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議案一覧(平成12年第1回定例会)

最終更新日 2019年3月20日

※議案番号は年度単位で4月から順に番号をつけていきます。
また、定例会の回数は年単位で1月から数え始めます。
そのため、本定例会は「第1回」ですが、議案番号は「第93号」から始まっています。

議案一覧(平成12年第1回定例会)
 議案番号議案名内容



市第93号議案平成12年度一般会計予算1,341,229百万円(対前年度比43,173百万円 (3.1%) 減)
市第94号議案平成12年度国民健康保険事業費会計予算197,879百万円(対前年度比17,562百万円 (9.7%) 増)
市第95号議案平成12年度老人保健医療事業費会計予算195,246百万円(対前年度比2,091百万円 (1.1%) 増)
市第96号議案平成12年度介護保険事業費会計予算90,616百万円(新規)
市第97号議案平成12年度市立大学費会計予算68,295百万円(対前年度比11,863百万円 (14.8%) 減)
市第98号議案平成12年度港湾整備事業費会計予算2,466百万円(対前年度比278百万円 (10.1%) 減)
市第99号議案平成12年度中央卸売市場費会計予算5,074百万円(対前年度比451百万円 (8.2%) 減)
市第100号議案平成12年度中央と畜場事業費会計予算3,906百万円(対前年度比536百万円 (12.1%) 減)
市第101号議案平成12年度母子寡婦福祉資金会計予算854百万円(対前年度比16百万円 (1.8%) 減)
市第102号議案平成12年度農業共済事業費会計予算216百万円(対前年度比9百万円 (4.0%) 減)
市第103号議案平成12年度交通災害共済事業費会計予算774百万円(対前年度比7百万円 (0.9%) 減)
市第104号議案平成12年度勤労者福祉共済事業費会計予算761百万円(対前年度比31百万円 (4.1%) 増)
市第105号議案平成12年度公害被害者救済事業費会計予算37百万円(対前年度比3百万円 (8.8%) 減)
市第106号議案平成12年度市街地開発事業費会計予算15,932百万円(対前年度比1,149百万円 (6.7%) 減)
市第107号議案平成12年度自動車駐車場事業費会計予算5,420百万円(対前年度比27百万円 (0.5%) 増)
市第108号議案平成12年度公共事業用地費会計予算117,142百万円(対前年度比15,239百万円 (11.5%) 減)
市第109号議案平成12年度市債金会計予算474,199百万円(対前年度比6,029百万円 (1.3%) 減)
市第110号議案平成12年度病院事業会計予算45,852百万円(対前年度比10,640百万円 (30.2%) 増)
市第111号議案平成12年度下水道事業会計予算283,256百万円(対前年度比4,344百万円 (1.5%) 減)
市第112号議案平成12年度埋立事業会計予算50,584百万円(対前年度比3,658百万円 (7.8%) 増)
水第1号議案平成12年度水道事業会計予算124,347百万円(対前年度比2,131百万円 (1.7%) 減)
水第2号議案平成12年度工業用水道事業会計予算4,284百万円(対前年度比348百万円 (7.5%) 減)
交第3号議案平成12年度自動車事業会計予算38,153百万円(対前年度比3,395百万円 (8.2%) 減)
交第4号議案平成12年度高速鉄道事業会計予算98,398百万円(対前年度比2,596百万円 (2.6%) 減)





市第113号議案河川占用料条例の制定地方分権の推進を図るための関係法令の整備に伴い,河川の流水占用料等に関し必要な事項を定める。
市第114号議案横浜港の港湾区域内における水域の占用等に関する条例の制定地方分権の推進を図るための関係法令の整備に伴い,横浜港の港湾区域内における水域の占用,土砂の採取及び工事の施行について必要な事項を定める。
市第115号議案手数料条例の全部改正地方分権の推進を図るための関係法令の整備に伴い,手数料の額及びその徴収に関し必要な事項を定める。
市第116号議案職員定数条例の一部改正地方分権の推進を図るための関係法令の整備に伴い関係規定の整備を図るとともに,新規の業務への対応及び既存の業務の見直しに伴い職員の定数を変更する。
職員総数:34181人→34,166人(△15人)
市第117号議案廃棄物等の減量化,資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正地方分権の推進を図るための関係法令の整備に伴い,一般廃棄物処理施設の設置許可申請手数料等について規定する。
市第118号議案介護保険条例の制定保険料の賦課及び徴収に関する事項その他必要な事項を定める。
市第119号議案介護保険給付費準備基金条例の制定介護保険事業の事業運営期間を通じて,財政の均衡を図るため,介護保険給付費準備基金を設置する。
市第120号議案病院事業の経営する病院条例の制定市民病院条例,港湾病院条例及び脳血管医療センター条例の3条例を統合するとともに,自動車損害診療に係る使用料を改定する等
市第121号議案特別会計設置条例の一部改正介護保険事業費会計を設置する。
市第122号議案国民健康保険条例の一部改正地方分権の推進を図るための関係法令の整備に伴い療養費の支給の範囲等について規定するとともに,介護保険法及び介護保険法施行法の制定に伴い介護納付金分保険料を賦課し,及び徴収する。
市第123号議案地域ケア施設条例の一部改正地域ケア施設において介護保険法に基づく通所介護及び居宅介護支援を行い,利用料金制を導入するとともに,片倉三枚地域ケアプラザ等を設置する等
市第124号議案老人福祉施設条例の一部改正老人福祉施設において介護保険法に基づく通所介護等を行い,利用料金制を一部導入する等
市第125号議案総合保健医療センター条例の一部改正介護保険法及び介護保険法施行法の制定に伴い,老人保健施設が介護老人保健施設とされたこと等
市第126号議案病院事業の設置等に関する条例の一部改正介護保険法及び介護保険法施行法の制定に伴い,老人保健施設が介護老人保健施設とされたこと等
市第127号議案火災予防条例の一部改正介護保険法及び介護保険法施行法の制定に伴い,関係規定の整備を図る。
市第128号議案市民活動推進条例の制定市民一人ひとりが豊かに暮らせる地域社会の実現を目指すために横浜市が実施する市民活動の推進に関する施策について,基本的事項を定める。
市第129号議案土地開発基金条例の一部改正土地開発基金の一部を予算の定めるところにより処分することができることとする。
市第130号議案斎場条例の一部改正斎場の使用料を改定する(市内:10歳以上1,500円→4,500円,10歳未満1,000円→3,000円,市外10歳以上7,500円→50,000円以内,10歳未満5,000円→34,000円以内)とともに,その位置の表示方法を変更する。
市第131号議案小児アレルギーセンター条例の一部改正小児アレルギーセンターの名称,診療科目及び位置の表示方法を変更する等
(施設名)アレルギーセンター
(診療科名)小児科→アレルギー科
市第132号議案中央卸売市場業務条例の一部改正卸売市場法の一部改正に伴い卸売市場における取引方法の改善を図るとともに,南部市場水産物部の新施設に係る使用料を設定する(水産物部低温売場(南部)1,200円(新規),買荷保管所(食肉)1,960円(現行100円))等
市第133号議案公園条例の一部改正公園の使用料を改定する等(野球場[1,000円以内→1,300円以内],庭球場[600円以内→1,100円以内],プール(1時間)[250円→300円]等/施設設置(都田公園庭球場・運動広場,本郷ふじやま公園弓道場))
市第134号議案道路附属物自動車駐車場条例の一部改正定期駐車券を新設する(料金:1月単位30,000円以内)等
市第135号議案港湾施設使用条例の一部改正港湾環境整備施設としての緑地における許可を要する行為,その際の緑地の使用料,在来貨物ターミナル用地の使用料を定める等
市第136号議案市立大学医学部附属病院及び市立大学医学部附属市民総合医療センターの使用料等に関する条例の一部改正市立大学医学部附属病院及び市立大学医学部附属市民総合医療センターにおける自動車損害診療に係る使用料等を改定する。
市第137号議案消防団員の定員,任免,給与,服務等に関する条例の一部改正女性消防団員を増員することに伴い,鶴見消防団等の定員を変更する(8,224→8,364人)とともに,民法の一部改正に伴い関係規定の整備を図る。(禁治産者→成年被後見人等)
市第138号議案婦人会館条例の一部改正婦人会館の管理に関する事務を財団法人横浜市女性協会に委託し,同会館に利用料金制を導入する等(利用料金は現行の使用料と同額)
市第139号議案包括外部監査契約の締結地方自治法第252条の36に基づく契約の締結(契約の相手方:佐藤良二[公認会計士])







市第140号議案社会福祉審議会条例の制定地方分権の推進を図るための関係法令の整備に伴い,本市の社会福祉に関する審議会その他の合議制の機関の名称等に関し必要な事項を定める。
市第141号議案児童福祉審議会条例の制定地方分権の推進を図るための関係法令の整備に伴い,本市の児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関の名称等に関し必要な事項を定める。
市第142号議案小規模給食施設の栄養改善に関する条例の制定地方分権の推進を図るための関係法令の整備に伴い,小規模給食施設における栄養改善指導上の機会を確保する。
市第143号議案食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例の制定地方分権の推進を図るための関係法令の整備に伴い,営業の施設の内外の清潔保持その他公衆衛生上講ずべき措置に関し必要な基準を定める。
市第144号議案教育委員会委員の定数に関する条例の制定地方分権の推進を図るための関係法令の整備に伴い,横浜市教育委員会の委員の定数を6人とする。
市第145号議案非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正地方分権の推進を図るための関係法令の整備に伴い,関係規定の整備を図る。(教育長には本条例を適用しない)
市第146号議案防災会議条例の一部改正地方分権の推進を図るための関係法令の整備に伴い,関係規定の整備を図る。
市第147号議案公債条例の一部改正地方分権の推進を図るための関係法令の整備に伴い,関係規定の整備を図る(抽せん償還の規定を削除)。
市第148号議案市税条例の一部改正地方分権の推進を図るための関係法令の整備に伴い,関係規定の整備を図るとともに,固定資産税の評価替えに伴い,平成12年度に限り,固定資産税及び都市計画税の第1期の納期を変更する。
市第149号議案福祉地区及び福祉事務所条例の一部改正地方分権の推進を図るための関係法令の整備に伴い,関係規定の整備を図る等
市第150号議案環境影響評価条例の一部改正地方分権の推進を図るための関係法令の整備に伴い,関係規定の整備を図る。
市第151号議案都市計画審議会条例の一部改正地方分権の推進を図るための関係法令の整備に伴い,都市計画法第77条の2第3項の規定に基づき,都市計画審議会の組織及び運営に関し必要な事項を定める。
市第152号議案建築基準条例の一部改正地方分権の推進を図るための関係法令の整備に伴い,道路の変更又は廃止の届出等について規定する。
市第153号議案横浜市の保有する情報の公開に関する条例の制定行政文書の開示を請求する市民の権利を明らかにするとともに,情報公開の総合的な推進に必要な事項を定める。
市第154号議案個人情報の保護に関する条例の制定個人情報の適正な取扱いに必要な事項を定めるとともに,市が保有する個人情報の本人開示及び訂正を請求する権利を明らかにする。
市第155号議案介護保険円滑導入基金条例の制定介護保険円滑導入基金を設置する。
市第156号議案大規模小売店舗立地審議会条例の制定大規模小売店舗を設置する者による生活環境保持のための適正な配慮に関する事項について調査審議する附属機関を設置する。
市第157号議案工場立地法地域準則条例の制定工場立地法の規定に基づき,同法の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則を定める。
市第158号議案財産評価審議会条例の一部改正財産評価審議会の会長の選任方法を変更する等(会長:財政局長→委員の互選,委員:15人→10人)
市第159号議案印鑑条例の一部改正民法の一部改正に伴い,関係規定の整備を図る。(禁治産者→成年被後見人)
市第160号議案地区センター条例の一部改正施設の設置(奈良地区センター,潮田公園・桜道・鶴ケ峰コミュニティハウス)
市第161号議案緑化センター条例の一部改正緑化センターの機能を拡充強化し,及びその名称を変更する(「緑化センター」→「農と緑のふれあいセンター」)等
市第162号議案横浜国際港都建設事業金沢八景駅東口地区土地区画整理事業施行条例等の一部改正土地区画整理法施行令等の一部改正に伴い,清算金の分割徴収に係る利率を定めるとともに,民法の一部改正に伴い関係規定の整備を図る等
市第163号議案下水道条例の一部改正下水道法施行令の一部改正に伴い,除外施設の設置等に係る基準項目を追加する等
市第164号議案市営住宅条例及び市営住宅条例の一部を改正する条例の一部改正借り上げによる施設の設置(カーサ敷島[神奈川区]等8施設)
交第5号議案高速鉄道運賃条例及び乗合自動車乗車料条例の一部改正身体障害者等に対する運賃及び料金の割引の適用範囲を拡大(全ての乗車券)
市第199号議案市税条例の一部改正地方税法等の一部改正に伴い,個人市民税の均等割非課税限度額の引上げ等






市第165号議案大口第665号線等市道路線の認定及び廃止(認定)大口第665号線など54路線
(廃止)保土ケ谷第70号線など61路線




市第166号議案茅ケ崎小学校の学校用建物の取得小学校の校舎用建物の取得
(所在地)都筑区茅ケ崎南一丁目
(取得物)鉄筋コンクリート造3階建の一部947m2







市第167号議案平成10年度横浜港臨港道路事業大さん橋基部工事委託契約の変更設計内容及び契約金額の変更
(設計内容)14,200→5,640立方メートル(埋戻工)
(契約金額)1,462,800千円→1,381,045千円
市第168号議案今宿地区センター(仮称)及び今宿地域ケアプラザ(仮称)新築工事(建築工事)請負契約の締結鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地下1階地上2階建1棟
(場所)旭区今宿町
(金額)761,250千円
(契約相手)山岸・千代田アクタス建設共同企業体
市第169号議案能見台地区センター(仮称)及び能見台地域ケアプラザ(仮称)新築工事(建築工事)請負契約の締結鉄筋コンクリート造一部鉄骨造2階建1棟
(場所)金沢区堀口
(金額)857,850千円
(契約相手)大洋・紅梅建設共同企業体
市第170号議案横浜港国際客船ターミナル(仮称)新築工事(第1工区建築工事)及び臨港道路整備工事(第1工区)請負契約の締結鉄骨造一部鉄筋コンクリート造地下1階地上2階建1棟
(場所)中区海岸通地先
(金額)2,047,500千円
(契約相手)清水・東亜建設工業・東亜建設産業・日本鋼管工事・松尾建設共同企業体
市第171号議案横浜港国際客船ターミナル(仮称)新築工事(第2工区建築工事)及び臨港道路整備工事(第2工区)請負契約の締結鉄骨造一部鉄筋コンクリート造地下1階地上2階建1棟
(場所)中区海岸通地先
(金額)913,500千円
(契約相手)鹿島・フジタ・相鉄・工藤建設共同企業体
市第172号議案横浜港国際客船ターミナル(仮称)新築工事(第3工区建築工事)及び臨港道路整備工事(第3工区)請負契約の締結鉄骨造一部鉄筋コンクリート造地下1階地上2階建1棟
(場所)中区海岸通地先
(金額)892,500千円
(契約相手)戸田・東急・山岸・駿河建設共同企業体
市第173号議案上瀬谷住宅(仮称)第1期新築工事(建築工事)請負契約の締結鉄骨鉄筋コンクリート造14階建1棟
(場所)瀬谷区上瀬谷町
(金額)1,365,000千円
(契約相手)三木・第一建設共同企業体
市第174号議案十日市場住宅第7期建替工事(第5工区建築工事)請負契約の締結鉄筋コンクリート造7階建1棟
(場所)緑区十日市場町
(金額)661,500千円
(契約相手)工藤・日興建設共同企業体
市第175号議案市立大学連携大学院(仮称)研究棟新築工事(電気設備工事)請負契約の締結受変電設備工事 一式 他
(場所)鶴見区末広町
(金額)824,250千円
(契約相手)扶桑・江電社建設共同企業体
市第176号議案市立大学連携大学院(仮称)研究棟新築工事(空気調和設備工事)請負契約の締結熱源機器設備工事 一式 他
(場所)鶴見区末広町
(金額)1,260,000千円
(契約相手)川本・日宝・大澤建設共同企業体
市第177号議案新横浜長島地区遊水池建設工事請負契約の変更契約金額及び完成期限を変更
契約金額 2,530,500千円→2,780,694千円
完成期限 13年3月16日 →13年9月30日
市第178号議案都市計画道路環状3号線戸塚地区街路整備工事(その3)請負契約の変更完成期限を変更
完成期限 12年3月17日 →12年5月31日
市第179号議案平成10年度中堀川改修工事請負契約の変更完成期限を変更
完成期限 12年3月17日 →12年6月30日
和解市第198号議案市道今井第332号線新設事業に係る土地の収用についての和解横浜新道拡幅事業の関係街路として,日本道路公団が道路を整備するとともに横浜市が歩道を整備することとで用地買収交渉を行ったが,交渉が難航したことにより,土地収用法に基づき神奈川県収用委員会において審議が行われた結果,同委員会により和解勧告が出されたことによる。



市第180号議案平成11年度一般会計補正予算(第4号)歳入歳出補正予算
補正額 51,893,167千円 ほか
市第181号議案平成11年度国民健康保険事業費会計補正予算(第1号)歳入歳出補正予算
補正額 1,969,809千円
市第182号議案平成11年度老人保健医療事業費会計補正予算(第1号)歳入歳出補正予算
補正額 3,778,290千円
市第183号議案平成11年度市立大学費会計補正予算(第3号)歳入歳出補正予算
補正額 △9,640千円 ほか
市第184号議案平成11年度港湾整備事業費会計補正予算(第2号)歳入歳出補正予算
補正額 △6,594千円
市第185号議案平成11年度中央卸売市場費会計補正予算(第2号)歳入歳出補正予算
補正額 804,327千円 ほか
市第186号議案平成11年度中央と畜場費会計補正予算(第1号)歳入歳出補正予算
補正額 203,113千円 ほか
市第187号議案平成11年度農業共済事業費会計補正予算(第1号)歳入歳出補正予算
補正額 △1,226千円
市第188号議案平成11年度交通災害共済事業費会計補正予算(第1号)歳入歳出補正予算
補正額 △1,016千円
市第189号議案平成11年度勤労者福祉共済事業費会計補正予算(第1号)歳入歳出補正予算
補正額 △173千円
市第190号議案平成11年度公害被害者救済事業費会計補正予算(第1号)歳入歳出補正予算
補正額 △107千円
市第191号議案平成11年度市街地開発事業費会計補正予算(第2号)歳入歳出補正予算
補正額 △569,008千円 ほか
市第192号議案平成11年度自動車駐車場事業費会計補正予算(第3号)歳入歳出補正予算
補正額 △442千円 ほか
市第193号議案平成11年度公共事業用地費会計補正予算(第2号)歳入歳出補正予算
補正額 1,695,121千円
市第194号議案平成11年度市債金会計補正予算(第1号)歳入歳出補正予算
補正額 355,058千円
市第195号議案平成11年度病院事業会計補正予算(第1号)歳入歳出補正予算
収益的支出 △13,467千円
資本的支出 △861千円
市第196号議案平成11年度下水道事業会計補正予算(第2号)歳入歳出補正予算
収益的支出 △182千円
資本的支出 △19,753千円
市第197号議案平成11年度埋立事業会計補正予算(第2号)歳入歳出補正予算
収益的支出 △2,032千円
資本的支出 △88,979千円 ほか
水第3号議案平成11年度水道事業会計補正予算(第1号)歳入歳出補正予算
収益的支出 △230,931千円
資本的支出 △1,050,818千円 ほか
水第4号議案平成11年度工業用水道事業会計補正予算(第1号)歳入歳出補正予算
収益的支出 △6,438千円
資本的支出 △331千円
交第6号議案平成11年度自動車事業会計補正予算(第1号)歳入歳出補正予算
収益的支出 △724,000千円 ほか
交第7号議案平成11年度高速鉄道事業会計補正予算(第1号)歳入歳出補正予算
収益的支出 △172,000千円 ほか

請願第25号ヨコハマ・りぶいん事業の計画見直しについてヨコハマ・りぶいん計画の今後における新規建設及び新規募集の中止ないしは計画の縮小を行う見直しをされたい。
請願第26号介護保険制度実施におけるショートステイ利用枠拡大に関する意見書の提出方等について1 介護保険下でのショートステイの利用日数の水準維持のための補完的施策を市の一般行政サービスで行われたい。
2 ショートステイの利用枠拡大の措置を,新規の要介護認定者等も活用できるよう国に意見書を提出されたい。
請願第27号低所得者への介護保険料減免制度の創設等について1 1号被保険者で収入が生活保護基準の1.2倍以下の人の介護保険料については減免制度をつくられたい。
ほか4点
請願第28号高齢者の医療費1割負担導入など新たな患者負担増反対等に関する意見書の提出方について次の事項について国に意見書を提出されたい。
1 高齢者の医療費1割負担の導入や,入院給食費の値上げ,高額療養費の引き上げなど,新たな患者負担増をやめること。
ほか1点
請願第29号年金制度の改善に関する意見書の提出方について次の事項について国に意見書を提出されたい。
1 基礎年金の国庫負担割合を早急に3分の1から2分の1に増額し,全額国庫負担を目指すこと。
ほか2点
請願第30号介護保険制度の保険料の軽減等に関する意見書の提出方等について1 横浜市の施策に,次の事項を反映されたい。
(1) 介護保険料について,調整交付金不交付分については,1号被保険者の保険料に転嫁せず,市費を投入して対処すること。
ほか8点
2 次の事項について国に意見書を提出されたい。
(1) 保険料の軽減を図るため,国庫負担の50%交付を目指しつつ,当面,調整交付金5%は別財源とし,国庫負担25%以上を全市町村に交付すること。
ほか3点
請願第31号リストラ規制条例の制定について雇用や地域経済に重大な影響を及ぼす大量の人員削減,事業所の閉鎖,統廃合,移転等については,事前に自治体に届け出て,自治体との協議や同意,議会での審議や同意を得なければ進めることができないことを企業に義務づけるリストラ規制条例を制定されたい。
請願第32号学童保育事業の予算の充実について次の要望を実現するために2000年度予算の充実を図られたい。
1 学童保育の父母が負担している施設の家賃を補助すること。
ほか2点
議員提出議案議第11号議案オウム真理教への対策を求める意見書の提出政府におかれては,地域住民が安全で平和な生活を営むことができるよう,早急にオウム真理教に対し現行法の厳格な適用や警察力を駆使した再発防止処分を行い,横浜支部の施設の使用を禁止することを強く要望する。
議第12号議案周辺環境の悪化を招く店舗の深夜営業を規制する法整備等の早期実現を求める意見書の提出政府におかれては,騒音問題,自動車公害,ごみの散乱など周辺環境の悪化を招く店舗の深夜営業を規制する法整備等を早期実現するよう強く要望する。
議第13号議案横浜市の保有する情報の公開に関する条例の一部改正議長が保有する行政文書の情報公開を実施するため,実施機関に議長を加える。
議第14号議案個人情報の保護に関する条例の一部改正議長が保有する個人情報の取扱いについて規定するため,実施機関に議長を加える。
議第15号議案最低賃金改定に関する意見書の提出平成12年度の神奈川県最低賃金の改定に当たっては,次の点に特段の配慮をするとともに,制度の一層の充実を図るよう要望する。
1 神奈川県最低賃金の改定諮問を早急に行い,一般労働者の新賃金に見合う改定を行うこと。また,産業別最低賃金の改定についても同様の措置を図ること
2 神奈川県の地域別最低賃金は,時間額を基本とし,その引き上げを図ること
3 最低賃金の改定に当たっては,地方最低賃金審議会の自主性を尊重するとともに,神奈川県内の最低賃金以下の労働者をなくすためにその趣旨及び内容の周知徹底を図ること
議第16号議案循環型社会の構築に向けた法体系の整備等に関する意見書の提出政府におかれては,環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら,持続的に発展することができる社会を着実に実現するため,所要の法体系の整備を推進し,効果的な施策の具体化を図られるよう強く要望する。
議第17号議案市会会議規則の一部改正地方自治法の一部改正に伴う関係規定及び秘密会等に関する規定の整備を図る。
議第18号議案市会委員会条例の一部改正秘密会に関する規定の整備を図る。

※詳細については、市庁舎1階の市民情報センターで議案書を閲覧できます。(請願を除く)

本会議・定例会の日程

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議会局市会事務部秘書広報課

電話:045-671-3040

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ファクス:045-681-7388

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