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議案一覧（平成２５年第１回定例会）

最終更新日 2023年12月21日

［目次］
［目次］
第４回定例会継続
※第４回定例会で提出された市第93号議案「横浜市福祉特別乗車券条例の制定」について、議案の一部に訂正がありました。
訂正内容（PDF：40KB）		２月15日提出２月27日提出3月14日提出3月26日提出
市長提出議案：

条例の制定
請願：

市長提出議案：
現年度分議案

専決処分報告（地方自治法第180条）
条例の制定
条例の全部改正
条例の一部改正
条例の廃止
道路の認定廃止
財産の取得
財産の処分
指定管理者の指定
その他
契約の変更

（補正予算議案）

専決処分報告（地方自治法第179条）
補正予算

新年度分議案

予算議案

（予算関係議案）

条例の制定
条例の一部改正
その他
契約の締結
請願：

議員提出議案：

条例の一部改正
請願：

市長提出議案：

条例の一部改正

議員提出議案：

意見書の提出
決議

市長提出議案：

人事議案

下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。

第４回定例会継続

第４回定例会継続
 議案番号議案名内容結果
条例の制定市第93号議案（PDF：12KB）
※議案の一部に訂正がありました。
訂正内容（PDF：40KB）		横浜市福祉特別乗車券条例の制定障害者等の外出を支援し、障害者等の福祉の増進を図るため、福祉特別乗車券の交付対象者、利用者負担金額等を定める
（内容）
交付対象者：70歳未満で身体障害者手帳１級から４級所持者　等
利用者負担金額：年額1,200円（第３条に規定する有効期間の開始日において20歳未満の者にあっては、年額600円）/年
（施行日）25年10月１日		可決
請願請願第22号旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地売却の見直し等について１　旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地の売却を見直されたい。
２　地域住民と地域まちづくりという観点での協議を開始されたい。		不採択
請願第23号旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地売却の見直し等について１　旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地の売却を見直されたい。
２　地域住民と地域まちづくりという観点での協議を開始されたい。		不採択
請願第24号旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地売却の見直し等について１　旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地の売却を見直されたい。
２　地域住民と地域まちづくりという観点での協議を開始されたい。		不採択
請願第25号旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地売却の見直し等について１　旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地の売却を見直されたい。
２　地域住民と地域まちづくりという観点での協議を開始されたい。		不採択
請願第26号旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地売却の見直し等について１　旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地の売却を見直されたい。
２　地域住民と地域まちづくりという観点での協議を開始されたい。		不採択
請願第27号旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地売却の見直し等について１　旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地の売却を見直されたい。
２　地域住民と地域まちづくりという観点での協議を開始されたい。		不採択
請願第28号旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地売却の見直し等について１　旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地の売却を見直されたい。
２　地域住民と地域まちづくりという観点での協議を開始されたい。		不採択
請願第29号旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地活用事業者公募審査委員会の選考結果に基づく事業予定者決定の取り消しについて違法に設置された附属機関とその委員会委員に支給された謝金について審査し、事業予定者決定を速やかに取り消すよう、市長に進言されたい。不採択
請願第31号旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地活用事業者公募事業に関して財政局が行った違反行為の是正等について財政局が行った違法行為等について事実を確認し、是正するよう、市長に対して勧告されたい。不採択
請願第33号旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地売却の見直し等について１　旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地の売却を見直されたい。
２　地域住民と地域まちづくりという観点での協議を開始されたい。		不採択

市長提出議案（２月15日提出）

市長提出議案（２月15日提出）
 議案番号議案名内容結果
専決処分報告（地方自治法第180条）市報第18号市営住宅等使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告市営住宅使用料の滞納に係る和解及び民事調停
(1)和解の成立　件数:８件　総額:約2,417千円　平均:約302千円/件
(2)調停の申立て 件数:４件　総額:約　588千円　平均:約147千円/件		了承
市報第19号自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告本市の義務に属する損害賠償額の決定
こども青少年局 ３件 環境創造局 ２件 資源循環局 14件
道路局 ６件 消防局 ３件 磯子区 １件
金沢区 １件 港北区 ３件 緑区 １件
戸塚区 ２件 栄区 １件
合計：37件　総額：約6,430千円　平均：約174千円/件		了承
市報第20号地位確認等請求事件についての訴訟上の和解の専決処分報告民事訴訟法に基づく訴訟上の和解
（事件概要）南部児童相談所で雇用していたアルバイトを雇用期間中に解雇した件につき、本市を被告として訴訟が提起されたもの
（和解内容）本市は和解金として約343万円を支払う　等
（専決年月日）25年１月10日		了承
市報第21号損害賠償請求事件についての訴訟上の和解の専決処分報告民事訴訟法に基づく訴訟上の和解
（事件概要）横浜市道を走行中の自動車が、外れて道路上にあった側溝の蓋に接触し、破損した
（和解内容）本市は和解金として約54万円を支払う　等
（専決年月日）24年11月21日		了承
市報第22号損害賠償請求事件に係る訴えの提起についての専決処分報告訴訟物の価額が5,000,000円以下の債権の徴収に係る訴えの提起
（訴えの要旨）国民健康保険法に基づき本市が取得した損害賠償請求権に基づく損害賠償金等の支払いを求める
（相手方）平和交通株式会社
（訴訟物の価額）90,345円
（専決年月日）24年11月６日		了承
市報第23号不当利得返還請求事件に係る訴えの提起についての専決処分報告訴訟物の価額が5,000,000円以下の債権の徴収に係る訴えの提起
（訴えの要旨）不適正な請求により過大に受給していた介護給付費の返還を求める
（相手方）医療法人社団かながわ博慈会
（訴訟物の価額）2,614,449円
（専決年月日）24年10月22日		了承
条例の制定市第160号議案（PDF：108KB）横浜市環境配慮型住宅及び持続可能な住宅地整備事業者選定委員会条例の制定附属機関の設置
（内容）
名称：横浜市環境配慮型住宅及び持続可能な住宅地整備事業者選定委員会
所掌事務：環境配慮型住宅及び持続可能な住宅地を整備する事業者等の選定に関すること 等
組織：委員５人以内
（施行日）公布の日		可決
市第161号議案（PDF：95KB）横浜市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、本市が設置する新型インフルエンザ等対策本部に関し、必要な事項を定める
（内容）組織、本部の会議の招集　等
（施行日）新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行日		可決
条例の全部改正市第162号議案（PDF：201KB）横浜市震災対策条例の全部改正震災対策の全面的な見直しに伴う全部改正
（内容）
(1)基本理念の新設
(2)予防対策及び応急対策の改正及び新設
(3)復旧・復興対策の新設　等
（施行日）25年４月１日　等		可決
条例の一部改正市第163号議案（PDF：180KB）横浜市一般職職員の休暇に関する条例の一部改正骨髄提供休暇の取得事由の拡大
（内容）
(1)名称を骨髄等提供休暇に変更
(2)骨髄を提供する場合に加え、末梢血幹細胞を提供する場合にも特別休暇の取得を可能とする
（施行日）25年４月１日		可決
市第164号議案（PDF：232KB）横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正（内容）「障害者自立支援法」の題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改正されたことに伴う関係規定の整備（計７条例）
（施行日）25年４月１日		可決
市第165号議案（PDF：170KB）横浜市保育所条例の一部改正民間移管に伴う保育所の廃止（２施設）
（移管保育園）
(1)生麦保育園（鶴見区）
(2)高田保育園（港北区）
（施行日）26年４月１日		可決
市第166号議案（PDF：167KB）横浜市母子生活支援施設条例の一部改正母子生活支援施設の廃止（１施設）
（廃止施設）いそごハイム（磯子区）
（施行日）25年４月１日		可決
市第167号議案（PDF：172KB）横浜市公園条例の一部改正指定管理者に管理を行わせる公園を追加
（追加公園）
(1)富岡総合公園（金沢区）
(2)小菅ケ谷北公園（栄区）
（施行日）26年４月１日		可決
市第168号議案（PDF：143KB）横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正（内容）
(1)横浜国際港都建設計画神奈川大口通地区地区計画の都市計画決定に伴い、地区整備計画区域内における建築物の用途に関する制限を定める
(2)建築基準法施行令の一部改正等に伴い、容積率の算定方法等について関係規定を整備する
（施行日）公布の日		可決
市第169号議案（PDF：193KB）横浜都心機能誘導地区建築条例の一部改正（内容）建築基準法施行令の一部改正等に伴い、容積率の算定方法について関係規定を整備する
（施行日）公布の日		可決
市第170号議案（PDF：167KB）横浜国際港都建設事業戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業施行条例の一部改正横浜国際港都建設事業戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業の事務所の移転
（内容）戸塚区から中区横浜市役所内へ移転
（施行日）25年４月１日		可決
市第171号議案（PDF：78KB）横浜市立学校条例の一部改正統合による小学校の廃止及び設置並びに高等学校の移転
（内容）
(1)飯田北小学校、いちょう小学校を廃止し、統合により飯田北いちょう小学校を設置（泉区）
(2)横浜総合高等学校を中区から南区へ移転
（施行日）
(1)26年４月１日
(2)規則で定める日		可決
市第196号議案（PDF：181KB）横浜市議会の議決に付すべき財産の取得または処分に関する条例の一部改正（内容）土地の議決の面積要件について、一件20,000平方メートル以上を一件10,000平方メートル以上に引き下げる
（施行日）25年４月１日		可決
条例の廃止市第172号議案（PDF：45KB）横浜国際港都建設事業瀬谷駅北地区土地区画整理事業施行条例の廃止（内容）当該土地区画整理事業に係る業務が終了したことにより、所期の目的が達成されたため、横浜国際港都建設事業瀬谷駅北地区土地区画整理事業施行条例を廃止する
（施行日）公布の日		可決
道路の認定廃止市第173号議案（PDF：1,272KB）東寺尾第457号線等市道路線の認定及び廃止（認定）東寺尾第457号線など26路線
（廃止）六角橋第183号線など37路線
合計63路線		可決
財産の取得市第174号議案（PDF：129KB）栄区飯島町及び小菅ケ谷二丁目所在土地の取得緑地（飯島町特別緑地保全地区の一部）を保全するため、土地を買い入れる
（所在）栄区飯島町字宮ノ前2,121番の２ ほか
（地目）畑、宅地、山林、原野、雑種地
（地積）31,872.89m2
（相手方）大和ハウス工業株式会社
（金額）約1,498,026千円（単価：約47千円）		可決
財産の処分市第175号議案（PDF：195KB）中区南本牧所在市有土地の処分中区南本牧の市有土地の処分（売却）
（所在）中区南本牧７番の４
（地積）約118,493m2
（地目）宅地
（相手方）国（国土交通省関東地方整備局）
（金額）約12,749,848千円（単価：約108千円）		可決
指定管理者の指定市第176号議案（PDF：172KB）地区センターの指定管理者の指定(1)
（名称）杉田地区センター（磯子区杉田一丁目）
（指定管理者） 一般社団法人磯子区区民利用施設協会（磯子区磯子三丁目１番41号）
(2)
（名称）根岸地区センター（磯子区馬場町）
（指定管理者） 一般社団法人磯子区区民利用施設協会（磯子区磯子三丁目１番41号）
(3)
（名称）滝頭コミュニティハウス（磯子区滝頭二丁目）
（指定管理者） 一般社団法人磯子区区民利用施設協会（磯子区磯子三丁目１番41号）
（指定期間）
杉田地区センター及び根岸地区センター：25年４月１日～28年３月31日
滝頭コミュニティハウス：25年４月１日～26年３月31日
※現指定管理者である磯子区区民利用施設協会の法人化に伴い、現指定管理者と新法人の実態が同一であると確認したため、新法人を現指定管理者の残りの指定期間について指定		可決
市第177号議案（PDF：168KB）地区センター及び老人福祉施設の指定管理者の指定（名称）磯子地区センター及び横浜市喜楽荘（磯子区磯子三丁目）
（指定管理者）一般社団法人磯子区区民利用施設協会（磯子区磯子三丁目１番41号）
（指定期間）25年４月１日～28年３月31日
※現指定管理者である磯子区区民利用施設協会の法人化に伴い、現指定管理者と新法人の実態が同一であると確認したため、新法人を現指定管理者の残りの指定期間について指定		可決
市第178号議案（PDF：171KB）公園の指定管理者の指定（名称）洋光台駅前公園（こどもログハウスに限る。）（磯子区洋光台五丁目）
（指定管理者）一般社団法人磯子区区民利用施設協会（磯子区磯子三丁目１番41号）
（指定期間）25年４月１日～28年３月31日
※現指定管理者である磯子区区民利用施設協会の法人化に伴い、現指定管理者と新法人の実態が同一であると確認したため、新法人を現指定管理者の残りの指定期間について指定		可決
その他市第179号議案（PDF：168KB）平成24年度横浜市下水道事業会計資本剰余金の処分（内容）補助金をもって取得した資産の撤去等により発生する損失について、補助金を源泉とする資本剰余金920,000千円を上限として補塡する可決
交第4号議案（PDF：169KB）平成24年度横浜市自動車事業会計資本剰余金の処分（内容）補助金をもって取得した資産の廃棄により発生する損失について、補助金を源泉とする資本剰余金350,000千円を上限として補塡する可決
契約の変更市第180号議案（PDF：205KB）戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業に伴う公益施設整備事業契約の変更契約金額の変更
（契約金額）16,903,223,308円 → 16,730,893,617円
（変更理由）物価変動に伴う維持管理・運営の対価の改定
（議決根拠）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第９条		可決

（補正予算議案）

専決処分報告（地方自治法第179条）市報第24号（PDF：172KB）平成24年度横浜市一般会計補正予算（第７号）歳入歳出予算補正
補正額　89,890千円
（専決年月日）24年12月28日		承認
補正予算市第181号議案（PDF：338KB）平成24年度横浜市一般会計補正予算（第８号）歳入歳出予算補正
補正額　38,490,123千円
ほか債務負担行為補正、市債補正、繰越明許費補正		可決
市第182号議案（PDF：294KB）平成24年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算（第２号）歳入歳出予算補正
補正額　△1,772,306千円		可決
市第183号議案（PDF：293KB）平成24年度横浜市介護保険事業費会計補正予算（第１号）歳入歳出予算補正
補正額　4,207,789千円		可決
市第184号議案（PDF：291KB）平成24年度横浜市後期高齢者医療事業費会計補正予算（第１号）歳入歳出予算補正
補正額　△4,656,759千円		可決
市第185号議案（PDF：292KB）平成24年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算（第１号）歳入歳出予算補正
補正額　△2,129千円
ほか繰越明許費補正		可決
市第186号議案（PDF：290KB）平成24年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算（第２号）歳入歳出予算補正
補正額　△6,930千円		可決
市第187号議案（PDF：290KB）平成24年度横浜市中央と畜場費会計補正予算（第２号）歳入歳出予算補正
補正額　△2,823千円		可決
市第188号議案（PDF：290KB）平成24年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計補正予算（第１号）歳入歳出予算補正
補正額　△181千円		可決
市第189号議案（PDF：290KB）平成24年度横浜市公害被害者救済事業費会計補正予算（第１号）歳入歳出予算補正
補正額　△58千円		可決
市第190号議案（PDF：292KB）平成24年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算（第１号）歳入歳出予算補正
補正額　611,000千円
ほか繰越明許費補正		可決
市第191号議案（PDF：288KB）平成24年度横浜市みどり保全創造事業費会計補正予算（第１号）繰越明許費補正可決
市第192号議案（PDF：293KB）平成24年度横浜市公共事業用地費会計補正予算（第１号）歳入歳出予算補正
補正額　△3,921,167千円		可決
市第193号議案（PDF：293KB）平成24年度横浜市市債金会計補正予算（第１号）歳入歳出予算補正
補正額　893,680千円		可決
市第194号議案（PDF：222KB）平成24年度横浜市下水道事業会計補正予算（第２号）歳入歳出予算補正
収益的収入　△26,007千円
収益的支出　△67,151千円
資本的収入　754,831千円
資本的支出　1,587,249千円
ほか債務負担行為補正		可決
市第195号議案（PDF：219KB）平成24年度横浜市埋立事業会計補正予算（第１号）歳入歳出予算補正
収益的支出　△2,206千円
資本的支出　△789千円		可決
交第5号議案（PDF：217KB）平成24年度横浜市自動車事業会計補正予算（第１号）歳入歳出予算補正
収益的支出　△350,000千円		可決

新年度分議案（２月15日提出）

新年度分議案（２月15日提出）
 議案番号議案名内容（カッコ内は平成24年度当初予算との比較）結果
予算議案市第128号議案（PDF：522KB）平成25年度横浜市一般会計予算1,536,902百万円（127,194百万円（9．0％）増）可決
市第129号議案（PDF：358KB）平成25年度横浜市国民健康保険事業費会計予算370,124百万円（10,589百万円（2．9％）増）可決
市第130号議案（PDF：362KB）平成25年度横浜市介護保険事業費会計予算222,056百万円（8,664百万円（4．1％）増）可決
市第131号議案（PDF：357KB）平成25年度横浜市後期高齢者医療事業費会計予算62,969百万円（92百万円（0．1％）減）可決
市第132号議案（PDF：361KB）平成25年度横浜市港湾整備事業費会計予算8,471百万円（11,245百万円（57．0％）減）可決
市第133号議案（PDF：361KB）平成25年度横浜市中央卸売市場費会計予算3,036百万円（112百万円（3．6％）減）可決
市第134号議案（PDF：362KB）平成25年度横浜市中央と畜場費会計予算4,261百万円（492百万円（13．0％）増）可決
市第135号議案（PDF：357KB）平成25年度横浜市母子寡婦福祉資金会計予算681百万円（72百万円（11．9％）増）可決
市第136号議案（PDF：357KB）平成25年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計予算499百万円（18百万円（3．7％）増）可決
市第137号議案（PDF：357KB）平成25年度横浜市公害被害者救済事業費会計予算48百万円（6百万円（15．4％）増）可決
市第138号議案（PDF：357KB）平成25年度横浜市市街地開発事業費会計予算19,280百万円（10,302百万円（34．8％）減）可決
市第139号議案（PDF：357KB）平成25年度横浜市自動車駐車場事業費会計予算1,278百万円（13百万円（1．0％）増）可決
市第140号議案（PDF：357KB）平成25年度横浜市新墓園事業費会計予算295百万円（306百万円（50．9％）減）可決
市第141号議案（PDF：357KB）平成25年度横浜市風力発電事業費会計予算72百万円（5百万円（7．9％）増）可決
市第142号議案（PDF：361KB）平成25年度横浜市みどり保全創造事業費会計予算16,802百万円（748百万円（4．7％）増）可決
市第143号議案（PDF：361KB）平成25年度横浜市公共事業用地費会計予算13,130百万円（801百万円（6．5％）増）可決
市第144号議案（PDF：357KB）平成25年度横浜市市債金会計予算617,006百万円（32,204百万円（5．5％）増）可決
市第145号議案（PDF：358KB）平成25年度横浜市下水道事業会計予算230,305百万円（28,966百万円（11．2％）減）可決
市第146号議案（PDF：356KB）平成25年度横浜市埋立事業会計予算41,192百万円（6,057百万円（12．8％）減）可決
水第5号議案（PDF：358KB）平成25年度横浜市水道事業会計予算118,765百万円（2,189百万円（1．8％）減）可決
水第6号議案（PDF：357KB）平成25年度横浜市工業用水道事業会計予算4,100百万円（283百万円（6．5％）減）可決
交第2号議案（PDF：358KB）平成25年度横浜市自動車事業会計予算25,047百万円（487百万円（1．9％）減）可決
交第3号議案（PDF：358KB）平成25年度横浜市高速鉄道事業会計予算77,569百万円（24百万円（0．0％）増）可決
病第2号議案（PDF：730KB）平成25年度横浜市病院事業会計予算35,575百万円（1,852百万円（4．9％）減）可決

（予算関係議案）

条例の制定市第147号議案（PDF：195KB）横浜市子ども・子育て会議条例の制定附属機関の設置
（内容）
名称：横浜市子ども・子育て会議
所掌事務：子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関する事項の調査審議 等
組織：委員
20人以内
（施行日）25年４月１日		可決
条例の一部改正市第148号議案（PDF：174KB）横浜市職員定数条例の一部改正新規の業務への対応及び既存の業務の見直しのための職員定数の変更
（内容）職員総数：26,477人 → 26,427人（▲50人）
（施行日）25年４月１日		可決
市第149号議案（PDF：89KB）横浜市一般職職員の給与に関する条例の一部改正（内容）
(1)自己所有等の住宅に係る住居手当の廃止
(2)経過措置を２年間実施（25年度：5,500円、26年度：2,500円、27年度：0円）
（施行日）25年４月１日		可決
市第150号議案（PDF：170KB）横浜市地域ケアプラザ条例の一部改正地域ケアプラザの設置
（内容）白根地域ケアプラザ（旭区：26年４月開所予定）
（施行日）規則で定める日		可決
市第151号議案（PDF：183KB）横浜市国民健康保険条例の一部改正国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令の制定に伴う一部改正
（内容）
(1)保険料所得割額算定方式の変更
(2)保険料賦課割合の変更　等
（施行日）25年４月１日		可決
市第152号議案（PDF：117KB）横浜市心身障害者の医療費の援助に関する条例の一部改正（内容）重度障害者に係る医療保険自己負担分助成の対象を拡大
（拡大対象）
(1)精神障害者保健福祉手帳１級保持者
(2)市内に住所を有する他自治体の国民健康保険被保険者等
（施行日）規則で定める日		可決
市第153号議案（PDF：208KB）横浜市精神障害者生活支援センター条例及び横浜市総合保健医療センター条例の一部改正（内容）精神障害者に関するサービスの利用調整等の事業を追加し、利用料金等を規定
（利用料金）厚生労働大臣が定める基準により算定した額　等
（施行日）25年４月１日		可決
市第154号議案（PDF：171KB）横浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正消防団員に支給する年額報酬の額の改定
（内容）団長：50千円→67千円、副団長：41千円→55千円、分団長：30千円→40千円、副分団長：27千円→36千円、部長：23千円→31千円、班長：21千円→28千円、団員：20千円→27千円
（施行日）25年４月１日		可決
市第155号議案（PDF：205KB）横浜開港資料館条例の一部改正（内容）横浜開港資料館が所蔵する複製資料の利用等の許可手続及び利用料金を定める
（利用料金）１点につき１回2,000円の範囲内
（施行日）25年４月１日		可決
その他市第156号議案（PDF：167KB）横浜市土地開発公社の解散（内容）横浜市土地開発公社の解散
（解散時期）26年３月（予定）
（議決根拠）公有地の拡大の推進に関する法律第22条第１項
（関係議案）市第157号議案		可決
市第157号議案（PDF：193KB）第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請（内容）横浜市土地開発公社の解散に伴う、第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請
（議決根拠）地方財政法第33条の５の７第１項及び同条第３項
（起債限度額）1,383億4,500万円
（関係議案）市第156号議案		可決
市第158号議案（PDF：186KB）横浜市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定の変更（内容）戸籍謄本等の交付請求の受付・引渡しに関する事務を取り扱う郵便局（青葉区の青葉台・奈良）の指定について取扱期間を変更する　等
（取扱期間）「25年３月31日」→「26年３月31日」まで
（議決根拠）地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第３条第５項後段において準用する同条第３項		可決
契約の締結市第159号議案（PDF：187KB）包括外部監査契約の締結（契約期間）25年４月１日 ～ 26年３月31日
（金額）18,500千円を上限とする額（概算払）
（相手方）井上 光昭〔いのうえ みつあき〕（公認会計士）
（議決根拠）地方自治法第252条の36第１項		可決

請願（２月15日委員会付託）

請願（２月15日委員会付託）
 議案番号議案名内容結果
請願請願第47号トンネル改修・補修工事の実施等について１　国土交通省が定めたトンネルの健全度判定基準により２Ａランクの危険トンネルとされたトンネルを、速やかに改修・補修されたい。
２　トンネル改修・補修工事の予定を請願者に文書で明らかにされたい。		取り下げ

議員提出議案（２月27日提出）

議員提出議案（２月27日提出）
 議案番号議案名内容結果
条例の一部改正議第12号議案（PDF：79KB）横浜市会委員会条例の一部改正地方自治法の一部改正に伴い、横浜市会委員会条例の一部を改正する必要があるので提案する。
（施行日）平成25年３月１日		可決
議第13号議案（PDF：109KB）横浜市会政務調査費の交付に関する条例の一部改正地方自治法の一部改正に伴い、横浜市会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する必要があるので提案する。
（施行日）平成25年３月１日		可決

請願（２月27日委員会付託）

請願（２月27日委員会付託）
 議案番号議案名内容結果
請願請願第45号旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地売却に係る謝罪要求について議会をだまし、うそ偽りに終始した財政局に対し、謝罪を要求するよう、市長に勧告されたい。不採択
請願第46号横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の改正について横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例に、本会議や委員会、その他の会議等に出席したときに、日額で費用弁償を支給する項目を加えるよう改正されたい。不採択
請願第51号地方自治法第１００条の調査権を有する委員会の設置について旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地の売却に関し、真相解明のため、地方自治法第100条の調査権を有する委員会を設置されたい。不採択
請願第53号旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地売却に関して違法行為を行った職員の懲戒処分等について１　財政局長を法により懲戒処分にするよう、市長に進言されたい。
２　横浜市が負担している旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地売却に関する訴訟費用を財政局長に負担させるよう、市長に進言されたい。		不採択
請願第55号地方自治法第１００条の調査権を有する委員会の設置について旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地の売却に関し、真実を解明するため、地方自治法第100条の調査権を有する委員会を設置されたい。不採択
請願第56号地方自治法第１００条の調査権を有する委員会の設置について旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地の売却に関し、真実を解明するため、地方自治法第100条の調査権を有する委員会を設置されたい。不採択

市長提出議案（３月14日提出）

市長提出議案（３月14日提出）
 議案番号議案名内容結果
条例の一部改正市第197号議案（PDF：139KB）横浜市指定通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例等の一部改正障害者自立支援法関係の政令及び省令の改正に伴う改正
（内容）障害者自立支援法関係の政令及び省令の表記を改正
（改正条例）
(1)横浜市指定通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例
(2)横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例
(3)横浜市指定障害者支援施設等の人員、設備、運営等の基準に関する条例
(4)横浜市障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例
(5)横浜市障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例
（施行日）平成25年４月１日		可決

議員提出議案（３月26日提出）

議員提出議案（３月26日提出）
 議案番号議案名内容結果
意見書の提出議第14号議案（PDF：167KB）小学校の児童支援を専任する教諭の定数化に関する意見書の提出本市においては、課題を抱える児童への指導、支援について、校内の組織的取り組みの中心的役割を担い、担任等への支援や関係職員及び管理職との連絡調整を行うとともに、児童、保護者への相談活動、他機関及び地域との連携の窓口となる児童支援専任教諭を平成２２年度から市独自で小学校に配置しており、平成２６年度には横浜市立の全小学校に配置が完了する予定である。
本市では児童支援専任教諭の小学校への配置によって大きな成果が上がっており、他の自治体でも本市の取り組みを参考に類似の制度の導入が検討されるなど、児童支援専任教諭に対する関心は全国的にも非常に高い。
しかし一方で、本市においては児童支援専任教諭の活動を保障するために本市予算で非常勤講師を配置しており、各自治体が独自にこの制度を導入しようとすると、財政面の負担が大きくなるなどの課題がある。
よって、政府におかれては、こうした課題を解消し、全ての自治体において児童をめぐる諸問題の解決に向け大きな一歩を踏み出すため、児童支援を専任する教諭を定数化されるよう強く要望する。		可決
決議議第15号議案（PDF：151KB）「よこはま地震防災市民憲章」を積極的に推進する決議東日本大震災により私たちは、自然の驚異と防災対策の限界、そして自助・共助の大切さを改めて認識させられた。
横浜市は、東日本大震災から２年が経過し、折しもここ横浜が大きな被害を受けた関東大震災から９０年目に当たる本年３月１１日、自助・共助の大切さを広く市民の共通認識とし、世代を超えて引き継ぎ、さらには東日本大震災の記憶を風化させないため、「よこはま地震防災市民憲章」を広範な市民意見を踏まえて制定した。
よって、横浜市会は、いつ起こるかわからない大地震に、市民、地域、事業者、行政が一体となって備える機運を一層盛り上げ、大地震による被害を限りなく軽減し、一人でも多くの命が助かるよう「よこはま地震防災市民憲章」の普及啓発と、その着実な推進に向け強力に支援していくものである。		可決

市長提出議案（３月26日提出）

市長提出議案（３月26日提出）
 議案番号議案名内容結果
人事議案市第198号議案横浜市教育委員会委員の任命本市教育委員会委員山田巧から退職の願出があり、また、同委員今田忠彦ほか１人の任期が本年４月１日をもって満了するので、後任者を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により提案する。
（新たに任命される教育委員会委員）
  • 今田　忠彦
  • 岡田　優子
  • 西川　温子
同意
諮問市第2号人権擁護委員候補者の推薦本市の人権擁護委員天草千枝子ほか13人の任期が本年６月30日をもって満了し、及び委員２人が増員となったので、後任者等を推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により提案する。
（新たに推薦される人権擁護委員）
  • 天草　千枝子　ほか15人
異議のない旨答申

→平成25年第1回定例会の日程

関連情報・リンク

インターネット中継（外部サイト）
会議録（外部サイト）
定例会の日程
会派別賛否一覧（PDF：113KB）
可決された意見書・決議
委員会付託区分表

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このページへのお問合せ

議会局市会事務部秘書広報課

電話：045-671-3040

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ファクス：045-681-7388

メールアドレス：gi-kouhou@city.yokohama.lg.jp

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