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議案一覧(平成16年第1回定例会追加議案)

最終更新日 2019年3月20日

平成16年第1回定例会 補正予算

下表の「結果」とは、議決結果のことです。

平成16年第1回定例会 補正予算
 議案番号議案名内容結果
補正予算市第144号議案平成15年度一般会計補正予算(第5号)歳入歳出予算補正
補正額 24,114,182千円
ほか 債務負担行為補正、市債補正、繰越明許費補正
可決
市第145号議案平成15年度国民健康保険事業費会計補正予算(第2号)歳入歳出予算補正
補正額 △487,082千円
可決
市第146号議案平成15年度老人保健医療事業費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 6,507,541千円
可決
市第147号議案平成15年度介護保険事業費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 2,922,839千円
可決
市第148号議案平成15年度市立大学費会計補正予算(第3号)歳入歳出予算補正
補正額 △22,800千円
可決
市第149号議案平成15年度港湾整備事業費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 △11,437千円
可決
市第150号議案平成15年度中央卸売市場費会計補正予算(第2号)歳入歳出予算補正
補正額 91,820千円
ほか 市債補正、繰越明許費補正
可決
市第151号議案平成15年度中央と畜場費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 △7,046千円
可決
市第152号議案平成15年度交通災害共済事業費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 △536千円
可決
市第153号議案平成15年度勤労者福祉共済事業費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 △391千円
可決
市第154号議案平成15年度公害被害者救済事業費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 △211千円
可決
市第155号議案平成15年度市街地開発事業費会計補正予算(第2号)歳入歳出予算補正
補正額 13,659,482千円
ほか 市債補正、繰越明許費補正
可決
市第156号議案平成15年度自動車駐車場事業費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 △6,000千円
可決
市第157号議案平成15年度公共事業用地費会計補正予算(第2号)歳入歳出予算補正
補正額 1,186,813千円
可決
市第158号議案平成15年度市債金会計補正予算(第2号)歳入歳出予算補正
補正額 8,242,475千円
ほか 市債補正
可決
市第159号議案平成15年度新墓園事業費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 △1,000千円
ほか 市債補正
可決
市第160号議案平成15年度病院事業会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
収益的支出 △351,100千円
資本的支出 △1,556千円
可決
市第161号議案平成15年度下水道事業会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
収益的支出 △248,584千円
資本的支出 △72,694千円
可決
市第162号議案平成15年度埋立事業会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
収益的支出 △3,295千円
資本的支出 △14,417千円
可決
水第3号議案平成15年度水道事業会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
収益的支出 △427,029千円
資本的支出 △48,173千円
可決
水第4号議案平成15年度工業用水道事業会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
収益的支出 △10,202千円
資本的支出 △596千円
可決
交第7号議案平成15年度自動車事業会計補正予算(第2号)歳入歳出予算補正
収益的支出 △388,384千円
可決
交第8号議案平成15年度高速鉄道事業会計補正予算(第3号)歳入歳出予算補正
収益的支出 △190,758千円
可決

平成16年第1回定例会 請願

平成16年第1回定例会 請願
 請願番号件名内容結果

請願第16号幼稚園児に対する就園奨励補助金の増額等について1 保護者負担を軽減させるため、就園奨励費を増額されたい。
2 幼稚園の健全経営への補助金の増額をされたい。
3 私立幼稚園障害児教育費補助を増額されたい。
4 学校保健法に基づく、園児等の健康管理のための助成制度を新設されたい。
採択
請願第17号私立幼稚園児に対する保育料補助の増額等について1 父母負担の軽減のため、私立幼稚園に通う3・4・5歳児の園児に 対し、保育料補助を大幅に増額されたい。
2 園児減でも安定した教育と園運営が行えるよう、園児減対策費を新設されたい。
3 私立幼稚園に通う心身障害児に対する補助金を増額されたい。
4 私立幼稚園施設整備費補助を大幅に増額されたい。



採択



不採択
請願第28号年金制度の改革等に関する意見書の提出方について次の項目について国に意見書を提出されたい。
1 2004年の年金改革にあたっては、国民の生活悪化につながり、不況の中小企業経営をさらに圧迫する保険料の引き上げ、年金の引き下げは行わないこと。
2 国民への約束通り、基礎年金の国庫負担を2分の1にただちに引き上げること。
3 その財源として公的年金等控除の縮小、高齢者控除の廃止など年金への課税強化は行わないこと。
4 年金の空洞化を解決するためにも、全額国庫負担による最低保障年金制度をつくり、すべての人が安心して暮らせるようにすること。
不採択
請願第29号イラクへの自衛隊派遣中止に関する意見書の提出方について憲法の精神に基づいて自衛隊のイラク派遣をやめることを国に求める意見書を採択されたい。不採択
請願第30号私立幼稚園児に対する就園奨励補助金の増額について私立幼稚園児の就園奨励金を父母負担軽減のため増額されたい。採択
請願第31号教育基本法に関する意見書の提出方について国に対して教育基本法を変えるのではなく、教育基本法の理念を生かすことを求める意見書を提出されたい。不採択
請願第32号公的保育制度の拡充等について1 民間保育所・市立保育所・横浜保育室・家庭保育福祉員等、公的保育制度の拡充と必要な予算措置をされたい。
2 平成16年4月民営化予定の市立保育所については、市民や保護者の合意を前提にし、合意がない場合は実施しないようにされたい。
3 市立保育所を地域ニーズに応えられるよう改善されたい。
4 待機児童解消に向け認可保育所(市立・民間)を増設されたい。
5 国に対し、公立保育所運営費の国庫負担金の一般財源化をしないよう働きかけられたい。
不採択
請願第33号被保護者慰問金支給の継続について被保護者慰問金事業の廃止・縮小をやめ、現行のまま継続されたい。不採択
請願第34号年金制度の改革等に関する意見書の提出方について次の項目について国に意見書を提出されたい。
1 2004年の年金改革にあたっては、不況の中で企業経営をさらに圧迫し、働く者の生活悪化につながる保険料の引き上げ、年金の引き下げは行わないこと。
2 国民への約束どおり、基礎年金の国庫負担を2分の1にただちに引き上げること。
3 その財源として公的年金等控除の縮小、高齢者控除の廃止など年金への課税強化は行わないこと。
4 年金の空洞化を解決するためにも、全額国庫負担による最低保障年金制度をつくり、すべての人が安心して暮らせるようにすること。
不採択
請願第35号幼保一元化等に関する意見書の提出方について幼保一元化と公立保育所運営費の一般財源化に関して、地方の実情や子育ての実態を無視して性急に結論を出すのではなく、関係者の意見を充分ふまえて慎重に検討するよう国に意見書を提出されたい。不採択
請願第36号新港湾病院の指定管理者決定について新港湾病院の指定管理者の決定にあたっては慎重に審議を行い、市民のための病院として相応しい、医療提供体制が確保できるような法人を選定されたい。不採択
請願第37号年金制度の改革等に関する意見書の提出方について次の項目について国に意見書を提出されたい。
1 今年4月から実施されようとしている、物価スライドによる年金受給額0.3%引き下げをやめること。
2 2004年の年金改革にあたっては、年金保険料の引き上げ、年金給付額の引き下げ等を行わないこと。
3 基礎年金への国庫負担を、直ちに2分の1に引き上げること。
4 過大な年金積立金は、保険料の引き下げと給付の改善に活用すること。
5 全額国庫負担による最低保障年金制度を創設すること。
不採択
請願第38号国民健康保険料の引き下げ等について1 保険料滞納世帯に対する資格証明書などの制裁措置をやめ、全加入者に正規の保険証を交付されたい。
2 失業者、低所得者や中小業者の業績悪化等に対応できるよう、国民健康保険料減免制度の拡充をはかられたい。
3 一般会計からの繰入金を増額し、国民健康保険料の引き下げをはかられたい。
不採択
請願第39号容器包装リサイクル法の改正に関する意見書の提出方について次の項目について国に意見書を退出されたい。
1 容器包装リサイクル法を改正し、収集・分別・保管の費用を製品の価格に含めること。
2 リデュース、リユース、リサイクルの優先順位で推進する、さまざまな手法を盛り込むこと。
3 容器のリユースを行っている事業者や団体に対して支援する内容を盛り込むこと。
不採択
請願第40号公的保育制度の拡充等について1 待機児童をなくすために、保育所を増設されたい。
2 どの子も等しく、どこでも同じ保育条件で保育を受けられるようにされたい。
3 認可保育所・横浜保育室・家庭保育福祉員などの公的保育制度を拡充されたい。
4 保育料を引き下げられたい。
5 延長保育・一時保育・障害児保育・病後児保育・24時間型緊急一時保育などの事業に対して、適切な人員配置が保障できるように補助金を大幅に増やされたい。
6 子どもの権利や保護者・職員の声を無視した、市立保育所の民営化はしないようにされたい。
不採択
請願第41号重度障害者介護保険利用者負担助成等の継続について1 重度障害者の介護保険利用者負担助成制度を継続されたい。
2 重度障害者医療費、高齢重度障害者医療費、重度障害者介護利用負担助成における入院費食事代の助成を継続されたい。
不採択

平成16年第1回定例会 追加議案

平成16年第1回定例会 追加議案
 

議案番号

件名

内容

結果
議員提出議案議第13号議案青少年健全育成基本法の制定を求める意見書の提出国におかれては、青少年健全育成基本法を早期に制定されるよう強く要望する。可決
議第14号議案平成16年度社会福祉施設等施設整備に係る国庫補助協議の基本方針についての意見書の提出国おかれては、16年度社会福祉施設等施設整備に係る国庫補助協議基本方針を見直し、円滑な施設整備ができるよう強く要望する。否決
議第15号議案三位一体改革の推進に関する意見書の提出国におかれては、真の地方分権を推進し三位一体の改革を実効性のある有意義なものにするため、次の事項について強く要望する。
1 三位一体改革の全体像について、地方の実情等を考慮し、地方の意見を十分に反映した上で、国庫補助負担金、税源移譲、地方交付税の具体的な改革内容等を早急に明らかにすること。
2 国庫補助負担金の見直しに当たっては、地方がみずからの責任と判断で自主的、自立的に事業が行えるよう地方の裁量権を拡大する観点から実施すること。
3 これに伴う税源移譲に当たっては、地方に負担を転嫁することのないよう所得税や消費税等の基幹税により早期かつ確実に実施すること。
4 地方交付税の改革については、国による関与を見直した上で、引き続き国が地方に義務づける標準的な行政サービスについて地方が安定的に提供できるようにすること。
さらに、地方が財政の見通しを立て段階的に行財政改革を進められるよう、また地方の予算編成に混乱を招かぬよう、地方交付税改革の中期的な姿を速やかに示すべきであること。
可決
議第16号議案横浜保育室の保育料を消費税非課税扱いとすることを求める意見書の提出国におかれては、次世代育成支援対策を推進し保育施策の充実を図る国の施策とも照らし、横浜保育室の保育料を消費税非課税扱いとするよう税制度の改正を行うことを要望する。可決



市第163号議案横浜市教育委員会委員の任命本市教育委員会委員日浦美智江の任期が本年3月31日をもって満了するので、後任者を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により提案する。
(後任者)
日浦美智江
同意
諮問市第2号人権擁護委員候補者の推薦本市の人権擁護委員井上幾弘ほか8人の任期が本年4月30日をもって満了するので、後任者を推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により提案する。
(後任者)
井上幾弘、雪吹周秀、北島孝子、
木村和子、田中ルリ、中村正俊
松井住仁、山崎正子、吉田拓郎
※JIS第一水準の字体を使用
異議のない旨答申決定

※詳細については、市庁舎1階の市民情報センターで議案書を閲覧できます。(請願を除く)

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議会局市会事務部秘書広報課

電話:045-671-3040

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ファクス:045-681-7388

メールアドレス:gi-kouhou@city.yokohama.jp

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