ここから本文です。
議案一覧（平成20年第3回定例会）
最終更新日 2019年3月20日
| ［目次］ | |||
|---|---|---|---|
| 第２回定例会継続 | ９月４日提出 | ９月９日提出 | ９月１９日提出 |
| 市長提出議案：予算議案：議員提出議案： | 議員提出議案：市長提出議案： | ||
下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第３号 | 緑税の新設反対について | 緑税の新設は、市民の不利益となることが明白であるため、市会において反対されたい。 | 継続審査 |
| 請願第４号 | 横浜市救急医療センターの管理運営委託に対する事務監査について | 横浜市救急医療センターの管理運営委託について、不当利得を得ている者がいるという訴えがあるため、速やかに事務監査を実施し、不正が判明した時は、市より刑事告訴を行い、業務委託を取り消されたい。 | 不採択 | |
| 請願第５号 | 社団法人横浜市病院協会に対する補助金支出の即時停止について | 社団法人横浜市病院協会は市からの補助金をだまし取っているという訴えがあり、補助金精算書にも架空計上等がみられるので、補助金の支給を停止されたい。 | 不採択 | |
| 請願第６号 | 地方自治法第１００条の調査権を有する委員会の設置について | 財団法人横浜市病院協会について、市からの補助金を横領している事実が関係者より明らかにされている。さらに、委託事務について不正が行われているという訴えがあり、真相究明のため、地方自治法第100条の調査権を有する委員会を設置されたい。 | 不採択 |
市長提出議案（９月４日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の一部改正 | 市第33号議案（PDF：449KB） | 横浜市特別職職員報酬等審議会条例等の一部改正 | 地方自治法の一部改正に伴う特別職職員報酬等審議会条例 他６条例の関係規定の整備 （内容）議員に対する「報酬」を「議員報酬」に名称変更 等 （施行日）公布の日 | 可決 |
| 専決処分報告 | 市報第６号 | 市営住宅使用料支払等即決和解申立事件及び市営住宅使用料支払等調停申立事件についての和解及び調停の専決処分報告 | 市営住宅使用料の滞納に係る和解（56件） 市営住宅使用料の滞納に係る調停（2件） | 了承 |
| 市報第７号 | 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 | 法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定（36件） | 了承 | |
| 市報第８号 | 建物収去土地明渡請求事件についての訴訟上の和解の専決処分報告 | （事件概要）鶴見消防団第５分団が借用し、消防車庫を建築していた土地の所有者から、建物収去・土地明渡を求めて提訴された （和解内容）21年６月末までに建物を収去し土地を明け渡す 等 （専決年月日）20年７月15日 | 了承 | |
| 条例の制定等 | 市第34号議案（PDF：328KB） | 横浜市緑化地域に関する条例の制定 | 都市緑地法第34条第１項に規定する緑化地域に係る建築物の緑化率に関する制限の実施について必要な事項を規定 （内容）緑化率の規制の対象となる敷地面積の規模：500m² 等 （施行日）規則で定める日 （関係議案）市第42号 | 可決 |
| 市第35号議案（PDF：347KB） | 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正 | 「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」等の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）題名を「公益的法人等への横浜市職員の派遣等に関する条例」に改正 他 （施行日）20年12月１日 等 | 可決 | |
| 市第36号議案（PDF：218KB） | 横浜市認可地縁団体印鑑条例の一部改正 | 民法及び地方自治法の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）認可地縁団体の職務代行者についての引用条文を、「民法第46条第３項」から「地方自治法施行規則第19条第１項第１号へ」に改正 他 （施行日）20年12月１日 | 可決 | |
| 市第37号議案（PDF：179KB） | 横浜市地区センター条例の一部改正 | コミュニティハウスの設置 （内容） (1)上大岡(港南区：21年10月開館予定) (2)常盤台(保土ケ谷区：21年10月開館予定) (3)新橋(泉区：21年12月開館予定) （施行日）規則で定める日 （関係議案）市第45号 | 可決 | |
| 市第38号議案（PDF：186KB） | 横浜市保育所条例の一部改正 | 民間移管に伴う保育所の廃止(４施設) （内容） (1)駒岡保育園(鶴見区) (2)六ツ川保育園(南区) (3)洋光台保育園(磯子区) (4)青砥保育園(緑区) （施行日）21年４月１日 | 可決 | |
| 市第39号議案（PDF：209KB） | 横浜市地域ケアプラザ条例の一部改正 | 地域ケアプラザの設置(109～111館目) （内容） (1)常盤台(保土ケ谷区内６館目、21年10月開所予定) (2)柳町(金沢区内９館目、21年11月開所予定) (3)新橋(泉区内５館目、21年12月開所予定) （施行日）規則で定める日 （関係議案）市第46・47・48・52号 | 可決 | |
| 市第40号議案（PDF：140KB） | 横浜市総合保健医療センター条例の一部改正 | （内容）総合保健医療センターで行う事業に、「地域で生活する精神障害者の日常生活の支援、相談、地域における交流活動の促進等」を追加 （施行日）規則で定める日 | 可決 | |
| 市第41号議案（PDF：249KB） | 横浜市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正 | 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の制定等に伴う関係規定の整備 （内容）墓地等の経営主体に関する規定についての文言修正 （施行日）20年12月１日 | 可決 | |
| 市第42号議案（PDF：302KB） | 緑の環境をつくり育てる条例及び横浜市開発事業の調整等に関する条例の一部改正 | 横浜市緑化地域に関する条例の制定に伴う関係規定の整備 等 （内容）開発事業区域のすべてが緑化地域に含まれる開発事業について、緑化に関する同意基準を適用除外とする規定を追加 他 （施行日）規則で定める日 （関係議案）市第34号 | 可決 | |
| 市第43号議案（PDF：448KB） | 横浜市中央卸売市場業務条例の一部改正 | （内容）卸売市場法の一部改正に伴い、これまで一律に規定されていた卸売業者が収受する委託手数料の額について、卸売業者からの届出制を導入する 等 （施行日）21年４月１日 等 | 可決 | |
| 交第１号議案（PDF：115KB） | 横浜市乗合自動車乗車料条例の一部改正 | 乗合自動車(市内遊覧バス)の乗車料金(上限額)の改定 （内容） 走行距離１kmにつき１人 11円40銭 → 16円80銭 遊覧所要時間30分につき１人 151円 → 285円 （施行日）企業管理規程で定める日 | 可決 | |
| 道路の認定廃止 | 市第44号議案（PDF：1,128KB） | 師岡第402号線等市道路線の認定及び廃止 | （認定）師岡第402号線など37路線 （廃止）市場第100号線など63路線 合計100路線 | 可決 |
| 財産の取得 | 市第45号議案（PDF：106KB） | 新橋コミュニティハウス（仮称）用建物の取得 | 新橋コミュニティハウスに充てる建物の取得（債務負担設定済） （所在）泉区新橋町33番地の１ （内容）鉄筋コンクリート造地下1階地上2階建の一部:約319m² （金額）149,186千円 （関係議案）市第37号 | 可決 |
| 市第46号議案（PDF：106KB） | 常盤台地域ケアプラザ（仮称）用建物の取得 | 常盤台地域ケアプラザに充てる建物の取得（債務負担設定済） （所在）保土ケ谷区常盤台53番２号 （内容）鉄筋コンクリート造地上２階建の一部：約302m² （金額）137,245千円 （関係議案）市第39・52号 | 可決 | |
| 市第47号議案（PDF：106KB） | 柳町地域ケアプラザ（仮称）用建物の取得 | 柳町地域ケアプラザに充てる建物の取得（債務負担設定済） （所在）金沢区柳町１番地の４ （内容）鉄筋コンクリート造地上２階建の一部：約375m² （金額）166,994千円 （関係議案）市第39・52号 | 可決 | |
| 市第48号議案（PDF：106KB） | 新橋地域ケアプラザ（仮称）用建物の取得 | 新橋地域ケアプラザに充てる建物の取得（債務負担設定済） （所在）泉区新橋町33番地の１ （内容）鉄筋コンクリート造地下1階地上2階建の一部:約364m² （金額）187,010千円 （関係議案）市第39・52号 | 可決 | |
| 市第49号議案（PDF：99KB） | 高規格救急車の取得 | 救急体制の充実を図るため取得 （内容）高規格救急車（救急車両及びぎ装） ９台 （取得価格）136,080千円（単価：15,120千円） | 可決 | |
| 市第50号議案（PDF：101KB） | 本牧小学校の学校用建物の取得 | 校舎に充てる建物取得（市建築保全公社先行整備未買収分買収） （所在）中区本牧和田５番１号 （内容）鉄筋コンクリート造３階建の一部：2,439m² （金額）約765,391千円 | 可決 | |
| 指定管理者の指定 | 市第51号議案（PDF：193KB） | 地域療育センターの指定管理者の指定 | (1) （名称）東部地域療育センター （指定管理者）社会福祉法人 青い鳥 （所在地）神奈川区西神奈川一丁目９番地の１ (2) （名称）中部地域療育センター （指定管理者）社会福祉法人 青い鳥 （所在地）神奈川区西神奈川一丁目９番地の１ (3) （名称）西部地域療育センター （指定管理者）社会福祉法人 横浜市リハビリテーション事業団 （所在地）港北区鳥山町1,770番地 (4) （名称）南部地域療育センター （指定管理者）社会福祉法人 青い鳥 （所在地）神奈川区西神奈川一丁目９番地の１ (5) （名称）北部地域療育センター （指定管理者）社会福祉法人 横浜市リハビリテーション事業団 （所在地）港北区鳥山町1,770番地 (6) （名称）戸塚地域療育センター （指定管理者）社会福祉法人 横浜市リハビリテーション事業団 （所在地）港北区鳥山町1,770番地 （指定期間）いずれも21年４月１日～26年３月31日 | 可決 |
| 市第52号議案（PDF：143KB） | 地域ケアプラザの指定管理者の指定 | (1) （名称）常盤台地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人 なでしこ会 （所在地）保土ケ谷区常盤台75番１号 (2) （名称）富岡東地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人 若竹大寿会 （所在地）神奈川区羽沢町550番地の１ (3) （名称）柳町地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人 すみなす会 （所在地）金沢区釜利谷南二丁目８番１号 (4) （名称）新橋地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人 開く会 （所在地）泉区中田西一丁目11番２号 （指定期間） 富岡東：21年４月１日～26年３月31日、 常盤台、柳町、新橋：供用開始の日～26年３月31日 （関係議案）市第39・46・47・48号 | 可決 | |
| 市第53号議案（PDF：102KB） | 福祉保健活動拠点の指定管理者の指定 | （名称）中区福祉保健活動拠点 （指定管理者）社会福祉法人 横浜市中区社会福祉協議会 （所在）中区山下町２番地 （指定期間）21年４月１日～26年３月31日 | 可決 | |
| その他 | 市第54号議案（PDF：116KB） | 横浜市土地開発公社の定款の変更 | 民法及び公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）監事の職務についての引用条文の変更 等 （施行日）20年12月１日 （根拠法令）公有地の拡大の推進に関する法律 第14条第２項 | 可決 |
| 契約の締結 | 市第55号議案（PDF：241KB） | 戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業施設建築物（個別活用１）建築工事等委託契約の締結 | 施設建築物(個別活用１)建築工事 一式 他（債務負担設定予定） （場所）戸塚区戸塚町60番地の１ （金額）1,071,585,426円 （履行期限）22年３月19日 （契約相手）東急不動産株式会社 株式会社東急コミュニティー （関係議案）市第59号 | 可決 |
| 市第56号議案（PDF：208KB） | 南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その４・地盤改良工）請負契約の締結 | 地盤改良工 深層混合処理くい打設工 一式 （場所）中区南本牧４番の１地先公有水面 （金額）935,550千円 （完成期限）21年３月30日 （契約相手）大本・本間建設共同企業体 | 可決 | |
| 市第57号議案（PDF：202KB） | 早渕中学校新築工事（建築工事）請負契約の締結 | 鉄筋コンクリート造一部鉄骨造３階建 １棟 他 （場所）都筑区早渕二丁目４番地の１（債務負担行為設定済） （金額）1,730,400千円 （完成期限）21年12月25日 （契約相手）松尾・石井・土志田建設共同企業体 | 可決 | |
| 繰越計算書等報告 | 市報第９号（PDF：915KB） | 平成19年度横浜市繰越明許費繰越計算書報告 | 地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づく繰越明許費計算書報告 一般会計 ３６事業 総額 19,914,754千円 特別会計 ３事業 総額 2,351,750千円 | 了承 |
| 市報第10号（PDF：532KB） | 平成19年度横浜市事故繰越し繰越計算書報告 | 地方自治法施行令第150条第３項の規定に基づく事故繰越し繰越計算書報告 一般会計 １６事業 総額 4,003,379千円 | 了承 | |
| 市報第11号（PDF：770KB） | 平成19年度横浜市公営企業会計予算の繰越額使用計画の報告 | 地方公営企業法第26条第３項の規定に基づく下水道事業会計、埋立事業会計、水道事業会計、高速鉄道事業会計及び病院事業会計の各予算繰越額の使用計画報告 ５会計 総額 21,425,801千円 | 了承 | |
| 補正予算 | 市第58号議案（PDF：144KB） | 平成20年度横浜市一般会計補正予算（第２号） | 債務負担行為補正 | 可決 |
| 市第59号議案（PDF：154KB） | 平成20年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算（第１号） | 債務負担行為補正 | 可決 |
議員提出議案（９月４日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の一部改正 | 議第７号議案（PDF：55KB） | 横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び横浜市会政務調査費の交付に関する条例の一部改正 | 地方自治法の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るため、横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び横浜市会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する必要があるので提案する。 | 可決 |
請願（９月９日委員会付託）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第15号 | マンション建設計画（西区中央一丁目）の見直しについて | 西区中央一丁目のマンション建設について、建築計画、建築工事及び生活環境に関する見直しをされたい。 | 不採択 |
| 請願第23号 | 社団法人横浜市病院協会等に対する刑事告発について | 社団法人横浜市病院協会がにせの請求書を添付して補助金を詐取し、また、協会の一部理事らが偽りの資金使途を記載した融資申し出により貸し付けを受け、金利分の公金を騙し取ったことに対し、市が刑事告訴するよう求めたい。 | 継続審査 | |
| 請願第24号 | 教員の喫煙場所の確保について | 教職員室の一部に喫煙場所を設けるなど、善処されたい。 | 不採択 | |
| 請願第25号 | ストリートコンサートができる場所の確保について | 横浜各所において、アーティストが活動できる場所を確保されるように行政を指導されたい。 | 不採択 | |
| 請願第26号 | 入院時における貸し付けに関する指導等について | 入院の際、入院諸雑費の貸し付けを強要しないよう、病院を指導されたい。また、国に対し、このことについて適正な指導を行うよう意見書を提出されたい。 | 不採択 | |
| 請願第28号 | ガソリンにおける暫定税率の撤廃等を求める意見書等の提出方について | ガソリンに関する暫定税率の撤廃、一時凍結、または税率の大幅減をするよう、要望書または意見書を国に提出されたい。 | 継続審査 | |
| 請願第30号 | 社団法人横浜市病院協会及びその関係者に対する刑事告発等について | 補助金詐取事件等について、横浜市病院協会及び関係者を刑事告発するよう当局を指導されたい。また、管理運営委託契約についても速やかに解除するよう指導されたい。 | 継続審査 | |
| 請願第31号 | 耐震偽装に関する調査等について | １ 松田・平田設計事務所に請け負わせたすべての本市工事を明らかにするとともに、偽装の有無を厳格に調査し、その結果を発表されたい。 ２ 松田・平田設計事務所に対して何らかの行政処分を科せられたい。 | 不採択 | |
| 請願第32号 | 工事発注に関する要綱等の精査について | 元請負人が下請けに出し、違法事案が発生した場合の工事発注要綱等の記述を精査し、不備があれば改正されたい。 | 不採択 | |
| 請願第33号 | 消防職員に対する特殊勤務手当の支給について | 消防職員が消防活動等で生命が危険にさらされるような場合は、「危険手当」等の特殊勤務手当が支給されるよう大至急条例を整備されたい。 | 不採択 | |
| 請願第34号 | 就職あっせんに関するメール誤送信事件の真相究明等について | メール誤送信事件について、真相を解明し、関係者の処分を厳正に行うよう市長を指導されたい。また、暴行・公務執行妨害事件の事実を解明し、市長自ら謝罪するよう指導されたい。 | 不採択 | |
| 請願第35号 | 土地貸付等の事件解明の地方自治法第１００条の調査権を有する委員会等の設置について | 土地不正貸し出しに関連する献金等の疑惑及び横浜市救急医療センター業務委託等の業者選定時に不正が行われたとの疑惑を解明するため、地方自治法100条の調査権を有する委員会等を設置されたい。 | 不採択 | |
| 請願第36号 | 社団法人横浜市病院協会関係者の刑事告訴を求める決議について | 公金詐取事件について、市会は横浜市病院協会の関係者を刑事告訴するよう市長に求める決議をされたい。 | 継続審査 | |
| 請願第37号 | 市長の疑惑報道について | 市長に告発文書を配布した関係者を告訴させられたい。 | 不採択 | |
| 請願第38号 | 公有財産の適正管理について | １ 公有財産の建物等が未登記のまま放置されていることのないよう早急に全資産を調査し、善処されたい。 ２ 行政運営調整局は財産の総括管理者として財産管理が適正に行われるよう指導し、法令遵守精神の欠如した者に財産管理を任せないようにされたい。 ３ 公有財産の売買・賃貸等処分について市民が疑惑を抱かないよう、規制、規律、規定を制定されたい。 | 不採択 | |
| 請願第39号 | 監査事務の適正化について | 監査委員が監査請求人に対して行った通知行為は是正処置についての誤認に基づくものであり法によるものではないため、速やかに善処されたい。 | 不採択 | |
| 請願第40号 | マリンタワーの灯台機能廃止の撤回について | マリンタワーは開港100周年の記念物であるため、民間に貸し出すために灯台機能を廃止することは撤回されたい。 | 不採択 | |
| 請願第41号 | 緑被率等の調査について | １ 市内緑被率について、300m²以上のまとまった緑地以外は緑（樹木）がない事にして報告している理由を調査されたい。 ２ 街路樹や生け垣まで入れた緑被率は何％か調査されたい。 | 不採択 | |
| 請願第42号 | 緑被率等の厳正な調査資料に基づく市民税増税の検討について | 諸外国を含めた大都市の緑被率等の厳正な調査資料に基づき市民税増税などを検討するよう求め、増税を認可しないようにされたい。 | 継続審査 | |
| 請願第43号 | 港湾局長の辞任要求について | 港湾局は、土地貸付について、違法な行政処分を行ってきた。また、メール事件などの不正行為もあるため港湾局長は辞任されたい。 | 不採択 | |
| 請願第44号 | 市会議員の発言に関する真意について | 請願審査の中で請願権の濫用と発言をした市会議員とその発言について遺憾の意を表明した市会議員の真意を調査されたい。 | 不採択 | |
| 請願第45号 | 補助金詐取疑惑解明の地方自治法第１００条の調査権を有する委員会の設置について | 横浜市病院協会の補助金詐取疑惑等について、公金詐取の実態を解明するため、地方自治法第100条の調査権を有する委員会を設置されたい。 | 不採択 | |
| 請願第46号 | 官製談合の疑惑解明について | 本牧ふ頭等における制限区域等の警備委託事業は、官製談合の疑惑が指摘されているので、議会で解明されたい。 | 不採択 | |
| 請願第47号 | 独立行政法人国立病院機構南横浜病院の存続等を求める意見書の提出方について | 地域住民の一般医療の低下を招かないようにすることと、結核医療の継続・新型インフルエンザ等への対応のため、南横浜病院を廃院せず、医療を継続できるよう国および県などの関係機関等に意見書を提出されたい。 | 不採択 | |
| 請願第48号 | 投機の規制等に関する要請等について | １ 原油や穀物に対する投機の規制や石油価格の引き下げ・減税措置、医療や福祉・教育などの軽減措置を図るよう国に要請されたい。 ２ 横浜市として、次の緊急施策を図られたい。 (1)住民税や国民健康保険料が払えない世帯に対して、税の減免・支払猶予などの措置を図られたい。 (2)横浜市経済を支える業者向けに予算の前倒し、緊急の仕事創出を図られたい。その際、原油高騰のコストのしわ寄せが小規模事業者に押しつけられることがないよう、価格を保証されたい。また、資材価格の高騰に対応するため単品スライド条項の適用と具体的運用を図られたい。 (3)公共施設の維持管理・補修工事を随意で発注し、雇用・失業対策を図られたい。 | 不採択 | |
| 請願第49号 | 業種別実態調査の緊急実施等について | 横浜市として、次の緊急施策を図られたい。 １ 業種ごとの実態調査を行われたい。 ２ 中小零細企業に対し、つなぎ資金の創設や、返済要件緩和をはじめ、今ある融資制度を簡易なものにする施策を講じられたい。 ３ すべての中小業者にセーフティーネット保証の活用を保障し、公定歩合並みの金利にされたい。 ４ 渋谷区がクリーニング業者に行っている原油高騰分の補助など、経営を直接支援する施策を実施されたい。 | 不採択 | |
| 請願第50号 | 生活保護基準の補完策等について | 横浜市として、次の緊急施策を図られたい。 １ 生活保護基準を補完する市独自の支援策を強化されたい。 ２ 生活困窮者に対し、生活資金融資制度をつくられたい。 | 不採択 | |
| 請願第51号 | 給食費値上げの凍結等について | 給食費の値上げについては当面凍結し、見直しをされたい。 | 不採択 | |
| 請願第52号 | 市立保育所の民営化中止等について | １ 環境の激変で子供たちの心を傷つける市立保育所の民営化はやめられたい。 ２ 駒岡保育園、青砥保育園、六ツ川保育園、洋光台保育園を廃止・民営化せず、直営を堅持されたい。 | 不採択 | |
| 請願第53号 | 学校給食費の値上げ反対について | 市の予算で、教育としての学校給食費の値上げをしないようにされたい。 | 不採択 | |
| 請願第54号 | 中学校建設予定地（青葉区あかね台二丁目）と同等のスポーツ施設の整備について | 青葉区あかね台の中学校建設予定地と同等のスポーツ施設を整備されたい。 | 不採択 | |
| 請願第55号 | 総合的市民スポーツ施策の推進について | 地域の特性や工夫を生かして、総合的スポーツ施策を一層推進されたい。 | 不採択 |
議員提出議案（９月１９日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 意見書の提出 | 議第８号議案（PDF：83KB） | 地方分権改革の推進に関する意見書の提出 | 国におかれては、第二期地方分権改革を推進するに当たり、地方分権改革推進委員会の勧告や地方の主張を真摯に受けとめ、改革の徹底した実現を図るとともに、地方そして大都市がそれぞれの地域の実情に応じてその役割を十分に果たせるための諸施策が行われるよう、次の事項について要望する。 １ 「地方政府」の確立に向け、条例制定権の拡大など地方の自治立法権の拡充を図ること。 また、地方の役割分担と行財政需要に見合った税財源の拡充は不可欠であり、地方の自由度を拡大する地方税財政制度の改革を行うこと。 ２ 今次の改革において、国から府県への分権にとどまらず、府県と同等あるいはそれらをしのぐ規模・能力を有する政令指定都市への分権を積極的に推進すること。 ３ 現行の政令指定都市制度を抜本的に見直し、大都市がさらにその能力を存分に発揮できるよう、新たな大都市制度の創設の早期実現を図ること。 | 可決 |
| 議第９号議案（PDF：70KB） | 都市再生機構賃貸住宅の家賃改定等に関する意見書の提出 | 独立行政法人都市再生機構は、ＵＲ賃貸住宅において、３年周期で実施する家賃改定ルールに沿って平成２１年４月１日の家賃改定の準備を進めている。 横浜市には４万戸を超えるＵＲ賃貸住宅があり、多くの市民が居住しているが、これらＵＲ賃貸住宅に関しては、平成１５年の都市再生機構法案審議の折、「賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう十分な配慮に努めること。」と附帯決議されている。 さらには、平成１９年の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律案審議の折、「機構の管理する賃貸住宅について、住宅確保要配慮者の居住の安定を図る観点から入居者負担や入居者選考に係る適切な配慮を行い、住宅セーフティネットとしての役割の充実に努めること。」との附帯決議がなされているところである。 ついては、市民が安心して住生活を営むことができるよう、政府及び独立行政法人都市再生機構はこの附帯決議を遵守し、居住者の居住の安定確保に努めることを要望する。 | 可決 | |
| 議第10号議案（PDF：90KB） | 新型インフルエンザ対策に関する意見書の提出 | 国におかれては、新型インフルエンザに対する危機管理体制を強化するため、次の事項について早急な対応を図るよう強く要望する。 １ 海港検疫の集約港である横浜港における水際対策をより確実なものにするため、横浜検疫所における検疫体制の強化、入院施設の確保、搬送体制の強化を早期に実施すること。 ２ 集客施設や宿泊施設等における感染拡大防止及び事業継続に関するガイドラインを策定し、これにかかわる自治体権限の法的整備と財政的支援を行うこと。 ３ 医療機関等が設置する発熱外来等にかかわる費用について財政的支援を行うとともに、必要な法的整備を行うこと。また、患者等の搬送体制についても法的整備を含め現行体制の見直しを図ること。 ４ 抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を強化するとともに、国備蓄分を都道府県に加え指定都市においても保管することとし、配付・使用の権限を与えること。 ５ 在日米軍においては、周辺自治体との密接な情報交換と検疫体制の確保等を図られるよう米国に要請すること。 | 可決 |
市長提出議案（９月19日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 予算執行実績報告 | 市報第12号 | 平成19年度主要事業の予算執行実績報告 | 地方自治法第233条第５項の規定に基づく平成19年度決算（公営企業会計を除く。）の各部門における主要事業の予算執行実績報告 | 了承 |
平成19年度決算議案（９月19日提出）
なお、決算議案は決算特別委員会での審査を経て、第４回定例会の初日に認定されました。
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 決算議案 | 決算市第１号（PDF：1,123KB） | 平成19年度横浜市一般会計歳入歳出決算 | 歳入1,333,732百万円 歳出1,320,873百万円 | 認定 |
| 決算市第２号（PDF：262KB） | 平成19年度横浜市国民健康保険事業費会計歳入歳出決算 | 歳入296,876百万円 歳出297,700百万円 | 認定 | |
| 決算市第３号（PDF：181KB） | 平成19年度横浜市老人保健医療事業費会計歳入歳出決算 | 歳入210,453百万円 歳出210,313百万円 | 認定 | |
| 決算市第４号（PDF：281KB） | 平成19年度横浜市介護保険事業費会計歳入歳出決算 | 歳入159,212百万円 歳出157,384百万円 | 認定 | |
| 決算市第５号（PDF：167KB） | 平成19年度横浜市港湾整備事業費会計歳入歳出決算 | 歳入3,074百万円 歳出2,113百万円 | 認定 | |
| 決算市第６号（PDF：214KB） | 平成19年度横浜市中央卸売市場費会計歳入歳出決算 | 歳入4,092百万円 歳出3,993百万円 | 認定 | |
| 決算市第７号（PDF：196KB） | 平成19年度横浜市中央と畜場費会計歳入歳出決算 | 歳入3,640百万円 歳出3,440百万円 | 認定 | |
| 決算市第８号（PDF：167KB） | 平成19年度横浜市母子寡婦福祉資金会計歳入歳出決算 | 歳入1,247百万円 歳出669百万円 | 認定 | |
| 決算市第９号（PDF：156KB） | 平成19年度横浜市交通災害共済事業費会計歳入歳出決算 | 歳入39百万円 歳出6百万円 | 認定 | |
| 決算市第10号（PDF：176KB） | 平成19年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計歳入歳出決算 | 歳入686百万円 歳出594百万円 | 認定 | |
| 決算市第11号（PDF：158KB） | 平成19年度横浜市公害被害者救済事業費会計歳入歳出決算 | 歳入51百万円 歳出29百万円 | 認定 | |
| 決算市第12号（PDF：201KB） | 平成19年度横浜市市街地開発事業費会計歳入歳出決算 | 歳入26,068百万円 歳出26,068百万円 | 認定 | |
| 決算市第13号（PDF：163KB） | 平成19年度横浜市自動車駐車場事業費会計歳入歳出決算 | 歳入1,543百万円 歳出1,326百万円 | 認定 | |
| 決算市第14号（PDF：151KB） | 平成19年度横浜市新墓園事業費会計歳入歳出決算 | 歳入1,401百万円 歳出1,374百万円 | 認定 | |
| 決算市第15号（PDF：144KB） | 平成19年度横浜市風力発電事業費会計歳入歳出決算 | 歳入66百万円 歳出43百万円 | 認定 | |
| 決算市第16号（PDF：249KB） | 平成19年度横浜市公共事業用地費会計歳入歳出決算 | 歳入27,126百万円 歳出26,815百万円 | 認定 | |
| 決算市第17号（PDF：143KB） | 平成19年度横浜市市債金会計歳入歳出決算 | 歳入743,821百万円 歳出743,821百万円 | 認定 | |
| 決算市第18号（PDF：129KB） | 平成19年度横浜市下水道事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入124,555百万円 支出120,486百万円 資本的収入及び支出 収入179,954百万円 支出230,430百万円 | 認定 | |
| 決算市第19号（PDF：130KB） | 平成19年度横浜市埋立事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入43,509百万円 支出94,198百万円 資本的収入及び支出 収入22,131百万円 支出30,884百万円 | 認定 | |
| 決算水第１号（PDF：129KB） | 平成19年度横浜市水道事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入91,215百万円 支出81,960百万円 資本的収入及び支出 収入24,075百万円 支出54,039百万円 | 認定 | |
| 決算水第２号（PDF：129KB） | 平成19年度横浜市工業用水道事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入2,950百万円 支出2,391百万円 資本的収入及び支出 収入372百万円 支出2,007百万円 | 認定 | |
| 決算交第１号（PDF：129KB） | 平成19年度横浜市自動車事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入22,854百万円 支出21,906百万円 資本的収入及び支出 収入1,704百万円 支出4,018百万円 | 認定 | |
| 決算交第２号（PDF：129KB） | 平成19年度横浜市高速鉄道事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入41,247百万円 支出43,044百万円 資本的収入及び支出 収入59,651百万円 支出80,214百万円 | 認定 | |
| 決算病第１号（PDF：132KB） | 平成19年度横浜市病院事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入34,988百万円 支出38,031百万円 資本的収入及び支出 収入3,343百万円 支出4,695百万円 | 認定 |
PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
このページへのお問合せ
議会局市会事務部秘書広報課
電話：045-671-3040
電話：045-671-3040
ファクス：045-681-7388
メールアドレス：gi-kouhou@city.yokohama.lg.jp
ページID：469-578-380