議案一覧（平成２６年第４回定例会）

最終更新日 2023年12月21日

［目次］
［目次］
11月28日提出	12月３日提出	12月26日提出
市長提出議案：条例の一部改正専決処分報告（地方自治法第180条）専決処分報告（地方自治法第179条）計画の策定条例の制定等（１）条例の制定（２）条例の全部改正（３）条例の一部改正道路の認定廃止財産の取得財産の減額貸付け訴えの提起指定管理者の指定その他契約の締結契約の変更補正予算議員提出議案：条例の制定	請願：	議員提出議案：意見書の提出

下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。

市長提出議案（11月28日提出）

市長提出議案（11月28日提出）
	議案番号	議案名	内容	結果
条例の一部改正	市第91号議案（PDF：111KB）	横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部改正	（内容）人事委員会勧告を尊重し、給与改定を実施する　等（施行日）公布の日　等	可決
専決処分報告（地方自治法第180条）	市報第10号	市営住宅使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告	市営住宅使用料の滞納に係る和解及び民事調停 (1)和解の成立　件数:６件　総額:約 1,183千円　平均:約197千円/件 (2)調停の成立　件数:２件　総額:約 1,009千円　平均:約505千円/件	了承
専決処分報告（地方自治法第180条）	市報第11号	自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告	法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定健康福祉局１件　環境創造局５件　資源循環局 16件道路局８件　消防局７件　神奈川区１件南区１件　旭区１件　港北区１件戸塚区１件合計：42件　総額：約10,642千円　平均：約253千円/件	了承
専決処分報告（地方自治法第179条）	市報第12号（PDF：321KB）	平成26年度横浜市一般会計補正予算（第３号）	歳入歳出予算補正（179条専決）補正額　955,969千円（専決年月日）26年11月19日	承認
計画の策定	市第92号議案（PDF：411KB）	横浜市中期４か年計画2014～2017の策定	横浜の未来を切り拓いていくため根幹となる政策の方向性を市民などと共有することにより、「横浜市基本構想（長期ビジョン）」の実現を目指していくための基本的な計画の策定（内容） (1)未来のまちづくり戦略（４戦略） (2)基本政策（36施策） (3)行財政運営（行政運営、財政運営）等（計画期間）26年度から29年度（４年間）	可決
計画の策定	市第93号議案（PDF：214KB）	第２期横浜市教育振興基本計画の策定	教育振興の具体的な施策や取組をまとめた基本的な計画の策定（内容） (1)「知」「徳」「体」「公」「開」で示す『横浜の子ども』を育みます (2)誇りや使命感に満ちた信頼される教職員を確保・育成します (3)学校の組織力を高め、信頼される学校を目指します (4)家庭・地域・学校が連携し、子どもの成長を支え合います (5)子どもの教育環境を整備するとともに、市民の学習活動を支援します　等（計画期間）26年度から30年度（５年間）	可決
条例の制定等　（１）条例の制定	市第94号議案（PDF：107KB）	横浜市みなとみらいコンベンション施設の公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例の制定	民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づき、公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例を定める（内容） (1)運営権を設定する民間事業者の選定手続 (2)コンベンション施設の運営等の基準 (3)業務の範囲　等（施行日）規則で定める日	可決
	市第95号議案（PDF：84KB）	横浜市民生委員の定数に関する条例の制定	地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に伴う条例の制定（内容）民生委員法の一部改正により、民生委員の定数に関する基準を定める（施行日）27年４月１日	可決
	市第96号議案（PDF：90KB）	横浜市小児慢性特定疾病審査会条例の制定	児童福祉法の改正により規定された小児慢性特定疾病審査会について必要な事項を定める（内容）組織、会議の招集　等（施行日）27年１月１日	可決
	市第97号議案（PDF：102KB）	横浜市不燃化推進地域における建築物の不燃化の推進に関する条例の制定	（内容）建築物の不燃化を推進し、大規模地震時の延焼被害の拡大を防止するため、「不燃化推進地域」を指定できる旨及びそのために必要な手続並びに同地域内での建築物の防火規制等を定める（施行日）27年７月１日　等	可決
条例の制定等　（２）条例の全部改正	市第98号議案（PDF：92KB）	横浜市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の全部改正	地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育長が常勤特別職職員として位置付けられることに伴う改正（内容）教育長の勤務時間その他の勤務条件は、他の条例に定めがあるものを除くほか、一般職職員の例による（施行日）27年４月１日	可決
条例の制定等　（３）条例の一部改正	市第99号議案（PDF：123KB）	横浜市事務分掌条例及び横浜市病院事業の設置等に関する条例の一部改正	市民の暮らしの充実、安心の確保、将来の横浜の活力を最大限に高める執行体制の確立のための局再編成（内容）国際局の新設、医療部門の再編成及び男女共同参画施策の移管（施行日）27年４月１日	可決
	市第100号議案（PDF：106KB）	横浜市職員定数条例等の一部改正	地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育長が常勤特別職職員として位置付けられること及び教育長を「委員」の一人とは取り扱わないこと等に伴う改正（内容）教育長を一般職に属する常勤の職員の定数から除く　等（施行日）27年４月１日	可決
	市第101号議案（PDF：118KB）	横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例等の一部改正	地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育長が常勤特別職職員として位置付けられることに伴う改正（内容） (1)教育長の給料、地域手当、期末手当、退職手当及び通勤手当を定める (2)教育長の旅費額についての区分を定める　等（施行日）27年４月１日	可決
	市第102号議案（PDF：91KB）	横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正	（内容） (1)土地区画整理審議会の委員及び土地区画整理法に基づく評価員の報酬を見直す (2)地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、現在の教育委員会の教育長及び委員長が教育長に統合されることに伴う関係規定の整備（施行日）27年４月１日	可決
	市第103号議案（PDF：94KB）	横浜市附属機関設置条例の一部改正	（内容） (1)地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部改正に伴い、入札等監視委員会の苦情処理の対象の範囲を明確にする (2)児童福祉法の一部改正に伴い、小児慢性特定疾患対策協議会を廃止する（施行日） (1)公布の日 (2)27年１月１日	可決
	市第104号議案（PDF：85KB）	横浜市手数料条例の一部改正	神奈川県事務処理の特例に関する条例の一部改正に伴い、再生医療等製品の販売業の許可申請手数料等を定める（内容） (1)販売業の許可申請手数料：29,000円 (2)販売業の許可更新申請手数料：11,000円 (3)販売業許可証の書換え交付手数料：2,000円 (4)販売業許可証の再交付手数料：2,900円（施行日）27年１月１日	可決
	市第105号議案（PDF：80KB）	地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正	（内容）個人市民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める特定非営利活動法人の名称：特定非営利活動法人舞岡・やとひと未来主たる事務所の所在地：戸塚区南舞岡四丁目６番19号（個人市民税の控除の対象となる寄附金の支出期間）26年１月１日～31年12月31日（施行日）公布の日	可決
	市第106号議案（PDF：99KB）	横浜市地区センター条例の一部改正	（内容） (1)浅間コミュニティハウス（西区、28年５月開館予定）及び荏田西コミュニティハウス（青葉区、28年１月開館予定）を設置する (2)西地区センター及び戸塚地区センターについて、それぞれ同一の建物に設置された公会堂と併せて同一の指定管理者に管理を行わせる（施行日）規則で定める日　等（関係議案）市第107号議案	可決
	市第107号議案（PDF：130KB）	横浜市公会堂条例の一部改正	（内容） (1)西公会堂、緑公会堂及び戸塚公会堂へ指定管理者制度及び利用料金制度を導入する (2)西公会堂及び戸塚公会堂について、それぞれ同一の建物に設置された地区センターと併せて同一の指定管理者に管理を行わせる (3)南公会堂及び金沢公会堂の再整備に伴い利用料金を改正する　等（施行日）規則で定める日　等（関係議案）市第106号議案	可決
	市第108号議案（PDF：134KB）	横浜市中央卸売市場業務条例の一部改正	（内容）中央卸売市場南部市場を廃止する（施行日）規則で定める日（特別多数議決）地方自治法第244条の２第２項及び横浜市議会の議決に付すべき特に重要な公の施設の廃止に関する条例第２条第７号（関係議案）市第109号・123号議案	可決
	市第109号議案（PDF：163KB）	横浜市中央卸売市場業務条例の一部改正	（内容） (1)暴力団等排除規定の追加 (2)市場関係事業者の事務手続の簡素化　等（施行日）規則で定める日（関係議案）市第108号議案	可決
	市第110号議案（PDF：111KB）	横浜市地域療育センター条例等の一部改正	児童福祉法の一部改正に伴う改正（内容）引用条文の変更に伴う改正（改正条例） (1)横浜市地域療育センター条例 (2)横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例 (3)横浜市障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例 (4)横浜市総合リハビリテーションセンター条例（施行日）27年１月１日	可決
	市第111号議案（PDF：114KB）	横浜市公園条例の一部改正	有料施設の設置等並びに利用料金及び公園の占用に係る使用料の改定（内容） (1)有料施設の設置：新横浜公園の球技場　１日につき51,200円　等 (2)改定：新横浜公園の補助競技場　１日につき　20,000円→51,200円鉄塔　１平方メートルにつき 4,500円→ 4,400円/年公衆電話所　１基につき 4,500円→ 4,400円/年　等（施行日）27年４月１日　等	可決
	市第112号議案（PDF：80KB）	横浜市動物園条例の一部改正	（内容） (1)よこはま動物園の利用料金の改定：一般・個人600円→ 800円、一般・団体480円→640円 (2)年間パスポートの導入：よこはま動物園及び金沢動物園共通の年間パスポート　2,000円（施行日）規則で定める日	可決
	市第113号議案（PDF：77KB）	横浜市営住宅条例の一部改正	（内容）栗田谷アパート、上星川住宅、桜ケ丘住宅及びノーブル壱番館を廃止する（施行日）公布の日	可決
	市第114号議案（PDF：106KB）	横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正	地区計画の都市計画決定に伴う建築物等の制限（内容）エキサイトよこはま２２横浜駅西口駅前・鶴屋町地区地区計画の都市計画決定に伴い、地区整備計画区域内における建築物等の制限を定める（施行日）公布の日	可決
	市第115号議案（PDF：80KB）	横浜市土地利用審査会条例の一部改正	地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に伴う改正（内容）国土利用計画法の一部改正により、同法の規定による規制区域の指定若しくは指定の解除又はその区域の減少に係る確認の議事について定める（施行日）27年４月１日	可決
	市第116号議案（PDF：114KB）	横浜市道路占用料条例の一部改正	道路占用料の追加及び改定（内容） (1)追加：太陽光発電設備等　１平方メートルにつき4,400円/年　等 (2)改定：第三種電柱　１本につき 5,200円　→ 5,100円/年上空通路　１平方メートルにつき 5,300円　→ 5,500円/年　等（施行日）27年４月１日（関係議案）市第117号・118号議案	可決
	市第117号議案（PDF：90KB）	横浜市下水道条例の一部改正	一般下水道の占用料の改定（内容）橋りょう　幅員が2.5mを超えるもの１平方メートルにつき1,000円→990円/年　等（施行日）27年４月１日（関係議案）市第116号・118号議案	可決
	市第118号議案（PDF：96KB）	横浜市河川占用料条例の一部改正	河川の土地占用料の改定（内容）一般下水道の占用料と同様の改定（施行日）27年４月１日（関係議案）市第116号・117号議案	可決
	市第119号議案（PDF：164KB）	横浜市三殿台考古館条例等の一部改正	（内容） (1)三殿台考古館、歴史博物館、横浜都市発展記念館、横浜ユーラシア文化館及び横浜開港資料館について同一の指定管理者に管理を行わせる (2)歴史博物館等指定管理者選定評価委員会を設置する（施行日）28年４月１日　等	可決
道路の認定廃止	市第120号議案（PDF：574KB）	羽沢第326号線等市道路線の認定及び廃止	（認定）羽沢第326号線など９路線（廃止）末吉橋第58号線など12路線合計21路線	可決
財産の取得	市第121号議案（PDF：155KB）	公園の用地の取得	公園の用地に充てるため、土地を買い入れる（所在）磯子区岡村四丁目800番の１（地目）宅地（地積）12,520.22平方メートル（相手方）神奈川県（金額）約969,552千円（単価：約77千円）	可決
財産の取得	市第122号議案（PDF：46KB）	高規格救急車の取得	救急体制の充実を図るため、高規格救急車を取得する（内容）高規格救急車（車両及びぎ装）11台（更新11台）（金額）約158,242千円（単価：約14,386千円）	可決
財産の減額貸付け	市第123号議案（PDF：580KB）	金沢区鳥浜町所在市有土地、建物及び構築物の減額貸付け	金沢区鳥浜町所在の宅地（約100,587平方メートル）等の減額貸付け（相手方）一般社団法人横浜南部市場管理協会（使用目的）中央卸売市場本場を補完する加工、配送及び流通の場並びに花きを取り扱う地方卸売市場（貸付料）約197,200千円/年（減額貸付期間）27年４月１日～30年３月31日（関係議案）市第108号議案	可決
訴えの提起	市第124号議案	土地及び建物明渡しについての訴えの提起	土地及び建物明渡しを求める（提訴理由）本市が寄附を受けた土地及び建物を使用権原のない者が占有し、明渡しに応じないため（相手方）南区在住の男性	可決
指定管理者の指定	市第125号議案（PDF：75KB）	男女共同参画センターの指定管理者の指定	（名称）男女共同参画センター横浜（戸塚区上倉田町）、男女共同参画センター横浜南（南区南太田一丁目）、男女共同参画センター横浜北（青葉区あざみ野南一丁目）（指定管理者）公益財団法人横浜市男女共同参画推進協会（戸塚区上倉田町435番地の１）（指定期間）27年４月１日～32年３月31日	可決
	市第126号議案（PDF：87KB）	庁舎駐車場の指定管理者の指定	(1) （名称）市庁舎駐車場、鶴見区総合庁舎駐車場、神奈川区総合庁舎駐車場、西区総合庁舎駐車場、中区庁舎駐車場、南区総合庁舎駐車場、港北区総合庁舎駐車場、緑区総合庁舎駐車場、青葉区総合庁舎駐車場（指定管理者）タイムズ２４株式会社連合体　代表者　タイムズ２４株式会社（東京都千代田区有楽町２丁目７番１号） (2) （名称）港南区総合庁舎駐車場、保土ケ谷区総合庁舎駐車場、旭区総合庁舎駐車場、磯子区総合庁舎駐車場、金沢区総合庁舎駐車場、都筑区総合庁舎駐車場、栄区庁舎駐車場、泉区総合庁舎駐車場（指定管理者）タイムズ２４株式会社連合体　代表者　タイムズ２４株式会社（東京都千代田区有楽町２丁目７番１号）（指定期間）27年４月１日～32年３月31日	可決
	市第127号議案（PDF：97KB）	地区センターの指定管理者の指定	地区センター等（17施設）の指定管理者の指定 (1) （名称）中村地区センター（南区中村町４丁目）（※１）（指定管理者）特定非営利活動法人みなみ区民利用施設協会（南区浦舟町３丁目46番地） (2) （名称）今宿地区センター（旭区今宿町）（※２）（指定管理者）一般社団法人あさひ区民利用施設協会（旭区二俣川２丁目22番地） (3) （名称）希望が丘地区センター（旭区中希望が丘）（※２）（指定管理者）一般社団法人あさひ区民利用施設協会（旭区二俣川２丁目22番地） (4) （名称）白根地区センター（旭区白根四丁目）（※２）（指定管理者）一般社団法人あさひ区民利用施設協会（旭区二俣川２丁目22番地） (5) （名称）都岡地区センター（旭区今宿西町）（※２）（指定管理者）一般社団法人あさひ区民利用施設協会（旭区二俣川２丁目22番地） (6) （名称）上飯田地区センター（泉区上飯田町）（※１）（指定管理者）特定非営利活動法人よつ葉の会（泉区上飯田町2,113番地） (7) （名称）下和泉地区センター（泉区和泉が丘一丁目）（※１）（指定管理者）特定非営利活動法人泉南会（泉区和泉が丘一丁目１番19号） (8) （名称）立場地区センター（泉区中田北一丁目）（※１）（指定管理者）和の会（泉区中田北二丁目７番９号） (9) （名称）中川地区センター（泉区桂坂）（※１）（指定管理者）特定非営利活動法人中川コミュニティグループ（泉区岡津町1,535番地） (10) （名称）鶴見市場コミュニティハウス（鶴見区市場下町）（※１）（指定管理者）社会福祉法人大樹（鶴見区北寺尾四丁目21番20号） (11) （名称）鶴見中央コミュニティハウス（鶴見区鶴見中央一丁目）（※１）（指定管理者）特定非営利活動法人鶴見区民地域活動協会（鶴見区鶴見中央三丁目２番１号） (12) （名称）浦舟コミュニティハウス（南区浦舟町３丁目）（※１）（指定管理者）特定非営利活動法人みなみ区民利用施設協会（南区浦舟町３丁目46番地） (13) （名称）日野南コミュニティハウス（港南区日野南六丁目）（※１）（指定管理者）一般社団法人こうなん区民利用施設協会（港南区港南六丁目２番３号） (14) （名称）鶴ケ峰コミュニティハウス（旭区鶴ケ峰本町一丁目）（※２）（指定管理者）一般社団法人あさひ区民利用施設協会（旭区二俣川２丁目22番地） (15) （名称）中田コミュニティハウス（泉区中田南四丁目）（※１）（指定管理者）和の会（泉区中田北二丁目７番９号） (16) （名称）しらゆり集会所（泉区中田東一丁目）（※１）（指定管理者）白桜会（泉区中田東一丁目41番１号） (17) （名称）本村スポーツ会館（旭区本村町）（※２）（指定管理者）一般社団法人あさひ区民利用施設協会（旭区二俣川２丁目22番地）（指定期間）※１：27年４月１日～32年３月31日 ※２：27年４月１日～28年３月31日	可決
	市第128号議案（PDF：86KB）	公会堂の指定管理者の指定	(1) （名称）南公会堂（南区花之木町）（指定管理者）株式会社シグマコミュニケーションズ（東京都品川区西五反田７丁目19番１号） (2) （名称）磯子公会堂（磯子区磯子三丁目）（指定管理者）株式会社清光社（中区山下町１番地） (3) （名称）都筑公会堂（都筑区茅ケ崎中央）（指定管理者）横浜都市みらい・新都市ライフ共同事業体　代表者　株式会社横浜都市みらい（都筑区茅ケ崎中央６番１号）（指定期間）南公会堂：27年４月１日～同年12月31日磯子公会堂及び都筑公会堂：27年４月１日～32年３月31日	可決
	市第129号議案（PDF：75KB）	市民ギャラリーの指定管理者の指定	（名称）市民ギャラリーあざみ野（青葉区あざみ野南一丁目）（指定管理者）公益財団法人横浜市芸術文化振興財団（中区山下町２番地）（指定期間）27年４月１日～32年３月31日	可決
	市第130号議案（PDF：91KB）	区民文化センターの指定管理者の指定	（名称）磯子区民文化センター（磯子区杉田一丁目）（指定管理者）公益財団法人横浜市芸術文化振興財団／特定非営利活動法人チーム杉劇／有限会社アイコニクス／株式会社ニックスサービス共同事業体　代表者　公益財団法人横浜市芸術文化振興財団（中区山下町２番地）（指定期間）27年４月１日～32年３月31日	可決
	市第131号議案（PDF：74KB）	横浜市救急医療センターの指定管理者の指定	（名称）救急医療センター（中区桜木町）（指定管理者）一般社団法人横浜市医師会（中区桜木町１丁目１番地）（指定期間）27年４月１日～37年３月31日	可決
	市第132号議案（PDF：108KB）	公園の指定管理者の指定	公園（７件）の指定管理者の指定 (1) （名称）東寺尾一丁目ふれあい公園（※１）（指定管理者）株式会社日産クリエイティブサービス（戸塚区上矢部町2,384番地） (2) （名称）横浜市こども植物園及び横浜市児童遊園地（教養施設を除く。）（※２）（指定管理者）公益財団法人横浜市緑の協会（中区日本大通58番地） (3) （名称）上白根大池公園（こどもログハウスに限る。）（※３）（指定管理者）一般社団法人あさひ区民利用施設協会（旭区二俣川２丁目22番地） (4) （名称）海の公園（※２）（指定管理者）公益財団法人横浜市緑の協会（中区日本大通58番地） (5) （名称）新横浜公園（※４）（指定管理者）横浜市体育協会・管理ＪＶ（ハリマビステム・東京ビジネスサービス・シンテイ警備・西田装美）共同事業体　代表者　公益財団法人横浜市体育協会（中区尾上町６丁目81番地） (6) （名称）師岡町梅の丘公園（※１）（指定管理者）横浜植木株式会社（南区唐沢15番地） (7) （名称）泉が丘公園（分区園に限る。）（※１）（指定管理者）株式会社田澤園（南区六ツ川四丁目1,234番地）（指定期間）※１：27年４月１日～31年３月31日 ※２：27年４月１日～32年３月31日 ※３：27年４月１日～28年３月31日 ※４：27年４月１日～34年３月31日	可決
	市第133号議案（PDF：78KB）	横浜市立図書館の指定管理者の指定	（名称）山内図書館（青葉区あざみ野二丁目）（指定管理者）有隣堂グループ　代表者　株式会社有隣堂（戸塚区品濃町881番地の16）（指定期間）27年４月１日～32年３月31日	可決
その他	市第134号議案（PDF：81KB）	当せん金付証票発売の限度額	平成27年度における公共事業等の費用の財源に充てる当せん金付証票（宝くじ）の発売限度額を定める（発売年度）27年度（発売限度額）31,000,000千円（議決根拠）当せん金付証票法第４条第１項	可決
契約の締結	市第135号議案（PDF：83KB）	横浜市中央卸売市場本場水産物部施設改修工事（水産棟建築工事）請負契約の締結	内部改修工事及び外部改修工事　各一式（工事場所）神奈川区山内町１番地の１（契約金額）1,898,100千円（完成期限）28年３月31日（契約相手）渡辺・根本・見上建設共同企業体	可決
	市第136号議案（PDF：87KB）	横浜市中央卸売市場本場水産物部施設改修工事（水産棟電気設備工事）請負契約の締結	受変電設備工事　等　各一式（工事場所）神奈川区山内町１番地の１（契約金額）1,104,624千円（完成期限）28年３月31日（契約相手）扶桑・丸子・日宝建設共同企業体	可決
	市第137号議案（PDF：87KB）	南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）排水処理施設建設工事（土木工事）請負契約の締結	杭基礎工及び軀体工　各一式（工事場所）中区南本牧４番地の３（契約金額）1,237,356千円（完成期限）29年３月17日（契約相手）五洋・宮内建設共同企業体	可決
契約の変更	市第138号議案（PDF：84KB）	消防救急デジタル無線設備（共通波）設置工事請負契約の変更	契約金額の変更（契約金額）1,743,735千円 → 1,685,250千円（変更理由）基地局設置の取りやめ等による契約金額の減額	可決
補正予算	市第139号議案（PDF：253KB）	平成26年度横浜市一般会計補正予算（第４号）	歳入歳出予算補正補正額　2,718,830千円ほか債務負担行為補正、市債補正、繰越明許費補正	可決
	市第140号議案（PDF：245KB）	平成26年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算（第１号）	歳入歳出予算補正補正額　△130,800千円ほか債務負担行為補正	可決
	市第141号議案（PDF：195KB）	平成26年度横浜市下水道事業会計補正予算（第１号）	歳入歳出予算補正資本的支出　250,000千円	可決
	交第２号議案（PDF：198KB）	平成26年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算（第１号）	歳入歳出予算補正収益的支出　387,600千円資本的支出　△316,000千円ほか債務負担行為補正	可決

議員提出議案（11月28日提出）

議員提出議案（11月28日提出）
	議案番号	議案名	内容	結果
条例の制定	議第10号議案（PDF：277KB）	横浜市の都市農業における地産地消の推進等に関する条例の制定	横浜市の都市農業における地産地消の推進に関する基本理念を定め、横浜市の責務並びに生産者、事業者及び市民の役割を明らかにし、市内産農畜産物の利用促進に関する基本的施策を定めることにより、横浜市の都市農業の振興と市民の豊かな食生活の向上に寄与するため、横浜市の都市農業における地産地消の推進等に関する条例を制定したいので提案する。	可決

請願（12月３日委員会付託）

請願（12月３日委員会付託）
	議案番号	議案名	内容	結果
請願	請願第11号	消費税増税の撤回を求める意見書の提出方について	政府に消費税増税の撤回と再増税の中止を求める意見書を提出されたい。	不採択
	請願第12号	学童保育の充実・発展について	１　学童保育所の運営費を増額されたい。２　学童保育所の施設を市の責任で用意されたい。	不採択
	請願第13号	ＵＲ賃貸住宅の家賃制度の改善等を求める意見書の提出方について	次の項目について、政府及び都市再生機構に意見書を提出されたい。１　家賃引き上げ幅拡大、改定周期短縮等を策する家賃改定ルール改悪をやめ、都市再生機構法附帯決議、住宅セーフティネット法を遵守し、安心して住み続けられる家賃制度に改善すること。２　低所得高齢者等への家賃減額措置の充実に努め、高齢者・子育て世帯の居住安定を図ること。３　収益本位の団地統廃合ではなく、まず空き家を早期に解消するなど、公団住宅を公共住宅として守り、国民の住生活向上とコミュニティーの形成に大いに役立てること。	採択
	請願第14号	横浜市立中学校における給食の実施について	中学校給食を行われたい。	不採択
	請願第15号	横浜市立小学校給食の直営存続等について	１　安全で安心な給食をつくるために必要な数の栄養士や調理員を配置し、学校独自の献立やアレルギー対策の充実を図られたい。２　学校給食は直営で実施し、市として責任を持った対応をするとともに、食教育として充実・発展させられたい。３　給食の食材については、地産地消を基本とし、輸入食品等の安全性を厳重にチェックされたい。４　給食の食材の残留放射能検査については、食材を児童が喫食する前に全て検査されたい。５　給食費について無償化されたい。	不採択
	請願第16号	市予算による少人数学級の拡大等について	１　横浜市独自の予算をつけて、少人数学級の拡大を図られたい。２　横浜市の独自予算で教員をふやされたい。３　公立の小学校、中学校、高等学校の全学年で30人学級を実施するように、県・国に強く働きかけられたい。	不採択
	請願第17号	子供の医療費助成拡充について	１　子供の医療費助成の対象を中学３年生まで引き上げられたい。２　所得制限をなくされたい。	不採択
	請願第18号	子ども・子育て支援新制度の充実等について	１　子ども・子育て支援新制度は、市町村の実施義務を認可保育所に限定しているが、児童福祉法第24条第１項を全ての保育施設の基本とし、保育を必要とする子供がよりよい保育を受けられるよう、横浜市として責任を持たれたい。２　小規模保育事業、家庭的保育事業、認定こども園等についても、横浜市の公的な保育施設として位置づけられたい。３　子供の保育に格差を生む保育料の上乗せ徴収を行わないようにされたい。日用品費、文具費、主食費、行事費など保育に必要な費用については、保護者負担ではなく横浜市独自の予算措置を行われたい。保育時間の認定について子供に必要な保育時間と就労に必要な保育時間を同時に保障されたい。４　子ども・子育て支援新制度の枠組みに入らない横浜保育室、届出保育所について、市の制度として位置づけを明確にされたい。５　保育士不足を解消するために、保育士を初め保育所に働く職員の賃金や労働条件の向上を図られたい。	不採択
	請願第19号	市立保育所の存続と横浜の保育の充実について	１　自治体としての役割を発揮させるため、市立保育所を充実されたい。２　民間移管等の対象として検討されている全ての市立保育所を存続されたい。３　民間・市立保育所、横浜保育室、家庭保育福祉員等の公的保育制度を拡充されたい。	不採択

議員提出議案（12月26日提出）

議員提出議案（12月26日提出）
	議案番号	議案名	内容	結果
意見書の提出	議第11号議案（PDF：257KB）	国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書の提出	国会においても、平成１９年の国民投票法の成立に伴い憲法審査会が設置され、憲法論議が始められており、その内容については、国会はもちろんのこと、主権者である国民が幅広く議論を尽くした結果が反映されるべきである。よって、国におかれては、日本国憲法について、国会において活発かつ広範な議論を推進するとともに、国民に丁寧に説明し、国民的議論を喚起することを強く要望する。	可決
意見書の提出	議第12号議案（PDF：271KB）	都市再生機構（ＵＲ）賃貸住宅の家賃改定等に関する意見書の提出	ＵＲ賃貸住宅は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（いわゆる住宅セーフティネット法）において公的賃貸住宅と位置づけられ、高齢者や子育て家庭等の居住の安定という住宅のセーフティネットとしての役割が求められてきた。よって、政府及び独立行政法人都市再生機構におかれては、都市再生機構の役割や附帯決議を十分尊重し、低所得高齢者等への家賃減額措置の充実に努め、高齢者、子育て世帯の居住安定を図るとともに、ＵＲ賃貸住宅に住む横浜市民の居住の安定のために、安心して住み続けられる家賃制度に改善し、市民の住生活の向上とコミュニティーの形成を図ることを要望する。	可決