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議案一覧(令和2年第2回定例会)

最終更新日 2020年7月7日

[目次]
[目次] 
6月23日提出
市長提出議案の概要(総務局の記者発表資料
6月26日提出7月7日提出
市長提出議案:

専決処分報告(地方自治法第180条)
条例の一部改正
町区域の設定等
道路の認定廃止
財産の取得
損害賠償額の決定
その他
契約の締結
契約の変更
繰越計算書等報告
補正予算

請願

議員提出議案:
意見書の提出
市長提出議案:
人事議案

下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。

市長提出議案(6月23日提出)

市長提出議案(6月23日提出)
 議案番号議案名内容結果
専決処分報告(地方自治法第180条)市報第2号市営住宅等使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告市営住宅等使用料の滞納に係る和解及び民事調停
①和解の成立 件数:14件 総額:約2,163千円 平均:約154千円/件
②調停の申立て 件数:1件 総額:約80千円
了承
市報第3号自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定
環境創造局 7件 資源循環局 24件 道路局 11件
消防局 11件 教育委員会事務局 9件 中区 2件
保土ケ谷区 1件 港北区1件 戸塚区 1件
合計:67件 総額:約18,063千円 平均:約270千円/件
了承
市報第4号(PDF:224KB)変更契約の締結についての専決処分報告契約金額の変更(3件)及び履行期限の変更(1件)了承
市報第5号(PDF:216KB)横浜市行政不服審査条例の一部改正についての専決処分報告行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴う関係規定の整備
(内容)「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、「第4条第1項」を「第7条第1項」に、「同項」を「同法第6条第1項」に改める
(専決年月日)2年5月25日
了承
市報第6号(PDF:216KB)横浜市手数料条例の一部改正についての専決処分報告租税特別措置法施行令の一部改正に伴う関係規定の整備
(内容)「第38条の4第23項」を「第38条の4第24項」に改める
(専決年月日)2年4月24日
了承
市報第7号(PDF:216KB)横浜市手数料条例の一部改正についての専決処分報告行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部改正に伴う関係規定の整備
(内容)「第2条第16号」を削り、「第16号の2」を「第16号」とする
(専決年月日)2年6月5日
了承
条例の一部改正市第6号議案(PDF:271KB)横浜市市税条例の一部改正

市税の申告・納付等に関する期限の延長規定の整備
(内容)納税者等からの申請による期限の延長について「期限から90日以内」を「申告・納付等をすることができない理由のやんだ日から90日以内」に改める
(施行日)公布の日

可決
市第7号議案(PDF:275KB)地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正(内容)
①認定特定非営利活動法人への移行による指定の取消しに伴う個人市民税の寄附金税額控除の対象からの削除
特定非営利活動法人の名称:特定非営利活動法人こらぼネット・かながわ(主たる事務所の所在地:神奈川区幸ケ谷4番地)
②新規の指定に伴う個人市民税の寄附金税額控除の対象への追加
特定非営利活動法人の名称:特定非営利活動法人アイ・アム(主たる事務所の所在地:磯子区汐見台2丁目3番地の3)
(寄附金の支出期間)2年1月1日~7年7月31日
(施行日)公布の日
可決
市第8号議案(PDF:272KB)区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例の一部改正保土ケ谷区における町区域の設定に伴う改正
(内容)保土ケ谷区の区域に西谷一丁目、西谷二丁目、西谷三丁目及び西谷四丁目を加える
(施行日)規則で定める日
(関係議案)市第14号議案・市第15号議案
可決
市第9号議案(PDF:295KB)横浜市地区センター条例及び横浜市地域ケアプラザ条例の一部改正(内容)①都田地区センターの設置及び都田地域ケアプラザの設置(都筑区、4年4月開所予定)②本郷台駅前地域ケアプラザの設置(栄区、3年12月開所予定)③地区センターと地域ケアプラザを同一の指定管理者に管理を行わせる 等
(施行日)公布の日 等
可決
市第10号議案(PDF:274KB)横浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う関係規定の整備
(内容)放課後児童支援員の要件である認定資格研修の実施主体に中核市を追加する
(施行日)公布の日
可決
市第11号議案(PDF:271KB)横浜市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正

市長専決処分事項指定の件の一部改正を踏まえた改正
(内容)法律上本市の義務に属する損害賠償の額の決定について、議会の議決を要する金額を3,000,000円から5,000,000円に改正する
(施行日)公布の日

可決
市第12号議案(PDF:304KB)横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正

地区計画の都市計画決定に伴う建築物等の制限の追加 等
(内容)綱島東一丁目地区地区整備計画区域内における建築物の構造等に関する制限を定める 等
(施行日)公布の日

可決
市第13号議案(PDF:303KB)旧上瀬谷通信施設における国際園芸博覧会招致検討委員会条例の一部改正(内容)委員会の庶務を処理する局を「政策局」から「都市整備局」に改める
(施行日)公布の日
可決
水第1号議案(PDF:276KB)横浜市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部改正市長専決処分事項指定の件の一部改正を踏まえた改正
(内容)法律上本市の義務に属する損害賠償の額の決定について、議会の議決を要する金額を3,000,000円から5,000,000円に改正する
(施行日)公布の日
可決
交第1号議案(PDF:271KB)横浜市交通事業の設置等に関する条例の一部改正市長専決処分事項指定の件の一部改正を踏まえた改正
(内容)法律上本市の義務に属する損害賠償の額の決定について、議会の議決を要する金額を3,000,000円から5,000,000円に改正する
(施行日)公布の日
可決
病第1号議案(PDF:273KB)横浜市病院事業の設置等に関する条例の一部改正市長専決処分事項指定の件の一部改正を踏まえた改正
(内容)法律上本市の義務に属する損害賠償の額の決定について、議会の議決を要する金額を3,000,000円から5,000,000円に改正する
(施行日)公布の日
可決
町区域の設定等市第14号議案(PDF:433KB)保土ケ谷区における住居表示の実施区域及び方法(実施区域)上菅田町、川島町、西谷町及び東川島町の各一部
(方法)街区方式
(関係議案)市第8号議案・市第15号議案
可決
市第15号議案(PDF:392KB)保土ケ谷区における町区域の設定及び変更並びに町区域の設定に係る字区域の廃止住居表示の実施に伴う町区域の設定及び変更並びに字区域の廃止
(町区域の設定)西谷一丁目、西谷二丁目、西谷三丁目、西谷四丁目
(町区域の変更)西谷町の一部 → 上菅田町、川島町、東川島町
(字区域の廃止)住居表示実施区域内の字区域
(関係議案)市第8号議案・市第14号議案
可決
市第16号議案(PDF:1,183KB)瀬谷区における町区域の変更瀬谷駅南口第1地区第一種市街地再開発事業の施行に伴う町区域の変更
(内容)瀬谷区瀬谷五丁目の一部 → 瀬谷区瀬谷四丁目
可決
道路の認定廃止市第17号議案(PDF:732KB)羽沢第335号線等市道路線の認定及び廃止

(認定)羽沢第335号線など13路線
(廃止)生麦第139号線など25路線
合計38路線

可決
財産の取得市第18号議案(PDF:466KB)本郷地区センター及び本郷台駅前地域ケアプラザ(仮称)用建物の取得

本郷地区センター及び本郷台駅前地域ケアプラザ(仮称)に充てるため、建物を買い入れる
(所在)栄区小菅ケ谷一丁目
(構造)鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地上15階建の一部:1,548.51㎡
(相手方)三井不動産レジデンシャル株式会社
(金額)約1,110,066千円(単価:約717千円)

可決
損害賠償額の決定市第19号議案(PDF:310KB)公共下水道の管理かしによる事故についての損害賠償額の決定

本市の義務に属する損害賠償額の決定
(損害賠償額)4,966,160円
(被害者)グラン・アルベーラ横濱・関内管理組合
(事故概要)令和元年10月12日中区長者町において公共下水道本管の詰まりにより被害者のマンションの1階で排水が逆流し、これに伴う浸水により、被害者の機械式駐車場の一部を汚損した

可決
その他市第20号議案(PDF:461KB)首都高速道路株式会社が高速道路事業の許可事項を変更することについての同意(内容)東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴い、ロードプライシングの適用期間を変更する 等
(対象となる路線名)神奈川県道高速横浜羽田空港(中区本牧ふ頭から鶴見区寛政町まで)等(7路線)
(適用期間)2年7月20日から2年9月6日まで(8月11日から8月24日までの間を除く) → 3年7月19日から3年9月5日まで(8月10日から8月23日までの間を除く)
(議決根拠)道路整備特別措置法第3条第7項において準用する同条第4項
可決
契約の締結市第21議案(PDF:271KB)新本牧ふ頭建設工事(その10・外周護岸B―1基礎及び本体工)請負契約の締結

護岸築造工 本体工・基礎工・上部工
(工事場所)中区本牧ふ頭地先公有水面
(契約金額)1,056,000,000円 (完成期限)3年9月15日
(契約相手)若築・松浦企業建設共同企業体

可決
市第22号議案(PDF:193KB)消防艇建造請負契約の締結

耐候性高張力鋼製V型単胴艇 1艇
(引渡場所)鶴見区大黒ふ頭1番地先公有水面(鶴見消防署鶴見水上消防出張所)
(契約金額)922,900,000円 (引渡期限)4年2月28日
(契約相手)形原造船株式会社

可決
市第23号議案(PDF:192KB)横浜駅中央西口駅前広場整備工事(その2)委託契約の締結

屋根設置工事 一式
(工事場所)西区南幸一丁目4番地の2
(契約金額)785,483,600円 (履行期限)3年3月31日
(契約相手)株式会社相鉄アーバンクリエイツ

可決
契約の変更市第24号議案(PDF:279KB)みなとみらい21中央地区20街区MICE施設整備事業に伴うみな
とみらいコンベンション施設整備事業契約の変更

契約金額の変更
(契約金額)38,313,568,073円 → 36,761,382,763円(約4.05%減)
(変更理由)みなとみらい21中央地区20街区MICE施設の引渡しに伴い、設計・建設の対価の割賦金利が確定し、契約金額の一部が変更となるため
(議決根拠)民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条

可決
繰越計算書等報告市報第8号(PDF:324KB)令和元年度横浜市繰越明許費繰越計算書報告地方自治法施行令第146 条第2項の規定に基づく繰越明許費繰越計算書報告
一般会計 61事業 総額 43,434,326千円
特別会計 16事業 総額 13,963,579千円
了承
市報第9号(PDF:332KB)令和元年度横浜市事故繰越し繰越計算書報告地方自治法施行令第150 条第3項の規定に基づく事故繰越し繰越計算書報告
一般会計 35事業 総額 1,853,207千円
特別会計 6事業 総額 313,875千円
了承
市報第10号(PDF:373KB)令和元年度横浜市公営企業会計予算の繰越額使用計画の報告地方公営企業法第26 条第3項の規定に基づく下水道事業会計、埋立事業会計、水道事業会計、工業用水道事業会計、自動車事業会計、高速鉄道事業会計及び病院事業会計の各予算繰越額の使用計画の報告
7会計 総額 32,674,632千円
了承
補正予算市第25号議案(PDF:251KB)令和2年度横浜市一般会計補正予算(第2号)歳入歳出予算補正
補正額 17,411,758千円
可決

請願(6月26日提出)
議案番号議案名内容結果
令和元年度
請願第35号
種苗法改正の中止を求める意見書の提出方について種苗法の一部改正を中止するよう国に意見書を提出されたい。不採択
請願第2号予算の組みかえ等による新型コロナウイルス感染症対策の実施についてカジノ関連予算とオペラ建設調査費などの予算を組みかえ又は流用し、新型コロナウイルス感染症対策を実施されたい。不採択
請願第3号新型コロナウイルス感染症対策強化に向けた市会と行政による合同対策会議の開催について新型コロナウイルス感染症対策強化に向けた市会と行政による合同対策会議を開催し、困窮している市民をあらゆる面で救済する対策を講じられたい。不採択
請願第6号市長の多選自粛を求める議会の指導について横浜市長の在任期間に関する条例の趣旨を理解し、次期市長選に立候補しないよう市長に勧告されたい。不採択
請願第9号市長の働き方について住民生活の安寧のために、しっかりと仕事をするよう、市長に意見されたい。不採択
請願第13号新型コロナウイルス感染症拡大に伴う水道料金の減額について神奈川県と同様に水道料金を10%減額されたい。不採択
請願第16号医療機関及び介護・福祉事業所が支払う水道料金の減額・免除について非常事態宣言により受診抑制等の影響を受けている医療機関及び介護・福祉事業所が支払う水道料金について、減額・免除を実施されたい。不採択
請願第17号新型コロナウイルスの影響に苦しむ子どもたちの支援について1 オンライン学習の実施に際して子供が等しく学べるよう配慮されたい。
2 文化的・芸術的活動ができるよう尽力されたい。
3 子供たちへ栄養のある食事を提供されたい。
4 子供たちに新型コロナウイルス感染症予防に関する正確な情報を伝達し、対応にかかる意思決定プロセスに子供たちの意見が考慮される機会を設けられたい。
不採択
請願第18号旧市庁舎売却計画の中止について新型コロナウイルス感染症により疲弊している経済の立て直しのため、旧市庁舎売却計画を中止し、競売により100億円を超える金額で売却されたい。不採択
請願第19号PCRドライブスルー検査の改善等について車のない患者でもドライブスルー方式によるPCR検査が行えるよう検査方法の改善、及び院内感染が続く病院への感染症専門医師らによる監査の強化を図られたい。不採択
請願第20号IRギャンブル施設の設置の撤回を求める決議についてIRギャンブル施設を設置しないよう決議されたい。不採択
請願第21号新型コロナウイルス感染症の検査に関する電話相談の対応等について1 電話による診察が、感染者蔓延の原因になっていないか調査されたい。
2 電話相談を行う医師の氏名及び電話相談の患者を診察するか否かの基準を公表されたい。
不採択
請願第22号内部告発に関する当局への指導について内部告発の事実関係について調査し、当局を指導されたい。不採択
請願第24号商店会へ加盟していない店舗への一時金の交付について商店会へ加盟している店舗と同様に、商店会へ加盟していない店舗に新型コロナウイルス感染症対策の一時金を交付されたい。不採択
請願第25号ヨコハマトリエンナーレ2020の中止又は延期についてヨコハマトリエンナーレ2020を中止又は延期されたい。不採択
請願第26号カジノIR事業計画の見直しとカジノ誘致関連事業予算の組みかえ等について1 事業化計画の見直しを早急に行われたい。
2 新しい事業計画に基づいた市民説明会を全行政区で早急に行われたい。
3 コロナ禍で今後が不透明な状況下の当面の対策として、今年度のカジノ誘致関連事業予算の組みかえ又は執行を停止されたい。
不採択
請願第27号上郷開発事業の適正な開発許可審査について法令に基づくだけではなく、社会経済的諸問題も考慮した適正な審査を行うよう求められたい。不採択
請願第28号教育予算の拡充等を求める意見書の提出方について次の事項の実現について、国の関係機関へ意見書を提出されたい。
1 計画的な教職員定数改善を推進すること。
2 教育の機会均等と水準維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに教育予算の拡充を図ること。
採択
請願第29号横浜市立小学校等における教員等の増員について1 横浜市立小学校及び中学校において、養護教員を含む臨時の教員を市の責任において直ちに増やされたい。
2 市立学校の個別支援学級及び横浜市立特別支援学校において、養護教員を含む臨時の教員を直ちに増やされたい。
3 感染症対策を担う支援員及びオンライン教育のための支援員を直ちに増やされたい。
不採択
請願第30号IRカジノ誘致事業の中止等について1 横浜IRカジノ誘致事業を中止されたい。
2 令和2年度IRカジノ関連予算を、新型コロナウイルス感染症対策に伴う市民生活に振り向けられたい。
不採択
請願第31号水道料金の値上げ凍結と再検討について来年4月からの水道料金の値上げを凍結し、再検討されたい。不採択
請願第32号横浜市立小学校等における教員等の増員について1 横浜市立小学校及び中学校において、養護教員を含む臨時の教員を直ちに増やされたい。
2 市立学校の個別支援学級及び横浜市立特別支援学校において、養護教員を含む臨時の教員を直ちに増やされたい。
3 感染症対策を担う支援員及びオンライン教育のための専門職を直ちに雇用されたい。
不採択
請願第33号新型コロナウイルス感染症の影響から医療・介護労働者の雇用と生活を守るための財政支援の強化等について

1 医療・介護現場に手厚い財政支援を行われたい。
2 国に対し、診療報酬・介護報酬の大幅な拡充を求められたい。
3 地域の医療施設・介護事業所等に対し、実態調査を行われたい。

不採択
議員提出議案(7月7日)
 議案番号議案名内容結果
意見書の提出議第4号議案(PDF:142KB)性犯罪・性暴力対策の強化を求める意見書の提出国におかれては、今回の見直しを機に、被害・加害の実態や被害者心理などを十分に踏まえ、刑事法の検討、再犯防止、被害者支援、性犯罪・性暴力根絶に向けた教育啓発などの各視点から、幅広く議論し、性犯罪撲滅に向けてさらに一歩踏み込む措置をスピード感を持ってなされることを強く要望する。可決
議第5号議案(PDF:180KB)教育予算の拡充等に関する意見書の提出政府におかれては、新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組んでいる中にあっても、学校における働き方改革や複雑化・困難化する教育課題への対応を可能とする大幅な定数改善を実施すること、義務教育費国庫負担制度の精神を尊重し、教育の充実に向けて国の予算を拡充していくことを強く要望する。可決
市長提出議案(7月7日)
 議案番号議案名内容結果
人事議案市第26号議案横浜市中央農業委員会委員及び横浜市南西部農業委員会委員の任命

本市中央農業委員会及び南西部農業委員会の委員の任期が本年8
月17日をもって満了するので、各農業委員会の委員を任命するため
、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により提案する。
(横浜市中央農業委員会委員)
阿部 敏、大澤 博、大立 尚登、大塚 喜彦、岡 部 弘、小川名 重典、角田 昇、加藤 保、金子 利一、河原 俊一、栗原 智、小池 誠一郎、小島 重信、坂田 清一、白井 秀幸、関戸 裕一、野路 幸子、平本 武夫、守谷 弘
(横浜市南西部農業委員会委員)
青木 司光、安西 健一、安西 八幸、臼居 喜代志、奥村 玄、北村 豁、鈴木 宏、髙橋 功、髙橋 孝至、野渡 リツ子、福本 清、森 雅則、矢島 寛、横山 重雄

同意

関連情報・リンク

インターネット中継(外部サイト)
会議録
定例会の日程
会派別賛否一覧
可決された意見書・決議
委員会付託区分表

委員会活動概要

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議会局市会事務部秘書広報課

電話:045-671-3040

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ファクス:045-681-7388

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