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議案一覧(平成14年第2回定例会)

最終更新日 2019年3月20日

下表の「結果」とは、議決結果のことです。

議案一覧
 議案番号議案名内容結果
人事議案市第1号議案監査委員の選任議員のうちから選任された監査委員関貞彦及び竹中吉晴から退職の願出があったので、後任者を選任するため、地方自治法第196条第1項の規定により提案する。同意
市第2号議案助役の選任本市助役1人が欠員となっており、その欠員を補充するため、地方自治法第162条の規定により提案する。同意
市第3号議案固定資産評価員の選任本市固定資産評価員小倉輝亮が辞任したので、後任者を選任するため、地方税法第404条第2項の規定により提案する。同意
条例の一部改正市第4号議案市税条例の一部改正地方税法等の改正に伴う改正
(内容)平成15年1月1日以降に譲渡した上場株式等の譲渡所得等に係る税率引下げ(税率4%→3.4%)
※平成15~17年の間に1年超所有の上場株式等譲渡は2% 他
(施行日)平成15年1月1日ほか
可決
市第5号議案区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例の一部改正住居表示の実施に伴う町区域の設定等所管区域の改正
(内容)神奈川区及び金沢区における町名の加除
(関連議案)市第13~16号議案
(施行日)規則で定める日
(平成14年10月予定、一部15年度予定)
可決
市第6号議案地域ケア施設条例の一部改正施設の新設(80館目)
(内容)南戸塚地域ケアプラザ
(戸塚区、平成14年11月開所)
(施行日)規則で定める日
可決
市第7号議案公園条例の一部改正三ツ沢公園陸上競技場の夜間開場に伴う使用料改定
(内容)照明設備設置に伴い、利用時間が拡大されるため、1日の貸切使用料の上限を改定
[陸上競技場] 35,000円以内(9~17時)
→52,800円以内(9~21時) 他
(施行日)平成14年7月1日
可決
市第8号議案港湾施設使用条例の一部改正大さん橋国際客船ターミナル供用等に伴う使用料の設定等
(内容)
1 大さん橋:旅客施設使用料(ホール等)、駐車場使用料
2 その他:自走式渡船橋使用料の12時間単位制等
(施行日)
公布の日から30日経過した日、
一部7月1日
可決
市第9号議案海づり施設条例の一部改正磯子海づり施設の公の施設化及び海づり施設の団体使用料設定
(内容)
1 磯子海づり施設使用料:大人500円、小中学生300円他
2 海づり施設(大黒・本牧・磯子)に団体使用料設定
(施行日)平成14年10月1日
可決
市第10号議案市営住宅条例の一部改正市営住宅の設置
(内容)
1 市営住宅(駒岡、ベイサイド新山下、鶴ケ峰南、上瀬谷)
2 借上げによる市営住宅(4施設:鶴見、中、南、磯子)
(施行日)
規則で定める日
(平成14年8~11月予定)
可決
市第11号議案地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正地区整備計画の都市計画決定に伴う区域内建築物の制限規定等
(内容)山下公園通り地区の地区整備計画区域内建築物の敷地、構造、用途に関する制限を規定
(施行日)公布の日
可決
条例の廃止市第12号議案宿泊施設条例の廃止施設の廃止
(内容)宿泊施設として社会的ニーズが減少したため「南浩生館(南区)」を廃止する
(施行日)公布の日
可決
町区域の設定等市第13号議案神奈川区における住居表示の実施区域及び方法(実施区域)片倉町の一部
(方法)街区方式
(実施)平成14年10月予定(一部15年度)
(関連議案)市第5・15号議案
可決
市第14号議案金沢区における住居表示の実施区域及び方法(実施区域)六浦町の一部
(方法)街区方式
(実施)平成14年10月予定
(関連議案)市第5・16号議案
可決
市第15号議案神奈川区及び港北区における町区域の設定、変更及び廃止並びにこれらに係る字区域の変更及び廃止住居表示の実施に伴う町区域の設定等
(設定)神奈川区片倉二丁目~五丁目
(変更)神奈川区片倉町の一部→港北区岸根町
(廃止)神奈川区片倉町 他字区域の変更等
(実施)平成14年10月予定(一部15年度)
(関連議案)市第5・13号議案
可決
市第16号議案金沢区における町区域の設定及びこれに係る字区域の廃止住居表示の実施に伴う町区域の設定等
(設定)六浦五丁目、六浦南一丁目
(廃止)新区域に編入する字区域
(実施)平成14年10月予定
(関連議案)市第5・14号議案
可決
道路の認定廃止市第17号議案下末吉第431号線等市道路線の認定及び廃止(認定)下末吉第431号線など49路線
(廃止)白幡第78号線など52路線
(合計)101路線
可決
請負契約の変更市第18号議案都市計画道路環状2号線森支線トンネル建設工事請負契約の変更完成期限の変更
(完成期限)平成14年6月28日
→平成15年1月31日
可決
補正予算市第19号議案平成14年度一般会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 65,044,454千円
ほか 債務負担行為補正、市債補正
可決
市第20号議案平成14年度国民健康保険事業費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 5,212千円
可決
市第21号議案平成14年度市立大学費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 45,000千円
可決
市第22号議案平成14年度中央卸売市場費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 62,000千円
可決
市第23号議案平成14年度市街地開発事業費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 620,400千円
可決
市第24号議案平成14年度公共事業用地費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 8,265,693千円
可決
市第25号議案平成14年度市債金会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 1,102,000千円
可決
市第26号議案平成14年度病院事業会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 資本的支出 156,000千円
可決
市第27号議案平成14年度下水道事業会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 資本的支出 29,436,000千円
ほか 債務負担行為補正、企業債補正
可決
交第1号議案平成14年度自動車事業会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 資本的支出 17,500千円
ほか 企業債補正
可決
補正予算関係議案市第28号議案国民健康保険条例の一部改正4歳児の医科の入院の小児医療附加金支給の所得制限緩和等
(内容)助成方法の現物給付化、食事療養費の助成、所得制限の変更を行い、3歳児までと同様の取扱とする
(施行日)平成14年10月1日
可決
市第29号議案小児の医療費助成に関する条例の一部改正4歳児の医科の入院の医療費助成の所得制限緩和等
(内容)助成方法の現物給付化、食事療養費の助成、所得制限の変更を行い、3歳児までと同様の取扱とする
(施行日)平成14年10月1日
可決
請願請願第1号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出方について現行の義務教育費国庫負担制度を堅持するよう、意見書を国に提出されたい。採択
請願第2号議場への国旗掲揚決定の取り消しについて2002年5月22日開催の市会運営委員会において、市会議場に日の丸を掲揚する事が決定されたが、その決定を取り消されたい。不採択
請願第3号議場への国旗掲揚の撤回について横浜市議会議場において、「日の丸」掲揚を行わないようにされたい。不採択
請願第4号有事法制反対に関する意見書の提出方について有事法制に反対するよう国に意見書を提出されたい。不採択
請願第5号児童扶養手当制度の見直しに反対する意見書の提出方について国に対し、「児童扶養手当制度の見直しに反対する」意見書を提出されたい。不採択
請願第6号小児医療費助成制度の拡充等について1 小児医療費助成の対象年齢を就学前までに拡充されたい。
2 所得制限を撤廃されたい。
不採択
請願第7号議場への国旗掲揚の撤回について「議場に日の丸を掲揚」の議会運営委員会決定を撤回されたい。不採択

追加議案

追加議案
 議案番号議案名内容結果
議員提出議案議第3号議案医療保険制度改革に関する意見書の提出国におかれては、健保本人や高齢者等の負担増を内容とする医療保険制度改革法案を撤回し、医療保険への国庫負担の増額や薬価の引き下げ等により、医療制度の拡充改善を図るよう要望する。否決
議第4号議案有事法制関連法案に関する意見書の提出国におかれては、憲法の平和的、民主的な立場に立って有事関連三法案を廃案にするよう要望する。否決
議第5号議案個人情報保護法案等に関する意見書の提出国におかれては、民主主義社会の背骨である言論、表現の自由を脅かす法案は、小手先の修正ではなく、撤回して抜本的に見直しするよう要望する。否決
議第6号議案鈴木宗男衆議院議員の議員辞職を求める決議横浜市議会は、政治に対する国民の信頼回復を図り、健全な日本外交の推進のために、鈴木宗男衆議院議員の速やかな議員辞職を強く求めるものである。否決
議第7号議案義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出国におかれては,義務教育費国庫負担制度の精神を尊重され,今後とも制度を堅持し,平成15年度予算編成に当たり義務教育諸学校の事務職員及び学校栄養職員の給与費をこの制度の対象から除外しないよう強く要望する。可決
議第8号議案中央及び南西部農業委員会委員の推薦本市中部農業委員会の廃止に伴い当該廃止された区域を含むこととなる北部農業委員会がその名称を変更した中央農業委員会の委員及び南西部農業委員会の委員の任期が,本年8月17日をもって満了するので,後任者を推薦するため,農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により提案する。可決
人事議案市第30号議案教育委員会委員の任命本市教育委員会委員高杉暹の任期が本年6月30日をもって満了するので、後任者を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により提案する。同意
市第31号議案人事委員会委員の選任本市人事委員会委員大谷喜與士の任期が本年6月30日をもって満了するので、後任者を選任するため、地方公務員法第9条第2項の規定により提案する。同意


※詳細については、市庁舎1階の市民情報センターで議案書を閲覧できます。(請願を除く)

本会議・定例会の日程

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議会局市会事務部秘書広報課

電話:045-671-3040

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メールアドレス:gi-kouhou@city.yokohama.jp

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