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議案一覧（平成21年第2回定例会）
最終更新日 2019年3月20日
| ［目次］ | ||||
|---|---|---|---|---|
| 第１回定例会継続 | ５月29日提出 | ６月５日提出 | ６月10日提出 | ６月19日提出 |
| 市長提出議案：議員提出議案： | 市長提出議案： | 請願： | 市長提出議案：議員提出議案： | |
下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。
第１回定例会継続
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願 第78号 | 市長退職金に関する条例改正について | 市長退職金について、二分の一程度に減額するなどの条例改正等の処置をされたい。 | 不採択 |
| 請願 第82号 | 横浜市立大学に対する寄附金の適正管理について | 製薬会社などから寄せられる寄附金について、管理を厳正に行うように、大学当局を指導されたい。 | 不採択 | |
| 請願 第98号 | 市長公用車の私的使用の真相究明について | 市長の市長公用車私的利用疑惑の真相を明らかにするために、あらゆる資料の提出や関係職員からの状況聞き取りを含めた取り組みをされたい。 | 不採択 |
市長提出議案（５月29日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の一部改正 | 市第１号議案（PDF：56KB） | 横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部改正 | 本年５月に本市人事委員会から、本市職員の平成21年６月に支給する期末手当及び勤勉手当について改定を行うよう勧告があったので、これを尊重し、かつ、国及び他の地方公共団体との均衡を考慮して、同月に支給する期末手当及び勤勉手当の支給割合を減ずるため、横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部改正を行う。 | 可決 |
| 補正予算 | 市第２号議案（PDF：125KB） | 平成21年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 14,600,000千円 | 可決 |
| 人事議案 | 市第21号議案 | 横浜市監査委員の選任 | 議員のうちから選任された監査委員星野國和及び仁田昌寿から退職の願出があり、また、識見を有する者のうちから選任された監査委員須須木永一の任期が本年６月５日をもって満了するので、後任者を選任するため、地方自治法第196条第１項の規定により提案する。 （新たに選任された監査委員） ・伊波洋之助 ・加藤広人 ・尾立孝司 | 同意 |
| 諮問市第１号 | 人権擁護委員候補者の推薦 | 本市の人権擁護委員池田さた子ほか７人の任期が本年９月30日をもって満了し、委員１人が欠員となっており、及び委員６人が増員となったので、後任者等を推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により提案する。 | 異議のない旨答申 |
議員提出議案（５月29日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の一部改正 | 議第１号議案（PDF：63KB） | 横浜市会委員会条例の一部改正 | 常任委員会の名称及び所管事項並びに委員の定数を変更するため、横浜市会委員会条例の一部を改正したいので提案する。 （本改正により変更となった委員会） ・市民活力推進・安全管理委員会 １１人 市民活力推進局及び安全管理局の所管に属する事項 ・こども青少年・教育委員会 １２人 こども青少年局及び教育委員会の所管に属する事項 ・健康福祉・病院経営委員会 １２人 健康福祉局及び病院経営局の所管に属する事項 ・まちづくり調整・都市整備・道路委員会 １１人 まちづくり調整局、都市整備局及び道路局の所管に属する事項 | 可決 |
| その他 | 議第２号議案（PDF：93KB） | 特別委員会の設置 | 生活安全・危機管理・消防・情報化社会特別委員会、交通問題対策特別委員会、少子・高齢化社会特別委員会、青少年・市民スポーツ特別委員会及び開港150周年事業推進特別委員会の廃止に伴い、特別委員会を設置したいので、横浜市会委員会条例第５条の規定により提案する。 （本議案により新設された委員会） ・安全安心都市特別委員会 １３人 子どもや高齢者をはじめとした市民生活の安全、火災などの様々な危機に関する対策及び市民の生命を守る医療の充実と健康づくりの推進を図ること。 ・環境行動都市特別委員会 １３人 地球環境を守り、持続可能な社会の実現のため、水・緑の保全創造や、さらなるごみの減量・リサイクルを進めるなど多様な環境施策の推進を図ること。 ・横浜経済活性化特別委員会 １３人 企業等の誘致、創業・ベンチャー支援や新しい産業を創出し、市内企業の成長・発展を進め、また雇用環境の整備や都市農業の振興を図るなど市民生活を支える地域経済の活性化施策の推進を図ること。 ・国際文化都市特別委員会 １３人 海外諸都市との交流、国際会議の誘致や世界貢献を進めるとともに、文化芸術創造都市として横浜らしい魅力を世界に発信し、様々な人々が交流する国際性豊かなまちづくり施策の推進を図ること。 ・都心部活性化特別委員会 １３人 開港150周年を契機とした次の５０年を見据えた都市づくりのため、港を中心とした臨海部や横浜の歴史を活かした市内都心部の活性化施策の推進を図ること。 | 可決 |
| 決議 | 議第３号議案（PDF：89KB） | 北朝鮮の地下核実験に断固抗議する決議 | 北朝鮮の行為は国際社会として断固許すことができないものであり、国際社会は一致団結した取り組みを強めていくべきである。世界の諸都市とともに世界平和の実現に向けて取り組んでいるピースメッセンジャー都市横浜は、本年開港150周年を迎えたことを契機として、市民とともに横浜から、世界が持続可能な発展を遂げていくために地球規模での共生を発信する新たな歩みを始めている。 よって、横浜市議会は、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を目指し、北朝鮮の核実験に断固反対し強く抗議する。 | 可決 |
市長提出議案（６月５日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 専決処分報告 | 市報第１号 | 市営住宅使用料支払等即決和解申立事件及び市営住宅使用料支払等調停申立事件についての和解及び調停の専決処分報告 | 市営住宅使用料の滞納に係る和解(180条専決) 件数：52件 総額：約15,157千円 平均：約291千円 市営住宅使用料の滞納に係る調停(180条専決) 件数：８件 総額： 約2,854千円 平均：約357千円 | 了承 |
| 市報第２号 | 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 | 法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定(180条専決) 行政運営調整局 １件、市民活力推進局 １件 こども青少年局 ２件、環境創造局 ６件 資源循環局 29件、経済観光局 １件 道路局 ８件、安全管理局 ５件 南区 １件、港南区 １件、金沢区 １件 港北区 ２件、都筑区 １件、瀬谷区 １件 合計：60件 総額：約14,113千円 平均：約235千円 | 了承 | |
| 市報第３号 | 行政民事賠償訴訟請求事件に係る控訴の提起についての専決処分報告 | 行政民事賠償訴訟請求事件に係る第１審判決に対する控訴 （判決要旨）原告に対する300,000円の支払い 等 （控訴理由）施設入所手続は被控訴人(原告)の同意を得て行ったものであり本市に損害賠償責任はない （専決年月日）21年３月５日 | 了承 | |
| 条例の一部改正 | 市第３号議案（PDF：45KB） | 横浜市手数料条例の一部改正 | 租税特別措置法の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）条例第２条第92号、第128号及び第129号における、租税特別措置法の引用条文の変更 （施行日）公布の日 | 可決 |
| 市第４号議案（PDF：57KB） | 横浜市市税条例等の一部改正 | 地方税法等の一部改正に伴う改正 （内容）優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人市民税所得割の課税の特例の適用期限を26年度まで延長する 他 (施行日）公布の日 等 | 可決 | |
| 市第５号議案（PDF：43KB） | 横浜市地区センター条例の一部改正 | コミュニティハウスの設置 （内容）鶴見中央コミュニティハウス （鶴見区、22年12月開館予定） （施行日）規則で定める日 | 可決 | |
| 市第６号議案（PDF：52KB） | 横浜市公会堂条例の一部改正 | 南公会堂及び都筑公会堂への指定管理者制度、利用料金制の導入 （内容）会議室、リハーサル室、講堂、附属設備の利用料金(上限額)を規定 （施行日）22年４月１日 | 可決 | |
| 市第７号議案（PDF：52KB） | 横浜市区民文化センター条例の一部改正 | 区民文化センターの設置 （内容）鶴見区民文化センター(鶴見区、23年３月開館予定)の名称及び位置、施設、利用料金を規定 （施行日）規則で定める日 | 可決 | |
| 市第８号議案（PDF：87KB） | 横浜市公園条例の一部改正 | 指定管理者制度を導入する公園の追加 等 （内容）(1)こども植物園（南区） (2)児童遊園地（教養施設を除く）（保土ケ谷区） （施行日）22年４月１日 | 可決 | |
| 市第９号議案（PDF：67KB） | 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正 | 地区計画の都市計画決定に伴う区域内建築物の制限 （内容）戸塚駅西口第３地区地区整備計画区域内における建築物の用途に関する制限を規定 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第10号議案（PDF：64KB） | 横浜市火災予防条例の一部改正 | （内容）消防法等の一部改正に伴う改正 (1)防災センターの要員の資格を定める (2)自衛消防業務新規講習等の受講手数料等を徴収する 自衛消防業務新規講習：35,000円 防災管理新規講習 ： 3,500円 他 （施行日）(1)21年10月１日 (2)公布の日 | 可決 | |
| 交第１号議案（PDF：55KB） | 横浜市乗合自動車乗車料条例の一部改正 | 通勤定期乗車券、通学定期乗車券に６箇月券を新設(上限額設定)等 （内容）通勤(２km超える場合)：53,460円 通学(２km超える場合)： 42,770円(甲種:中学生以上)、 14,090円(乙種:小学生以下) 他 （施行日）企業管理規程で定める日 | 可決 | |
| 道路の認定廃止 | 市第11号議案（PDF：122KB） | 東希望が丘第654号線等市道路線の認定及び廃止 | （認定）東希望が丘第654号線など152路線 （廃止）高島台第18号線など51路線 合計203路線 | 可決 |
| 財産の取得 | 市第12号議案（PDF：50KB） | 自転車駐車場用建物の取得 | 自転車駐車場に充てる建物の取得 （所在）港南区上大岡西一丁目18番５号 （構造）鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地下２階地上34階建の一部：約1,325m2 （金額）767,561,250円 | 可決 |
| 仲裁 | 市第13号議案 | 資源循環局栄工場焼却設備（屋内部）撤去工事請負契約に関する紛争についての仲裁 | 紛争の解決を図るため、建設工事紛争審査会の仲裁に付する （事件概要）工事に伴い発生した産業廃棄物の撤去・処分の数量が入札時に市が提示した参考数量を著しく超過したとして、請負人より追加工事代金支払を求められたが、参考数量は設計変更の対象外である旨を明示して発注しており、当事者間での解決が困難になった | 可決 |
| 指定管理者の指定 | 市第14号議案（PDF：54KB） | 地区センターの指定管理者の指定 | （１） （名称）上大岡コミュニティハウス （施設所在地）港南区上大岡東二丁目 （指定管理者）特定非営利活動法人港南区レクリエーション協会 （所在地）港南区港南台六丁目１番32－204号 （２） （名称）常盤台コミュニティハウス （施設所在地）保土ケ谷区常盤台 （指定管理者）特定非営利活動法人ワーカーズコープ （所在地）東京都豊島区池袋３丁目１番２号 （３） （名称）新橋コミュニティハウス （施設所在地）泉区新橋町 （指定管理者）特定非営利活動法人中川コミュニティグループ （所在地）泉区岡津町1,535番地 ※ 指定期間についてはいずれも 各施設の供用開始の日～26年３月31日 | 可決 |
| 市第15号議案（PDF：44KB） | 横浜市救急医療センターの指定管理者の指定 | （名称）救急医療センター(中区桜木町) （指定管理者）名称：社団法人横浜市医師会 所在地：中区桜木町１丁目１番地 （指定期間）22年４月１日～27年３月31日 | 可決 | |
| 契約の締結 | 市第16号議案（PDF：60KB） | 南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その７・地盤改良工）請負契約の締結 | 地盤改良工 深層混合処理くい打設工 一式 （場所）中区南本牧４番の１地先公有水面 （金額）3,935,400千円 （完成期限）22年３月26日 （契約相手）東亜・五洋・若築建設共同企業体 | 可決 |
| 補正予算 | 市第17号議案（PDF：299KB） | 平成２１年度横浜市一般会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 68,171,073千円 ほか債務負担行為補正、市債補正 | 可決 |
| 市第18号議案（PDF：285KB） | 平成２１年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 1,360,000千円 ほか市債補正 | 可決 | |
| 市第19号議案（PDF：282KB） | 平成２１年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 240,000千円 | 可決 | |
| 市第20号議案（PDF：228KB） | 平成２１年度横浜市下水道事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 資本的支出 284,756千円 ほか企業債補正 | 可決 |
請願（６月10日委員会付託）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第１号 | 不法な公有財産貸し付けの是正等について | 不法な公有財産の貸付が横行しているため、不正、不法に貸し出されないよういっそう監視を強化するとともに、すでに明らかになっている違法な貸し付けについては速やかに当局をして是正させ、場合によっては市長に対してその損害を賠償するよう求められたい | 不採択 |
| 請願第２号 | 横浜市職員のコンプライアンス強化と違反者に対する処分等について | １ 杉山元教授の公金横領事件市大ルートについては、刑事告発など厳正な処分を行われたい。また、コンプライアンス違反者に対しては、氏名等を公表し、再びこのようなことが行われないよう対処されたい。 ２ 公金詐取事件安全管理局ルートについては、コンプライアンス担当の行政運営調整局所管の常任委員会で、局長に説明させ、局長に対して、委員会をして必要な助言、勧告を行うように求められたい。 | 不採択 | |
| 請願第３号 | 違法に使用されている人形の家の適正な財産管理等について | 市財産を管理する行政運営調整局は、違法に使用されている人形の家を財団から取り戻し、適正な財産管理をされるよう、求められたい。また、行政運営局担当の常任委員会において、当局を指導されたい。 | 不採択 | |
| 請願第４号 | 感染症病棟の増設等について | 感染症の流行に備え、感染症のための病床や病棟を増設する政策をとるとともに、これに必要な予算措置をされたい。 | 不採択 | |
| 請願第５号 | 教育予算の拡充を求める意見書の提出方について | 国の教育予算確保充実に向け、次項について関係機関へ意見書を提出されたい。 １ 義務制第８次・高校第７次教職員定数改善計画を実施すること。 ２ 義務教育費国庫負担制度について、国負担率を２分の１に復元すること。 ３ 就学援助制度を拡大し、貸与から給付方式に改善すること。 ４ 地方交付税を含む国の予算を拡充すること。 ５ 教職員給与の財源を確保・充実すること。 | 採択 | |
| 請願第６号 | 墓地計画（都筑区牛久保町）に関する調停の開催について | 都筑区牛久保町の墓地計画について、条例に基づく調停を開催し、あっせんで取り上げられなかった、出入り口の構造・安全対策、駐車場、管理棟、墓地の各構造、営業看板、墓数などについて取り上げられたい。 | 不採択 | |
| 請願第７号 | 地方議会議員年金制度の廃止を含めた検討を求める意見書の提出方について | 国に対して地方議会議員年金制度の廃止を含め検討すること求める意見書を提出されたい。 | 不採択 |
市長提出議案（６月19日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 補正予算 | 市第22号議案（PDF：146KB） | 平成２１年度横浜市一般会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 補正額 1,486,755千円 | 可決 |
議員提出議案（６月19日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 意見書の提出 | 議第４号議案（PDF：123KB） | 地方自治体への財政支援を求める意見書の提出 | 国におかれては、地方自治体の財政支援に向けた地方税財源の充実確保策に取り組むとともに、地方自治体がみずからの責任で自治体経営ができる制度を早期に構築されるよう強く要望する。 | 可決 |
| 議第５号議案（PDF：87KB） | 教育予算の拡充等に関する意見書の提出 | 国におかれては、義務教育費国庫負担制度の精神を尊重し、教育水準の維持向上に必要な教職員の人員、人材の確保に努めること、奨学金の充実に努めること、教育の充実に向けて国の予算を拡充していくことを強く要望する。 | 可決 | |
| 議第６号議案（PDF：85KB） | 肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書の提出 | 国におかれては、国内最大の感染症である肝炎の総合対策を着実に実施するため、早期に肝炎対策のための基本法を制定されるよう強く要望する。 | 可決 |
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