案(PDF:387KB)横浜市無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例の制定社会福祉法の一部改正に伴う条例の制定
(内 容)無料低額宿泊所の基本方針並びに設備、職員配置及び運営等に関する基準を定める
(施行日)令和2年4月1日 等
可決
条例の全部改正市第80号議案(PDF:598KB)横浜市中央卸売市場業務条例の全部改正卸売市場法の一部改正に伴う改正
(内 容)法改正に伴う取引規制の緩和等、中央卸売市場として認定を受けるために必要な規定を整備するとともに、取引参加者の遵守事項を定める 等
(施行日)令和2年6月21日 等
可決
条例の一部改正市第81号議案(PDF:575KB)横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部改正人事委員会勧告を尊重し、給与改定を実施する
(内 容)(1)新規学卒者の初任給について、大学卒は2,000円、高校卒及び短大卒は3,000円引き上げる (2)若年層の給料月額を引き上げる 等
(施行日)公布の日
可決
市第82号議案(PDF:336KB)地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正(内 容)指定の取消しを行い、個人市民税の寄附金税額控除の対象から削除
特定非営利活動法人の名称 特定非営利活動法人舞岡・やとひと未来
主たる事務所の所在地 戸塚区南舞岡四丁目38番13号
(施行日)令和2年1月1日
可決
市第83号議案(PDF:337KB)横浜市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の一部改正横浜武道館の利用料金を改定する
(利用料金の上限額 (1)個人利用(武道場等):1人2時間につき540円→550円 (2)貸切利用(アリーナ):1日につき388,000円→395,000円(入場料等を徴収する場合:996,000円→1,015,000円) (3)貸切利用(武道場):1日につき144,000円→147,000円(入場料等を徴収する場合:215,000円→219,000円) 等
(施行日)横浜市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の施行の日
可決
市第84号議案(PDF:341KB)横浜人形の家条例の一部改正横浜人形の家の駐車場について、1日及び1月の単位の利用料金を定める
(内 容) (1)大型車:6,300円/日、103,000円/月 (2)その他のもの: 2,200円/日、36,000円/月
(施行日)令和2年1月1日
可決
市第85号議案(PDF:347KB)災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴う改正
(内 容) (1)災害援護資金の償還免除の要件を追加する (2)借受人等に対し、償還金の支払猶予又は免除の判断に当たり収入又は資産状況について報告を求めることができる旨を規定する等 (3)災害弔慰金等支給審査委員会を設置する 等
(施行日)公布の日
可決
市第86号議案(PDF:359KB)横浜市営住宅条例の一部改正民法の一部改正を踏まえた所要の規定の整備 等
(内 容) (1)入居時の連帯保証人を不要とする (2)保証金額を改定する(2か月分の使用料相当額→3か月分の使用料相当額) (3)犯罪被害者等を単身入居者の対象に加える 等
(施行日)公布の日 等
可決
市第87号議案(PDF:363KB)横浜市改良住宅条例の一部改正(内 容) (1)改良住宅の建替えにより設置する住宅を更新住宅と定義する (2)更新住宅の入居者資格等を整備する (3)更新住宅への入居者等に対し、使用料の激変緩和の措置ができる旨を規定する 等
(施行日)公布の日
可決
病第1号議案(PDF:362KB)横浜市病院事業の設置等に関する条例及び横浜市病院事業の経営する病院条例の一部改正市民病院の移転に伴う改正 等
(内 容) (1)市民病院の位置を変更する (2)横浜市立市民病院再整備事業者評価委員会を廃止する (3)市民病院で新たに人間ドックを実施するため、使用料及び手数料を適用する (4)市立病院における駐車場の使用料及び利用料金の上限を改定する 等
(施行日)令和2年5月1日
可決
道路の認定廃止 市第88号議案(PDF:873KB)山元町第447号線等市道路線の認定及び廃止

(認 定)山元町第447号線など21路線
(廃 止)四季美台第363号線など40路線
合計61路線

可決
財産の処分市第89号議案(PDF:537KB)緑区十日市場町所在市有土地の処分

緑区十日市場町所在の市有土地の処分(売却)
(所 在)緑区十日市場町840番の1ほか
(地 目)宅地 (地 積)11,444.23㎡
(相手方)相鉄不動産株式会社・伊藤忠都市開発株式会社
(金 額)約1,722,357千円 (単価:約151千円)

可決
指定管理者の指定市第90号議案(PDF:333KB)男女共同参画センターの指定管理者の指定(名 称)男女共同参画センター横浜(戸塚区上倉田町)、男女共同参画センター横浜南(南区南太田一丁目)、男女共同参画センター横浜北(青葉区あざみ野南一丁目)
(指定管理者)公益財団法人横浜市男女共同参画推進協会(戸塚区上倉田町435番地の1)
(指定期間)令和2年4月1日~令和7年3月31日
可決
市第91号議案(PDF:335KB)地区センターの指定管理者の指定11施設の指定管理者の指定可決
市第92号議案(PDF:336KB)公会堂の指定管理者の指定2施設の指定管理者の指定可決
市第93号議案(PDF:333KB)市民ギャラリーの指定管理者の指定(名 称)横浜市民ギャラリーあざみ野(青葉区あざみ野南一丁目)
(指定管理者)公益財団法人横浜市芸術文化振興財団(中区山下町2番地)
(指定期間)令和2年4月1日~令和7年3月31日
可決
市第94号議案(PDF:334KB)区民文化センターの指定管理者の指定(名 称)磯子区民文化センター(磯子区杉田一丁目)
(指定管理者)公益財団法人横浜市芸術文化振興財団/特定非営利活動法人チーム杉劇/有限会社アイコニクス/株式会社ニックスサービス共同事業体(中区山下町2番地)
(指定期間)令和2年4月1日~令和7年3月31日
可決
市第95号議案(PDF:333KB)横浜自然観察の森の指定管理者の指定(名 称)横浜自然観察の森(栄区上郷町)
(指定管理者)公益財団法人日本野鳥の会(東京都品川区西五反田3丁目9番23号)
(指定期間)令和2年4月1日~令和7年3月31日
可決
市第96号議案(PDF:340KB)公園の指定管理者の指定28公園(公園施設を含む。)の指定管理者の指定可決
市第97号議案(PDF:333KB)道路附属物自動車駐車場の指定管理者の指定6駐車場の指定管理者の指定可決
市第98号議案(PDF:333KB)横浜市立図書館の指定管理者の指定(名 称)山内図書館(青葉区あざみ野二丁目)
(指定管理者)有隣堂グループ 代表者 株式会社有隣堂(戸塚区品濃町881番地の16)
(指定期間)令和2年4月1日~令和7年3月31日
可決
その他市第99号議案(PDF:333KB)当せん金付証票発売の限度額令和2年度における公共事業等の費用の財源に充てる当せん金付証票(宝くじ)の発売限度額を定める
(発売年度)令和2年度 (発売限度額)31,000,000千円
(議決根拠)当せん金付証票法第4条第1項
可決
市第100号議案(PDF:812KB)首都高速道路株式会社が高速道路事業の許可事項を変更することについての同意(内 容) (1)北西線開通後の料金の変更 (2)ETC専用入口の設置(馬場入口) (3)東京2020オリンピック・パラリンピック大会のロードプライシングの実施
(対象となる路線名)神奈川県道高速横浜羽田空港(中区本牧ふ頭から鶴見区寛政町まで)等(7路線)
(実施期日)首都高速道路株式会社が別に定める供用開始の日 等
(議決根拠)道路整備特別措置法第3条第7項において準用する同条第4項
可決
契約の締結市第101号議案(PDF:333KB)新本牧ふ頭建設工事(その2・外周護岸B-1地盤改良工)請負契約の締結地盤改良工 締固工 一式
(工事場所)中区本牧ふ頭地先公有水面
(契約金額)2,377,320,000円 (完成期限)令和3年2月26日
(契約相手)東亜・あおみ・大本建設共同企業体
可決
市第102号議案(PDF:338KB)新本牧ふ頭建設工事(その3・外周護岸B-1地盤改良工)請負契約の締結地盤改良工 締固工 一式
(工事場所)中区本牧ふ頭地先公有水面
(契約金額)2,312,530,000円 (完成期限)令和3年2月26日
(契約相手)五洋・若築・りんかい日産建設共同企業体
可決
市第103号議案(PDF:333KB)新本牧ふ頭建設工事(その4・外周護岸B-1地盤改良工)請負契約の締結地盤改良工 締固工 一式
(工事場所)中区本牧ふ頭地先公有水面
(契約金額)2,453,880,000円 (完成期限)令和3年2月26日
(契約相手)東洋・みらい・不動テトラ建設共同企業体
可決
市第104号議案(PDF:288KB)長津田小学校増築工事(建築工事)請負契約の締結鉄筋コンクリート造5階建 1棟
(工事場所)緑区長津田町2,330番地の1
(契約金額)897,600,000円 (完成期限)令和3年3月19日
(契約相手)馬淵建設株式会社
可決
市第105号議案(PDF:281KB)横浜駅中央西口駅前広場整備工事委託契約の締結屋根設置工事 一式
(工事場所)西区南幸一丁目4番地の2
(契約金額)834,698,920円 (履行期限)令和2年3月16日
(契約相手)株式会社相鉄アーバンクリエイツ
可決
契約の変更市第106号議案(PDF:340KB)横浜文化体育館再整備事業契約の変更契約金額の変更
(契約金額)31,453,309,797円 → 31,593,529,094円(約0.45%増)
(変更理由)消費税率等の改正に伴い、施設の維持管理、運営業務及び修繕業務の対価に対する消費税額を改定する必要が生じたため
(議決根拠)民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条
可決
市第107号議案(PDF:341KB)みなとみらい21中央地区20街区MICE施設整備事業に伴うみなとみらいコンベンション施設整備事業契約の変更契約金額の変更
(契約金額)38,229,284,313円 → 38,313,568,073円(約0.22%増)
(変更理由)消費税率等の改正に伴い、施設の維持管理の対価に対する消費税額を改定する必要が生じたため
(議決根拠)民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条
可決
市第108号議案(PDF:336KB)高速横浜環状北西線シールドトンネル建設工事委託契約の変更契約金額の変更
(契約金額)45,651,600,000円 → 43,649,607,857円(約4.39%減)
(変更理由)建設発生土の関連工事等への活用及び処分先の一部変更等のため
可決
市第109号議案(PDF:333KB)高速横浜環状北西線設備工事委託契約の変更契約金額の変更
(契約金額)25,254,720,000円 → 21,254,260,070円(約15.84%減)
(変更理由)配管・配線の設置位置をトンネルの上部から下部へ変更したこと等のため
可決
補正予算市第110号議案(PDF:204KB)令和元年度横浜市一般会計補正予算(第3号)

歳入歳出予算補正
補正額 4,467,000 千円
ほか債務負担行為補正、市債補正、繰越明許費補正

可決

請願(12月11日提出)

請願(12月11日提出)
 議案番号議案名内容結果
請願請願第22号横浜市における教育予算の充実について1 児童生徒が安心して通える通学路を確保するためのスクールゾーン対策の充実等をされたい。
2 学校設備の充実をされたい。
3 中学校の美術、音楽、技術家庭科の正規職員を増員されたい。
4 少人数指導や外国籍児童生徒に対する個別指導支援への人員増強等をされたい。
5 教育文化センターに代わる施設を設置されたい。
採択
請願第23号横浜市立中学校における給食の実施について横浜市立中学校で学校給食法に基づいた給食を実施されたい。不採択
請願第24号横浜市立小学校給食の直営存続等について1 安全で安心な給食をつくるために必要な数の栄養士や調理員を配置し、学校独自の献立やアレルギー対策の充実を図られたい。
2 学校給食は直営で実施し、市として責任を持った対応をするとともに、食教育として充実・発展させられたい。
3 市立学校の給食費について無償とされたい。
4 給食の食材については、地産地消を基本とし、輸入食品、残留放射能等の安全性を厳重にチェックされたい。また、食材は児童が喫食する前に全て検査されたい。
不採択
請願第25号市予算による少人数学級の拡大等について1 横浜市独自の予算をつけて、少人数学級の拡大を図られたい。
2 横浜市の独自予算で教員をふやされたい。
3 小学校、中学校、高等学校の全学年で30人学級を実施するように、県・国に強く働きかけられたい。
不採択
請願第26号保育・子育て支援施策の拡充等について1 児童福祉法第24条第1項の市町村の保育実施責任を、認可、無認可を問わず、全ての保育施設・事業の基本とされたい。また、どの子も等しく豊かな保育が受けられるよう、認可外施設の認可移行や、施設環境充実のための予算を増額されたい。
2 待機児童と保留児童を解消されたい。
3 給食は子供の命を保障するものであり、保護者の給食費の実費負担をやめ、横浜市の負担とされたい。
4 保育所で働く職員が安心して働き続けられる賃金や労働環境を保障されたい。
5 横浜市保育所の保育士配置基準を、民間基準に引き上げられたい。
不採択
請願第27号カジノ誘致の反対についてカジノ誘致を反対されたい。不採択

議員提出議案(12月19日提出)

議員提出議案(12月19日提出) 
 議案番号議案名内容結果
意見書の提出議第4号議案(PDF:150KB)普天間飛行場及び代替施設に係る問題の解決促進を求める意見書の提出我が国を取り巻く安全保障環境は北朝鮮による弾道ミサイルの発射や核実験、中国公船の我が国領海への侵入が繰り返されるなど一層厳しさを増しており、平和を希求する国民の生命と安全な暮らしを守るため、国の防衛政策の円滑な推進は極めて重要となっている。
このような防衛政策の根幹は日米安保体制に基づく日米同盟を基軸とするものであり、在日米軍施設による地域への影響を軽減する再編協議を進めつつ、在日米軍施設の存在意義の確保に向け、政府として確たる取り組みを進める必要がある。こうした現状を踏まえると、我が国の安全保障政策上の沖縄県の基地の意義は大きいものがあることは言うまでもない。
一方で、時の総理が平成22年に不用意な発言を行ったために、普天間飛行場の移転問題は迷走を繰り返し、沖縄県民を巻き込み政局案件に発展したことは深く憂慮をする。
在日米軍施設が沖縄県にもたらす影響が長年にわたり大きな課題となっていることは十分理解をする。その中で普天間飛行場の危険性を除去するには、一日も早い代替整備が不可欠である。
よって、国におかれては、引き続き、沖縄県民の理解を得る一層の努力を行いつつ、普天間飛行場及び代替施設に係る問題解決に取り組むよう強く要望する。
可決
議第5号議案(PDF:188KB)国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費の充実に関する意見書の
提出
国の政策として全国に配置された国立大学は、各地域の高度な教育研究の拠点として、高度人材育成と卓越した研究の推進により全ての地域の成長を牽引するとともに、我が国の発展に大きく貢献してきた。また、各地方自治体が設置する公立大学は、地域社会から信頼される知的・文化的拠点として、教育研究の質向上に向けた取り組みなどを着実に進めてきている。
本市においては、横浜国立大学を初め、東京工業大学、東京藝術大学及び横浜市立大学といった国公立大学はそれぞれの強み、特色を十分に生かし、すぐれた人材の輩出や地元企業への技術支援を含め産学連携や地域貢献に取り組むな
ど、横浜の未来を切り開き、持続可能な成長に大きく寄与している。
急速な少子高齢化、労働生産人口の減少、地方の過疎化、グローバリゼーションの進展などの重要な社会的課題が山積する中、国公立大学にはSociety5.0と第四次産業革命の実現に向け知識集約型社会が生み出す新たな成長モデル(価値)へのパラダイムシフトを先導し、多様性を尊重しながら全ての人々が活躍できるインクルーシブな社会に貢献するとともに、世界を牽引する知的人材の育成が求められている。しかしながら、運営交付金の削減累積や研究者を取り巻くさまざまな制度改正などの要因によって、十分な教育研究基盤の維持・確保に支障をきたしている。改めて、未来を切り開く人材育成を担う大学の役割について、国レベルはもとより地域レベルでも必要不可欠であることを再確認するとともに、大学を取り巻く危機的な状況を踏まえた具体的な方策を講じていかなければならない。
よって、政府におかれては、大学が担う役割を着実に果たすことができるよう、国立大学に対する運営費交付金等の基盤的経費を充実するとともに、あわせて公立・私立大学への支援の充実を図ることを強く要望する。
可決

市長提出議案(12月19日提出)

市長提出議案(12月19日提出) 
 議案番号議案名内容結果
人事議案市第111号議案横浜市教育委員会委員の任命

本市教育委員会委員間野義之の任期が本年12月20日をもって満了するので、後任者を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により提案する。
(新たに任命される教育委員会委員)

  • 木村 昌彦
同意
市第112号議案横浜市人事委員会委員の選任

本市人事委員会委員野村浩子の任期が本年12月20日をもって満了するので、後任者を選任するため、地方公務員法第9条の2条第2項の規定により提案する。
(新たに選任される人事委員会委員)

  • 野村 浩子
同意

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ファクス:045-681-7388

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