議案一覧（平成２３年第２回定例会）

最終更新日 2023年12月21日

［目次］
［目次］
5月17日提出	5月24日提出	5月31日提出
議員提出議案：条例の一部改正委員会の設置市長提出議案：人事議案	市長提出議案：専決処分報告（地方自治法第180条）専決処分報告（地方自治法第179条）条例の一部改正道路の認定廃止和解調停指定管理者の指定契約の締結補正予算請願：	議員提出議案：条例の制定委員会の設置委員の推薦意見書の提出市長提出議案：人事議案

下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。

議員提出議案（5月17日提出）

議員提出議案（5月17日提出）
	議案番号	議案名	内容	結果
条例の一部改正	議第1号議案（PDF：30KB）	横浜市会委員会条例の一部改正	常任委員会の委員の定数を変更する等のため、横浜市会委員会条例の一部を改正する必要があるので提案する。	可決
委員会の設置	議第2号議案（PDF：64KB）	特別委員会の設置	特別委員会を設置したいので、横浜市会委員会条例第５条の規定により提案する。（本議案により設置された委員会）大都市行財政制度特別委員会　15人大都市制度の早期実現を図るとともに、その実態に対応する税財政制度の確立を目的とし、これを強力に促進すること並びに時代の変化に即応する行財政改革及び指定管理者・独立行政法人・外郭団体に関する基本的事項の調査・検討を行うこと。基地対策特別委員会　14人本市内の米軍施設の返還及び跡地利用の促進等を図ること。安全安心都市特別委員会　15人市民の生命を守る医療の充実と健康づくり及び火災、豪雨、地震などの災害への備えを強化し、災害に強い都市づくりなど、子供や高齢者を初めとした市民生活の安全安心の推進を図ること。横浜経済活性化特別委員会　14人企業等の誘致、創業・ベンチャー支援や新しい産業を創出し、市内企業の成長・発展を進め、また雇用環境の整備や都市農業の振興を図るなど、市民生活を支える地域経済の活性化施策の推進を図ること。国際文化都市特別委員会　14人海外諸都市との交流、国際会議の誘致や世界貢献を進めるとともに、文化芸術創造都市として横浜らしい魅力を世界に発信し、さまざまな人々が交流する国際性豊かな多文化共生のまちづくりの推進を図ること。横浜まちづくり特別委員会　14人横浜の活力源となる港を中心とした臨海部や都心部の個性的で魅力ある地域資源を活用したまちづくり及び横浜のバランスある発展に向け、身近な住環境や交通ネットワークの充実など、総合的なまちづくり活性化施策の推進を図ること。	可決
人事議案	市第1号議案	横浜市監査委員の選任	議員のうちから選任された監査委員川辺芳男及び和田卓生の任期が本年4月29日をもって満了したので、後任者を選任するため、地方自治法第196条第1項の規定により提案する。（新たに選任された監査委員）川口正寿加藤広人	同意

市長提出議案（5月24日提出）

市長提出議案（5月24日提出）
	議案番号	議案名	内容	結果
専決処分報告（地方自治法第180条）	市報第1号	市営住宅等使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅等使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告	市営住宅使用料の滞納に係る和解及び民事調停 (1)和解の成立件数:28件　総額:約8,119千円　平均:約290千円/件 (2)調停の成立件数:10件　総額:約4,101千円　平均:約410千円/件	了承
	市報第2号	自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告	法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定総務局１件　こども青少年局４件　環境創造局１件資源循環局 30件　道路局３件　消防局 15件選挙管理委員会事務局１件神奈川区３件緑区１件合計：59件　総額：約18,084千円　平均：約307千円/件	了承
	市報第3号	損害賠償請求事件についての訴訟上の和解の専決処分報告	民事訴訟法に基づく訴訟上の和解（事件概要）17年９月16日磯子区滝頭二丁目において本市の庁用自動車が相手方自転車に接触し、相手方を負傷させた（和解内容）本市は既払金(約56万円)及び自動車損害賠償責任保険による支払額(344万円)を除いた約57万円を相手方に支払う等（専決年月日）23年１月26日	了承
専決処分報告（地方自治法第179条）	市報第4号（PDF：14KB）	横浜市国民健康保険条例の一部改正についての専決処分報告	国民健康保険法施行令等の一部改正に伴う改正（内容） (1)出産育児一時金の支給額 42万円（改正前38万円(21年10月１日から23年３月31日までにあっては42万円)) (2)保険料基礎賦課額の限度額 51万円（改正前50万円) 等 (専決年月日)23年３月31日	承認
専決処分報告（地方自治法第179条）	市報第5号	弁護士報酬請求事件に係る控訴の提起についての専決処分報告	ごみ焼却工場焼却炉築造工事入札談合事件に係る弁護士報酬請求事件の第１審判決に対する控訴（判決要旨）原告らに対する１億円の支払い等（控訴理由）被控訴人(原告)らが提起した別訴(住民訴訟)において、被控訴人らとその訴訟代理人である弁護士らとの間に報酬に係る合意の存在は立証されていないこと等のため、本市に相当報酬額の支払義務はない等（専決年月日）23年４月８日	承認
条例の一部改正	市第2号議案（PDF：9KB）	横浜市地区センター条例の一部改正	コミュニティハウスの設置（内容）別所コミュニティハウス（南区、24年３月開館予定）（施行日）規則で定める日	可決
	市第3号議案（PDF：28KB）	横浜市公会堂条例の一部改正	鶴見公会堂、神奈川公会堂、港南公会堂、保土ケ谷公会堂、旭公会堂及び金沢公会堂への指定管理者制度、利用料金制の導入（内容）会議室、講堂、附属設備の利用料金(上限額)を規定（施行日）24年４月１日	可決
	市第4号議案（PDF：18KB）	横浜市敬老特別乗車証条例の一部改正	敬老特別乗車証の利用者負担額の改定（内容）生活保護受給者：区分削除市民税非課税者：世帯非課税の者…据置き(3,200円/年) 世帯に市民税課税者がいる者…3,200円/年 → 4,000円/年等（施行日）23年10月１日	可決
	市第5号議案（PDF：9KB）	横浜市立学校条例の一部改正	高等学校附属中学校の設置（内容）南高等学校附属中学校（港南区：24年４月開校予定）（施行日）教育委員会規則で定める日 (関係議案）市第6号議案	可決
	市第6号議案（PDF：10KB）	横浜市立高等学校の授業料等に関する条例の一部改正	高等学校附属中学校の入学選考手数料を徴収するための改正（内容）条例名を「横浜市立学校の授業料等に関する条例」に改め、南高等学校附属中学校の入学選考手数料を2,200円と定める（施行日）教育委員会規則で定める日（関係議案）市第5号議案	可決
道路の認定廃止	市第7号議案（PDF：1,682KB）	峰沢第329号線等市道路線の認定及び廃止	（認定）峰沢第329号線など48路線（廃止）師岡第192号線など37路線合計85路線	可決
和解	市第8号議案（PDF：13KB）	横浜市立中学校の授業中における傷害事件に係る保険給付についての和解	20年２月、中学校グラウンドにおいて当時２年生の生徒が、他の生徒が投げた砲丸によって負傷した事故の保険給付について和解する（相手方）全国健康保険協会及び加害生徒（和解内容）本市は保険給付に係る和解金として約32万円を全国健康保険協会に支払う等	可決
調停	市第9号議案（PDF：19KB）	特定調停（債務弁済協定）申立事件についての調停	横浜地方裁判所調停委員会の勧告に基づき、調停に合意する（申立人）財団法人横浜開港１５０周年協会（相手方）ＴＳＰ太陽株式会社（利害関係人）横浜市（調停内容）協会に対する債権者であるＴＳＰ太陽株式会社は一定の損失を負担すると同時に、横浜市も協会の総債務のうち固有の資金により弁済できない額のおおむね２分の１相当額（44,738,749円）を補助金として拠出して支援する等	可決
指定管理者の指定	市第10号議案（PDF：13KB）	地域ケアプラザの指定管理者の指定	地域ケアプラザ（８施設）の指定管理者を指定する (1) （名称）鶴見中央地域ケアプラザ（鶴見区鶴見中央一丁目）（指定管理者）社会福祉法人横浜ＹＭＣＡ福祉会（中区常盤町１丁目７番地） (2) （名称）生麦地域ケアプラザ（鶴見区生麦四丁目）（指定管理者）社会福祉法人横浜ＹＭＣＡ福祉会（中区常盤町１丁目７番地） (3) （名称）六角橋地域ケアプラザ（神奈川区六角橋三丁目）（指定管理者）社会福祉法人若竹大寿会（神奈川区羽沢町550番地の１） (4) （名称）芹が谷地域ケアプラザ（港南区芹が谷二丁目）（指定管理者）社会福祉法人親善福祉協会（泉区西が岡一丁目28番地の１） (5) （名称）川島地域ケアプラザ（保土ケ谷区川島町）（指定管理者）社会福祉法人朋光会（戸塚区名瀬町1,566番地） (6) （名称）日吉本町地域ケアプラザ（港北区日吉本町四丁目）（指定管理者）社会福祉法人緑峰会（港北区新吉田町6,051番地） (7) （名称）鴨居地域プラザ（緑区鴨居五丁目）（指定管理者）社会福祉法人清光会（保土ケ谷区上菅田町1,723番地の１） (8) （名称）恩田地域ケアプラザ（青葉区あかね台二丁目）（指定管理者）社会福祉法人みどり福祉会（青葉区さつきが丘８番地の４）（指定期間）鶴見中央、日吉本町、鴨居：24年４月１日～29年３月31日生麦、六角橋、芹が谷、川島、恩田：供用開始の日～28年３月31日	可決
指定管理者の指定	市第11号議案（PDF：9KB）	福祉保健活動拠点の指定管理者の指定	（名称）西区福祉保健活動拠点（西区高島二丁目）（指定管理者）社会福祉法人横浜市西区社会福祉協議会（西区高島二丁目７番１号）（指定期間）24年４月１日～29年３月31日	可決
契約の締結	市第12号議案（PDF：9KB）	南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その11・地盤改良工）請負契約の締結	地盤改良工（工事場所）中区南本牧４番の１地先公有水面（契約金額）2,079,000千円（完成期限）24年３月28日（契約相手）五洋・東洋建設共同企業体	可決
契約の締結	市第13号議案（PDF：7KB）	南本牧ふ頭連絡臨港道路の整備に係る基礎工事委託契約の締結	橋脚基礎工事（履行場所）中区錦町４番地の５（契約金額）1,995,840千円（履行期限）26年３月31日（契約相手）首都高速道路株式会社	可決
補正予算	市第14号議案（PDF：251KB）	平成23年度横浜市一般会計補正予算（第2号）	歳入歳出予算補正補正額　△24,611,493千円	可決
	市第15号議案（PDF：250KB）	平成23年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算（第1号）	歳入歳出予算補正補正額　21,310,000千円	可決
	市第16号議案（PDF：253KB）	平成23年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算（第1号）	歳入歳出予算補正補正額　50,000千円ほか市債補正	可決

請願（５月24日委員会付託）

請願（５月24日委員会付託）
	議案番号	議案名	内容	結果
請願	請願第1号	戦争の必要のない地球共同体社会建設に関する決議について	世界を構築する前提の考え方を変え、戦争のない世界を実現するため、高度な地球共同体社会を建設する決議をされたい。	不採択
	請願第2号	マリンタワーの貸し付けに関する調査等について	(1)マリンタワーの貸し付けが正しかったか再検証されたい。 (2)貸付料を再度算定し直されたい。	不採択
	請願第3号	公共施設等への発電設備の設置について	発電機能を備えた設備の設置について、本市の公共施設全体の総合調整を行われたい。	継続審査
	請願第4号	横浜市立小学校・中学校への冷房設備設置の延期等について	横浜市立小学校・中学校への冷房設備設置に関連する予算の執行を見合わせる、または中止するよう指導されたい。	不採択
	請願第5号	横浜市立中学校における給食等の実施について	横浜市立中学校における給食等の実施に向けて、次の事項を実施されたい。 (1)生徒の昼食状況を詳細に調査されたい。 (2)調査の結果、給食実施の必要性を認めた場合には実施に向けて速やかに検討を開始されたい。	不採択
	請願第6号	学校給食用食材の安全性の確保について	学校給食用食材について、放射能汚染の有無の検査を行うなど、食材の安全性に十分配慮するよう、教育委員会及び市長に勧告されたい。	不採択
	請願第7号	防災体制の見直し及び防災備蓄庫の資機材等の点検について	防災体制の見直し及び防災備蓄庫等の備蓄資機材の総点検について、市長に指示されたい。	不採択
	請願第8号	学校給食費の不適切な執行に関与した職員への処分について	学校給食費の不適切な執行に関与した職員について、コンプライアンス、職員の労務管理、公金・準公金の管理、公務員の犯罪防止の見地から、適正な処分を行うよう、市長及び教育長に指導・勧告されたい。	不採択
	請願第9号	学校給食用食材の安全性の確保について	学校給食用食材は、放射能汚染地域外から調達し、また産地偽装などの不正が行われないよう、厳しい監視体制を整えること及び食材の放射線測定を行い、給食には国際的な食品安全基準値を採用することを教育委員会及び市長に勧告されたい。	不採択
	請願第10号	市長による公立大学法人横浜市立大学理事長の任命に対する要望について	公立大学法人横浜市立大学の理事長には、大学の経営に携わったことがある、または大学の経営に識見を持つ民間人を任命するよう、市長に要望されたい。	不採択
	請願第11号	市職員の期末・勤勉手当の支給実態の解明等について	市職員の期末・勤勉手当の支給実態を解明し、法的に問題があれば是正するよう市長に勧告されたい。	不採択
	請願第12号	市職員の天下りを規制する条例の制定について	市職員の天下りを規制する条例を制定されたい。	不採択
	請願第13号	敬老特別乗車証制度見直し案の慎重審議について	敬老特別乗車証制度の見直しについては、議会におけるこれまでの討議などの経緯を踏まえ、慎重な審議を尽くされたい。	不採択
	請願第14号	市会議員の辞職勧告について	自己の当選を得る目的を持って、選挙公報、ポスター等に虚偽の記載をし、虚偽の事実を公にして当選した市会議員の辞職勧告を決議されたい。	継続審査
	請願第15号	市会議員の辞職勧告について	公営掲示板の候補者ポスターなどに虚偽事項を掲載した件について、議会が自浄能力を発揮する立場から、司法の判断まちとせず、市会議員の辞職勧告を決議されたい。	継続審査
	請願第16号	教育予算の拡充等を求める意見書の提出方について	次の事項の実現について、国の関係機関へ意見書を提出されたい。 (1)ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、少人数学級を推進すること。 (2)教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに教育予算の拡充を図ること。	採択

議員提出議案（5月31日提出）

議員提出議案（5月31日提出）
	議案番号	議案名	内容	結果
条例の制定	議第3号議案（PDF：93KB）	平成23年度及び平成24年度における横浜市市会議員に対する期末手当の額の特例に関する条例の制定	平成23年度及び平成24年度における市会議員に対する期末手当の額を減額するため、平成23年度及び平成24年度における横浜市市会議員に対する期末手当の額の特例に関する条例を制定したいので提案する。	継続審査
委員会の設置	議第4号議案（PDF：103KB）	横浜市会基本条例の制定に関する調査特別委員会の設置	横浜市会基本条例の制定に関する調査特別委員会を設置したいので、横浜市会委員会条例第５条の規定により提案する。・横浜市会基本条例の制定に関する調査特別委員会　12人市政に係る諸課題の解決に向け、市会がその役割をさらに発揮していくため、市会の立法機能を高めるなど、市会の自主的・自律的な改革を一層推進していく上で、市会議員としての活動や議会活動のあり方などを明確にするため、横浜市会基本条例の制定に関する調査・検討を行うこと。	可決
委員の推薦	議第5号議案	横浜市中央及び南西部農業委員会委員の推薦	本市中央農業委員会及び南西部農業委員会の委員の任期が、本年８月17日をもって満了するので、後任者を推薦するため、農業委員会等に関する法律第１２条第２号の規定により提案する。（横浜市中央農業委員会委員）杉山敏幸、鈴木清一、八木下克己、栗原一朗（横浜市南西部農業委員会委員）北村豁、森剛、大貫元治、川口篤	可決
意見書の提出	議第6号議案（PDF：75KB）	教育予算の拡充等に関する意見書の提出	教育が未来への先行投資であることを考えると、教職員の人材確保や学校施設の整備など教育環境を等しく整えていくためには、教育予算を充実していくことが極めて重要である。よって、政府におかれては、少人数学級の実現を可能とする大幅な定数改善を実施すること、義務教育費国庫負担制度の精神を尊重し、教育の充実に向けて国の予算を拡充していくことを強く要望する。	可決
意見書の提出	議第7号議案（PDF：78KB）	国民健康保険における普通調整交付金の算定方法見直しを求める意見書の提出	国が交付する医療分の普通調整交付金は、市町村間の財政力の不均衡を調整する趣旨で、被保険者の所得水準を反映する理論上の収入と実際の医療費に基づいて算出されており、医療費が多くかかった市町村が有利となり、医療費の適正化に努める市町村が不利になる矛盾した仕組みとなっている。現行の算定方法では、普通調整交付金が交付された市町村が交付されていない市町村より一人当たりの保険料が安くなる逆転現象が生じるなど、著しく合理性を欠いた配分方法となっている。よって、政府におかれては、普通調整交付金の算定方法の抜本的な見直しを図り、横浜市のように医療費適正化に努める自治体にも交付されるよう強く要望する。	可決

市長提出議案（5月31日提出）

市長提出議案（5月31日提出）
	議案番号	議案名	内容	結果
人事議案	市第17号議案	横浜市監査委員の選任	識見を有する者のうちから選任された監査委員山口俊明の任期が本年5月31日をもって満了したので、後任者を選任するため、地方自治法第196条第1項の規定により提案する。（新たに選任された監査委員）・山口俊明	同意

→平成23年第2回定例会の日程