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議案一覧(平成23年第3回定例会)

最終更新日 2019年3月20日

[目次]
[目次]
第2回定例会継続9月2日提出9月7日提出9月20日提出10月28日提出

請願:

議員提出議案:

条例の制定

市長提出議案:

専決処分報告(地方自治法第180条)
専決処分報告(地方自治法第179条)
条例の一部改正
道路の認定廃止
財産の取得
訴えの提起
指定管理者の指定
同意
契約の締結等
繰越計算書等報告
補正予算

請願:

市長提出議案:

予算執行実績報告
決算議案

議員提出議案:

意見書の提出
決議

議員提出議案:

意見書の提出

下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。

第2回定例会継続

第2回定例会継続
 議案番号議案名内容結果
請願請願第3号公共施設等への発電設備の設置について発電機能を備えた設備の設置について、本市の公共施設全体の総合調整を行われたい。不採択
請願第14号市会議員の辞職勧告について自己の当選を得る目的を持って、選挙公報、ポスター等に虚偽の記載をし、虚偽の事実を公にして当選した市会議員の辞職勧告を決議されたい。継続審査
請願第15号市会議員の辞職勧告について公営掲示板の候補者ポスターなどに虚偽事項を掲載した件について、議会が自浄能力を発揮する立場から、司法の判断まちとせず、市会議員の辞職勧告を決議されたい。継続審査
条例の制定議第3号議案(PDF:93KB)平成23年度及び平成24年度における横浜市市会議員に対する期末手当の額の特例に関する条例の制定平成23年度及び平成24年度における市会議員に対する期末手当の額を減額するため、平成23年度及び平成24年度における横浜市市会議員に対する期末手当の額の特例に関する条例を制定したいので提案する。否決

市長提出議案(9月2日提出)

市長提出議案(9月2日提出)
 議案番号議案名内容結果
専決処分報告(地方自治法第180条)市報第6号市営住宅等使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅等使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告市営住宅使用料の滞納に係る和解及び民事調停
(1)和解の成立 件数:44件 総額:約12,000千円 平均:約273千円/件
(2)調停の申立て 件数:12件 総額:約 3,728千円 平均:約311千円/件
了承
市報第7号自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定
こども青少年局 1件 環境創造局 3件 資源循環局 24件
建築局 1件 道路局 4件 消防局 3件
教育委員会事務局 1件 神奈川区 1件 南区 1件
金沢区 1件 港北区 1件 青葉区 4件
戸塚区 2件
合計:47件 総額:約17,292千円 平均:約368千円/件
了承
専決処分報告(地方自治法第179条)市報第8号(PDF:12KB)横浜市スポーツ振興審議会条例の一部改正についての専決処分報告スポーツ振興法の全部改正によるスポーツ基本法の施行に伴う改正
(内容)
(1)条例名を横浜市スポーツ推進審議会条例に改める
(2)審議会の委員は、学識経験を有する者、スポーツ団体を代表する者等のうちから市長が任命することとする 等
(専決年月日)23年8月24日
承認
条例の一部改正市第18号議案(PDF:15KB)横浜市一般職職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正災害応急対策等派遣手当の新設
(内容)
(1)市外の災害発生地域に派遣され災害応急対策等業務に従事した職員 日額 840円
(2)海外に派遣され国際緊急援助活動に従事した職員 日額 4,000円 等
(施行日)公布の日((1)は23年3月11日に遡り適用)
可決
市第19号議案(PDF:20KB)横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正障害者自立支援法の一部改正(福祉サービスの追加等)に伴う関係規定の整備
(内容)
条例の一部改正:(1)横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 (2)横浜市なしの木学園条例 (3)横浜市総合リハビリテーションセンター条例 (4)横浜市福祉授産所条例 (5)横浜市知的障害者生活介護型施設条例 (6)横浜市総合保健医療センター条例 (7)横浜市火災予防条例
(施行日)障害者自立支援法第5条の改正規定の施行の日
可決
市第20号議案(PDF:51KB)横浜市市税条例等の一部改正(内容)
(1)省エネ住宅・耐震住宅に係る都市計画税の減額措置の創設(新築住宅に係る都市計画税の減額措置の廃止)
(2)災害等による納期限等の延長期間制限の廃止
(3)税制改正に伴う条文の整備(過料の見直し) 等
(施行日)公布の日 等
可決
市第21号議案(PDF:13KB)横浜市中央職業訓練校条例等の一部改正障害者基本法の一部改正(障害者の定義見直し等)に伴う関係規定整備
(内容)
条例の一部改正:(1)横浜市中央職業訓練校条例 (2)横浜市福祉のまちづくり条例 (3)横浜市後見的支援を要する障害者支援条例 (4)横浜市障害者施策推進協議会条例 (5)横浜市障害者研修保養センター条例 (6)横浜市障害者スポーツ文化センター条例 (7)横浜市営住宅条例
(施行日)公布の日
可決
市第22号議案(PDF:9KB)横浜市地域療育センター条例の一部改正(内容)
(1)障害者自立支援法の一部改正(福祉サービスの追加等)に伴う関係規定の整備
(2)特別の事情があると認める場合は、公募によらず指定管理者の指定を可能とする
(施行日)
(1)障害者自立支援法第5条の改正規定の施行の日
(2)公布の日
可決
市第23号議案(PDF:8KB)横浜市地域ケアプラザ条例の一部改正地域ケアプラザの設置
(内容)笹野台地域ケアプラザ(旭区:25年1月開所予定)
(施行日)規則で定める日
可決
市第24号議案(PDF:11KB)横浜市精神障害者生活支援センター条例の一部改正精神障害者生活支援センターの設置
(内容)中区精神障害者生活支援センター(中区:24年12月開所予定)
(施行日)規則で定める日
(関係議案)市第28号議案
可決
市第25号議案(PDF:8KB)横浜市墓地及び霊堂に関する条例の一部改正墳墓地の使用料の改定
(内容)墳墓地 1平方メートルにつき 83,000円 → 145,000円
(施行日)公布の日
可決
市第26号議案(PDF:12KB)横浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正消防団員に定年退職制度を新設
(内容)
(1)定年は70歳とする
(2)消防団長等が定年に達した場合で退職により消防団の運営に著しい支障が生ずると認めるときは、任期の範囲内で引き続き勤務させることができる 等
(施行日)24年3月31日
可決
道路の認定廃止市第27号議案(PDF:1,510KB)生麦第235号線等市道路線の認定及び廃止(認定)生麦第235号線など28路線
(廃止)六角橋第8号線など29路線
合計57路線
可決
財産の取得市第28号議案(PDF:62KB)中区精神障害者生活支援センター(仮称)用建物の取得中区精神障害者生活支援センター(仮称)に充てる建物の取得
(所在)中区新山下三丁目1番
(構造)鉄筋コンクリート造地下1階地上4階建の一部:約358m2
(金額)約149,790千円(単価 約419千円)
(関係議案)市第24号議案
可決
市第29号議案(PDF:6KB)高規格救急車の取得救急体制の充実を図るため、高規格救急車を取得する(更新年数等を経過し経年劣化が著しい救急車の更新)
(内容)救急車両及びぎ装 7台
(金額)93,933千円(単価:13,419千円)
可決
市第30号議案(PDF:42KB)東山田中学校の学校用建物の取得東山田中学校の校舎に充てる建物の取得(市建築保全公社先行整備分の買取)
(所在)都筑区東山田二丁目9番1号
(構造)鉄筋コンクリート造地上4階建の一部:3,533m2
(金額)約744,711千円
可決
訴えの提起市第31号議案(PDF:12KB)土地明渡しについての訴えの提起土地明渡しを求める
(提訴理由)動物愛護センターの出入り等の道路用地として土地を取得したが、相手方が当該土地等を占有し、明渡しに応じないため
(相手方)高林商会こと高林正幸
可決
市第32号議案市営住宅明渡し等についての訴えの提起市営住宅の明渡し、損害賠償金の支払を求める
(相手方)市営ひかりが丘住宅(旭区)第10街区在住の男性
(提訴理由)相手方は、使用権原がないにもかかわらず市営住宅を占有しており、明渡期限到来後も明渡しに応じないため
可決
市第33号議案市営住宅明渡し等についての訴えの提起市営住宅の明渡し、損害賠償金の支払を求める
(相手方)市営ひかりが丘住宅(旭区)第12街区在住の男性
(提訴理由)相手方は、使用権原がないにもかかわらず市営住宅を占有しており、明渡期限到来後も明渡しに応じないため
可決
指定管理者の指定市第34号議案(PDF:8KB)地域ケアプラザの指定管理者の指定(名称)中川地域ケアプラザ(都筑区中川一丁目)
(指定管理者)社会福祉法人若竹大寿会(神奈川区羽沢町550番地の1)
(指定期間)24年4月1日~28年3月31日
可決
市第35号議案(PDF:8KB)精神障害者生活支援センターの指定管理者の指定(名称)鶴見区精神障害者生活支援センター(鶴見区豊岡町)
(指定管理者)社会福祉法人横浜市社会事業協会(泉区下飯田町355番地)
(指定期間)供用開始の日~34年3月31日
可決
同意市第36号議案(PDF:391KB)首都高速道路株式会社が高速道路事業の許可事項を変更することについての同意(内容)
(1)対距離料金制による料金の額及び各種割引制度等の実施
(2)実施期日:平成24年1月1日以降首都高速道路株式会社が別に定める日(それまでの間は従前のとおり)
(議決根拠)道路整備特別措置法第3条第7項で準用する同条第4項
可決
契約の締結等市第37号議案(PDF:8KB)南本牧ふ頭第5ブロック廃棄物最終処分場(仮称)建設工事(その13・地盤改良工)請負契約の締結地盤改良工
(工事場所)中区南本牧4番の1地先公有水面
(契約金額)1,037,400千円
(完成期限)24年3月28日
(契約相手)竹中土木・飛島建設共同企業体
可決
市第38号議案(PDF:11KB)美しが丘西小学校新築工事(建築工事)請負契約の締結鉄筋コンクリート造一部鉄骨造3階建 1棟、水泳プール 一式
(工事場所)青葉区美しが丘西二丁目48番地の1
(契約金額)1,555,365千円
(完成期限)24年12月21日
(契約相手)三木・相鉄・風越建設共同企業体
可決
市第39号議案(PDF:14KB)横浜市瀬谷区総合庁舎及び二ツ橋公園整備事業契約の変更契約金額の変更
(契約金額)10,820,151,979円 → 10,729,446,172円
(変更理由)物価変動に伴う維持管理・運営の対価の改定
(議決根拠)民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第9条
可決
市第40号議案(PDF:12KB)舞岡川遊水地建設工事(その3)請負契約の変更完成期限の変更
(完成期限)23年12月28日 → 24年3月30日
(変更理由)3月11日に発生した東日本大震災の影響により、生コンクリートの調達が困難となり、工程に遅延が生じた等のため
可決
繰越計算書等報告市報第9号(PDF:379KB)平成22年度横浜市繰越明許費繰越計算書報告地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づく繰越明許費繰越計算書報告
一般会計 34事業 総額 14,891,934千円
特別会計 4事業 総額 1,671,322千円
了承
市報第10号(PDF:404KB)平成22年度横浜市事故繰越し繰越計算書報告地方自治法施行令第150条第3項の規定に基づく事故繰越し繰越計算書報告
一般会計 56事業 総額 2,410,753千円
特別会計 7事業 総額 224,731千円
了承
市報第11号(PDF:385KB)平成22年度横浜市公営企業会計予算の繰越額使用計画の報告地方公営企業法第26条第3項の規定に基づく下水道事業会計、埋立事業会計、水道事業会計、工業用水道事業会計、高速鉄道事業会計及び病院事業会計の各予算繰越額の使用計画報告
6会計 総額 17,784,529千円
了承
補正予算市第41号議案(PDF:362KB)平成23年度横浜市一般会計補正予算(第3号)歳入歳出予算補正
補正額 1,961,530千円
ほか債務負担行為補正、市債補正
可決
病第1号議案(PDF:291KB)平成23年度横浜市病院事業会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
資本的収入 46,500千円
資本的支出 93,000千円
可決

請願(9月7日委員会付託)

請願(9月7日委員会付託)
 議案番号議案名内容結果
請願請願第17号開発許可申請(栄区上郷町)に関する指導・是正について栄区上郷町に係る開発許可申請は失効しているにもかかわらず行政としての対応を怠ってきた職員及び当局に対し、コンプライアンスの見地から指導を行い、必要な是正を勧告されたい。不採択
請願第18号戦争の必要のない地球共同体社会建設に関する決議について世界を構築する前提の考え方を変え、戦争のない世界を実現するため、地球共同体社会を建設する決議をされたい。不採択
請願第19号横浜市立小学校の修学旅行先の変更について横浜市立小学校の修学旅行先を、日光以外のより安全な場所に変更するよう当局を指導されたい。不採択
請願第20号小学生への内部被曝量検査の実施について放射能に汚染された牛肉を使用した学校給食を食べさせてしまった小学生に対し、尿検査等の内部被曝量検査を速やかに実施し、健康状態をチェックされたい。不採択
請願第21号放射能に汚染された牛肉を学校給食に使用した教育関係職員への処分等について放射能に汚染された牛肉を学校給食に使用した教育関係職員をコンプライアンスの見地から処分するよう、関係部署に対し、指導・勧告をされたい。不採択
請願第22号横浜市立大学内の会計処理の適正化について横浜市立大学内の会計処理について、その実態を調査し、不適正であれば適正化させるよう指導されたい。不採択
請願第23号不適切に執行された学校給食費の返還について学校給食の中止に伴う学校給食費の不適切な執行について、事実を解明し、コンプライアンスの見地からも、業者がだまし取った学校給食費を返還させるよう、総務局及び教育委員会を指導されたい。不採択
請願第24号学校給食費の不適切な執行に関与した職員への処分・指導について学校給食費の不適切な執行に関与した職員について、コンプライアンスの見地から、さかのぼって処分するとともに、再発を防止するため、関係部署を指導されたい。不採択
請願第25号放射能に汚染された瓦れきの焼却処分の受託について原子力発電所事故の被災地の瓦れきの焼却処分は、放射能汚染が拡散する危険が高いことから、受託に反対されたい。不採択
請願第26号住民税徴収業務の監査の実施等について1 横浜市の住民税徴収業務について、国税等と取り扱いが著しく異なり、納付者の権利が損なわれていることから、監査により是正されたい。
2 横浜市指定金融機関が、納税に際して個人情報を搾取し、個人情報を提出しない場合に公金の受け入れ拒否が容認されること及び納付者を滞納者として取り扱える根拠を開示されたい。
3 財産の差し押さえを引き延ばしている理由を示されたい。
不採択
請願第27号生活保護制度見直しの中止を求める意見書の提出方について次の事項について、国及び関係機関に意見書を提出されたい。
1 就労指導の強化により早期に生活保護を打ち切る改悪をしないこと。
2 医療費の一部負担等の改悪をしないこと。
不採択
請願第28号学校給食用食材の安全性の確保等について1 学校給食用食材には、東北地方や関東地方で栽培・育成された食材を使用しないよう当局を指導されたい。
2 認められている水筒及び弁当の持参が認可されないことについて善処されたい。
不採択
請願第29号放射能に汚染された瓦れきの受け入れについて放射能に汚染された被災地の瓦れきは受け入れないよう、市長に勧告されたい。不採択
請願第30号瀬上沢地区の土地の取得に係る協議について瀬上沢地区の緑地帯を公有財産として取得するよう所管局と協議されたい。不採択
請願第31号開発許可申請(栄区上郷町)に係る関係職員の処分等について栄区上郷町に係る開発許可申請は失効しているにもかかわらず、行政としての対応を怠ってきた関係部署の職員に対して、コンプライアンスの見地から処分等を行われたい。不採択

市長提出議案(9月20日提出)

市長提出議案(9月20日提出)
 議案番号議案名内容結果
予算執行実績報告市報第12号議案平成22年度主要事業の予算執行実績報告地方自治法第233条第5項の規定に基づく平成22年度決算(公営企業会計を除く。)の各部門における主要事業の予算執行実績報告了承

決算議案(9月20日提出)

決算議案(9月20日提出)
 議案番号議案名内容結果
決算議案決算市第1号(PDF:179KB)平成22年度横浜市一般会計歳入歳出決算歳入1,384,832,010,992円
歳出1,368,972,596,754円
認定
決算市第2号(PDF:113KB)平成22年度横浜市国民健康保険事業費会計歳入歳出決算歳入306,210,953,571円
歳出326,603,889,613円
認定
決算市第3号(PDF:104KB)平成22年度横浜市老人保健医療事業費会計歳入歳出決算歳入269,671,570円
歳出260,532,000円
認定
決算市第4号(PDF:112KB)平成22年度横浜市介護保険事業費会計歳入歳出決算歳入191,712,659,449円
歳出188,240,207,568円
認定
決算市第5号(PDF:108KB)平成22年度横浜市後期高齢者医療事業費会計歳入歳出決算歳入51,547,099,416円
歳出50,574,736,518円
認定
決算市第6号(PDF:164KB)平成22年度横浜市港湾整備事業費会計歳入歳出決算歳入4,972,961,850円
歳出4,570,246,288円
認定
決算市第7号(PDF:164KB)平成22年度横浜市中央卸売市場費会計歳入歳出決算歳入3,256,760,046円
歳出3,129,729,264円
認定
決算市第8号(PDF:164KB)平成22年度横浜市中央と畜場費会計歳入歳出決算歳入3,821,842,724円
歳出3,769,618,244円
認定
決算市第9号(PDF:163KB)平成22年度横浜市母子寡婦福祉資金会計歳入歳出決算歳入1,381,037,927円
歳出508,850,872円
認定
決算市第10号(PDF:163KB)平成22年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計歳入歳出決算歳入514,902,188円
歳出509,812,910円
認定
決算市第11号(PDF:133KB)平成22年度横浜市公害被害者救済事業費会計歳入歳出決算歳入47,739,479円
歳出24,073,905円
認定
決算市第12号(PDF:164KB)平成22年度横浜市市街地開発事業費会計歳入歳出決算歳入13,969,858,840円
歳出13,969,858,840円
認定
決算市第13号(PDF:163KB)平成22年度横浜市自動車駐車場事業費会計歳入歳出決算歳入1,563,132,980円
歳出1,148,094,354円
認定
決算市第14号(PDF:163KB)平成22年度横浜市新墓園事業費会計歳入歳出決算歳入576,132,339円
歳出248,655,039円
認定
決算市第15号(PDF:163KB)平成22年度横浜市風力発電事業費会計歳入歳出決算歳入112,764,666円
歳出58,889,589円
認定
決算市第16号(PDF:164KB)平成22年度横浜市みどり保全創造事業費会計歳入歳出決算歳入7,614,810,113円
歳出7,614,810,113円
認定
決算市第17号(PDF:164KB)平成22年度横浜市公共事業用地費会計歳入歳出決算歳入14,412,887,421円
歳出11,866,919,554円
認定
決算市第18号(PDF:163KB)平成22年度横浜市市債金会計歳入歳出決算歳入596,114,977,393円
歳出596,114,977,393円
認定
決算市第19号(PDF:632KB)平成22年度横浜市下水道事業決算報告書その他財務諸表収益的収入及び支出
収入119,078,514,332円
支出110,099,494,425円
資本的収入及び支出
収入111,976,803,994円
支出182,319,505,457円
認定
決算市第20号(PDF:592KB)平成22年度横浜市埋立事業決算報告書その他財務諸表収益的収入及び支出
収入12,792,895,632円
支出10,192,432,885円
資本的収入及び支出
収入37,272,730,290円
支出42,699,519,680円
認定
決算水第1号(PDF:642KB)平成22年度横浜市水道事業決算報告書その他財務諸表収益的収入及び支出
収入86,022,068,519円
支出77,063,106,011円
資本的収入及び支出
収入11,469,047,581円
支出41,723,271,109円
認定
決算水第2号(PDF:593KB)平成22年度横浜市工業用水道事業決算報告書その他財務諸表収益的収入及び支出
収入2,936,303,875円
支出2,189,571,677円
資本的収入及び支出
収入129,607,001円
支出1,560,711,212円
認定
決算交第1号(PDF:603KB)平成22年度横浜市自動車事業決算報告書その他財務諸表収益的収入及び支出
収入21,411,335,579円
支出20,750,255,525円
資本的収入及び支出
収入1,888,930,873円
支出3,677,492,467円
認定
決算交第2号(PDF:616KB)平成22年度横浜市高速鉄道事業決算報告書その他財務諸表収益的収入及び支出
収入45,381,900,598円
支出44,212,519,419円
資本的収入及び支出
収入16,342,432,355円
支出33,509,272,395円
認定
決算病第1号(PDF:652KB)平成22年度横浜市病院事業決算報告書その他財務諸表収益的収入及び支出
収入25,110,439,414円
支出26,551,315,969円
資本的収入及び支出
収入2,744,374,000円
支出3,780,347,791円
認定

議員提出議案(9月20日提出)

議員提出議案(9月20日提出)
 議案番号議案名内容結果
意見書の提出議第8号議案(PDF:128KB)地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書の提出国においては地域主権改革の議論が進む中で、地方消費者行政に対する国の役割、責任が不明確となることが懸念されているが、消費者が主役の社会の実現に向け、消費者政策に関する基本的な制度や環境の整備を早急に進める必要がある。
よって、国におかれては、地方消費者行政の支援のため、次の事項について特段の措置を講ぜられるよう強く要望する。
1 地方自治体の消費者行政の充実に確実につながるよう、地方消費者行政活性化基金等の延長も視野に入れつつ、継続的かつ実効的な財政支援を行うこと。
2 すべての地方自治体が身近で専門性の高い消費生活相談窓口を消費者に提供するという観点から、都道府県と市町村が広域的に連携して相談窓口を設置する方策など利用しやすい制度を構築すること。
3 消費者が安心して相談できる消費生活相談窓口の維持及び充実を図るため、相談業務の役割をかんがみて、相談員の専門性に見合った待遇を継続的に確保できるよう財政措置を行うこと。
可決
決議議第9号議案(PDF:102KB)第5回アフリカ開発会議(TICADV)の横浜開催を求める決議第4回アフリカ開発会議に引き続き2013年に開催が見込まれる第5回アフリカ開発会議が再び横浜で開催されることは、本市が目指すMICE拠点都市の確立に向けた大きな一歩となるとともに、国際社会や我が国の外交にとって重要な位置を占めるアフリカと横浜とのきずなをさらに深めるものである。
また、国際平和を希求し、国際社会においてその中心的役割を果たそうとする今後の日本の活力にもつながるものと確信する。
よって、横浜市議会は、第5回アフリカ開発会議の横浜における開催を強く要望する。
可決

議員提出議案(10月28日提出)

議員提出議案(10月28日提出)
 議案番号議案名内容結果
意見書の提出議第10号議案(PDF:19KB)放射性物質に関する安全基準の早期設定等を求める意見書の提出厚生労働省では3 月1 7 日に食品に関する暫定規制値を設けたが、これはあくまでも暫定であり、東京電力福島第一原子力発電所事故前の基準であれば否とされる極めて高い値が是とされている。そのため、現在用いられている暫定規制値等は、今後科学的根拠に基づきより安全な規制値に改めていく努力が必要である。
よって、政府におかれては、国民の安全を守るために、次の事項について早期に実現するよう要望する。
1 食品や土壌、大気中などの暫定規制値等を見直し、国民の安全を確保するために必要な基準を定め、示すこと。
2 小児、妊婦に関してはより影響を受けやすい可能性があるとされていることから、小児、妊婦の特性を十分に配慮した安全基準を示すこと。
3 放射性物質を含む焼却灰等の廃棄物処理について、国の責任において国民が納得する処分方法を明示するとともに最終処分場を確保し、安全性等について国民に説明をすること。
4 放射線量の測定等を強化するための予算措置を行うとともに、国民への正確な情報提供及び正しい知識の普及啓発に取り組み、不安の解消と風評被害の拡大防止に努めること。
可決
議第11号議案(PDF:23KB)原子力発電に依存するエネルギー政策の見直しを求める意見書の提出日本における自然エネルギーの活用は大きな可能性を持っており、その資源量は太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも20億キロワット、さらに廃棄物系バイオマスエネルギーは福島原発1号基の9.8 基分のエネルギーが補えるとの試算もある。
よって、政府におかれては、市民生活や経済活動を維持するための電力量の需給バランスを正確にとらえ、省エネルギー社会の促進とともに再生可能エネルギーの普及拡大による脱原発依存社会の実現に向け、原子力発電への依存を段階的に低減させる新たなエネルギー政策への転換を強く要望する。
可決

平成23年第3回定例会の日程

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