議案一覧（平成２８年第４回定例会）

最終更新日 2023年12月21日

［目次］
［目次］
11月30日提出	12月6日提出	12月9日提出	12月20日提出
市長提出議案：条例の一部改正	議員提出議案：条例の全部改正市長提出議案：専決処分報告（地方自治法第180条）諮問条例の制定条例の一部改正条例の廃止道路の認定廃止財産の処分訴えの提起指定管理者の指定その他契約の締結補正予算	請願：	議員提出議案：意見書の提出

下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。

市長提出議案（11月30日提出）

市長提出議案（11月30日提出）
	議案番号	議案名	内容	結果
条例の一部改正	市第71号議案（PDF：107KB）	横浜市一般職職員の給与に関する条例及び横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部改正	（内容）人事委員会勧告を尊重し、給与改定を実施する等（施行日）公布の日　等	可決

議員提出議案（12月6日提出）

議員提出議案（12月6日提出）
	議案番号	議案名	内容	結果
条例の全部改正	議第6号議案（PDF：374KB）	横浜市狭あい道路の整備の促進に関する条例の全部改正	狭あい道路の整備を促進するため必要な事項を定め、その幅員と通行に支障のない形状を確保することにより、安全で良好な住環境の形成及び災害に強いまちづくりに寄与するため、横浜市狭あい道路の整備の促進に関する条例の全部を改正したいので提案する。	可決

市長提出議案（12月6日提出）

市長提出議案（12月6日提出）
	議案番号	議案名	内容	結果
専決処分報告（地方自治法第180条）	市報第15号	市営住宅明渡等請求事件に係る訴えの提起、市営住宅使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告	市営住宅使用料の滞納に係る訴えの提起、和解及び民事調停 (1)訴えの提起件数:１件総額:約7,653千円 (2)和解の成立件数:６件総額:約1,191千円平均:約199千円/件 (3)調停の申立て件数:４件総額: 600千円平均:150千円/件 (4)調停の成立件数:１件総額: 223千円平均:223千円/件	了承
	市報第16号	自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告	法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定健康福祉局１件　環境創造局２件　資源循環局 18件　道路局４件　消防局５件　鶴見区１件　南区１件　緑区２件　泉区１件合計：35件総額：約5,233 千円平均：約150 千円/件	了承
	市報第17号	損害賠償請求事件に係る訴えの提起についての専決処分報告	訴訟物の価額が5,000,000円以下の債権の徴収に係る訴えの提起（訴えの要旨）被告が運転する自動車との交通事故により破損した本市の救急車の修理代金等に係る損害賠償金等の支払を求める（相手方）港北区在住の男性（訴訟物の価額）4,896,471円（専決年月日）28年７月15日	了承
諮問	諮問市第1号	市営住宅入居者資格決定処分に係る審査請求に関する諮問	審査請求人が横浜市営住宅条例第９条の規定に基づいて行った市営住宅の入居の申込みに対し、横浜市長が28年４月21日に行った市営住宅の入居者資格を有しないこととする処分を取り消す裁決を求める審査請求（審査請求人）港北区在住の男性（諮問内容）棄却（根拠法令）地方自治法第244条の４第２項（議会への諮問）	異議のない旨答申
諮問	諮問市第2号	下水道使用料の減免適用除外処分に係る審査請求に関する諮問	下水道使用料の徴収等に関する事務について横浜市長の委任を受けた水道事業管理者が、28年４月29日に横浜市下水道条例第22条の規定に基づいて行った同年５月における水道メーターの検針分からの下水道使用料を減免しないこととする処分を取り消す裁決を求める審査請求（審査請求人）金沢区在住の男性（諮問内容）却下（根拠法令）地方自治法第229条第２項（議会への諮問）	異議のない旨答申
条例の制定	市第72号議案（PDF：142KB）	横浜国際港都建設事業新綱島駅周辺地区土地区画整理事業施行条例の制定	新綱島駅周辺地区土地区画整理事業に関し、土地区画整理法に基づく施行条例を制定する（内容） (1)事業の名称・範囲 (2)費用の負担 (3)審議会の名称等（施行日）規則で定める日	可決
条例の一部改正	市第73号議案（PDF：104KB）	横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例の一部改正	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う関係規定の整備（内容） (1)引用条文の整理 (2)情報提供等記録（日時や情報の項目などの記録）の訂正を実施した場合における通知先の追加（施行日）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日	可決
	市第74号議案（PDF：96KB）	特定非営利活動促進法施行条例の一部改正	特定非営利活動促進法の一部改正に伴う関係規定の整備（内容）引用条文の改正等（施行日）特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行の日	可決
	市第75号議案（PDF：114KB）	地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例の一部改正	特定非営利活動促進法の一部改正に伴う関係規定の整備等（内容） (1)指定の申出があった旨を公にする方法として、インターネットの利用による公表の追加 (2)役員報酬規程等及び助成金支給に関する書類の備置期間及び公開期間の延長 (3)本市指定特定非営利活動法人が本市認定特定非営利活動法人である場合の重複書類の備置き及び提出の省略等（施行日）特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行の日	可決
	市第76号議案（PDF：76KB）	地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正	（内容）個人市民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める・特定非営利活動法人の名称：特定非営利活動法人びーのびーの・主たる事務所の所在地：港北区篠原北一丁目２番18号（寄附金税額控除の対象となる寄附金の支出期間）28年１月１日～33年12月31日（施行日）公布の日	可決
	市第77号議案（PDF：75KB）	横浜市スポーツ施設条例の一部改正	緑スポーツセンターの駐車場について利用料金制を導入する（利用料金の上限額） (1)大型車：１台２時間につき1,500円 (2)その他のもの：１台２時間につき500円（施行日）29年４月１日	可決
	市第78号議案（PDF：76KB）	横浜市墓地運営等基金条例の一部改正	（内容）本市が戸塚区において新たに整備する墓地の整備の促進及び健全な運営を図ることを横浜市墓地運営等基金の目的として追加（施行日）29年４月１日	可決
	市第79号議案（PDF：138KB）	横浜市墓地及び霊堂に関する条例の一部改正	（内容） (1)条例の名称を「横浜市墓地及び納骨堂に関する条例」に改める (2)日野こもれび納骨堂を設置する (3)日野こもれび納骨堂の管理に関する業務を指定管理者に行わせる等（施行日）規則で定める日等	可決
	市第80号議案（PDF：72KB）	横浜市下水道条例の一部改正	（内容） (1)浸水被害対策区域の指定に関する規定を追加 (2)規定の追加に伴う目次の整理（施行日）公布の日	可決
	市第81号議案（PDF：152KB）	横浜市建築基準条例の一部改正	（内容） (1)共同住宅等に関する用途地域ごとの駐車施設の附置義務について、地域の実状に即した基準とする (2)建築確認申請の手続きの円滑化を目的とし、許可手続きの簡略化を図る (3)駐車場法施行令との整合を図る等（施行日）29年４月１日等	可決
	市第82号議案（PDF：87KB）	横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正	地区計画の都市計画変更に伴う建築物等の制限の追加（内容）エキサイトよこはま２２横浜駅西口駅前・鶴屋町地区地区計画の都市計画変更に伴い、地区整備計画区域内における建築物等の制限を定める（施行日）公布の日	可決
	市第83号議案（PDF：94KB）	横浜市火災予防条例の一部改正	（内容）火災が発生した場合に消防活動に重大な支障を生ずるおそれのあるトンネルの設置について届出制を導入する等（施行日）29年４月１日	可決
	市第84号議案（PDF：72KB）	横浜市立学校条例の一部改正	義務教育学校の設置（内容）釜利谷西小学校及び西金沢中学校を西金沢義務教育学校に移行する（金沢区）（施行日）29年４月１日	可決
	市第85号議案（PDF：106KB）	横浜市議会議員及び横浜市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正	公職選挙法施行令の一部改正に伴う改正（内容）横浜市議会議員及び横浜市長の選挙における選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成及び選挙運動用ポスターの作成に係る公費負担額をそれぞれ引き上げる（施行日）公布の日	可決
条例の廃止	市第86号議案（PDF：45KB）	横浜市住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例の廃止	（内容）関係法令等による個人情報保護法制の整備の進展に伴い、所期の目的が達成されたため、横浜市住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例を廃止する（施行日）公布の日	可決
道路の認定廃止	市第87号議案（PDF：588KB）	下末吉第365号線等市道路線の認定及び廃止	（認定）下末吉第365号線など22路線（廃止）東永谷第303号線など21路線合計43路線	可決
財産の処分	市第88号議案（PDF：251KB）	西区みなとみらい五丁目所在市有土地の処分	西区みなとみらい五丁目の市有土地の処分（売却）（所在）西区みなとみらい五丁目１番の16ほか（地積）13,503.78m2 （地目）宅地（相手方）清水建設株式会社（金額）約10,773,764千円（単価：約798千円）	可決
財産の処分	市第89号議案（PDF：254KB）	緑区十日市場町所在市有土地の処分	緑区十日市場町の市有土地の処分（売却）（所在）緑区十日市場町字馬場坂1,481番の３（地積）14,742.06m2 （地目）宅地（相手方）東京急行電鉄株式会社・東急不動産株式会社・エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社（金額）約2,364,626千円（単価：約160千円）	可決
訴えの提起	市第90号議案（PDF：104KB）	損害賠償及び不当利得返還についての訴えの提起	損害賠償及び不当利得の返還等を求める訴えを提起する（相手方）株式会社ジークス（訴訟物の価額）172,124,073円（提訴理由）本市のウェブサイトを再構築するための一連の契約において、当該契約の目的物である設計書等のかしを修補せず、履行期限を過ぎても当該ウェブサイトを完成させなかったため	可決
指定管理者の指定	市第91号議案（PDF：83KB）	地区センターの指定管理者の指定	(1) （名称）西谷地区センター（保土ケ谷区西谷町）（指定管理者）一般社団法人保土ケ谷区区民利用施設協会（保土ケ谷区峰岡町１丁目20番地の４） (2) （名称）権太坂コミュニティハウス（保土ケ谷区権太坂三丁目）（指定管理者）特定非営利活動法人ワーカーズコープ（東京都豊島区東池袋１丁目44番３号） (3) （名称）並木コミュニティハウス（金沢区並木二丁目）（指定管理者）特定非営利活動法人金沢区民協働支援協会（金沢区洲崎町１番18号） (4) （名称）飯島コミュニティハウス（栄区飯島町）（指定管理者）特定非営利活動法人さかえ区民活動支援協会（栄区桂町279番地の29）（指定期間）29年４月１日～34年３月31日	可決
	市第92号議案（PDF：86KB）	公会堂の指定管理者の指定	(1) （名称）鶴見公会堂（鶴見区豊岡町）（指定管理者）テルウェル東日本株式会社（東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目14番９号） (2) （名称）神奈川公会堂（神奈川区富家町）（指定管理者）こらぼネットかながわ・ジャパントータルサービス共同事業体代表者特定非営利活動法人こらぼネット・かながわ（神奈川区幸ケ谷４番地） (3) （名称）保土ケ谷公会堂（保土ケ谷区星川一丁目）（指定管理者）一般社団法人保土ケ谷区区民利用施設協会（保土ケ谷区峰岡町１丁目20番地の４） (4) （名称）旭公会堂（旭区鶴ケ峰一丁目）（指定管理者）テルウェル東日本株式会社（東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目14番９号）（指定期間）29年４月１日～34年３月31日	可決
	市第93号議案（PDF：71KB）	能楽堂の指定管理者の指定	（名称）横浜能楽堂（西区紅葉ケ丘）（指定管理者）公益財団法人横浜市芸術文化振興財団（中区山下町２番地）（指定期間）29年４月１日～34年３月31日	可決
	市第94号議案（PDF：81KB）	公園の指定管理者の指定	(1) （名称）菅田町赤坂公園（神奈川区菅田町）（指定管理者）株式会社春峰園（金沢区釜利谷東八丁目３番20号） (2) （名称）今井の丘公園（保土ケ谷区新桜ケ丘一丁目）（指定管理者）アライグリーン株式会社（港南区日野南四丁目３番５号） (3) （名称）俣野別邸庭園（戸塚区東俣野町）（指定管理者）公益財団法人横浜市緑の協会（中区日本大通58番地） (4) （名称）岡津町ふれあい公園（泉区岡津町）（指定管理者）横浜植木株式会社（南区唐沢15番地）（指定期間）29年４月１日～34年３月31日	可決
その他	市第95号議案（PDF：78KB）	当せん金付証票発売の限度額	平成29年度における公共事業等の費用の財源に充てる当せん金付証票（宝くじ）の発売限度額を定める（発売年度）29年度（発売限度額）31,000,000千円（議決根拠）当せん金付証票法第４条第１項	可決
その他	市第96号議案（PDF：185KB）	公立大学法人横浜市立大学の中期目標	公立大学法人横浜市立大学が平成29年度から平成34年度までに達成すべき業務運営に関する目標を定める（内容） (1)大学の教育研究等の質の向上 (2)地域貢献 (3)国際化 (4)附属２病院（附属病院及び附属市民総合医療センター） (5)法人の経営 (6)自己点検及び評価に関する目標等（議決根拠）地方独立行政法人法第25条第３項	可決
契約の締結	市第97号議案（PDF：84KB）	子安小学校移転新築工事（第１工区建築工事）請負契約の締結	鉄筋コンクリート造一部鉄骨造４階建１棟（工事場所）神奈川区新子安一丁目36番地の１（契約金額）2,261,844,000円（完成期限）30年５月31日（契約相手）松尾・大洋・石井建設共同企業体	可決
補正予算	市第98号議案（PDF：342KB）	平成28 年度横浜市一般会計補正予算（第３号）	歳入歳出予算補正補正額 39,130,706千円ほか債務負担行為補正、市債補正、繰越明許費補正	可決
	市第99号議案（PDF：207KB）	平成28 年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算（第１号）	繰越明許費補正	可決
	市第100号議案（PDF：258KB）	平成28 年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算（第２号）	歳入歳出予算補正補正額 △392,000千円ほか債務負担行為補正、市債補正	可決
	市第101号議案（PDF：235KB）	平成28 年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算（第１号）	歳入歳出予算補正補正額 306,091千円ほか繰越明許費補正	可決
	病第3号議案（PDF：159KB）	平成28 年度横浜市病院事業会計補正予算（第１号）	歳入歳出予算補正収益的収支 374,000千円	可決

請願（12月9日提出）

請願（12月9日提出）
	議案番号	議案名	内容	結果
請願	請願第11号	桜木町から山下公園までのトロッコ電車の運行ついて	観光振興のために、明治期の陸蒸気を模したトロッコ電車を製作し、桜木町から山下公園の区間を運行することを検討されたい。	不採択
	請願第12号	高齢者の運転免許期間等の法改正を求める意見書の提出方について	港南区において高齢者の運転する車に小学生がはねられて死傷した事故を受け、次の事項の実現について、国に意見書を提出されたい。１ 80歳以上の高齢者の運転免許期間を半年間とし、半年ごとに運転適性検査を実施する等の法改正を行うこと。２高齢運転者に対し、運転免許期間であっても、安全研修・安全講習を実施する等の法整備を行うこと。	不採択
	請願第13号	港南区大久保の道路の安全確保について	港南区で発生した小学生らが死傷した事故を受け、当該道路の安全対策として次の事項について改善されたい。１歩道を設け、ガードレールを設置するなど、歩行者の安全確保に努めること。２速やかに制限速度を30キロ以下に設定すること。３電柱の撤去及び電線の地中化を速やかに図ること。４そのほか考えられるすべての安全対策を検討し、実施すること。	４項採択１項、２項、３項不採択
	請願第14号	喫煙所における排気設備の充実について	喫煙場所に、たばこの排煙を処理する空気清浄機を設置する等の受動喫煙防止策を講じるよう、市長を指されたい。	不採択
	請願第15号	市予算による少人数学級の拡大等について	１横浜市独自の予算をつけて、少人数学級の拡大を図られたい。２横浜市の独自予算で教員をふやされたい。３小学校、中学校、高等学校の全学年で30人学級を実施するように、県・国に強く働きかけられたい。	不採択
	請願第16号	学童保育の充実・発展について	１学童保育と放課後キッズクラブの保育料が公平になるように、学童保育の補助制度を改善されたい。２条例基準を満たすための分割及び移転については、横浜市の責任と負担で行われたい。３支援の単位あたり常勤職員２名と非常勤職員１名の指導員体制となるように人件費を増額されたい。	不採択
	請願第17号	地方議会議員の新たな年金制度についての慎重な議論について	地方議会議員の新たな年金制度について慎重に議論されたい。	不採択
	請願第18号	地域猫に関する条例の制定について	地域猫活動に関する条例を制定し、飼い主のいない猫の諸問題を解決されたい。	不採択
	請願第19号	通学路の安全対策等について	港南区の自動車事故を受け、実効性のある通学路の安全対策として、次の事項について改善されたい。１事故現場の状況を検証し、通学路の設定、路面標示や安全施設の設置など、あらゆる安全対策を早急に図ること。また、適正な交通規制が速やかに実施されるよう県に要請すること。２市内の通学路の安全確認を行うとともに、関係機関等と協議の上、必要な対策を講じること。３高齢者の運転免許自主返納制度を周知促進するなど、免許制度を含めた高齢運転者対策を検討するよう関係機関に要請するとともに、横浜市においても必要な施策を実施すること。	採択
	請願第20号	横浜市立小学校給食の直営存続等について	１安全で安心な給食をつくるために必要な数の栄養士や調理員を配置し、学校独自の献立やアレルギー対策の充実を図られたい。２学校給食は直営で実施し、市として責任を持った対応をするとともに、食教育として充実・発展させられたい。３市立学校の給食費について無償化されたい。４給食の食材については、地産地消を基本とし、輸入食品、残留放射能等の安全性を厳重にチェックされたい。また、食材の検査は児童が喫食する前に全て検査されたい。	不採択
	請願第21号	横浜市立中学校における給食の実施について	横浜市立中学校で学校給食法に基づいた給食を実施されたい。	不採択
	請願第22号	港南区大久保の通学路の安全対策等について	港南区の自動車事故を受け、事故現場の当該道路について、１の項目について県に意見書を提出されたい。また、２～４の事項について改善されたい。１制限速度を20キロや30キロに設定すること。２歩道の整備及びガードレールの設置を行うこと。物理的に不可能な場合には、部分的に安全柵や安全ポールを設置するなどの安全対策について検討、実施すること。３電柱の撤去、または減数を東京電力及びＮＴＴに要請されたい。また、市長に同様の要請について働きかけること。４走行車両に安全運転の注意喚起を行うため、標識や道路標示を設置するなど、考えられうるあらゆる対策を実施するよう市長を指導すること。	採択
	請願第23号	保育・子育て支援施策の拡充等について	１児童福祉法第24条第１項の市町村の保育実施責任を全ての保育施設・事業の基本とし、保育を必要とする子供がよりよい保育を受けられるよう保育予算を増額されたい。また、横浜保育室を横浜市の独自制度として位置づけられたい。２正確な待機児童数を基にした保育所増設計画を立てられたい。３障害児や要支援児童、被虐待児童の対応について、早期に適切な手だてを受けられるよう、関係機関との連携や手続の簡潔化を図られたい。また、食物アレルギー児対応の調理員の加配をされたい。４近隣の公園使用を条件に認可を行った保育所が利用する公園の整備や管理、利用時の保育士加算など、保育環境改善を図られたい。５保育所で働く職員が安心して働き続けられる賃金を保障されたい。また、横浜市の保育士の配置基準を当面、民間基準に引き上げられたい。６保育料を引き下げ、保護者負担を軽減されたい。また、上乗せ徴収に低額所得者への軽減措置をされたい。７横浜市の多様な保育施設の保育の質を維持するために、横浜市の保育の基準としての公立保育所をこれ以上減らさないよう、民営化計画を見直されたい。	不採択

議員提出議案（12月20日提出）

議員提出議案（12月20日提出）
	議案番号	議案名	内容	結果
意見書の提出	議第７号議案（PDF：167KB）	地方議会議員の年金制度の法整備を求める意見書の提出	地方創生が我が国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向け大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割はますます重要となっている。このような状況の中、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民の意向を酌み取り、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められている。また、地方議会議員は、議会活動のほか地域における住民ニーズの把握等さまざまな議員活動を行っており、近年においては都市部を中心に専業化が進んでいる状況にある。一方、統一地方選挙の結果を見ると投票率が低下傾向にあり、住民の関心の低下も深刻な問題となっており、また、地方議会議員年金制度の廃止後、おおむね１年程度を目途として新たな年金制度について検討を行うことになっている。よって、国におかれては、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の年金制度の法整備を早急に実現するよう強く要望する。	可決
	議第８号議案（PDF：156KB）	国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費の充実に関する意見書の提出	国立大学は、全国及び各地域の高度な教育研究の拠点として有為な人材とすぐれた研究成果を生み出し、学術研究を基盤とした我が国の発展に大きく貢献してきた。本年１０月ノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅良典栄誉教授が研究室を構える東京工業大学を初め、横浜国立大学及び東京藝術大学は、本市における「知」の拠点として、すぐれた人材の輩出や地元企業への技術支援を含め産学連携に取り組むなど横浜の成長に大きく寄与している。しかし、法人化以降国立大学法人運営費交付金が削減されてきた中で、今年度はようやく前年度同額を確保したものの、さきの財政制度等審議会財政制度分科会の議論においては、運営費交付金が減ってもそれ以外の補助金はふえ、国立大学の教育研究に対する公的支出はむしろふえており、国立大学の教育研究活動を圧迫しているとの批判は当たらないとの趣旨が述べられているが、イノベーション創出の中核を担う国立大学の財政が危機的状況であることに対する理解が極めて不十分であると言わざるを得ない。よって、政府におかれては、国立大学の危機的な財政状況を正しく認識した上で、国立大学の改革を長期的見通しに立って着実に実現していくために、国立大学に対する運営費交付金等の基盤的経費を充実するとともに、あわせて国公私立大学への支援の充実を図ることを強く要望する。	可決
	議第９号議案（PDF：126KB）	地方議会選挙における候補者に関する情報の充実等を図るための公職選挙法の改正を求める意見書の提出	平成１２年に地方分権一括法が施行されて以降、国と地方は対等、協力の関係へと大きく転換し、地方の自主性、自立性が高まるとともに、地方創生が叫ばれる中で、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向け地方政治の責任は一層重くなっている。このような中、有権者が候補者の政策等を知る機会を拡充するため、地方公共団体の長の選挙については平成１９年の公職選挙法改正により候補者の選挙運動のためのビラを頒布することが可能となったが、二元代表制の一翼を担う地方議会の議員の選挙についてはいまだ禁じられている。選挙権の年齢が１８歳まで引き下げられる中で地方議会選挙の候補者の政策等を知る手段が十分とは言えない状況にあり、本年４月には、衆参両院において、地方議員選挙におけるビラ頒布についての附帯決議が全会一致で採択されている。よって、国におかれては、有権者が候補者の政策等を知る機会の拡充を実現するため、地方公共団体の議員の選挙においても選挙ビラの頒布を可能とする公職選挙法の改正を強く要望する。	可決
	議第10号議案（PDF：148KB）	高齢運転者対策の強化を求める意見書の提出	平成２８年１０月２８日、横浜市港南区の通学路において、高齢者が運転する軽トラックが集団登校中の児童の列に突っ込み、児童のとうとい命が奪われるという大変痛ましい事故が発生した。今回の事故は高齢運転者の運転に原因があると思われるが、全国各地においても高齢運転者による交通事故が多発しており、高齢運転者の交通事故対策が喫緊の課題となっている。事故が起こった通学路では、これまでも地域の方々による登下校時の見守り活動、スクールゾーンやグリーンベルトの路面標示によるスピード抑制及び注意喚起を行っていた。また、来年３月には改正道路交通法が施行され、高齢運転者に対する免許制度が変わり、効果が上がることを期待しているが、その効果についてはしっかりと検証すべきである。さらに、未来を担う子供たちが安全安心に通学できる環境を整えるため、学校、地域、行政など社会全体が一丸となって対策を図る必要がある。よって、国におかれては、高齢者が運転せずとも安心して生活できる環境づくりや、高齢運転者の免許制度を含めた高齢運転者対策等を総合的に講ずるよう強く要望する。	可決