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議案一覧（平成２３年第３回定例会）
最終更新日 2023年12月21日
| ［目次］ | ||||
|---|---|---|---|---|
| 第２回定例会継続 | 9月2日提出 | 9月7日提出 | 9月20日提出 | 10月28日提出 |
| 議員提出議案： | 市長提出議案： 専決処分報告（地方自治法第180条） | 市長提出議案：議員提出議案： | 議員提出議案： | |
下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。
第2回定例会継続
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第3号 | 公共施設等への発電設備の設置について | 発電機能を備えた設備の設置について、本市の公共施設全体の総合調整を行われたい。 | 不採択 |
| 請願第14号 | 市会議員の辞職勧告について | 自己の当選を得る目的を持って、選挙公報、ポスター等に虚偽の記載をし、虚偽の事実を公にして当選した市会議員の辞職勧告を決議されたい。 | 継続審査 | |
| 請願第15号 | 市会議員の辞職勧告について | 公営掲示板の候補者ポスターなどに虚偽事項を掲載した件について、議会が自浄能力を発揮する立場から、司法の判断まちとせず、市会議員の辞職勧告を決議されたい。 | 継続審査 | |
| 条例の制定 | 議第3号議案（PDF：93KB） | 平成23年度及び平成24年度における横浜市市会議員に対する期末手当の額の特例に関する条例の制定 | 平成23年度及び平成24年度における市会議員に対する期末手当の額を減額するため、平成23年度及び平成24年度における横浜市市会議員に対する期末手当の額の特例に関する条例を制定したいので提案する。 | 否決 |
市長提出議案（9月2日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 専決処分報告（地方自治法第180条） | 市報第6号 | 市営住宅等使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅等使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告 | 市営住宅使用料の滞納に係る和解及び民事調停 (1)和解の成立 件数:44件 総額:約12,000千円 平均:約273千円/件 (2)調停の申立て 件数:12件 総額:約 3,728千円 平均:約311千円/件 | 了承 |
| 市報第7号 | 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 | 法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定 こども青少年局 １件 環境創造局 ３件 資源循環局 24件 建築局 １件 道路局 ４件 消防局 ３件 教育委員会事務局 １件 神奈川区 １件 南区 １件 金沢区 １件 港北区 １件 青葉区 ４件 戸塚区 ２件 合計：47件 総額：約17,292千円 平均：約368千円/件 | 了承 | |
| 専決処分報告（地方自治法第179条） | 市報第8号（PDF：12KB） | 横浜市スポーツ振興審議会条例の一部改正についての専決処分報告 | スポーツ振興法の全部改正によるスポーツ基本法の施行に伴う改正 （内容） (1)条例名を横浜市スポーツ推進審議会条例に改める (2)審議会の委員は、学識経験を有する者、スポーツ団体を代表する者等のうちから市長が任命することとする 等 （専決年月日）23年８月24日 | 承認 |
| 条例の一部改正 | 市第18号議案（PDF：15KB） | 横浜市一般職職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正 | 災害応急対策等派遣手当の新設 （内容） (1)市外の災害発生地域に派遣され災害応急対策等業務に従事した職員 日額 840円 (2)海外に派遣され国際緊急援助活動に従事した職員 日額 4,000円 等 （施行日）公布の日（(1)は23年３月11日に遡り適用） | 可決 |
| 市第19号議案（PDF：20KB） | 横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正 | 障害者自立支援法の一部改正(福祉サービスの追加等)に伴う関係規定の整備 （内容） 条例の一部改正：(1)横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 (2)横浜市なしの木学園条例 (3)横浜市総合リハビリテーションセンター条例 (4)横浜市福祉授産所条例 (5)横浜市知的障害者生活介護型施設条例 (6)横浜市総合保健医療センター条例 (7)横浜市火災予防条例 （施行日）障害者自立支援法第５条の改正規定の施行の日 | 可決 | |
| 市第20号議案（PDF：51KB） | 横浜市市税条例等の一部改正 | （内容） (1)省エネ住宅・耐震住宅に係る都市計画税の減額措置の創設（新築住宅に係る都市計画税の減額措置の廃止） (2)災害等による納期限等の延長期間制限の廃止 (3)税制改正に伴う条文の整備（過料の見直し） 等 （施行日）公布の日 等 | 可決 | |
| 市第21号議案（PDF：13KB） | 横浜市中央職業訓練校条例等の一部改正 | 障害者基本法の一部改正(障害者の定義見直し等)に伴う関係規定整備 （内容） 条例の一部改正：(1)横浜市中央職業訓練校条例 (2)横浜市福祉のまちづくり条例 (3)横浜市後見的支援を要する障害者支援条例 (4)横浜市障害者施策推進協議会条例 (5)横浜市障害者研修保養センター条例 (6)横浜市障害者スポーツ文化センター条例 (7)横浜市営住宅条例 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第22号議案（PDF：9KB） | 横浜市地域療育センター条例の一部改正 | （内容） (1)障害者自立支援法の一部改正(福祉サービスの追加等)に伴う関係規定の整備 (2)特別の事情があると認める場合は、公募によらず指定管理者の指定を可能とする （施行日） (1)障害者自立支援法第５条の改正規定の施行の日 (2)公布の日 | 可決 | |
| 市第23号議案（PDF：8KB） | 横浜市地域ケアプラザ条例の一部改正 | 地域ケアプラザの設置 （内容）笹野台地域ケアプラザ（旭区：25年１月開所予定） （施行日）規則で定める日 | 可決 | |
| 市第24号議案（PDF：11KB） | 横浜市精神障害者生活支援センター条例の一部改正 | 精神障害者生活支援センターの設置 （内容）中区精神障害者生活支援センター（中区：24年12月開所予定） （施行日）規則で定める日 （関係議案）市第28号議案 | 可決 | |
| 市第25号議案（PDF：8KB） | 横浜市墓地及び霊堂に関する条例の一部改正 | 墳墓地の使用料の改定 （内容）墳墓地 １平方メートルにつき 83,000円 → 145,000円 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第26号議案（PDF：12KB） | 横浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正 | 消防団員に定年退職制度を新設 （内容） (1)定年は70歳とする (2)消防団長等が定年に達した場合で退職により消防団の運営に著しい支障が生ずると認めるときは、任期の範囲内で引き続き勤務させることができる 等 (施行日)24年３月31日 | 可決 | |
| 道路の認定廃止 | 市第27号議案（PDF：1,510KB） | 生麦第235号線等市道路線の認定及び廃止 | （認定）生麦第235号線など28路線 （廃止）六角橋第８号線など29路線 合計57路線 | 可決 |
| 財産の取得 | 市第28号議案（PDF：62KB） | 中区精神障害者生活支援センター（仮称）用建物の取得 | 中区精神障害者生活支援センター（仮称）に充てる建物の取得 （所在）中区新山下三丁目１番 （構造）鉄筋コンクリート造地下１階地上４階建の一部：約358m2 （金額）約149,790千円（単価 約419千円） (関係議案)市第24号議案 | 可決 |
| 市第29号議案（PDF：6KB） | 高規格救急車の取得 | 救急体制の充実を図るため、高規格救急車を取得する（更新年数等を経過し経年劣化が著しい救急車の更新） （内容）救急車両及びぎ装 ７台 （金額）93,933千円（単価：13,419千円） | 可決 | |
| 市第30号議案（PDF：42KB） | 東山田中学校の学校用建物の取得 | 東山田中学校の校舎に充てる建物の取得（市建築保全公社先行整備分の買取） （所在）都筑区東山田二丁目９番１号 （構造）鉄筋コンクリート造地上４階建の一部：3,533m2 （金額）約744,711千円 | 可決 | |
| 訴えの提起 | 市第31号議案（PDF：12KB） | 土地明渡しについての訴えの提起 | 土地明渡しを求める （提訴理由）動物愛護センターの出入り等の道路用地として土地を取得したが、相手方が当該土地等を占有し、明渡しに応じないため （相手方）高林商会こと高林正幸 | 可決 |
| 市第32号議案 | 市営住宅明渡し等についての訴えの提起 | 市営住宅の明渡し、損害賠償金の支払を求める （相手方）市営ひかりが丘住宅(旭区)第10街区在住の男性 （提訴理由）相手方は、使用権原がないにもかかわらず市営住宅を占有しており、明渡期限到来後も明渡しに応じないため | 可決 | |
| 市第33号議案 | 市営住宅明渡し等についての訴えの提起 | 市営住宅の明渡し、損害賠償金の支払を求める （相手方）市営ひかりが丘住宅(旭区)第12街区在住の男性 （提訴理由）相手方は、使用権原がないにもかかわらず市営住宅を占有しており、明渡期限到来後も明渡しに応じないため | 可決 | |
| 指定管理者の指定 | 市第34号議案（PDF：8KB） | 地域ケアプラザの指定管理者の指定 | （名称）中川地域ケアプラザ（都筑区中川一丁目） （指定管理者）社会福祉法人若竹大寿会（神奈川区羽沢町550番地の１） （指定期間）24年４月１日～28年３月31日 | 可決 |
| 市第35号議案（PDF：8KB） | 精神障害者生活支援センターの指定管理者の指定 | （名称）鶴見区精神障害者生活支援センター（鶴見区豊岡町） （指定管理者）社会福祉法人横浜市社会事業協会（泉区下飯田町355番地） （指定期間）供用開始の日～34年３月31日 | 可決 | |
| 同意 | 市第36号議案（PDF：391KB） | 首都高速道路株式会社が高速道路事業の許可事項を変更することについての同意 | （内容） (1)対距離料金制による料金の額及び各種割引制度等の実施 (2)実施期日：平成24年１月１日以降首都高速道路株式会社が別に定める日（それまでの間は従前のとおり） （議決根拠）道路整備特別措置法第３条第７項で準用する同条第４項 | 可決 |
| 契約の締結等 | 市第37号議案（PDF：8KB） | 南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その13・地盤改良工）請負契約の締結 | 地盤改良工 （工事場所）中区南本牧４番の１地先公有水面 （契約金額）1,037,400千円 （完成期限）24年３月28日 （契約相手）竹中土木・飛島建設共同企業体 | 可決 |
| 市第38号議案（PDF：11KB） | 美しが丘西小学校新築工事（建築工事）請負契約の締結 | 鉄筋コンクリート造一部鉄骨造３階建 １棟、水泳プール 一式 （工事場所）青葉区美しが丘西二丁目48番地の１ （契約金額）1,555,365千円 （完成期限）24年12月21日 （契約相手）三木・相鉄・風越建設共同企業体 | 可決 | |
| 市第39号議案（PDF：14KB） | 横浜市瀬谷区総合庁舎及び二ツ橋公園整備事業契約の変更 | 契約金額の変更 （契約金額）10,820,151,979円 → 10,729,446,172円 （変更理由）物価変動に伴う維持管理・運営の対価の改定 （議決根拠）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第９条 | 可決 | |
| 市第40号議案（PDF：12KB） | 舞岡川遊水地建設工事（その３）請負契約の変更 | 完成期限の変更 （完成期限）23年12月28日 → 24年３月30日 （変更理由）３月11日に発生した東日本大震災の影響により、生コンクリートの調達が困難となり、工程に遅延が生じた等のため | 可決 | |
| 繰越計算書等報告 | 市報第9号（PDF：379KB） | 平成22年度横浜市繰越明許費繰越計算書報告 | 地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づく繰越明許費繰越計算書報告 一般会計 ３４事業 総額 14,891,934千円 特別会計 ４事業 総額 1,671,322千円 | 了承 |
| 市報第10号（PDF：404KB） | 平成22年度横浜市事故繰越し繰越計算書報告 | 地方自治法施行令第150条第３項の規定に基づく事故繰越し繰越計算書報告 一般会計 ５６事業 総額 2,410,753千円 特別会計 ７事業 総額 224,731千円 | 了承 | |
| 市報第11号（PDF：385KB） | 平成22年度横浜市公営企業会計予算の繰越額使用計画の報告 | 地方公営企業法第26条第３項の規定に基づく下水道事業会計、埋立事業会計、水道事業会計、工業用水道事業会計、高速鉄道事業会計及び病院事業会計の各予算繰越額の使用計画報告 ６会計 総額 17,784,529千円 | 了承 | |
| 補正予算 | 市第41号議案（PDF：362KB） | 平成23年度横浜市一般会計補正予算（第３号） | 歳入歳出予算補正 補正額 1,961,530千円 ほか債務負担行為補正、市債補正 | 可決 |
| 病第1号議案（PDF：291KB） | 平成23年度横浜市病院事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 資本的収入 46,500千円 資本的支出 93,000千円 | 可決 |
請願（9月7日委員会付託）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第17号 | 開発許可申請（栄区上郷町）に関する指導・是正について | 栄区上郷町に係る開発許可申請は失効しているにもかかわらず行政としての対応を怠ってきた職員及び当局に対し、コンプライアンスの見地から指導を行い、必要な是正を勧告されたい。 | 不採択 |
| 請願第18号 | 戦争の必要のない地球共同体社会建設に関する決議について | 世界を構築する前提の考え方を変え、戦争のない世界を実現するため、地球共同体社会を建設する決議をされたい。 | 不採択 | |
| 請願第19号 | 横浜市立小学校の修学旅行先の変更について | 横浜市立小学校の修学旅行先を、日光以外のより安全な場所に変更するよう当局を指導されたい。 | 不採択 | |
| 請願第20号 | 小学生への内部被曝量検査の実施について | 放射能に汚染された牛肉を使用した学校給食を食べさせてしまった小学生に対し、尿検査等の内部被曝量検査を速やかに実施し、健康状態をチェックされたい。 | 不採択 | |
| 請願第21号 | 放射能に汚染された牛肉を学校給食に使用した教育関係職員への処分等について | 放射能に汚染された牛肉を学校給食に使用した教育関係職員をコンプライアンスの見地から処分するよう、関係部署に対し、指導・勧告をされたい。 | 不採択 | |
| 請願第22号 | 横浜市立大学内の会計処理の適正化について | 横浜市立大学内の会計処理について、その実態を調査し、不適正であれば適正化させるよう指導されたい。 | 不採択 | |
| 請願第23号 | 不適切に執行された学校給食費の返還について | 学校給食の中止に伴う学校給食費の不適切な執行について、事実を解明し、コンプライアンスの見地からも、業者がだまし取った学校給食費を返還させるよう、総務局及び教育委員会を指導されたい。 | 不採択 | |
| 請願第24号 | 学校給食費の不適切な執行に関与した職員への処分・指導について | 学校給食費の不適切な執行に関与した職員について、コンプライアンスの見地から、さかのぼって処分するとともに、再発を防止するため、関係部署を指導されたい。 | 不採択 | |
| 請願第25号 | 放射能に汚染された瓦れきの焼却処分の受託について | 原子力発電所事故の被災地の瓦れきの焼却処分は、放射能汚染が拡散する危険が高いことから、受託に反対されたい。 | 不採択 | |
| 請願第26号 | 住民税徴収業務の監査の実施等について | １ 横浜市の住民税徴収業務について、国税等と取り扱いが著しく異なり、納付者の権利が損なわれていることから、監査により是正されたい。 ２ 横浜市指定金融機関が、納税に際して個人情報を搾取し、個人情報を提出しない場合に公金の受け入れ拒否が容認されること及び納付者を滞納者として取り扱える根拠を開示されたい。 ３ 財産の差し押さえを引き延ばしている理由を示されたい。 | 不採択 | |
| 請願第27号 | 生活保護制度見直しの中止を求める意見書の提出方について | 次の事項について、国及び関係機関に意見書を提出されたい。 １ 就労指導の強化により早期に生活保護を打ち切る改悪をしないこと。 ２ 医療費の一部負担等の改悪をしないこと。 | 不採択 | |
| 請願第28号 | 学校給食用食材の安全性の確保等について | １ 学校給食用食材には、東北地方や関東地方で栽培・育成された食材を使用しないよう当局を指導されたい。 ２ 認められている水筒及び弁当の持参が認可されないことについて善処されたい。 | 不採択 | |
| 請願第29号 | 放射能に汚染された瓦れきの受け入れについて | 放射能に汚染された被災地の瓦れきは受け入れないよう、市長に勧告されたい。 | 不採択 | |
| 請願第30号 | 瀬上沢地区の土地の取得に係る協議について | 瀬上沢地区の緑地帯を公有財産として取得するよう所管局と協議されたい。 | 不採択 | |
| 請願第31号 | 開発許可申請（栄区上郷町）に係る関係職員の処分等について | 栄区上郷町に係る開発許可申請は失効しているにもかかわらず、行政としての対応を怠ってきた関係部署の職員に対して、コンプライアンスの見地から処分等を行われたい。 | 不採択 |
市長提出議案（9月20日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 予算執行実績報告 | 市報第12号議案 | 平成22年度主要事業の予算執行実績報告 | 地方自治法第233条第５項の規定に基づく平成22年度決算（公営企業会計を除く。）の各部門における主要事業の予算執行実績報告 | 了承 |
決算議案（9月20日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 決算議案 | 決算市第1号（PDF：179KB） | 平成22年度横浜市一般会計歳入歳出決算 | 歳入1,384,832,010,992円 歳出1,368,972,596,754円 | 認定 |
| 決算市第2号（PDF：113KB） | 平成22年度横浜市国民健康保険事業費会計歳入歳出決算 | 歳入306,210,953,571円 歳出326,603,889,613円 | 認定 | |
| 決算市第3号（PDF：104KB） | 平成22年度横浜市老人保健医療事業費会計歳入歳出決算 | 歳入269,671,570円 歳出260,532,000円 | 認定 | |
| 決算市第4号（PDF：112KB） | 平成22年度横浜市介護保険事業費会計歳入歳出決算 | 歳入191,712,659,449円 歳出188,240,207,568円 | 認定 | |
| 決算市第5号（PDF：108KB） | 平成22年度横浜市後期高齢者医療事業費会計歳入歳出決算 | 歳入51,547,099,416円 歳出50,574,736,518円 | 認定 | |
| 決算市第6号（PDF：164KB） | 平成22年度横浜市港湾整備事業費会計歳入歳出決算 | 歳入4,972,961,850円 歳出4,570,246,288円 | 認定 | |
| 決算市第7号（PDF：164KB） | 平成22年度横浜市中央卸売市場費会計歳入歳出決算 | 歳入3,256,760,046円 歳出3,129,729,264円 | 認定 | |
| 決算市第8号（PDF：164KB） | 平成22年度横浜市中央と畜場費会計歳入歳出決算 | 歳入3,821,842,724円 歳出3,769,618,244円 | 認定 | |
| 決算市第9号（PDF：163KB） | 平成22年度横浜市母子寡婦福祉資金会計歳入歳出決算 | 歳入1,381,037,927円 歳出508,850,872円 | 認定 | |
| 決算市第10号（PDF：163KB） | 平成22年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計歳入歳出決算 | 歳入514,902,188円 歳出509,812,910円 | 認定 | |
| 決算市第11号（PDF：133KB） | 平成22年度横浜市公害被害者救済事業費会計歳入歳出決算 | 歳入47,739,479円 歳出24,073,905円 | 認定 | |
| 決算市第12号（PDF：164KB） | 平成22年度横浜市市街地開発事業費会計歳入歳出決算 | 歳入13,969,858,840円 歳出13,969,858,840円 | 認定 | |
| 決算市第13号（PDF：163KB） | 平成22年度横浜市自動車駐車場事業費会計歳入歳出決算 | 歳入1,563,132,980円 歳出1,148,094,354円 | 認定 | |
| 決算市第14号（PDF：163KB） | 平成22年度横浜市新墓園事業費会計歳入歳出決算 | 歳入576,132,339円 歳出248,655,039円 | 認定 | |
| 決算市第15号（PDF：163KB） | 平成22年度横浜市風力発電事業費会計歳入歳出決算 | 歳入112,764,666円 歳出58,889,589円 | 認定 | |
| 決算市第16号（PDF：164KB） | 平成22年度横浜市みどり保全創造事業費会計歳入歳出決算 | 歳入7,614,810,113円 歳出7,614,810,113円 | 認定 | |
| 決算市第17号（PDF：164KB） | 平成22年度横浜市公共事業用地費会計歳入歳出決算 | 歳入14,412,887,421円 歳出11,866,919,554円 | 認定 | |
| 決算市第18号（PDF：163KB） | 平成22年度横浜市市債金会計歳入歳出決算 | 歳入596,114,977,393円 歳出596,114,977,393円 | 認定 | |
| 決算市第19号（PDF：632KB） | 平成22年度横浜市下水道事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入119,078,514,332円 支出110,099,494,425円 資本的収入及び支出 収入111,976,803,994円 支出182,319,505,457円 | 認定 | |
| 決算市第20号（PDF：592KB） | 平成22年度横浜市埋立事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入12,792,895,632円 支出10,192,432,885円 資本的収入及び支出 収入37,272,730,290円 支出42,699,519,680円 | 認定 | |
| 決算水第1号（PDF：642KB） | 平成22年度横浜市水道事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入86,022,068,519円 支出77,063,106,011円 資本的収入及び支出 収入11,469,047,581円 支出41,723,271,109円 | 認定 | |
| 決算水第2号（PDF：593KB） | 平成22年度横浜市工業用水道事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入2,936,303,875円 支出2,189,571,677円 資本的収入及び支出 収入129,607,001円 支出1,560,711,212円 | 認定 | |
| 決算交第1号（PDF：603KB） | 平成22年度横浜市自動車事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入21,411,335,579円 支出20,750,255,525円 資本的収入及び支出 収入1,888,930,873円 支出3,677,492,467円 | 認定 | |
| 決算交第2号（PDF：616KB） | 平成22年度横浜市高速鉄道事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入45,381,900,598円 支出44,212,519,419円 資本的収入及び支出 収入16,342,432,355円 支出33,509,272,395円 | 認定 | |
| 決算病第1号（PDF：652KB） | 平成22年度横浜市病院事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入25,110,439,414円 支出26,551,315,969円 資本的収入及び支出 収入2,744,374,000円 支出3,780,347,791円 | 認定 |
議員提出議案（9月20日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 意見書の提出 | 議第8号議案（PDF：128KB） | 地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書の提出 | 国においては地域主権改革の議論が進む中で、地方消費者行政に対する国の役割、責任が不明確となることが懸念されているが、消費者が主役の社会の実現に向け、消費者政策に関する基本的な制度や環境の整備を早急に進める必要がある。 よって、国におかれては、地方消費者行政の支援のため、次の事項について特段の措置を講ぜられるよう強く要望する。 1 地方自治体の消費者行政の充実に確実につながるよう、地方消費者行政活性化基金等の延長も視野に入れつつ、継続的かつ実効的な財政支援を行うこと。 2 すべての地方自治体が身近で専門性の高い消費生活相談窓口を消費者に提供するという観点から、都道府県と市町村が広域的に連携して相談窓口を設置する方策など利用しやすい制度を構築すること。 3 消費者が安心して相談できる消費生活相談窓口の維持及び充実を図るため、相談業務の役割をかんがみて、相談員の専門性に見合った待遇を継続的に確保できるよう財政措置を行うこと。 | 可決 |
| 決議 | 議第9号議案（PDF：102KB） | 第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＶ）の横浜開催を求める決議 | 第４回アフリカ開発会議に引き続き2013年に開催が見込まれる第５回アフリカ開発会議が再び横浜で開催されることは、本市が目指すＭＩＣＥ拠点都市の確立に向けた大きな一歩となるとともに、国際社会や我が国の外交にとって重要な位置を占めるアフリカと横浜とのきずなをさらに深めるものである。 また、国際平和を希求し、国際社会においてその中心的役割を果たそうとする今後の日本の活力にもつながるものと確信する。 よって、横浜市議会は、第５回アフリカ開発会議の横浜における開催を強く要望する。 | 可決 |
議員提出議案（10月28日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 意見書の提出 | 議第10号議案（PDF：19KB） | 放射性物質に関する安全基準の早期設定等を求める意見書の提出 | 厚生労働省では３ 月１ ７ 日に食品に関する暫定規制値を設けたが、これはあくまでも暫定であり、東京電力福島第一原子力発電所事故前の基準であれば否とされる極めて高い値が是とされている。そのため、現在用いられている暫定規制値等は、今後科学的根拠に基づきより安全な規制値に改めていく努力が必要である。 よって、政府におかれては、国民の安全を守るために、次の事項について早期に実現するよう要望する。 １ 食品や土壌、大気中などの暫定規制値等を見直し、国民の安全を確保するために必要な基準を定め、示すこと。 ２ 小児、妊婦に関してはより影響を受けやすい可能性があるとされていることから、小児、妊婦の特性を十分に配慮した安全基準を示すこと。 ３ 放射性物質を含む焼却灰等の廃棄物処理について、国の責任において国民が納得する処分方法を明示するとともに最終処分場を確保し、安全性等について国民に説明をすること。 ４ 放射線量の測定等を強化するための予算措置を行うとともに、国民への正確な情報提供及び正しい知識の普及啓発に取り組み、不安の解消と風評被害の拡大防止に努めること。 | 可決 |
| 議第11号議案（PDF：23KB） | 原子力発電に依存するエネルギー政策の見直しを求める意見書の提出 | 日本における自然エネルギーの活用は大きな可能性を持っており、その資源量は太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも２０億キロワット、さらに廃棄物系バイオマスエネルギーは福島原発１号基の9.8 基分のエネルギーが補えるとの試算もある。 よって、政府におかれては、市民生活や経済活動を維持するための電力量の需給バランスを正確にとらえ、省エネルギー社会の促進とともに再生可能エネルギーの普及拡大による脱原発依存社会の実現に向け、原子力発電への依存を段階的に低減させる新たなエネルギー政策への転換を強く要望する。 | 可決 |
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