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議案一覧(平成13年第2回定例会)

最終更新日 2019年3月20日

下表の「結果」とは、議決結果のことです。

議案一覧
 議案番号議案名内容結果
条例の改正市第1号議案市税条例の一部改正地方税法等の改正に伴う改正
(内容)個人市民税に係る
(1)土地等の譲渡益課税の特例措置延長(14→16年度まで)
(2)商品先物取引の所得に対する課税特例措置の創設(分離課税制度:税率4%) 他
可決
市第2号議案区の設置並びに区の事務所の位置,名称及び所管区域を定める条例の一部改正新たな町区域の設定等に伴う所管区域の改正
(内容)保土ケ谷区,金沢区及び緑区における町名を加除
(関連議案)市第10~12号議案・市第15~17号議案
可決
市第3号議案青少年施設条例の一部改正施設の廃止
(内容)中区青少年図書館をコミュニティハウスとして整備するため廃止
可決
市第4号議案地域ケア施設条例の一部改正施設の新設(71~72館目)
(内容)
東寺尾地域ケアプラザ(鶴見区,9月開所)
笠間地域ケアプラザ(栄区,9月開所)
可決
市第5号議案市営住宅条例の一部改正(内容)
(1)18歳未満児童が3人以上いる世帯の入居優遇制度導入
(2)借上げによる市営住宅の設置(3施設)(中,保土ケ谷,磯子)
可決
市第6号議案建築基準条例の一部改正都市計画法の改正に伴う関係規定の整備
(内容)法第8条の「第2項」→「第3項」,「延べ面積の敷地面積に対する割合」→「容積率」等用語整理
可決
市第7号議案地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正地区整備計画の都市計画決定に伴う区域内建築物の制限規定等
(内容)旭上白根一丁目地区・栄湘南桂台地区の地区整備計画区域内建築物の制限を規定。建築基準法改正に伴う関係規定整備
可決
市第8号議案火災予防条例の一部改正消防法施行令の改正に伴う関係規定の整備
(内容)「二酸化炭素消火設備」→「不活性ガス消火設備」等用語整理
可決
町区域の設定等市第9号議案中区南本牧1番等地先公有水面埋立地の確認埋立によって新たに土地が生じたことを確認
(対象)南本牧1番,2番及び5番地先
(地積)約14,434m2
(竣工通知)平成13年1月31日
(関連議案)市第14号議案
可決
市第10号議案保土ケ谷区における住居表示の実施区域及び方法(実施区域)上星川町,川島町及び東川島町の各一部
(方法)街区方式
(実施)平成13年10月予定
(関連議案)市第2・15号議案
可決
市第11号議案金沢区における住居表示の実施区域及び方法(実施区域)六浦町の一部
(方法)街区方式
(実施)平成13年10月予定
(関連議案)市第2・16号議案
可決
市第12号議案緑区における住居表示の実施区域及び方法(実施区域)上山町,寺山町,中山町の各一部
(方法)街区方式
(実施)平成13年10月予定
(関連議案)市第2・17号議案
可決
市第13号議案栄区における住居表示の実施区域及び方法(実施区域)鍛冶ケ谷町の一部
(方法)街区方式
(実施)平成13年10月予定
(関連議案)市第18号議案
可決
市第14号議案中区における町区域の変更公有水面埋立地の編入に伴う町区域の変更
(編入先)中区南本牧
(変更予定)平成13年7月予定
(関連議案)市第9号議案
可決
市第15号議案保土ケ谷区における町区域の設定,変更及び廃止並びにこれらに係る字区域の変更及び廃止住居表示の実施に伴う町区域の設定等
(設定)上星川一丁目~三丁目
(変更)上星川町の一部→坂本町,東川島町
(廃止)上星川町 ほか字区域の変更,廃止
(実施)平成13年10月予定
(関連議案)市第2・10号議案
可決
市第16号議案金沢区における町区域の設定及びこれに係る字区域の廃止住居表示の実施に伴う町区域の設定等
(設定)六浦東一丁目~三丁目
(廃止)新区域に編入する字区域
(実施)平成13年10月予定
(関連議案)市第2・11号議案
可決
市第17号議案緑区における町区域の設定,変更及び廃止並びにこれらに係る字区域の変更及び廃止住居表示の実施に伴う町区域の設定等
(設定)上山一丁目~三丁目
(変更)上山町の一部→中山町
(廃止)上山町 ほか字区域の変更,廃止
(実施)平成13年10月予定
(関連議案)市第2・12号議案
可決
市第18号議案栄区における町区域の変更及びこれに係る字区域の廃止住居表示の実施に伴う町区域の変更等
(変更)鍛冶ケ谷町の一部→鍛冶ケ谷二丁目
(廃止)変更後の区域に編入する字区域
(実施)平成13年10月予定
(関連議案)市第13号議案
可決
道路の認定廃止市第19号議案末吉橋東部第129号線等市道路線の認定及び廃止(認定)末吉橋東部第129号線など49路線
(廃止)師岡第60号線など54路線
合計103路線
可決
財産の取得市第20号議案900メガヘルツ型核磁気共鳴装置の取得市立大学におけるたんぱく質の立体構造解析の研究用
(取得内容)超高磁場超伝導磁石,液体ヘリウム温度冷却装置,分光計,検出器,データ処理装置 他 一式
(金額)672,000千円
可決
請負契約の締結市第21号議案今井川地下調節池建設工事(その9)請負契約の締結ポンプ室築造工・管廊築造工
(債務負担設定済)
(場所)保土ケ谷区狩場町55番地の1
(金額)804,300千円
(完成期限)平成15年3月18日
(契約相手)清水・フジタ・馬淵建設共同企業体
可決
市第22号議案鶴見中央改良住宅(仮称)及び鶴見中央住宅(仮称)新築工事(建築工事)請負契約の締結鉄筋コンクリート造7階建 1棟 他
(債務負担設定済)
(場所)鶴見区鶴見中央三丁目28番地の9
(金額)619,500千円
(完成期限)平成14年10月31日
(契約相手)石井建設工業株式会社
可決
市第23号議案消防通信指令設備更新工事請負契約の締結通信指令設備工事,映像設備工事 他
(債務負担設定済)
(場所)保土ケ谷区川辺町2番地の9ほか
(金額)3,202,500千円
(完成期限)平成15年7月31日
(契約相手)日本電気株式会社
可決
市第24号議案機動消防艇建造請負契約の締結耐候性高張力鋼製V型単胴艇 1艇
(場所)鶴見区大黒ふ頭1番地先公有水面(水上消防出張所)
(金額)1,019,550千円
(引渡期限)平成14年3月29日
(契約相手)横浜ヨット株式会社
可決
市第25号議案立野小学校改築工事(建築工事)請負契約の締結鉄筋コンクリート造一部鉄骨造4階建 1棟
(債務負担設定済)
(場所)中区立野76番地
(金額)1,317,750千円
(完成期限)平成14年9月30日
(契約相手)小俣・小松・千代田建設共同企業体
可決
請負契約の変更市第26号議案都市計画道路新横浜元石川線新横浜地区街路整備工事(その2)請負契約の変更完成期限の変更
(完成期限)
平成13年6月29日→平成14年2月28日
可決
市第27号議案都市計画道路新横浜元石川線新横浜地区街路整備工事(その3・橋りょう鋼製橋げた)製造請負契約の変更引渡期限の変更
(引渡期限)
平成13年6月29日→平成14年3月29日
可決
市第28号議案横浜港国際客船ターミナル(仮称)新築工事(第1工区建築工事)及び臨港道路整備工事(第1工区)(その2)請負契約の変更工事概要,契約金額及び完成期限の変更
(債務負担変更予定)
(工事概要)全体床面積:
43,690.26m2→43,843.26m2
(契約金額)
4,798,500千円→6,283,200千円
(完成期限)
平成14年5月31日→平成14年11月29日
可決
市第29号議案横浜港国際客船ターミナル(仮称)新築工事(第2工区建築工事)及び臨港道路整備工事(第2工区)(その2)請負契約の変更工事概要,契約金額及び完成期限の変更
(債務負担変更予定)
(工事概要)全体床面積,2階部分:
6,705.65m2→6,858.65m2
(契約金額)
3,454,500千円→4,511,850千円
(完成期限)
平成14年5月31日→平成14年11月29日
可決
市第30号議案横浜港国際客船ターミナル(仮称)新築工事(第3工区建築工事)及び臨港道路整備工事(第3工区)(その2)請負契約の変更工事概要,契約金額及び完成期限の変更
(債務負担変更予定)
(工事概要)全体床面積:
43,690.26m2→43,843.26m2
(契約金額)
2,646,000千円→3,439,800千円
(完成期限)
平成14年5月31日→平成14年11月29日
可決
市第31号議案横浜港国際客船ターミナル(仮称)新築工事(電気設備工事)請負契約の変更完成期限の変更
(完成期限)
平成14年5月31日→平成14年11月29日
可決
市第32号議案横浜港国際客船ターミナル(仮称)新築工事(特別高圧受変電設備工事)請負契約の変更完成期限の変更
(完成期限)
平成14年5月31日→平成14年11月29日
可決
市第33号議案横浜港国際客船ターミナル(仮称)新築工事(空気調和設備工事)請負契約の変更完成期限の変更
(完成期限)
平成14年5月31日→平成14年11月29日
可決
市第34号議案横浜港国際客船ターミナル(仮称)新築工事(衛生設備工事)請負契約の変更完成期限の変更
(完成期限)
平成14年5月31日→平成14年11月29日
可決
補正予算市第35号議案平成13年度一般会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 1,691,000千円
ほか 債務負担行為補正
可決
人事議案市第36号議案監査委員の選任議員のうちから選任された監査委員横溝義久及び堀井和弘から退職の願出があり,また,識見を有する者のうちから選任された監査委員山下光の任期が本年6月5日をもって満了するので,後任者を選任するため,地方自治法第196条第1項の規定により提案する。同意
議員提出議案議第1号議案特別委員会設置議決の一部改正大都市制度特別委員会を大都市行財政制度特別委員会に,災害対策特別委員会を情報化社会推進・災害対策特別委員会に改組するため,特別委員会設置議決の一部を改正すること。可決
議第2号議案市会議員の報酬,費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正議員における市外出張旅費以外の費用弁償制度を廃止するため,市会議員の報酬,費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正すること。否決
議第3号議案国民年金制度の改善についての意見書の提出政府におかれては,年金給付の改善や年金財政の見直し,無年金者・低額年金者の救済や発生の防止など,真に安定し国民に定着した国民年金制度の確立を図るよう要望する。可決
議第4号議案義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出国におかれては,義務教育費国庫負担制度の精神を尊重され,今後とも制度を堅持し,平成14年度予算編成に当たり義務教育諸学校の事務職員及び学校栄養職員の給与費をこの制度の対象から除外しないよう強く要望する。可決
議第5号議案地方分権の残された課題に向けた取り組みを求める決議国等においては,地方分権推進法の理念を尊重し,真の分権型社会の実現に向けた取り組みを一層拡充するよう強く望むものである。可決
請願請願第1号墓地(戸塚区品濃町)建設工事の差し止めについて横浜市戸塚区品濃町の墓地建設は手続上違法かつ不当である上,付近住民に甚だしい迷惑を及ぼすことが明らかなので,速やかに建設工事を差しとめられたい。不採択
請願第2号ダイオキシンの発生を限りなくゼロに近づけるための条例の制定について1 市は下記の内容を含む「ダイオキシンの発生を限りなくゼロに近づけるための条例」を制定されたい。また,その策定に当たっては,市民・市民団体も参加する検討委員会を設けられたい。
(1)ダイオキシン削減の目標数値を明記した計画を策定すること。
(2)今後,市の公共施設,公共事業でダイオキシン発生のおそれがある塩化ビニール製品を新たに購入・使用しないこと。また市は,市民や事業者へ塩素系プラスチック製品からダイオキシン発生のおそれが少ない別の素材への切りかえを進めるように広報すること。
(3)ダイオキシンの排出量の目録(排出インベントリー)を横浜市として作成して,市民に公開すること。
(4)一般廃棄物・産業廃棄物の焼却施設のダイオキシン濃度測定に当たっては,測定実施計画及び実施において市民・市民団体の参加を進めること。また市は,市民が行うダイオキシンに関する環境調査に協力すること。
(5)国の廃棄物の処理及び清掃に関する法律が規定する野外焼却の禁止については市民・事業者への周知を図ること。
(6)子供を含めた市民・事業者がダイオキシン発生のメカニズムと有害性についての知識を高め,ダイオキシンを発生させないライフスタイルを学ぶ機会を積極的につくること。
2 上記の条例の目的をさらに推し進め,ダイオキシン発生をゼロに近づけるためにもリユース・リサイクルを推進し,焼却ごみの減量を進められたい。
不採択
請願第3号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出方について現行の義務教育費国庫負担制度を堅持するよう,意見書を国に提出されたい。採択
請願第4号緊急通報システム(あんしん電話)の改善についてひとり暮らし高齢者を対象に設置事業が実施されている緊急通報システム(あんしん電話)による第一通報先を消防署など公的機関にするとともに,それが実施されるまでは留守番電話でも受け入れ可能なシステムに改善されたい。不採択
請願第5号就学援助申請に関する受付窓口の拡充について就学援助申請をする窓口を現在の学校だけではなく,区役所や市役所にも拡充されたい。不採択

※詳細については、市庁舎1階の市民情報センターで議案書を閲覧できます。(請願を除く)

本会議・定例会の日程

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議会局市会事務部秘書広報課

電話:045-671-3040

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ファクス:045-681-7388

メールアドレス:gi-kouhou@city.yokohama.jp

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