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議案一覧(平成21年第1回定例会)

最終更新日 2019年3月20日

[目次]
[目次]
第4回定例会継続2月17日提出2月26日提出3月26日提出
市長提出議案:

条例の一部改正
請願:

市長提出議案:

専決処分報告
条例の制定等
道路の認定廃止
同意
協議
指定管理者の指定
その他
契約の締結等
補正予算

新年度分議案:

予算議案
予算関係議案
請願:

議員提出議案:

条例の一部改正
請願:

議員提出議案:

条例の一部改正
意見書の提出
決議

市長提出議案:

人事議案

下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。

第4回定例会継続

第4回定例会継続
 議案番号議案名内容結果
条例の一部改正市第72号議案横浜市立図書館条例の一部改正山内図書館(青葉区)への指定管理者制度の導入 等
(内容)
図書館の指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う業務の範囲を規定 等
(施行日)教育委員会規則で定める日
附帯意見を付し可決(PDF:67KB)
請願請願 第69号市長の疑惑報道について市長に疑惑報道を行った者を告訴させられたい。不採択
請願 第70号横浜市立図書館条例の一部改正における慎重な審議について横浜市立図書館条例の一部改正について、市民の意見を聞き、慎重に審議されたい。不採択
請願 第72号横浜市立図書館条例の一部改正における市民合意について横浜市立図書館条例の一部改正については、十分な市民合意を得られたい。不採択

市長提出議案(2月17日提出)

市長提出議案(2月17日提出)
 議案番号議案名内容結果
専決処分報告市報第15号市営住宅使用料支払等即決和解申立事件及び市営住宅使用料支払等調停申立事件についての和解及び調停の専決処分報告市営住宅使用料の滞納に係る和解(46件)
市営住宅使用料の滞納に係る調停(2件)
了承
市報第16号自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定(61件)了承
市報第17号建物収去土地明渡等請求事件についての訴訟上の和解の専決処分報告道路事業用地の売買契約を締結し、土地を取得したが、当該土地の占有者と建物所有者が、建物収去・土地明渡期限到来後も応じないため提訴した
(和解内容)21年3月末までに建物を収去し、土地を明け渡す 等
(専決年月日)21年1月19日
了承
市報第18号所有権移転登記手続請求事件についての訴訟上の和解の専決処分報告学校設置のための土地の等価交換の際に本市が引き渡した土地の占有者から、所有権移転登記手続の実施を求めて提訴された
(和解内容)21年1月31日までに所有権移転登記手続を行う 等
(専決年月日)20年12月15日
了承
市報第19号(PDF:82KB)水道管漏水事故についての損害賠償額の決定の専決処分報告19年6月11日青葉区すすき野三丁目に敷設されている水道管が腐食したことにより漏水し、被害者のガス管を破損し、一時、付近一帯(72世帯)のガス供給を不能にした
(損害賠償額)5,729,282円
(専決年月日)20年12月25日
承認
条例の制定等市第123号議案(PDF:191KB)横浜市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定21年度の介護報酬改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制する目的で国から交付される「介護従事者処遇改善臨時特例交付金」を適切に管理するための基金を設置する
(施行日)公布の日
(関係議案)市第117号議案
可決
市第124号議案(PDF:212KB)横浜市一般職職員の休暇に関する条例の一部改正職務専念義務の免除(職免)の一部を新たに特別休暇として規定 等
(内容)職免として取り扱ってきた「証人、鑑定人、参考人等として官公署へ出頭する場合」に、「裁判員」として裁判所に出頭する場合を加え、「公の職務執行休暇」として特別休暇に規定する 等
(施行日)21年4月1日 他
可決
市第125号議案(PDF:643KB)日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う横浜市市税条例の臨時特例に関する条例等の一部改正等事務適正化の一環として、所期の目的が達成された条例の整理、関係規定の整備等を行う
(内容)
(1)条例の一部改正:11条例
(2)条例の廃止:4条例
(施行日)公布の日
可決
市第126号議案(PDF:137KB)横浜市個人情報の保護に関する条例の一部改正統計法の全部改正に伴う関係規定の整備
(内容)条例の適用除外としている個人情報についての規定中、統計法等に関する部分を、法改正後の法令番号・用語等に修正する
(施行日)21年4月1日
可決
市第127号議案(PDF:178KB)横浜市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例及び横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正児童福祉法の一部改正に伴う医療費助成の対象者の見直し
(内容)児童福祉法の一部改正によって創設された「小規模住居型児童養育事業」を行う者に委託されている者は、医療費の自己負担分が同法に基づく公費により負担されることとなったため、条例による助成の対象から除外する 等
(施行日)21年4月1日
可決
市第128号議案(PDF:72KB)横浜市福祉授産所条例の一部改正西福祉授産所(西区)の廃止
(内容)西福祉授産所と身体障害者更生授産所を民設民営化し、「知的障害者・身体障害者就労支援型施設」として新たに整備するための改正
(施行日)21年4月1日
(関係議案)市第135号議案
可決
市第129号議案(PDF:486KB)横浜市下水道条例の一部改正(内容)公共下水道を使用する場合に除害施設の設置等が必要となる水質の基準項目(アンモニア性窒素等含有量、窒素含有量、燐(りん)含有量)とその水質基準を追加する 等
(施行日)21年10月1日
可決
市第130号議案(PDF:753KB)横浜市生活環境の保全等に関する条例の一部改正(内容)地球温暖化を防止する対策の一層の推進を図るため、建築物環境配慮制度の拡充、地球温暖化対策計画制度の対象者の拡大、再生可能エネルギーの導入に係る情報提供等を行う
(施行日)22年4月1日
可決
市第131号議案(PDF:1,458KB)横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例の一部改正(内容)企業立地等事業計画の認定を申請することができる期間を延長し、かつ、支援対象、助成率等を見直すことにより、企業立地等の促進を図る
(施行日)21年4月1日
可決
市第132号議案(PDF:666KB)横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正地区計画の都市計画決定に伴う区域内建築物の制限規定
(内容)
(1)日ノ出町駅前A地区 (2)栄小山台地区 地区整備計画区域内の建築物の構造、用途等に関する制限を規定
(施行日)公布の日
可決
市第133号議案(PDF:131KB)横浜市立学校条例の一部改正小学校の廃止及び設置、中学校の設置
(内容)
(1)下瀬谷小学校、日向山小学校を廃止し、統合により瀬谷さくら小学校を設置(瀬谷区)
(2)あかね台中学校を設置(青葉区)
(施行日)教育委員会規則で定める日
(1)22年4月予定
(2)23年4月予定
可決
市第134号議案(PDF:139KB)横浜市在宅心身障害者手当支給条例の廃止在宅の心身障害者に対する手当を廃止し、「将来にわたるあんしん施策」へ転換するための条例の廃止
(施行日)22年4月1日
附帯意見を付し可決(PDF:56KB)
市第135号議案(PDF:68KB)横浜市身体障害者更生授産所条例の廃止身体障害者更生授産所の廃止
(内容)身体障害者更生授産所と西福祉授産所を民設民営化し、「身体障害者・知的障害者就労支援型施設」として新たに整備するための廃止
(施行日)21年4月1日
(関係議案)市第128号議案
可決
道路の認定廃止市第136号議案(PDF:405KB)生麦第234号線等市道路線の認定及び廃止(認定)生麦第234号線など24路線
(廃止)六角橋第271号線など28路線
合計52路線
可決
同意市第137号議案(PDF:1,640KB)首都高速道路株式会社が高速道路事業の許可事項を変更することについての同意20年度中に実施するとしていた対距離料金の額の適用を23年度以降の実施に変更、現行の料金割引の拡充 等
(議決根拠)道路整備特別措置法第3条第7項で準用する同条第4項
可決
協議市第138号議案(PDF:89KB)全国自治宝くじ事務協議会設置団体の増加及び同協議会規約の一部変更についての協議政令指定都市に移行する「岡山市」の全国自治宝くじ事務協議会への加入及びこれに伴う同協議会規約の一部変更
(議決根拠)地方自治法第252条の6
可決
指定管理者の指定市第139号議案(PDF:65KB)地区センターの指定管理者の指定(名称)浅間コミュニティハウス(西区浅間町)
(指定管理者)
名称:西区区民利用施設協会
所在地:西区藤棚町1丁目55番地の3
(指定期間)21年4月1日~23年3月31日
※2期目 現指定管理者:西区区民利用施設協会
可決
市第140号議案(PDF:76KB)公園の指定管理者の指定(1)
(名称)こども自然公園(自然体験施設に限る)(旭区大池町)
(指定管理者)
名称:特定非営利活動法人こども自然公園どろんこクラブ
所在地:旭区万騎が原104番地
(2)
(名称)新治里山公園(緑区新治町)
(指定管理者)
名称:特定非営利活動法人新治里山「わ」を広げる会
所在地:緑区三保町930番地の24
(指定期間)
(1)21年4月1日~23年3月31日(NPO法人化)
(2)21年4月1日(開園予定)~26年3月31日
可決
その他市第141号議案(PDF:79KB)公立大学法人横浜市立大学が徴収する料金の上限の変更の認可公立大学法人横浜市立大学の申請に基づく市長の認可の一部変更
(内容)国際総合科学研究科の再編、看護短期大学部の廃止に伴い、授業料及び入学金に係る規定を整備する
(議決根拠)地方独立行政法人法第23条第2項
可決
契約の締結等市第142号議案(PDF:133KB)動物愛護センター(仮称)新築工事(建築工事)請負契約の締結本館棟 1棟、附属棟 1棟(債務負担変更予定)
(場所)神奈川区菅田町75番地の4
(金額)745,500千円
(完成期限)22年5月31日
(契約相手)松尾・石井建設共同企業体
可決
市第143号議案(PDF:72KB)横浜市立科学技術高等学校(仮称)整備事業契約の変更契約金額の変更
(契約金額)9,460,652,382円 → 9,395,864,118円
(変更理由)設計・建設の対価の割賦手数料の算出に使用する施設引渡日の3銀行営業日前の基準金利と当初契約当時に使用した基準金利との間で差が生じ、割賦手数料が変更されたため
可決
市第144号議案(PDF:62KB)市庁舎耐震補強工事請負契約の変更契約金額の変更
(契約金額)4,903,500,000円 → 5,060,475,000円
(変更理由)当初想定できなかった地中障害物の撤去や、既存図面と現場状況との違いによる配管切り回しの追加等が生じたため
可決
市第145号議案(PDF:70KB)市道高島台第171号線道路建設工事請負契約の変更完成期限の変更(繰越明許費設定予定)
(完成期限)21年3月18日 → 21年10月16日
(変更理由)先行する橋脚工事が当初想定できなかった地中障害物の撤去により遅れ、これにより本工事の橋梁架設が遅れたため
可決
補正予算市第146号議案(PDF:597KB)平成20年度横浜市一般会計補正予算(第4号)歳入歳出予算補正
補正額 61,125,279千円
ほか債務負担行為補正、市債補正、繰越明許費補正
可決
市第147号議案(PDF:204KB)平成20年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算(第2号)歳入歳出予算補正
補正額 740,556千円
可決
市第148号議案(PDF:216KB)平成20年度横浜市老人保健医療事業費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 6,539,664 千円
可決
市第149号議案(PDF:181KB)平成20年度横浜市介護保険事業費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 2,618,518千円
可決
市第150号議案(PDF:202KB)平成20年度横浜市後期高齢者医療事業費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 2,603,033千円
可決
市第151号議案(PDF:407KB)平成20年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算(第3号)歳入歳出予算補正
補正額 177,250千円
ほか債務負担行為補正、繰越明許費補正
可決
市第152号議案(PDF:173KB)平成20年度横浜市公共事業用地費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 7,905,587千円
可決
市第153号議案(PDF:159KB)平成20年度横浜市市債金会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 2,992,912千円
可決
市第154号議案(PDF:152KB)平成20年度横浜市下水道事業会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
収益的収入 △13,584千円
収益的支出 △48,015千円
資本的支出 △18,135千円
ほか債務負担行為補正 等
可決
交第4号議案(PDF:76KB)平成20年度横浜市自動車事業会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
収益的収入 874,048千円
収益的支出 531,798千円
可決
交第5号議案(PDF:155KB)平成20年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
収益的収入 △1,825,553千円
収益的支出 △778,469千円
資本的支出 58千円
可決

新年度分議案

新年度分議案
 議案番号議案名内容結果
予算議案市第88号議案(PDF:630KB)平成21年度横浜市一般会計予算1,371,350百万円(対前年度比11,437百万円(0.8%)増)可決
市第89号議案(PDF:174KB)平成21年度横浜市国民健康保険事業費会計予算299,698百万円(対前年度比3,780百万円(1.3%)増)可決
市第90号議案(PDF:151KB)平成21年度横浜市老人保健医療事業費会計予算1,683百万円(対前年度比25,050百万円(93.7%)減)可決
市第91号議案(PDF:174KB)平成21年度横浜市介護保険事業費会計予算186,837百万円(対前年度比14,117百万円(8.2%)増)可決
市第92号議案(PDF:153KB)平成21年度横浜市後期高齢者医療事業費会計予算51,256百万円(対前年度比2,533百万円(5.2%)増)可決
市第93号議案(PDF:227KB)平成21年度横浜市港湾整備事業費会計予算4,266百万円(対前年度比2,582百万円(37.7%)減)可決
市第94号議案(PDF:161KB)平成21年度横浜市中央卸売市場費会計予算4,126百万円(対前年度比314百万円(7.1%)減)可決
市第95号議案(PDF:226KB)平成21年度横浜市中央と畜場費会計予算3,948百万円(対前年度比712百万円(15.3%)減)可決
市第96号議案(PDF:142KB)平成21年度横浜市母子寡婦福祉資金会計予算916百万円(対前年度比2百万円(0.2%)増)可決
市第97号議案(PDF:132KB)平成21年度横浜市交通災害共済事業費会計予算329百万円(対前年度比323百万円(4,903.4%)増)可決
市第98号議案(PDF:150KB)平成21年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計予算570百万円(対前年度比9百万円(1.7%)増)可決
市第99号議案(PDF:144KB)平成21年度横浜市公害被害者救済事業費会計予算38百万円(対前年度比4百万円(8.9%)減)可決
市第100号議案(PDF:216KB)平成21年度横浜市市街地開発事業費会計予算31,198百万円(対前年度比12,780百万円(69.4%)増)可決
市第101号議案(PDF:144KB)平成21年度横浜市自動車駐車場事業費会計予算1,262百万円(対前年度比24百万円(1.9%)減)可決
市第102号議案(PDF:145KB)平成21年度横浜市新墓園事業費会計予算1,026百万円(対前年度比64百万円(5.9%)減)可決
市第103号議案(PDF:137KB)平成21年度横浜市風力発電事業費会計予算64百万円(対前年度比12百万円(24.5%)増)可決
市第104号議案(PDF:224KB)平成21年度横浜市みどり保全創造事業費会計予算7,202百万円(対前年度比7,202百万円(皆増)増)可決
市第105号議案(PDF:245KB)平成21年度横浜市公共事業用地費会計予算27,275百万円(対前年度比249百万円(0.9%)増)可決
市第106号議案(PDF:137KB)平成21年度横浜市市債金会計予算665,586百万円(対前年度比42,060百万円(5.9%)減)可決
市第107号議案(PDF:357KB)平成21年度横浜市下水道事業会計予算260,989百万円(対前年度比440百万円(0.2%)増)可決
市第108号議案(PDF:256KB)平成21年度横浜市埋立事業会計予算44,703百万円(対前年度比7,864百万円(15.0%)減)可決
水第1号議案(PDF:318KB)平成21年度横浜市水道事業会計予算124,047百万円(対前年度比2,377百万円(1.9%)減)可決
水第2号議案(PDF:346KB)平成21年度横浜市工業用水道事業会計予算4,065百万円(対前年度比39百万円(1.0%)増)可決
交第2号議案(PDF:264KB)平成21年度横浜市自動車事業会計予算25,822百万円(対前年度比3,679百万円(12.5%)減)可決
交第3号議案(PDF:336KB)平成21年度横浜市高速鉄道事業会計予算108,191百万円(対前年度比13,958百万円(11.4%)減)可決
病第1号議案(PDF:498KB)平成21年度横浜市病院事業会計予算32,669百万円(対前年度比14,644百万円(31.0%)減)可決
予算関係議案
条例の制定等市第109号議案(PDF:140KB)平成21年度における市長及び副市長に対する期末手当の特例に関する条例の制定市長、副市長の期末手当の減額
(内容)市長30%、副市長20%の減額
(対象)21年6月支給分及び12月支給分
(施行日)21年4月1日
可決
市第110号議案(PDF:425KB)横浜市庁舎駐車場条例の制定区庁舎・市庁舎駐車場を駐車場法に規定する路外駐車場として位置づけ、指定管理者制度、利用料金制を導入する
(内容)利用料金(上限額):1台につき300円/30分(減免あり)
(施行日)規則で定める日
可決
市第111号議案(PDF:163KB)横浜市みどり基金条例の制定緑の保全及び創造に資する事業の充実を図る目的で、横浜みどり税を他の一般財源から明確に分離して管理するための「横浜市みどり基金」を設置する
(施行日)21年4月1日
(関係議案)市第114号議案
可決
市第112号議案(PDF:150KB)横浜市職員定数条例の一部改正職員定数の変更
(内容)職員総数:27,325人 → 26,787人(△538人)
(施行日)21年4月1日
可決
市第113号議案(PDF:1,219KB)横浜市手数料条例の一部改正建築確認の審査・検査の厳格化による建築確認申請手数料等の改定、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の制定に伴う長期優良住宅建築等計画認定申請手数料等の徴収、薬事法の一部改正に伴う関係規定の整備 等
(施行日)21年5月1日 他
可決
市第114号議案(PDF:74KB)横浜市特別会計設置条例の一部改正特別会計の設置(特別会計数:17→18)
(内容)横浜みどり税の使途を明確にし、事業に係る出納を把握するため、「横浜市みどり保全創造事業費会計」を設置する
(施行日)21年4月1日
(関係議案)市第111号議案
可決
市第115号議案(PDF:163KB)横浜市地域療育センター条例の一部改正発達障害のある子どもに適切な療育を提供する目的で南部及び北部地域療育センターに新たに児童デイサービスを導入し、利用料金等の規定を定める
(施行日)規則で定める日
可決
市第116号議案(PDF:104KB)横浜市国民健康保険条例の一部改正(1)保険料(所得割額)の算定の基礎となる市民税額から横浜みどり税額分を控除する
(2)児童福祉法の一部改正によって創設された「小規模住居型児童養育事業」を行う者に委託されている児童で、扶養義務者のいない児童を、国保の適用除外とする 等
(施行日)21年4月1日
可決
市第117号議案(PDF:456KB)横浜市介護保険条例の一部改正介護報酬改定等踏まえた介護保険法施行令の基準に従い、21~23年度(第4期事業運営期間)の保険料率を設定する 等
基準月額:4,150円 → 4,500円
保険料段階:8段階 → 11段階
(施行日)21年4月1日
(関係議案)市第123号議案
可決
市第118号議案(PDF:191KB)横浜市総合保健医療センター条例の一部改正総合保健医療センターに設置されている精神障害者授産施設について、障害者自立支援法に規定する就労移行支援を提供する施設に移行するため、設置根拠、利用料金の規定を整備する
(施行日)21年4月1日
可決
市第119号議案(PDF:89KB)横浜市中央と畜場条例の一部改正大動物解体ライン改修工事完了後の本格稼働に向けた大動物の「と室使用料」の改定
(内容)生後1年以上の牛及び馬 600円/1頭 → 1,500円/1頭
(施行日)21年6月1日
可決
市第120号議案(PDF:565KB)横浜市港湾施設使用条例の一部改正緑地(象の鼻パーク)内の店舗使用料(上限)の新設:月額3,160円/m²、道路占用料の改正に併せた港湾施設の目的外使用料(電柱、公衆電話所等)の改定、老朽化等に伴い廃止する港湾施設の使用料の規定削除 等
(施行日)21年4月1日 等
可決
市第121号議案(PDF:135KB)横浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正消防団員に支給する年額報酬の額の改定
(内容)
団長:19,000円/年 → 34,000円/年
副団長:16,000円/年 → 27,000円/年
分団長:12,000円/年 → 20,000円/年
副分団長:10,000円/年 → 18,000円/年
部長: 9,000円/年 → 15,000円/年
班長: 8,000円/年 → 14,000円/年
団員: 7,000円/年 → 13,000円/年
(施行日)21年4月1日
可決
病第2号議案(PDF:448KB)横浜市病院事業の経営する病院条例の一部改正みなと赤十字病院、脳血管医療センターに附置された介護老人保健施設について、利用料金制を導入する
(施行日)21年4月1日
可決
市第155号議案(PDF:97KB)横浜市国民健康保険条例の一部改正国民健康保険料の介護納付金に係る賦課限度額を改め(90,000円→100,000円)、保険料負担の適正化を図る
(施行日)21年4月1日
可決
契約の締結市第122号議案包括外部監査契約の締結地方自治法第252条の36第1項に基づく契約の締結
(契約期間)21年4月1日~22年3月31日
(金額)20,000千円(上限額)
(契約相手)中元 文徳〔なかもと ふみのり〕(公認会計士)
可決

請願(2月17日委員会付託)

請願(2月17日委員会付託)
 議案番号議案名内容結果
請願請願第85号横浜市立図書館への指定管理者制度の導入反対等について1 横浜市立図書館への指定管理者制度導入は行わないようにされたい。
2 すべての横浜市立図書館に利用者市民の参加による図書館協議会を設置されたい。
不採択
請願第86号在宅心身障害者手当削減の中止等について1 在宅心身障害者手当の削減を中止されたい。
2 精神障害者にも在宅心身障害者手当を支給されたい。
不採択

議員提出議案(2月26日提出)

議員提出議案(2月26日提出)
 議案番号議案名内容結果
条例の一部改正議第14号議案(PDF:49KB)横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正市会議員の議員報酬及び期末手当の額を減額するため、横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正したいので提案する。否決

請願(2月26日委員会付託)

請願(2月26日委員会付託)
 議案番号議案名内容結果
請願請願第74号年末年始における家庭ごみの回収について年末年始において、燃やすごみの回収日程間隔が1週間になるため、その間隔を短くするよう考慮されたい。不採択
請願第75号職員の福利厚生を目的とした公有財産貸し付けの是正等について職員の福利厚生の名のもとに民営圧迫している公有財産の不当貸し付けの実態を明らかにし、是正されたい。不採択
請願第76号私立幼稚園就園奨励費補助金制度の堅持等について私立幼稚園就園奨励費補助金制度の堅持と増額をされたい。採択
請願第77号人形の家等の不正貸し付けの是正について人形の家等の公有財産貸し付けについて、公有財産規則を所管する行政運営調整局の見地から、改善されたい。不採択
請願第78号市長退職金に関する条例改正について市長退職金について、二分の一程度に減額するなどの条例改正等の処置をされたい。継続審査
請願第79号市長喚問等による疑惑解明について市長等を議会に喚問し、各種の疑惑について事実を明らかにされたい。不採択
請願第80号横浜みどり税の課税凍結について横浜みどり税の賦課徴収を当分の間凍結されたい。不採択
請願第81号マリンタワー貸し付けの適正化についてマリンタワーの貸し付けについて、行政運営調整局所管の常任委員会において、その貸し付けの適否、貸し付け条件の合法性等を議論されたい。不採択
請願第82号横浜市立大学に対する寄附金の適正管理について製薬会社などから寄せられる寄附金について、管理を厳正に行うように、大学当局を指導されたい。継続審査
請願第83号市退職者天下りの廃止等について市退職者の天下りについて、廃止する等の措置をされたい。不採択
請願第84号市会議員の議員報酬削減について議員報酬を、平成21年4月1日から10%減額するよう改定されたい。不採択
請願第87号ゆきとどいた教育実現のための条件整備について1 教育予算の削減を行わず、教職員配置や校舎新設など施設・設備の面で十分な条件整備を行われたい。
2 高校入学希望の生徒の進路を保障するために、公立全日制高校の募集枠の拡大を県に要求されたい。
3 特別な支援を要する生徒にも適切な支援ができるように、教職員配置、施設・設備等の教育条件の整備を行われたい。
4 奨学金制度・授業料減免制度を拡充して、教育費の保護者負担を軽減されたい。
5 盲・ろう特別支援学校の就学前の早期教育相談を制度化し、必要な人員配置と予算配当を行われたい。
6 市立高校・市立特別支援学校の教室にエアコンを早急に設置されたい。
7 横浜市として、小中高の30人以下学級を早急に実現されたい。
不採択
請願第88号障害福祉予算の増額等について障害福祉予算を増額して、障害者が地域の中で生活するための施策を充実されたい。不採択
請願第89号私立幼稚園の就園奨励金の増額について私立幼稚園児の就園奨励金を増額されたい。不採択
請願第90号介護保険料の引き下げについて介護保険料は財政調整基金などを使って引き下げをされたい。不採択
請願第91号公営住宅法施行令の一部改正の中止を求める意見書の提出方について公営住宅法施行令の一部改正の実施、入居収入基準の引き下げ及び家賃値上げなどの中止を求める意見書を国へ提出されたい。不採択
請願第92号気候保護法(仮称)の制定を求める意見書の提出方について次の事項を含めた気候保護法(仮称)の制定を求める意見書を国に提出されたい。
1 温室効果ガスを2020年に1990年比30%、2050年には80%の排出削減目標を掲げること。
2 CO2を減らす人や企業が報われる制度をつくること。
3 再生可能エネルギーを大幅にふやす仕組みをつくること。
不採択
請願第93号横浜市立高等学校定時制課程における給食費値上げ反対等について横浜市立高等学校定時制課程の夜間給食の生徒負担増と希望制をやめて、現行の給食制度を存続されたい。不採択
請願第94号国民健康保険料引き上げの中止について国民健康保険料は引き上げをしないようにされたい。不採択
請願第95号横浜市立高等学校定時制課程における教科書有料化の中止について横浜市立高等学校定時制課程の生徒が使う教科書の有料化をやめられたい。不採択
請願第96号墓地計画(都筑区牛久保町)におけるあっせんへの事業主の出席等について1 墓地許可手続きにおいて、事業主(住職)出席であっせんを開催し、病気の場合は快復を待って、あっせんを延期されたい。
2 住職が長期療養を要する場合は、その病状報告をするとともに、寺の代表を選出し、周辺住民に周知し、その代表者があっせんに必ず出席されたい。
不採択
請願第97号戦略企画官等の廃止について戦略企画官・戦略企画官補を直ちに廃止されたい。不採択
請願第98号市長公用車の私的使用の真相究明について市長の市長公用車私的利用疑惑の真相を明らかにするために、あらゆる資料の提出や関係職員からの状況聞き取りを含めた取り組みをされたい。継続審査
請願第99号改正国籍法における厳格な制度運用を求める意見書の提出方について国籍法改正によって生じ得る偽装認知の防止並びに改正された国籍法の厳格な制度運用を要請する意見書を国会又は関係行政庁に提出されたい。採択
請願第100号市会議員の辞職勧告について議員を恫喝する行為等は、市会議員としてあるまじき行為であるため、議員辞職を勧告されたい。不採択
請願第101号横浜保育室の助成拡充等について1 施設が異なっても同じ横浜市民の子供として、同等の処遇を保証できるよう基本助成を増額されたい。
2 保育料軽減助成については、一律ではなく所得に応じたものとして助成額を増額されたい。
3 事故に直結しかねないアレルギー食への対応は、各施設の大きな負担と努力で進めているため、アレルギー食に対する補助を新設されたい。
不採択

議員提出議案(3月26日提出)

議員提出議案(3月26日提出)
 議案番号議案名内容結果
条例の一部改正議第15号議案(PDF:36KB)横浜市会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部改正横浜市会議員の定数を12人減員するとともに、各選挙区について選挙すべき議員の数を変更するため、横浜市会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正したいので提案する。否決
議第16号議案(PDF:99KB)横浜市会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部改正横浜市会議員の定数を6人減員するとともに、各選挙区について選挙すべき議員の数を変更するため、横浜市会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正したいので提案する。可決
意見書の提出議第17号議案(PDF:36KB)改正後の国籍法に関する意見書の提出国におかれては、国籍法改正によって生じ得る虚偽の認知の防止に向けて、附帯決議を尊重した対策及び改正国籍法の厳格な制度運用をされるよう要望する。可決
議第18号議案(PDF:62KB)地球温暖化対策の推進に関する意見書の提出国におかれては、次の事項について早急に取り組むよう要望する。
1 日本が確実に低炭素社会を構築するために、まずは温室効果ガス削減の中長期的数値目標を早期に示し、その達成に向けた政策を包括的、統合的に策定の上導入すること。
2 排出削減の実効性を担保するため、排出量取引制度やカーボンオフセットなど市場メカニズムを活用した新たな仕組みの地球温暖化対策を推進すること。
3 固定価格買い取り制度などインセンティブとなるような制度を構築し、再生可能エネルギーの導入拡大を図ること。
4 我が国が強みを持つ環境・エネルギー分野の技術力を活用、発展させるとともに、新たな需要と雇用を生み日本経済を牽引するものとなるよう地球温暖化対策を進めること。
可決
決議議第19号議案(PDF:39KB)2016年オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会の東京招致を求める決議東京オリンピックから約半世紀を経た現在、大会理念を、平和に貢献する世界を結ぶオリンピック・パラリンピックとし、世界最高の環境、ヒーローたちのひのき舞台をコンセプトとしたオリンピックを再び大都市東京で開催することは、首都圏の一翼を担う国際都市ヨコハマの世界平和を希求する強い意志と環境行動都市の取り組みを世界にアピールするとともに、市民レベルの国際交流や平和への貢献を図る絶好の機会となる。
よって、横浜市議会は、2016年オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会の東京招致を強く求めるものである。
可決

市長提出議案(3月26日提出)

市長提出議案(3月26日提出)
 議案番号議案名内容結果
人事議案市第156号議案横浜市副市長の選任本市副市長金田孝之の任期が本年3月31日をもって満了するので、後任者を選任するため、地方自治法第162条の規定により提案する。
(新たに選任された副市長)
  • 金田 孝之
同意
市第157号議案横浜市教育委員会委員の任命本市教育委員会委員今田忠彦ほか1人の任期が本年4月1日をもって満了するので、後任者を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により提案する。
(新たに選任された教育委員会委員)
  • 今田 忠彦
  • 中里 順子
同意
市第158号議案横浜市固定資産評価審査委員会委員の選任本市固定資産評価審査委員会委員秋本惠子ほか17人の任期が本年3月31日をもって満了するので、後任者を選任するため、地方税法第423条第3項の規定により提案する。同意
諮問市第2号人権擁護委員候補者の推薦本市の人権擁護委員阿部匡汪ほか19人の任期が本年6月30日をもって満了するので、後任者を推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により提案する。異議のない旨答申

平成21年第1定例会の日程

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