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議案一覧(令和2年第1回臨時会)

最終更新日 2023年12月21日

[目次]
[目次]
5月12日提出5月15日提出

市長提出議案:
 専決処分報告(地方自治法第179条)
 条例の一部改正
 補正予算
請願:

議員提出議案:
 条例の一部改正
 委員の定数の変更
 意見書の提出
市長提出議案:
 人事議案

表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。

市長提出議案(5月12日提出)

市長提出議案(5月12日提出)
 議案番号議案名内容結果
地方自治法第179条に基づく専決処分報告市報第1号(PDF:146KB)横浜市国民健康保険条例の一部改正についての専決処分報告(内 容)保険給付の種類に「傷病手当金の支給」を加えるとともに、新型コロナウイルス感染症に関する傷病手当金の支給要件及び算出方法等を規定する 等
(算出方法)直近3か月の平均給与日額×2/3×日数
(専決年月日)令和2年4月15日
承認
条例の一部改正市第1号議案(PDF:131KB)横浜市介護保険条例の一部改正介護保険法施行令の一部改正に伴う改正
(内 容)令和2年度(第7期)における低所得者の保険料を減額する
(年間保険料)①第1段階及び第2段階:24,180円→18,600円
②第3段階 :35,340円→26,040円
③第4段階 :46,500円→44,640円
(施 行 日)公布の日(令和2年度分の保険料から適用)
可決
補正予算市第2号議案(PDF:181KB)令和2年度横浜市一般会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 574,364,002 千円
可決
市第3号議案(PDF:97KB)令和2年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 2,517 千円
可決

請願(5月12日委員会付託)

請願(5月12日委員会付託)
 議案番号議案名内容結果
請願請願第4号消毒液の全市民への配付及び高齢者等の生活弱者への支援について1 次亜塩素酸水などの消毒液を全市民に配布されたい。
2 高齢者、住所不定者、路上生活者等の生活弱者に対して、手厚い救助の手を差し伸べられたい。
不採択
請願第5号緊急事態宣言により経営悪化する各種事業者等に対する支援について緊急事態宣言により、経営が悪化している各種事業者などに対して支援されたい。不採択
請願第10号現市庁舎の新型コロナウイルス感染症対応病院への転用について市庁舎移転後、現市庁舎を、新型コロナウイルス感染症対応病院に転用するよう求められたい。不採択
請願第11号介護保険料の低所得者減免の算定基準から特別定額給付金を除外することについて新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として支給される特別定額給付金について、介護保険料の低所得者減免の算定基準から除外されたい。不採択
請願第12号就学援助制度における特別定額給付金の所得認定からの除外について新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として支給される特別定額給付金について、就学援助制度における所得認定から除外されたい。不採択

議員提出議案(5月15日提出)

議員提出議案(5月15日提出)
 議案番号議案名内容結果
条例の一部改正議第1号議案(PDF:146KB)横浜市会委員会条例の一部改正常任委員会の委員の定数を変更するため、横浜市会委員会条例の一部を改正したいので提案する。
可決
委員の定数の変更議第2号議案(PDF:160KB)特別委員会の委員の定数の変更特別委員会の委員の定数を変更したいので提案する。可決
意見書の提出
議第3号議案(PDF:148KB)新型コロナウイルス感染症対策に向けた国予算の積極的かつ継続的な確保と地方公共団体が進める支援対策に必要な財源確保を求める意見書の提出

国におかれては、新型コロナウイルス感染症の拡大で大きな影響を受けている事業者への家賃負担や学生への支援を初め、臨機応変かつ果断に対応することを強く要望する。
あわせて、自治体間の財政力の差違に左右されることなく、現場ならではの支援対策が的確かつ迅速に実行できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の総額を大幅に増額することを強く要望する。

可決

市長提出議案(5月15日提出)

市長提出議案(5月15日提出)
 議案番号議案名内容結果
人事議案
市第4号議案横浜市監査委員の任命議員のうちから選任された監査委員松本研及び仁田昌寿から退職の願出があり、また、識見を有する者のうちから選任された監査委員藤野次雄の任期が本年5月31日をもって満了するので、後任者を選任するため、地方自治法第196条第1項の規定により提案する。
 (新たに選任された監査委員)
  • 佐藤 祐文
  • 髙橋 正治
  • 藤野 次雄
同意
市第5号議案横浜市人事委員会委員の選任本市人事委員会委員三田修の任期が本年5月31日をもって満了するので、後任者を選任するため、地方公務員法第9条の2第2項の規定により提案する。
(新たに任命される人事委員会委員)
  • 大貫 一幸
同意

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電話:045-671-3040

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