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議案一覧（平成17年第2回定例会）
最終更新日 2023年7月12日
下表の「結果」とは、議決結果のことです。
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 議員提出議案 | 議第１号議案 | 横浜市会委員会条例の一部改正 | 横浜市会委員会条例（昭和43年5月横浜市条例第28号）の一部を次のように改正する。 （提案理由） 常任委員会の委員の定数を変更するため、横浜市委員会条例の一部を改正したいので提案する。 第2条第2号（市民教育委員会）及び第4号（環境創造資源循環委員会）中「１１人」を「１２人」に改め、同条第6号（まちづくり調整都市整備委員会）及び第7号（道路消防委員会）中「１２人」を「１１人」に改める | 可決 |
| 議第２号議案 | 横浜市会特別委員会設置議決の一部改正 | 横浜市会特別委員会設置議決（議決年月日 平成15年5月14日）の一部を次のように改正する。 （提案理由） 基地返還促進特別委員会を基地対策特別委員会に、情報化社会推進・危機管理対策特別委員会を生活安全・危機管理・情報化社会特別委員会に改組し、大都市行財政制度特別委員会及び少子・高齢化社会特別委員会の付議事件を変更するとともに、開港150周年事業推進特別委員会を設置するため、横浜市特別委員会設置議決の一部を改正したいので提案する。 「大都市行財政制度特別委員会 大都市制度の早期実現を図るとともに、その実態に対応する税財政制度の確立を目的とし、これを強力に促進すること及び時代の変化に即応する行財政改革に関する基本的事項の調査・検討を行うこと(16人)」 を 「大都市行財政制度特別委員会 大都市制度の早期実現を図るとともに、その実態に対応する税財政制度の確立を目的とし、これを強力に促進すること並びに時代の変化に即応する行財政改革及び指定管理者・独立行政法人・外郭団体に関する基本的事項の調査・検討を行うこと（14人)」 に、 「基地返還促進特別委員会 本市内の米軍施設の返還を強力に促進すること。(16人)」 を 「基地対策特別委員会 本市内の米軍施設の返還及び跡地利用の促進等を図ること。(13人)」 に、 「情報化社会推進・危機管理対策特別委員会 急速に進展する情報通信技術を活用した情報化施策を推進すること及び災害をはじめ様々な危機に関する対策を推進すること。(15人)」 を 「生活安全・危機管理・情報化社会特別委員会 市民生活の安全及び災害をはじめ様々な危機に関する対策並びに急速に進展する情報通信技術を活用した情報化施策の推進を図ること。(13人)」 に、 「交通問題対策特別委員会 本市内の緊迫する交通問題の打開策を講ずるとともに、市民の交通安全を図ること。(15人)」 を 「交通問題対策特別委員会 本市内の緊迫する交通問題の打開策を講ずるとともに、市民の交通安全を図ること。(13人)」 に、 「少子・高齢化社会特別委員会 少子・高齢化社会に対応した福祉、保健・医療及び住宅に関する総合的な施策の推進を図ること。(15人)」 を 「少子・高齢化社会特別委員会 少子・高齢化社会に対応した福祉、保健・医療、住宅及び雇用に関する総合的な施策の推進を図ること。(13人)」 に、 「青少年・市民スポーツ特別委員会 次代を担う青少年の健全育成及び市民スポーツの振興を図ること。(15人)」 を 「青少年・市民スポーツ特別委員会 次代を担う青少年の健全育成及び市民スポーツの振興を図ること。(13人)」 「開港150周年事業推進特別委員会 開港150周年記念事業及び開港150周年を契機とした都市づくり・文化芸術振興等の施策の推進を図ること。(13人)」 に改める。 | 可決 | |
| 人事議案 | 市第１号議案 | 横浜市監査委員の選任 | 議員のうちから選任された監査委員中村達三及び松本敏から退職の願出があり、また、識見を有する者のうちから選任された監査委員山下光の任期が本年６月５日をもって満了するので、後任者を選任するため、地方自治法第196条第1項の規定により提案する (新たに選任された監査委員）
| 同意 |
| 条例の全部改正 | 市第２号議案 | 横浜市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例の全部改正 | （内容）食品流通の国際化に伴い、食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針（ガイドライン）が厚生労働省より新たに策定されたことに基づき、営業施設の内外の清潔保持その他公衆衛生上講ずべき措置に関し必要な基準を定める （施行日）公布の日 | 可決 |
| 条例の一部改正 | 市第３号議案 | 横浜市手数料条例の一部改正 | （内容）地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、浮き屋根を有する特定屋外タンク貯蔵所の貯蔵量に応じて設置許可申請手数料を規定：危険物貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の場合は1,230,000円 他 (施行日）公布の日 | 可決 |
| 市第４号議案 | 横浜市市税条例の一部改正 | （内容）地方税法の一部改正に伴い(1)個人市民税に係る (1)給与支払報告書提出対象者範囲の見直し (2)65歳以上の非課税措置廃止に係る特例 (2)固定資産税に係る被災用住宅用地の長期避難指示の場合の特例措置に伴う規定の整備 等 (施行日）18年１月１日 他 | 可決 | |
| 市第５号議案 | 横浜市技能文化会館条例の一部改正 | （内容）(1)横浜市技能文化会館の事業に雇用就業対策等を追加し機能を拡充 (2)技能文化展示室→技能文化実演体験展示室(入場料廃止) (3)指定管理者制度の導入 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第６号議案 | 区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例の一部改正 | 西区における町区域の設定に伴う所管区域の改正 （内容）西区における町名の加除 （関係議案）市第34・35号 （施行日）規則で定める日（17年10月予定) | 可決 | |
| 市第７号議案 | 横浜美術館条例の一部改正 | （内容）横浜美術館における指定管理者制度の導入 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第８号議案 | 横浜市能楽堂条例の一部改正 | （内容）横浜能楽堂及び久良岐能舞台における指定管理者制度の導入 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第９号議案 | 横浜みなとみらいホール条例の一部改正 | （内容）横浜みなとみらいホールへの指定管理者制度の導入 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第10号議案 | 横浜市芸能センター条例の一部改正 | （内容）芸能センター（横浜にぎわい座）への指定管理者制度の導入 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第11号議案 | 横浜市社会福祉センター条例の一部改正 | （内容）社会福祉センターへの指定管理者制度の導入 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第12号議案 | 横浜市福祉保健研修交流センター条例の一部改正 | （内容）福祉保健研修交流センター(ウィリング横浜)への指定管理者制度の導入 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第13号議案 | 横浜市寿生活館条例の一部改正 | （内容）寿生活館への指定管理者制度の導入 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第14号議案 | 横浜市ホームレス自立支援施設条例の一部改正 | （内容）ホームレス自立支援施設（はまかぜ）への指定管理者制度の導入 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第15号議案 | 横浜市保育所条例の一部改正 | （内容）管理委託をしている公設民営保育所（かながわ保育園・金沢八景保育園）への指定管理者制度の導入 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第16号議案 | 横浜市障害者研修保養センター条例の一部改正 | （内容）障害者研修保養センター（横浜あゆみ荘）への指定管理者制度の導入 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第17号議案 | 横浜市障害者スポーツ文化センター条例の一部改正 | （内容）障害者スポーツ文化センター（横浜ラポール）への指定管理者制度の導入 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第18号議案 | 横浜市総合リハビリテーションセンター条例の一部改正 | （内容）総合リハビリテーションセンター及び福祉機器支援センターへの指定管理者制度の導入 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第19号議案 | 横浜市知的障害者更生施設条例の一部改正 | （内容）知的障害者更生施設（中山みどり園）への指定管理者制度の導入 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第20号議案 | 横浜市公園条例の一部改正 | （内容）(1)指定管理者に管理を行わせる公園の追加（44公園）(2)文化体験施設及び自然体験施設の指定管理者につき、地域住民による管理運営委員会を候補者として選定する規定追加 (3)弓道場に利用料金制導入 82,000円/日、300円/時 （施行日）公布の日 他 | 可決 | |
| 市第21号議案 | 横浜市リサイクル施設条例の一部改正 | （内容）リサイクルプラザ(鶴見、港南、青葉)及びリサイクルコミュニティセンター(エコライフかながわ)への指定管理者制度の導入 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第22号議案 | 横浜市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正 | 地区計画の都市計画決定に伴う区域内建築物の制限規定 （内容）［追加］(1)上大岡Ｃ南再開発促進地区 (2)青葉荏田北二丁目地区 (3)栄桂台地区 ［変更］横浜ポートサイド地区 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第23号議案 | 横浜市改良住宅条例の一部改正 | 施設の設置 （内容）中村町南住宅（南区） （施行日）規則で定める日（17年10月予定） | 可決 | |
| 市第24号議案 | 横浜国際港都建設事業戸塚駅前地区中央土地区画整理事業施行条例及び 横浜国際港都建設事業金沢八景駅東口地区土地区画整理事業施行条例の一部改正 | （内容）不動産登記法の全面改正に伴い、同法を引用する関係規定の整備 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第25号議案 | 横浜市港湾施設使用条例の一部改正 | （内容）(1)指定管理者制度の導入 (2)利用料金制を導入し岸壁における小型船舶(プレジャーボート)の利用料金新設(4,000円/１隻１回)、 国際交流ゾーン等の緑地の営利目的撮影料を改正(広告写真:6,300円→30,000円)他 （施行日）公布の日 他 | 可決 | |
| 市第26号議案 | 横浜市海づり施設条例の一部改正 | （内容）(1)指定管理者制度の導入 (2)利用料金制度を導入し、駐車場、撮影行為を別表に追加 (3)許可行為(物販・火気使用・撮影行為)の規定の新設 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第27号議案 | 横浜市火災予防条例の一部改正 | 消防法等の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）(1)少量危険物・指定可燃物の貯蔵又は取り扱いに関する基準を定めた条文の整理 (2)数量1,000kg以上の再生資源燃料が指定可燃物に追加 他 （施行日）17年12月１日 他 | 可決 | |
| 市第28号議案 | 横浜市歴史博物館条例の一部改正 | （内容）歴史博物館への指定管理者制度の導入 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第29号議案 | 横浜開港資料館条例の一部改正 | （内容）横浜開港資料館への指定管理者制度の導入 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第30号議案 | 横浜都市発展記念館条例の一部改正 | （内容）横浜都市発展記念館への指定管理者制度の導入 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第31号議案 | 横浜ユーラシア文化館条例の一部改正 | （内容）横浜ユーラシア文化館への指定管理者制度の導入 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第32号議案 | 横浜市三殿台考古館条例の一部改正 | （内容）三殿台考古館への指定管理者の指定の手続 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 調停 | 市第33号議案 | 株式会社マルビシ申立ての損害賠償請求調停事件についての調停 | 本市建築主事が行った建築確認処分に関する、本市を相手方とした損害賠償請求調停事件についての調停 （申立人）株式会社マルビシ （調停条項）申立人に対し、解決金として2,000千円の支払い等 | 可決 |
| 町区域の設定等 | 市第34号議案 | 西区における住居表示の実施区域及び方法 | （実施区域）高島町の一部 （方法）街区方式 （実施）17年10月予定 （関係議案）市第６・35号 | 可決 |
| 市第35号議案 | 西区における町区域の設定、変更及び廃止 | 住居表示の実施に伴う町区域の設定等 （関係議案）市第６・34号 （設定）みなとみらい六丁目 （変更）緑町→高島一丁目、高島一丁目の一部→みなとみらい五丁目 （廃止）緑町の町区域 （実施）17年10月予定 | 可決 | |
| 道路の認定廃止 | 市第36号議案 | 東寺尾第491号線等市道路線の認定及び廃止 | （認定）東寺尾第491号線など79路線 （廃止）東寺尾第39号線など186路線 合計265路線 | 可決 |
| 財産の処分 | 市第37号議案 | 金沢区幸浦一丁目所在市有土地の処分 | 金沢区幸浦一丁目10番の４の市有土地の売却 （地積）約34,349m2 （相手方）株式会社横浜金沢シンシア （金額）約3,218,052千円 | 可決 |
| 指定管理者の指定 | 市第38号議案 | 地区センターの指定管理者の指定 | （名称）しらゆり集会所（泉区中田町） （指定管理者）白桜会（はくおうかい） （指定期間）17年7月1日～22年3月31日 （所在）泉区白百合三丁目20番10号 | 可決 |
| 市第39号議案 | 精神障害者生活支援センターの指定管理者の指定 | （名称）緑区精神障害者生活支援センター（緑区中山町） （指定管理者）財団法人紫雲会（しうんかい） （指定期間）供用開始の日～23年3月31日 （所在）神奈川区神大寺三丁目1番12号 | 可決 | |
| 契約の締結 | 市第40号議案 | 都市計画道路柏尾戸塚線（東海道本線等交差部分）整備工事委託契約の締結 | 都市計画道路築造工事一式 他 （場所）戸塚区戸塚町5152番地の１ （金額）6,884,895千円 （履行期限21年3月31日） （契約相手）東日本旅客鉄道株式会社 | 可決 |
| 補正予算 | 市第41号議案 | 平成17年度横浜市一般会計補正予算（第2号） | 債務負担行為補正 限度額 1,000,000千円 | 可決 |
| 市第42号議案 | 平成１７年度横浜市市債金会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 2,317,785千円 | 可決 | |
| 市第43号議案 | 平成１７年度横浜市下水道事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 収益的支出 △60,372千円 資本的支出 1,844,229千円 ほか企業債補正 | 可決 | |
| 水第１号議案 | 平成１７年度横浜市水道事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 収益的支出 △18,674千円 資本的支出 552,602千円 ほか企業債補正 | 可決 | |
| 請願 | 請願第１号 | 開発事前審査(磯子区丸山町)の中止等について | 磯子区丸山町の土地開発について、二項道路認定にかかわる経緯を明らかにし、開発の事前審査を中止されたい。 | 不採択 |
| 請願第２号 | 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出方について | 現行制度の趣旨をふまえ、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう国に意見書を提出されたい。 | 採択 | |
| 請願第３号 | 指定管理者制度移行に伴う施設の管理運営等について | 今後、指定管理者制度に移行する際、また、既に移行されている施設についても次の項目を考慮されたい。 １ 条例改正にあたっては、市民の福祉の向上、施設の本来の目的に沿った管理・運営、平等利用が確保できるようにすること。また、管理・運営に関する情報の公開や個人情報の保護などを明記すること。 ２ 指定管理者の選定にあたっては、公正・透明・客観的な管理者の選定・指定が確保されるよう、利用者・住民代表、法律や会計経理の専門家などを入れた選定委員会を設置すること。 ３ 管理者の指定にあたっては、実績や専門性、サービスの質、継続性、安定性などを重視し、かつ誰でも利用しやすい料金と運営方法が確保されるようにすること。 ４ 指定管理者が提出する事業報告書は、市長だけでなく議会へも報告させ、本来の趣旨に沿って適切に管理・運営されているかどうかをチェックすること。 ５ 施設の運営については、当該施設に利用者運営委員会を設置するなど、利用者・住民参加を保障し、民主的な運営がはかられるようにすること。 ６ 指定管理者が、労働基準法をはじめ関係諸法規を守る義務とそれに違反した場合の是正措置などを明確に規定すること。当該労働者の雇用状況などについては定期的に報告させること。 | 不採択 | |
| 請願第４号 | 児童生徒の健全育成に関する警察と学校の相互連携に係る協定書の白紙撤回に関する決議について | 児童生徒の健全育成に関する警察と学校の相互連携に係る協定書の白紙撤回を求める決議をされたい。 | 不採択 | |
| 請願第５号 | 横浜しごと支援センターの直営について | 横浜しごと支援センターは横浜市の直営事業として行われたい。 | 不採択 |
追加議案
議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 議員提出議案 | 議第３号議案 | 横浜市中央及び南西部農業委員会委員の推薦 | （提案理由）本市中央農業委員会の委員及び南西部農業委員会の委員の任期が、本年８月17日をもって満了するので、後任者を推薦するため、農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定により提案する。 （横浜市中央農業委員会委員） 小川名 乙、金子 昇、吉濱 久雄、酒川 光男 （横浜市南西部農業委員会委員） 大川 彰、森 剛、大貫 元治、小川 正治 | 可決 |
| 議第４号議案 | 社会保障制度の抜本的改革を求める意見書の提出 | 国におかれては、公的年金の一元化問題も含む社会保障制度全体の一体的な見直しに早急に取り組むよう要望する。また、国民年金の未加入、未納の適正化を図ることを強く要望する。 | 可決 | |
| 議第５号議案 | 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出 | 義務教育費国庫負担制度は、従来から教育の機会均等とその水準の確保の面から重要な役割を果たしてきた制度である。よって、国におかれては、義務教育費国庫負担制度の精神を尊重されるよう強く要望する。 | 可決 | |
| 議第６号議案 | 最低賃金改定に関する意見書の提出 | 労働条件の改善を図り、労働者の生活の安定、労働力の質的向上等を目的とした最低賃金法の趣旨にのっとり、平成１７年度の神奈川県最低賃金の改定に当たっては、次の点に特段の配慮をするとともに、制度の一層の充実を図るよう要望する。 １神奈川県最低賃金の改定諮問を早期に行い、同一価値労働同一賃金の観点に立ち、一般労働者の賃金水準への接近を基本にその改定を図ること。 また、産業別最低賃金の改定については、基幹産業労働者の賃金水準への接近を基本にその改定を図ること。 ２最低賃金の改定に当たっては、地方最低賃金審議会の自主性を尊重するとともに、神奈川県内の最低賃金以下の労働者をなくすために、その趣旨及び内容の周知徹底を図ること。 | 可決 | |
| 議第７号議案 | 米国産牛肉の輸入再開等に関する意見書の提出 | 国におかれては、今後のＢＳＥ対策について次の事項に十分配慮されるよう要望する。 １米国産牛肉の輸入再開に当たっては、安全性確認のための科学的検証に基づく検査体制を確立し、かつ、消費者に対して十分に理解が得られる説明を行うなど、慎重な対応を図ること。 ２国内における十分なＢＳＥ対策が確立されるまでは、これまでと同様に全頭検査を継続すること。 また、各自治体で行う全頭検査に対して財政措置を継続すること。 | 可決 |
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