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議案一覧(平成25年第4回定例会)

最終更新日 2019年3月20日

[目次]
[目次]
12月3日提出12月6日提出12月17日提出

市長提出議案:
専決処分報告(地方自治法第180条)
条例の制定
条例の一部改正
条例の廃止
埋立地の確認等
道路の認定廃止
財産の取得
訴えの提起
損害賠償額の決定
指定管理者の指定
その他
契約の締結
補正予算

請願:

議員提出議案:
意見書の提出
市長提出議案:
人事議案

下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。

市長提出議案(12月3日提出)

市長提出議案(12月3日提出)
 議案番号議案名内容結果
専決処分報告(地方自治法第180条)市報第13号市営住宅使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告市営住宅使用料の滞納に係る和解及び民事調停
(1)和解の成立 件数:10件 総額:約2,240千円 平均:約224千円/件
(2)調停の成立 件数:2件 総額:約421千円 平均:約211千円/件
了承
市報第14号自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定
経済局 2件 健康福祉局 1件 環境創造局 2件
資源循環局 23件 道路局 10件 消防局 5件
鶴見区 1件 神奈川区 1件 中区 1件
港南区 1件 保土ケ谷区 1件 磯子区 1件
港北区 1件 都筑区 1件
合計:51件 総額:約9,238千円 平均:約181千円/件
了承
条例の制定市第60号議案(PDF:89KB)公立大学法人横浜市立大学に係る地方独立行政法人法第6条第4項に規定する重要な財産を定める条例の制定地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に伴う制定
(内容)地方独立行政法人法の改正により、地方独立行政法人の重要な財産が地方公共団体の出資等である場合に、当該財産が不要となった際、当該地方公共団体に納付等をするため処分しなければならない財産の範囲を条例で定めることとされたことに伴う条例の制定
(施行日)26年4月1日
可決
市第61号議案(PDF:114KB)よこはまウォーキングポイント共同事業者選定等委員会条例の制定附属機関の設置
(内容)
名称:よこはまウォーキングポイント共同事業者選定等委員会
所掌事務:
(1)事業を市と共同して行う事業者の選定
(2)事業の評価及び検証 等
組織:委員8人以内
(施行日)公布の日
可決
市第62号議案(PDF:108KB)横浜市埋立事業用地処分等事業者選定等委員会条例の制定附属機関の設置
(内容)
名称:横浜市埋立事業用地処分等事業者選定等委員会
所掌事務:
(1)埋立事業用地の事業提案型の公募による売却及び貸付けに係る事業者の選定
(2)埋立事業用地の事業提案型の公募による売却及び貸付けに係る事業計画等の変更 等
組織:委員3人以内
(施行日)公布の日
可決
市第63号議案(PDF:82KB)横浜市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に伴う制定
(内容)消防組織法の改正により、消防長及び消防署長の資格について、市が条例で定めることとされたことに伴う条例の制定
(施行日)26年4月1日
可決
条例の一部改正市第64号議案(PDF:101KB)横浜みどり税条例の一部改正市民税の均等割の税率の特例等を適用する期間の延長
(内容)
(1)個人の市民税の均等割の税率の特例を30年度まで延長
(2)法人の市民税の均等割の税率の特例を、31年3月31日までの間に開始する事業年度等に係る分まで延長 等
(施行日)26年4月1日 等
附帯意見を付して可決(PDF:89KB)
市第65号議案(PDF:79KB)地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正(内容)個人市民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める
(特定非営利活動法人の名称)
特定非営利活動法人市民の会寿アルク
(主たる事務所の所在地)
中区松影町3丁目11番地の2
(個人市民税の寄附金税額控除の対象となる支出期間)
25年1月1日~30年12月31日
(施行日)公布の日
可決
市第66号議案(PDF:90KB)横浜市市民ギャラリー条例の一部改正市民ギャラリーの移転等
(内容)
(1)中区から西区へ移転
(2)利用料金の改定 等
(施行日)規則で定める日
可決
市第67号議案(PDF:96KB)横浜市中央卸売市場業務条例の一部改正消費税率等の改正に伴う条例の一部改正
(内容)中央卸売市場の使用料に係る消費税等相当分を改定 等
(施行日)規則で定める日
可決
市第68号議案(PDF:74KB)横浜市中央と畜場条例の一部改正消費税率等の改正に伴う条例の一部改正
(内容)中央と畜場の使用料に係る消費税等相当分を改定
(施行日)26年4月1日
可決
市第69号議案(PDF:85KB)横浜市総合リハビリテーションセンター条例の一部改正消費税率等の改正に伴う条例の一部改正
(内容)診療所の利用料金に係る消費税等相当分を改定
(施行日)26年4月1日
可決
市第70号議案(PDF:88KB)横浜市総合保健医療センター条例の一部改正消費税率等の改正に伴う条例の一部改正
(内容)診療所及び精神科デイ・ケア施設の利用料金に係る消費税等相当分を改定
(施行日)26年4月1日
可決
市第71号議案(PDF:90KB)横浜市スポーツ医科学センター条例の一部改正消費税率等の改正に伴う条例の一部改正
(内容)診療所の利用料金に係る消費税等相当分を改定
(施行日)26年4月1日
可決
市第72号議案(PDF:83KB)横浜市公害健康被害認定審査会条例の一部改正地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に伴う改正
(内容)公害健康被害の補償等に関する法律が改正されたことによる改正
(1)審査会の委員定数の上限を15人と定める
(2)項ずれに伴う、引用条文の改正
(施行日)26年4月1日
可決
市第73号議案(PDF:81KB)横浜市墓地及び霊堂に関する条例の一部改正消費税率等の改正に伴う条例の一部改正
(内容)芝生型納骨施設等の管理料に係る消費税等相当分を改定
(施行日)26年4月1日
可決
市第74号議案(PDF:87KB)横浜市下水道条例の一部改正消費税率等の改正に伴う条例の一部改正
(内容)下水道使用料に係る消費税等相当分を改定
(施行日)26年4月1日
可決
市第75号議案(PDF:85KB)横浜市動物園条例の一部改正動物園に係る指定管理者の指定の手続の変更
(内容)公募・非公募を選択できるようにするため、公募に関する記載を削除し、指定管理者に求められる能力、取組等を規定
(施行日)公布の日
可決
市第76号議案(PDF:133KB)横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正地区計画の都市計画決定に伴う建築物等の制限
(内容)東神奈川一丁目地区地区計画及び港北大曽根南台地区地区計画の都市計画決定に伴い、地区整備計画区域内における建築物等の制限を定める
(施行日)公布の日
可決
市第77号議案(PDF:88KB)横浜市営住宅条例の一部改正配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正に伴う改正
(内容)
(1)生活の本拠を共にする交際相手からの暴力を受けた者について、入居の資格要件を緩和
(2)引用法令名の改正
(施行日)26年1月3日
可決
市第78号議案(PDF:77KB)横浜市土地利用審査会条例の一部改正地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に伴う改正
(内容)国土利用計画法の改正により、審査会の委員定数の上限を7人と定める
(施行日)26年4月1日
可決
市第79号議案(PDF:130KB)横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例の一部改正特定景観形成歴史的建造物制度の新設
(内容)
(1)特定景観形成歴史的建造物の指定の手続等を規定
(2)横浜市都市美対策審議会の所掌事務を追加
(施行日)26年7月1日
可決
市第80号議案(PDF:79KB)横浜市道路附属物自動車駐車場条例の一部改正消費税率等の改正に伴う条例の一部改正
(内容)自動車駐車場の定期駐車券の料金に係る消費税等相当分を改定
(施行日)26年4月1日
可決
市第81号議案(PDF:122KB)横浜市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準に関する条例の一部改正河川管理施設等構造令の一部改正に伴う改正
(内容)準用河川に係る河川管理施設等の構造について津波に対応した一般的技術的基準等を定める
(施行日)公布の日
可決
市第82号議案(PDF:85KB)横浜市港湾施設使用条例の一部改正消費税率等の改正に伴う条例の一部改正
(内容)港湾施設の使用料及び貸付料に係る消費税等相当分を改定
(施行日)26年4月1日
可決
市第83号議案(PDF:111KB)横浜市火災予防条例の一部改正(内容)
(1)住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令の一部改正に伴う定温式住宅用防災警報器等の設置及び維持に関する基準の整備 等
(2)自衛消防業務追加講習の本講習の廃止に伴う受講手数料の廃止
(施行日)
(1)26年4月1日
(2)26年6月1日
可決
水第4号議案(PDF:100KB)横浜市水道条例の一部改正消費税率等の改正に伴う条例の一部改正
(内容)水道料金等に係る消費税等相当分を改定
(施行日)26年4月1日
可決
水第5号議案(PDF:79KB)横浜市工業用水道条例の一部改正消費税率等の改正に伴う条例の一部改正
(内容)工業用水道料金に係る消費税等相当分を改定
(施行日)26年4月1日
可決
交第4号議案(PDF:111KB)横浜市高速鉄道運賃条例の一部改正消費税率等の改正に伴う条例の一部改正
(内容)高速鉄道の旅客運賃に係る消費税等相当分を改定 等
(施行日)企業管理規程で定める日
可決
交第5号議案(PDF:121KB)横浜市乗合自動車乗車料条例の一部改正消費税率等の改正に伴う条例の一部改正
(内容)乗合自動車の乗車券の料金に係る消費税等相当分を改定 等
(施行日)企業管理規程で定める日
可決
交第6号議案(PDF:80KB)横浜市貸切旅客自動車条例の一部改正消費税率等の改正に伴う条例の一部改正
(内容)貸切旅客自動車の運賃及び料金に係る消費税額等相当分を改定
(施行日)26年4月1日
可決
病第2号議案(PDF:107KB)横浜市病院事業の経営する病院条例の一部改正消費税率等の改正に伴う条例の一部改正
(内容)市民病院等の使用料等に係る消費税額等相当分を改定 等
(施行日)26年4月1日
可決
市第84号議案(PDF:86KB)横浜市社会教育委員の設置並びに費用弁償に関する条例の一部改正地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に伴う改正
(内容)社会教育法の改正による改正
(1)題名を「横浜市社会教育委員条例」に改める
(2)社会教育委員の委嘱の基準を定める
(施行日)26年4月1日
可決
市第85号議案(PDF:85KB)横浜市立図書館条例の一部改正(内容)
(1)複写対象範囲の拡大
(2)カラー複写サービスの開始に係る手数料の上限金額の変更 等
(施行日)26年4月1日
可決
条例の廃止市第86号議案(PDF:40KB)横浜市なしの木学園条例の廃止民営化に伴う廃止
(廃止施設)なしの木学園(泉区)
(施行日)27年4月1日
可決
埋立地の確認等市第87号議案(PDF:286KB)中区南本牧7番の3等地先公有水面埋立地の確認本市の区域内に新たに生じた土地の確認
(確認区域)中区南本牧7番の3及び7番の4地先公有水面埋立地
(地積)46,379.92平方メートル
(関係議案)市第88号議案
可決
市第88号議案(PDF:234KB)中区における町区域の変更埋立地の編入に伴う町区域の変更
(町名)中区南本牧
(関係議案)市第87号議案
可決
道路の認定廃止市第89号議案(PDF:627KB)蒔田第597号線等市道路線の認定及び廃止(認定)蒔田第597号線など10路線
(廃止)片倉第38号線など30路線
合計40路線
可決
財産の取得市第90号議案(PDF:218KB)栄区上郷町所在土地の取得緑地(大丸山近郊緑地特別保全地区の一部)を保全するため、土地を買い入れる
(所在)栄区上郷町字神戸1,400番の321 ほか
(地目)山林
(地積)16,050.21平方メートル
(相手方)京浜急行電鉄株式会社
(金額)約169,917千円(単価:約11千円)
可決
訴えの提起市第91号議案(PDF:99KB)不当利得返還についての訴えの提起不適正な請求により過大に受給していた介護給付費等の返還を求める訴えを提起する
(被告)ランディング株式会社
(訴訟物の価額)17,088,965円
可決
損害賠償額の決定水第6号議案(PDF:105KB)水道管漏水事故についての損害賠償額の決定本市の義務に属する損害賠償額の決定
(損害賠償額)69,420,422円
(被害者)東京瓦斯株式会社
(事故概要)22年8月15日南区六ツ川一丁目において水道管から漏水し、被害者の施設の一部を破損し、ガス供給を不能にした
可決
指定管理者の指定市第92号議案(PDF:97KB)地区センターの指定管理者の指定地区センター(8施設)の指定管理者を指定する
(1)
(名称)白幡地区センター(神奈川区白幡上町)
(指定管理者)アクティオ株式会社(東京都目黒区下目黒1丁目1番11号)
(2)
(名称)城郷小机地区センター(港北区小机町)
(指定管理者)株式会社有隣堂(中区伊勢佐木町1丁目4番地の1)
(3)
(名称)踊場地区センター(戸塚区汲沢二丁目)
(指定管理者)公益財団法人横浜YMCA(中区常盤町1丁目7番地)
(4)
(名称)上大岡コミュニティハウス(港南区上大岡東二丁目)
(指定管理者)特定非営利活動法人港南区レクリエーション協会(港南区港南台六丁目1番32―204号)
(5)
(名称)常盤台コミュニティハウス(保土ケ谷区常盤台)
(指定管理者)特定非営利活動法人ワーカーズコープ(東京都豊島区池袋3丁目1番2号)
(6)
(名称)上白根コミュニティハウス(旭区上白根町)
(指定管理者)特定非営利活動法人ワーカーズコープ(東京都豊島区池袋3丁目1番2号)
(7)
(名称)滝頭コミュニティハウス(磯子区滝頭二丁目)
(指定管理者)一般社団法人磯子区区民利用施設協会(磯子区磯子三丁目1番41号)
(8)
(名称)新橋コミュニティハウス(泉区新橋町)
(指定管理者)特定非営利活動法人中川コミュニティグループ(泉区岡津町1,535番地)
(指定期間)26年4月1日~31年3月31日
可決
市第93号議案(PDF:76KB)公会堂の指定管理者の指定(名称)港北公会堂(港北区大豆戸町)
(指定管理者)株式会社シグマコミュニケーションズ (東京都品川区西五反田7丁目19番1号)
(指定期間)26年4月1日~31年3月31日
可決
市第94号議案(PDF:79KB)地域療育センターの指定管理者の指定地域療育センター(6施設)の指定管理者を指定する
(1)
(名称)東部地域療育センター(神奈川区東神奈川一丁目)
(指定管理者)社会福祉法人青い鳥(神奈川区西神奈川一丁目9番地の1)
(2)
(名称)中部地域療育センター(南区清水ケ丘)
(指定管理者)社会福祉法人青い鳥(神奈川区西神奈川一丁目9番地の1)
(3)
(名称)西部地域療育センター(保土ケ谷区今井町)
(指定管理者)社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団(港北区鳥山町1,770番地)
(4)
(名称)南部地域療育センター(磯子区杉田五丁目)
(指定管理者)社会福祉法人青い鳥(神奈川区西神奈川一丁目9番地の1)
(5)
(名称)北部地域療育センター(都筑区葛が谷)
(指定管理者)社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団(港北区鳥山町1,770番地)
(6)
(名称)戸塚地域療育センター(戸塚区川上町)
(指定管理者)社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団(港北区鳥山町1,770番地)
(指定期間)26年4月1日~31年3月31日
可決
市第95号議案(PDF:77KB)地域ケアプラザの指定管理者の指定(1)
(名称)今宿西地域ケアプラザ (旭区今宿西町)
(指定管理者)社会福祉法人清光会(保土ケ谷区上菅田町)
(2)
(名称)白根地域ケアプラザ (旭区白根二丁目)
(指定管理者)社会福祉法人秀峰会(旭区下川井町)
(指定期間)
今宿西地域ケアプラザ:27年4月1日~32年3月31日 白根地域ケアプラザ:供用開始の日から31年3月31日
可決
市第96号議案(PDF:77KB)地域ケアプラザ及び地区センターの指定管理者の指定(名称)新羽地域ケアプラザ及び新羽コミュニティハウス (港北区新羽町)
(指定管理者)社会福祉法人横浜共生会(港北区新吉田町)
(指定期間)供用開始の日から31年3月31日
可決
市第97号議案(PDF:129KB)公園の指定管理者の指定公園(37件)の指定管理者を指定する
(1)
(名称)馬場花木園
(指定管理者)公益財団法人横浜市緑の協会(中区日本大通58番地)
(2)
(名称)入船公園
(指定管理者)株式会社日産クリエイティブサービス( 戸塚区上矢部町2,384番地)
(3)
(名称)潮田公園
(指定管理者)株式会社日産クリエイティブサービス( 戸塚区上矢部町2,384番地)
(4)
(名称)神の木公園及び台町公園
(指定管理者)緑とコミュニティーグループ 代表者 藤造園建設株式会社 (神奈川区三ツ沢中町6番7号)
(5)
(名称)岡野公園
(指定管理者)緑とコミュニティーグループ 代表者 藤造園建設株式会社 (神奈川区三ツ沢中町6番7号)
(6)
(名称)本牧臨海公園及び本牧市民公園(体験学習施設を除く。)
(指定管理者)公益財団法人横浜市緑の協会 (中区日本大通58番地)
(7)
(名称)港の見える丘公園(集会施設に限る。)、元町公園(プール及び弓道場を除く。)、山手イタリア山庭園及び山手公園(陳列館に限る。)
(指定管理者)公益財団法人横浜市緑の協会 (中区日本大通58番地)
(8)
(名称)本牧山頂公園
(指定管理者)横浜植木株式会社(南区唐沢15番地)
(9)
(名称)元町公園(弓道場に限る。)
(指定管理者)横浜市弓道協会 (神奈川区神之木台34番28号)
(10)
(名称)山手公園(陳列館を除く。)
(指定管理者)公益財団法人横浜市緑の協会(中区日本大通58番地)
(11)
(名称)日ノ出川公園
(指定管理者)横浜緑地株式会社(磯子区杉田四丁目5番10号)
(12)
(名称)清水ケ丘公園
(指定管理者)公益財団法人横浜市緑の協会(中区日本大通58番地)
(13)
(名称)日野中央公園
(指定管理者)日野中央スマイリングパートナー 代表者 横浜緑地株式会社(磯子区杉田四丁目5番10号)
(14)
(名称)常盤公園(弓道場を除く。)
(指定管理者)緑とコミュニティーグループ 代表者 藤造園建設株式会社(神奈川区三ツ沢中町6番7号)
(15)
(名称)常盤公園(弓道場に限る。)
(指定管理者)横浜市弓道協会 (神奈川区神之木台34番28号)
(16)
(名称)今川公園及び南本宿公園(分区園に限る。)
(指定管理者)緑とコミュニティーグループ 代表者 藤造園建設株式会社(神奈川区三ツ沢中町6番7号)
(17)
(名称)岡村公園
(指定管理者)横浜緑地株式会社(磯子区杉田四丁目5番10号)
(18)
(名称)新杉田公園
(指定管理者)新杉田スマイリングパートナー 代表者 横浜緑地株式会社(磯子区杉田四丁目5番10号)
(19)
(名称)長浜公園及び富岡総合公園(弓道場を除く。)
(指定管理者)公益財団法人横浜市緑の協会(中区日本大通58番地)
(20)
(名称)富岡総合公園(弓道場に限る。)
(指定管理者)横浜アーチェリーとみどりの会 代表者 横浜市アーチェリー協会(磯子区岡村五丁目10番11号)
(21)
(名称)野島公園
(指定管理者)公益財団法人横浜市緑の協会(中区日本大通58番地)
(22)
(名称)富岡西公園
(指定管理者)横浜植木株式会社(南区唐沢15番地)
(23)
(名称)岸根公園
(指定管理者)公益財団法人横浜市緑の協会(中区日本大通58番地)
(24)
(名称)玄海田公園
(指定管理者)緑とコミュニティーグループ 代表者 藤造園建設株式会社(神奈川区三ツ沢中町6番7号)
(25)
(名称)新治里山公園
(指定管理者)特定非営利活動法人新治里山わを広げる会(緑区三保町930番地の24)
(26)
(名称)長坂谷公園
(指定管理者)緑とコミュニティーグループ 代表者 藤造園建設株式会社(神奈川区三ツ沢中町6番7号)
(27)
(名称)谷本公園及び若草台第二公園(分区園に限る。)
(指定管理者)株式会社石勝エクステリア(東京都世田谷区玉川2丁目2番1号)
(28)
(名称)都田公園
(指定管理者)緑とコミュニティーグループ 代表者 藤造園建設株式会社(神奈川区三ツ沢中町6番7号)
(29)
(名称)俣野別邸庭園
(指定管理者)公益財団法人横浜市緑の協会(中区日本大通58番地)
(30)
(名称)小雀公園
(指定管理者)緑とコミュニティーグループ 代表者 藤造園建設株式会社(神奈川区三ツ沢中町6番7号)
(31)
(名称)俣野公園及び和泉アカシア公園(分区園に限る。)
(指定管理者)公益財団法人横浜市緑の協会(中区日本大通58番地)
(32)
(名称)東俣野中央公園
(指定管理者)緑とコミュニティーグループ 代表者 藤造園建設株式会社(神奈川区三ツ沢中町6番7号)
(33)
(名称)小菅ケ谷北公園
(指定管理者)奈良・生駒植木共同事業体 代表者 奈良造園土木株式会社(港北区新横浜一丁目13番地の3)
(34)
(名称)金井公園
(指定管理者)緑とコミュニティーグループ 代表者 藤造園建設株式会社(神奈川区三ツ沢中町6番7号)
(35)
(名称)本郷ふじやま公園(弓道場に限る。)
(指定管理者)横浜市弓道協会 (神奈川区神之木台34番28号)
(36)
(名称)中田中央公園
(指定管理者)奈良・ニホンターフメンテナンス共同事業体 代表者 奈良造園土木株式会社 (港北区新横浜一丁目13番地の3)
(37)
(名称)瀬谷本郷公園
(指定管理者)横浜植木株式会社(南区唐沢15番地)
(指定期間)26年4月1日~31年3月31日
※俣野別邸庭園:26年4月1日~29年3月31日
可決
市第98号議案(PDF:142KB)市営住宅及び共同施設並びに改良住宅及び地区施設の指定管理者の指定市営住宅及び共同施設並びに改良住宅及び地区施設(8ブロック)の指定管理者を指定する
(1)
(名称)鶴見区(22)、神奈川区(32)
(指定管理者)一般社団法人かながわ土地建物保全協会(中区日本大通33番地)
(2)
(名称)西区(11)、中区(19)、南区(28)、保土ケ谷区(25)
(指定管理者)株式会社東急コミュニティー(東京都世田谷区用賀4丁目10番1号)
(3)
(名称)港南区(10)、戸塚区(14)
(指定管理者)横浜市住宅供給公社(神奈川区栄町8番地の1)
(4)
(名称)旭区(18)
(指定管理者)一般社団法人かながわ土地建物保全協会(中区日本大通33番地)
(5)
(名称)磯子区(19)、金沢区(14)、栄区(5)
(指定管理者)一般社団法人かながわ土地建物保全協会(中区日本大通33番地)
(6)
(名称)港北区(17)、青葉区(4)、都筑区(7)
(指定管理者)株式会社東急コミュニティー(東京都世田谷区用賀4丁目10番1号)
(7)
(名称)緑区(15)
(指定管理者)大成有楽不動産株式会社(東京都中央区京橋3丁目13番1号)
(8)
(名称)泉区(11)、瀬谷区(15)
(指定管理者)横浜市住宅供給公社(神奈川区栄町8番地の1)
(指定期間)26年4月1日~31年3月31日
※()内は施設数
可決
市第99号議案(PDF:75KB)横浜市少年自然の家の指定管理者の指定(1)
(名称)少年自然の家赤城林間学園 (群馬県利根郡昭和村糸井)
(指定管理者)公益財団法人横浜市体育協会(中区尾上町6丁目81番地)
(2)
(名称)少年自然の家南伊豆臨海学園 (静岡県賀茂郡南伊豆町子浦)
(指定管理者)公益財団法人横浜市体育協会(中区尾上町6丁目81番地)
(指定期間)26年4月1日~31年3月31日
可決
その他市第100号議案(PDF:80KB)当せん金付証票発売の限度額平成26年度における公共事業等の費用の財源に充てる当せん金付証票(宝くじ)の発売限度額を定める
(発売年度)26年度
(発売限度額)31,000,000 千円
(議決根拠)当せん金付証票法第4条第1項
可決
市第101号議案(PDF:440KB)首都高速道路株式会社が高速道路事業の許可事項を変更することについての同意(内容)
(1)高速横浜環状北線における路肩の標準幅員の一部変更
(2)料金割引の実施期間の延長
(3)消費税率等の改正に伴う割引額の表示方式の変更等
(議決根拠)道路整備特別措置法第3条第7項で準用する同条第4項
可決
市第102号議案(PDF:104KB)公立大学法人横浜市立大学が徴収する料金の上限の変更の認可消費税率等の改正に伴う、公立大学法人横浜市立大学の申請に基づく市長の認可の一部変更
(内容)市大附属病院等の使用料等に係る消費税額等相当分を改定 等
可決
契約の締結市第103号議案(PDF:90KB)南区総合庁舎移転新築工事(第1工区建築工事)請負契約の締結南区総合庁舎移転新築工事(第1工区建築工事)
(工事場所)南区浦舟町2丁目33番地
(契約金額)3,879,750千円
(完成期限)27年12月25日
(契約相手)大成・工藤・風越建設共同企業体
可決
補正予算市第104号議案(PDF:156KB)平成25年度横浜市一般会計補正予算(第3号)歳入歳出予算補正
補正額 1,002,905千円
ほか債務負担行為補正、繰越明許費補正
可決
市第105号議案(PDF:151KB)平成25年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 23,000千円
可決
交第7号議案(PDF:125KB)平成25年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算(第2号)債務負担行為補正可決

請願(12月6日委員会付託)

請願(12月6日委員会付託)
 議案番号議案名内容結果
請願請願第8号市立病院における従業員食堂の設置について市立病院に従業員食堂を速やかに設置されたい。不採択
請願第9号公益財団法人横浜市体育協会に対する公有財産の不正貸し付けの是正等について次の項目について、市長に勧告されたい。
1 公益財団法人横浜市体育協会に対する不正貸し付けを直ちにやめさせること。
2 公益財団法人横浜市体育協会への不正土地貸し付け行為について市民に謝罪すること。
3 市民が過去にこうむってきた損害について公益財団法人横浜市体育協会に何らかの補塡をさせること。
不採択
請願第10号外郭団体等に対する市有地の適正な貸し付けについて外郭団体等に対し市有地を貸し出す場合には法にのっとり、適正に行うことを市長に確約させられたい。不採択
請願第11号沢渡中央公園(神奈川区沢渡)における不法占拠者の排除について沢渡中央公園内の不法占拠者に関し、次の事項について市長に要望されたい。
1 公園内を不法占拠し居住する者を排除し、公園としての機能を取り戻すこと。
2 話し合いで実現しないときは、強制退去させるべく、平成25年12月までに裁判所に必要な請求を行うこと。
不採択
請願第12号沢渡中央公園(神奈川区沢渡)における野良猫の適正管理について沢渡中央公園の野良猫対策として、次の事項について市長に要望されたい。
1 TNRに協力し、公園内の清掃を励行し、公園を利用する市民や近隣市民に不愉快を与えないよう、特段の配慮をすること。
2 園内に餌やり場を設置し、清掃を怠らないこと。
3 公園内の野良猫に不妊去勢手術を施すなど、TNR推進者、公園管理者として適切な処置を行うこと。
不採択
請願第13号横浜市における教育予算の充実について横浜市における教育予算の充実を図られたい。採択
請願第14号平成25年度請願第7号の不採択理由の回答等について1 建築・都市整備・道路委員会の各委員に対して、請願第7号の不採択理由を請願者に回答させられたい。
2 建築・都市整備・道路委員会の各委員に対して、請願第7号の不採択理由の説明の要求に応じなかった理由を説明させられたい。
不採択
請願第15号学童保育の充実・発展について学童保育所の運営費を増額されたい。不採択
請願第16号肺炎球菌ワクチンの補助金制度の創設について肺炎球菌ワクチンの補助金制度を設けられたい。不採択
請願第17号横浜市会議員の費用弁償の再検討について議員に交通費を支給する費用弁償の再検討をされたい。不採択
請願第18号横浜市立中学校における給食の実施について中学校給食を行われたい。不採択
請願第19号横浜市立小学校給食の直営存続等について1 安全で安心な給食をつくるために必要な数の栄養士や調理員を配置し、学校独自の献立やアレルギー対策の充実を図られたい。
2 学校給食は直営で実施し、市として責任を持った対応をするとともに、食教育として充実・発展させられたい。
3 給食の食材については、地産地消を基本とし、輸入食品等の安全性を厳重にチェックされたい。
4 給食の食材の残留放射能検査については、食材を児童が喫食する前に全て検査されたい。
不採択
請願第20号国民健康保険の激変緩和施策の見直しについて1 国民健康保険の激変緩和施策の見直しを実施されたい。母子世帯、低所得世帯への特別な措置を組み入れ、継続的な措置を実施されたい。
2 激変緩和措置の適用を所得の増加1.8倍以上のものに限定せず、増加見込みのもの全てに適用できるよう改正されたい。
不採択
請願第21号公立の小学校、中学校、高等学校の30人学級の実施等について1 公立の小学校、中学校、高等学校の全学年で30人学級を実施するように、県・国に強く働きかけられたい。
2 横浜市独自の予算をつけて、少人数学級の拡大を図られたい。
3 横浜市の独自予算で教員をふやされたい。
不採択
請願第22号横浜みどり税の現行方式での不継続及び消費税増税の中止等について1 横浜みどり税の現行方式での継続を行わないようにされたい。
2 来年4月の消費税増税の中止を政府に求めるとともに、横浜市の公共料金の消費税増税に伴う引き上げを行わないようにされたい。
不採択
請願第23号所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出方について所得税法第56条を廃止するよう国に意見書を提出されたい。不採択
請願第24号2014年度地方財政の確立に関する意見書の提出方等について地方財政の充実・強化及び地方自治の確立の観点から、2014年度地方財政に関して、国と地方の協議の場で市町村議会議長会などを通じた政府への意見反映を行うとともに、意見書を提出されたい。採択
請願第25号保育予算の拡充について1 子ども・子育て支援新制度について、全ての子供たちの最善の利益が保障されるよう、国に働きかけられたい。
2 横浜市の子ども・子育て支援新制度の実施に当たっては、認可・認可外を問わず、児童福祉法第24条1項の市町村の実施責任が果たせるよう計画の策定を行われたい。横浜市の子ども・子育て会議の審議内容や経過については、広報等で広く市民に公開し、公聴会の開催など、市民の意見が十分反映できるようにされたい。入所手続や利用の仕方、運営費や補助制度などは現行の基準を引き下げることなく、さらに改善を図られたい。
3 待機児童の解消は保育を希望する全ての児童を対象とし、安心して預けることができる保育所施設の増設・拡充を図られたい。
4 保育士が誇りを持って健康で働き続けられるよう、処遇を改善されたい。保育士などの賃金は、子供の命を預かる国家資格にふさわしい水準に改善されたい。職員配置は有資格が原則であり、資格を持たない保育従事者の導入は行わないようにされたい。
5 保育料は、保護者の経済的負担軽減のため応能負担を原則とし、当面値上げ前の保育料に引き下げられたい。
不採択

議員提出議案(12月17日提出)

議員提出議案(12月17日提出)
 議案番号議案名内容結果
意見書の提出議第10号議案(PDF:125KB)平成26年度地方財政に関する意見書の提出真の分権型社会を実現し指定都市がその役割を十分果たしていくためには、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、新たな役割分担に応じた税の配分となるよう地方税財源の拡充強化を行う必要がある。
よって、政府におかれては、平成26年度地方財政において次の事項に配慮するよう強く要望する。
1 社会保障関係費の自然増や防災・減災事業、地域の活性化など増大する地域の財政需要を的確に把握した上で、地方の一般財源の総額を確保すること。
2 地域における経済情勢は依然として厳しいことから、地域経済の活性化や雇用対策の取り組みを実施するための措置として臨時的に設けられている、いわゆる歳出特別枠について減額を行わないこと。
3 平成26年度の地方財政においても巨額の財源不足が見込まれていることから、別枠の加算について拡充するとともに、地方交付税の法定率の引き上げなど抜本的な対策を行うこと。
4 地方交付税は地方固有の財源であり、地方公務員給与の引き下げの要請手段として用いるなど、一方的な国の政策目的を達成するための削減は今後行わないこと。
5 県費負担教職員の給与負担事務の道府県から指定都市への移譲に当たっては、道府県、指定都市の双方にとって財政運営への影響を最小限とすること、すなわち、財政中立を基本として国が適切な地方財政措置を講ずること。
可決
議第11号議案(PDF:171KB)ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する意見書の提出ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種については、本年4月から予防接種法に基づく定期予防接種となったが、ワクチンとの因果関係が懸念される持続的な疼痛が接種後に特異的に見られたことにより、6月14日の国の勧告以降、本市においても接種の積極的勧奨は行われていない。
よって、国におかれては、国民の健康と安全を守り、安心して予防接種を受けられる環境をつくるため、次の対策を講ずるよう要望する。
1 持続的な疼痛などの症状とワクチンの接種との因果関係が懸念されており、重篤な副反応を未然に防ぐ観点から、国の調査により同副反応の発生頻度等を明らかにし、因果関係が明確になるまでの間、ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種について定期接種の積極的勧奨を行わないこと。
2 副反応に対する治療法の確立と治療体制の充実を早急に進めるとともに、必要な予算措置を講ずること。
3 公立私立にかかわらず、ワクチンの接種に関連したと思われる症状により教育活動の制限が生じた生徒の学校生活や進学について特段に配慮し、支援策を講ずること。
可決

市長提出議案(12月17日提出)

市長提出議案(12月17日提出)
 議案番号議案名内容結果
人事議案諮問市第1号人権擁護委員候補者の推薦本市の人権擁護委員天野信夫ほか34人の任期が平成26年3月31日をもって満了し、及び委員1人が欠員となっているので、後任者を推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により提案する。
(推薦される人権擁護委員)
  • 天野 信夫 ほか35人
異議のない旨答申

平成25年第4回定例会の日程

関連情報・リンク

インターネット中継(外部サイト)
会議録(外部サイト)
定例会の日程
会派別賛否一覧(PDF:188KB)
可決された意見書・決議

委員会付託区分表

委員会活動概要

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このページへのお問合せ

議会局市会事務部秘書広報課

電話:045-671-3040

電話:045-671-3040

ファクス:045-681-7388

メールアドレス:gi-kouhou@city.yokohama.jp

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