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議案一覧（平成２２年第１回定例会）
最終更新日 2023年12月21日
| ［目次］ | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 第４回定例会継続 | ２月16日提出 | ２月24日提出 | ２月25日提出 | ３月15日提出 | ３月26日提出 |
| 議員提出議案： | 市長提出議案： （現年度分議案） 専決処分報告（地方自治法第180条） | 議員提出議案： | 市長提出議案：議員提出議案： | 議員提出議案：市長提出議案： | |
下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。
第４回定例会継続
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の一部改正 | 議第８号議案 | 横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例の一部改正 | 市長、副市長及び常勤の監査委員の退職手当について、市会の議決を経て支給することとし、また、その額を市会の議決をもって減額することができるものとする。 | 継続審査 |
| 条例の制定 | 議第９号議案 | 横浜市ネーミングライツ契約に関する条例の制定 | ネーミングライツ契約に関する横浜市の責務を明らかにするとともに、ネーミングライツ契約を締結した公の施設等、その呼称及び契約期間を明示するため、横浜市ネーミングライツ契約に関する条例を制定したいので提案する。 | 否決 |
| 請願 | 請願第８号 | 財団法人横浜開港１５０周年協会への公金の支出に関する調査等について | 財団法人横浜開港１５０周年協会に対しての支出と、協会から博報堂への支出の内訳、明細、理由を調査して市民に公表されたい。 | 継続審査 |
| 請願第22号 | 食品表示制度の抜本改正を求める意見書の提出方について | 次の内容で、食品表示制度の抜本改正を求める意見書を国に提出されたい。 １ 加工食品の原料のトレーサビリティと原料原産地の表示を義務化すること。 ２ すべての遺伝子組み換え食品・飼料の表示を義務化すること。 ３ クローン家畜由来食品の表示を義務化すること。 | 不採択 | |
| 請願第35号 | 横浜開港150周年記念事業の調査・精査について | 市当局のお手盛り報告に惑わされない徹底的な調査・精査を行われたい。 | 継続審査 |
市長提出議案（２月16日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 専決処分報告 | 市報第20号 | 市営住宅使用料支払等即決和解申立事件及び市営住宅使用料支払等調停申立事件についての和解及び調停の専決処分報告 | 市営住宅使用料の滞納に係る和解 件数：49件、総額：約16,845千円、平均：約344千円/件 市営住宅使用料の滞納に係る調停 件数：５件、総額：約1,990千円 平均：約398千円/件 | 了承 |
| 市報第21号 | 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 | 法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定 資源循環局 21件、道路局 ７件 安全管理局 ３件、教育委員会事務局 １件 南区 １件、港南区 １件、旭区 １件、戸塚区 １件 合計：36件、 総額：約5,962千円 平均：約166千円/件 | 了承 | |
| 市報第22号 | 学校給食費請求事件に係る訴えの提起及び訴訟上の和解についての専決処分報告 | 訴訟物の価額が300,000円以下の訴えの提起（学校給食費請求） 件数:３件(２世帯)、 総額:約355千円、平均:約178千円/世帯 民事訴訟法に基づく訴訟上の和解（学校給食費分割支払） 件数:１件、 総額:約178千円 | 了承 | |
| 条例の一部改正 | 市第109号議案（PDF：91KB） | 横浜市の保有する情報の公開に関する条例の一部改正 | （内容）行政文書の開示を請求する権利の濫用を禁止する規定を設けるとともに、権利の濫用に当たる請求があった場合は、当該請求を拒否することができることとする 等 （施行日）規則で定める日 | 可決 |
| 市第110号議案（PDF：87KB） | 横浜市保育所条例の一部改正 | 民間移管に伴う保育所の廃止（４施設） （内容）(1)下永谷保育園（港南区）、 (2)善部保育園（旭区）、(3)西柴保育園（金沢区）、(4)大倉山保育園（港北区） （施行日）23年４月１日 | 可決 | |
| 市第111号議案（PDF：78KB） | 横浜市地域ケアプラザ条例の一部改正 | 地域ケアプラザの設置（114館目） （内容）上笹下地域ケアプラザ （磯子区７館目、23年４月開所予定） （施行日）規則で定める日 （関係議案）市第117号議案 | 可決 | |
| 市第112号議案（PDF：89KB） | 横浜市公園条例の一部改正 | 公園の有料施設の設置 （内容）玄海田公園(緑区)の運動広場を有料施設とするとともに、利用料金の額(上限)を定める：49,000円/日 （施行日）22年４月１日 | 可決 | |
| 市第113号議案（PDF：281KB） | 横浜市建築基準条例の一部改正 | 建築基準の明確化、適正化、手続の簡素化に係る見直し 等 （内容）延べ床面積が1,000m2を超える共同住宅等の敷地の駐車施設の構造は、規則で定める基準に適合しなければならない 等 （施行日）22年７月１日 等 | 可決 | |
| 市第114号議案（PDF：94KB） | 横浜市消防団の設置等に関する条例の一部改正 | 消防団の統合（南区） （内容）寿消防団と大岡消防団を統合し、名称を「南消防団」とし、区域を「南区の区域」とする （施行日）22年４月１日 | 可決 | |
| 市第115号議案（PDF：83KB） | 横浜市立学校条例の一部改正 | 統合による小学校の廃止及び設置（旭区） （内容）廃止：大池小学校、ひかりが丘小学校 設置：四季の森小学校 （施行日）23年４月１日 | 可決 | |
| 道路の認定廃止 | 市第116号議案（PDF：3,313KB） | 下末吉第364号線等市道路線の認定及び廃止 | （認定）下末吉第364号線など38路線 （廃止）市場第54号線など60路線 合計98路線 | 可決 |
| 財産の取得 | 市第117号議案（PDF：147KB） | 上笹下地域ケアプラザ（仮称）用建物の取得 | 上笹下地域ケアプラザに充てる建物の取得（債務負担設定済） （所在）磯子区氷取沢町60番地の17 （構造）鉄筋コンクリート造地上３階建の一部：約580m2 （金額）171,089千円 （関係議案）市第111号議案 | 可決 |
| 訴えの提起 | 市第118号議案 | 市有建物明渡しについての訴えの提起 | （訴えの要旨）24年３月31日限り、市有建物の明渡しを求める （提訴理由）土地区画整理法の規定に基づく補償として、被告に24年３月31日までの間、市有建物の使用を認めたが、被告がこの期限経過後においても建物を明け渡す見込みがないため （被告）戸塚区在住の男性 | 可決 |
| 指定管理者の指定 | 市第119号議案（PDF：84KB） | 地区センターの指定管理者の指定 | 現指定管理者である栄区区民利用施設協会を母体とする新たなＮＰＯ法人が設立され、審査した結果、団体の実態が同一であることが確認されたため、現指定管理者の残りの指定期間について新法人を指定する （指定管理者）特定非営利活動法人さかえ区民活動支援協会（栄区上郷町1,173番地の５） （名称:指定期間）上郷地区センター、豊田地区センター、本郷地区センター：22年４月１日～23年３月31日 飯島コミュニティハウス：22年４月１日～24年３月31日 （関係議案）市第120、121号議案 | 可決 |
| 市第120号議案（PDF：81KB） | 老人福祉施設の指定管理者の指定 | （名称）翠風荘（栄区野七里二丁目） （指定管理者）特定非営利活動法人さかえ区民活動支援協会（栄区上郷町1,173番地の５） （指定期間）22年４月１日～23年３月31日(ＮＰＯ法人化) | 可決 | |
| 市第121号議案（PDF：105KB） | 公園の指定管理者の指定 | 公園（２７施設）の指定管理者の指定 （※は、プール及び子供用プールに限る） (1) （名称）平安公園（※）、岸谷公園（※） （指定管理者）株式会社協栄 （所在地）東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13番９号 (2) （名称）入江町公園（※）、白幡仲町公園（子供用プールに限る）、六角橋公園（※） （指定管理者）株式会社オーエンス （所在地）東京都中央区築地４丁目１番17号 (3) （名称）元町公園（プールに限る）、弘明寺公園（※）、中村公園（※） （指定管理者）丸誠・フクシ・エンタープライズグループ 代表者 株式会社丸誠 （所在地）東京都新宿区四谷１丁目１番地 (4) （名称）野庭中央公園（※）、大坂下公園（※）、 （指定管理者）丸誠・フクシ・エンタープライズグループ 代表者 株式会社丸誠 （所在地）東京都新宿区四谷１丁目１番地 (5） （名称）川辺公園（※）、大貫谷公園（※）、鶴ケ峰本町公園（※） （指定管理者）株式会社オーエンス （所在地）東京都中央区築地４丁目１番17号 (6) （名称）洋光台南公園（※）、芦名橋公園（子供用プールに限る）、磯子腰越公園（※）、森町公園（※） （指定管理者）株式会社協栄 （所在地）東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13番９号 (7) （名称）富岡八幡公園（※） （指定管理者）株式会社オーエンス （所在地）東京都中央区築地４丁目１番17号 (8) （名称）菊名池公園（プールに限る）、綱島公園（※） （指定管理者）株式会社オーエンス （所在地）東京都中央区築地４丁目１番17号 (9) （名称）千草台公園（※）、茅ケ崎公園（プールに限る）、山崎公園（※） （指定管理者）株式会社オーエンス （所在地）東京都中央区築地４丁目１番17号 (10) （名称）桂山公園（こどもログハウスに限る） （指定管理者）特定非営利活動法人さかえ区民活動支援協会 （所在地）栄区上郷町1,173番地の５ (11) （名称）しらゆり公園（※）、上飯田西公園（※）、宮沢町第二公園（※） （指定管理者）丸誠・フクシ・エンタープライズグループ 代表者 株式会社丸誠 （所在地）東京都新宿区四谷１丁目１番地 （指定期間） 桂山公園（こどもログハウスに限る）：22年４月１日～23年３月31日(NPO法人化) その他の施設：22年４月１日～27年３月31日 | 可決 | |
| 協議 | 市第122号議案（PDF：98KB） | 全国自治宝くじ事務協議会設置団体の増加及び同協議会規約の一部変更についての協議 | （内容）政令指定都市に移行する「相模原市」の全国自治宝くじ事務協議会への加入及びこれに伴う同協議会規約の一部変更について、関係都道府県及び市と協議する （議決根拠）地方自治法第252条の６ | 可決 |
| 市第123号議案（PDF：96KB） | 関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会設置団体の増加及び同協議会規約の一部変更についての協議 | （内容）政令指定都市に移行する「相模原市」の関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会への加入及びこれに伴う同協議会規約の一部変更について、関係都道府県及び市と協議する （議決根拠）地方自治法第252条の６ | 可決 | |
| 契約の変更 | 市第124号議案（PDF：94KB） | 動物愛護センター（仮称）新築工事（建築工事）請負契約の変更 | 完成期限の変更（繰越明許費設定予定） （完成期限）22年５月31日 → 23年３月31日 （変更理由）本工事の進入道路を整備する関連工事が、請負事業者の経営不振により再度発注せざるを得なくなり、本工事の着手が遅れたため | 可決 |
| 市第125号議案（PDF：90KB） | 市道戸塚第519号線道路建設工事（歩道橋築造工）請負契約の変更 | 完成期限の変更（繰越明許費設定予定） （完成期限）22年３月15日 → 22年８月31日 （変更理由））関連工事の歩道橋設置が遅れたことにより、それに接続される本工事の一部の歩道橋の架設が遅れるため | 可決 | |
| 補正予算 | 市第126号議案（PDF：405KB） | 平成２１年度横浜市一般会計補正予算（第９号） | 歳入歳出予算補正 補正額 37,401,494千円 ほか債務負担行為補正、市債補正、繰越明許費補正 | 可決 |
| 市第127号議案（PDF：391KB） | 平成２１年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算（第３号） | 歳入歳出予算補正 補正額 7,916,610千円 | 可決 | |
| 市第128号議案（PDF：387KB） | 平成２１年度横浜市老人保健医療事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △905,047千円 | 可決 | |
| 市第129号議案（PDF：386KB） | 平成２１年度横浜市介護保険事業費会計補正予算（第３号） | 歳入歳出予算補正 補正額 2,088,234千円 | 可決 | |
| 市第130号議案（PDF：387KB） | 平成２１年度横浜市後期高齢者医療事業費会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △2,540,494千円 | 可決 | |
| 市第131号議案（PDF：389KB） | 平成２１年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算（第３号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △870,000千円 ほか市債補正、繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第132号議案（PDF：387KB） | 平成２１年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算（第３号） | 歳入歳出予算補正 補正額 670,000千円 ほか繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第133号議案（PDF：386KB） | 平成２１年度横浜市公共事業用地費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 566,835千円 | 可決 | |
| 市第134号議案（PDF：386KB） | 平成２１年度横浜市市債金会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △14,654,344千円 | 可決 | |
| 市第135号議案（PDF：283KB） | 平成２１年度横浜市下水道事業会計補正予算（第３号） | 債務負担行為補正 | 可決 | |
| 交第４号議案（PDF：293KB） | 平成２１年度横浜市自動車事業会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 収益的収入 △824,199千円 収益的支出 △299,452千円 | 可決 | |
| 交第５号議案（PDF：294KB） | 平成２１年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 収益的収入 △1,848,943千円 収益的支出 △1,506,004千円 | 可決 |
新年度分議案
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 予算議案 | 市第136号議案（PDF：367KB） | 平成22年度横浜市一般会計予算 | 1,360,351百万円（対前年度比10,999百万円（0.8％）減） | 可決 |
| 市第137号議案（PDF：346KB） | 平成22年度横浜市国民健康保険事業費会計予算 | 315,214百万円（対前年度比15,516百万円（5.2％）増） | 可決 | |
| 市第138号議案（PDF：346KB） | 平成22年度横浜市老人保健医療事業費会計予算 | 273百万円（対前年度比1,409百万円（83.7％）減） | 可決 | |
| 市第139号議案（PDF：346KB） | 平成22年度横浜市介護保険事業費会計予算 | 191,525百万円（対前年度比4,688百万円（2.5％）増） | 可決 | |
| 市第140号議案（PDF：346KB） | 平成22年度横浜市後期高齢者医療事業費会計予算 | 51,712百万円（対前年度比455百万円（0.9％）増） | 可決 | |
| 市第141号議案（PDF：348KB） | 平成22年度横浜市港湾整備事業費会計予算 | 5,121百万円（対前年度比855百万円（20.0％）増） | 可決 | |
| 市第142号議案（PDF：346KB） | 平成22年度横浜市中央卸売市場費会計予算 | 3,358百万円（対前年度比768百万円（18.6％）減） | 可決 | |
| 市第143号議案（PDF：348KB） | 平成22年度横浜市中央と畜場費会計予算 | 4,297百万円（対前年度比350百万円（8.9％）増） | 可決 | |
| 市第144号議案（PDF：346KB） | 平成22年度横浜市母子寡婦福祉資金会計予算 | 919百万円（対前年度比2百万円（0.3％）増） | 可決 | |
| 市第145号議案（PDF：346KB） | 平成22年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計予算 | 530百万円（対前年度比40百万円（7.1％）減） | 可決 | |
| 市第146号議案（PDF：346KB） | 平成22年度横浜市公害被害者救済事業費会計予算 | 38百万円（対前年度比0百万円（0.8％）増） | 可決 | |
| 市第147号議案（PDF：350KB） | 平成22年度横浜市市街地開発事業費会計予算 | 13,164百万円（対前年度比180,34百万円（57.8％）減） | 可決 | |
| 市第148号議案（PDF：346KB） | 平成22年度横浜市自動車駐車場事業費会計予算 | 1,273百万円（対前年度比11百万円（0.9％）増） | 可決 | |
| 市第149号議案（PDF：346KB） | 平成22年度横浜市新墓園事業費会計予算 | 276百万円（対前年度比750百万円（73.1％）減） | 可決 | |
| 市第150号議案（PDF：346KB） | 平成22年度横浜市風力発電事業費会計予算 | 64百万円（対前年度比1百万円（1.0％）増） | 可決 | |
| 市第151号議案（PDF：348KB） | 平成22年度横浜市みどり保全創造事業費会計予算 | 9,415百万円（対前年度比2,213百万円（30.7％）増） | 可決 | |
| 市第152号議案（PDF：348KB） | 平成22年度横浜市公共事業用地費会計予算 | 16,476百万円（対前年度比10,799百万円（39.6％）減） | 可決 | |
| 市第153号議案（PDF：346KB） | 平成22年度横浜市市債金会計予算 | 550,219百万円（対前年度比115,368百万円（17.3％）減） | 可決 | |
| 市第154号議案（PDF：352KB） | 平成22年度横浜市下水道事業会計予算 | 255,447百万円（対前年度比5,542百万円（2.1％）減） | 可決 | |
| 市第155号議案（PDF：350KB） | 平成22年度横浜市埋立事業会計予算 | 59,131百万円（対前年度比14,428百万円（32.3％）増） | 可決 | |
| 水第３号議案（PDF：351KB） | 平成22年度横浜市水道事業会計予算 | 120,080百万円（対前年度比3,966百万円（3.2％）減） | 附帯意見を付し可決（PDF：76KB） | |
| 水第４号議案（PDF：351KB） | 平成22年度横浜市工業用水道事業会計予算 | 4,083百万円（対前年度比18百万円（0.5％）増） | 可決 | |
| 交第６号議案（PDF：351KB） | 平成22年度横浜市自動車事業会計予算 | 25,307百万円（対前年度比514百万円（2.0％）減） | 可決 | |
| 交第７号議案（PDF：352KB） | 平成22年度横浜市高速鉄道事業会計予算 | 79,637百万円（対前年度比28,554百万円（26.4％）減） | 可決 | |
| 病第２号議案（PDF：358KB） | 平成22年度横浜市病院事業会計予算 | 31,843百万円（対前年度比826百万円（2.5％）減） | 可決 | |
予算関係議案 | ||||
| 条例の一部改正 | 市第156号議案（PDF：91KB） | 横浜市職員定数条例の一部改正 | （内容）(1)職員定数の変更 職員総数：26,787人 → 26,584人（△203人） (2)横浜市会事務局設置条例の一部改正に伴う関係規定の整備 市会事務局 → 議会局、事務局長 → 局長 （施行日）22年４月１日 | 可決 |
| 市第157号議案（PDF：309KB） | 横浜市一般職職員の給与に関する条例及び横浜市立高等学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正 | （内容）(1)労働基準法の改正に伴い、１箇月60時間を超える超過勤務に係る超過勤務手当の支給割合の引上げ：1.25 → 1.50 他 (2)市立高校において22年４月から主幹教諭が配置されるため、22年１月の人事委員会勧告を尊重し、給料表に新たな級を設ける等 （施行日）22年４月１日 等 | 可決 | |
| 市第158号議案（PDF：102KB） | 横浜市住居表示に関する条例の一部改正 | 住居表示台帳等の写しの交付の請求手続、写しの交付に係る手数料の額、その徴収に関し必要な事項を定める 等 （内容）住居表示台帳の写し：１街区につき 300円 届出書等の写し ：１件につき 600円 （施行日）22年７月１日 | 可決 | |
| 市第159号議案（PDF：113KB） | 横浜市総合保健医療センター条例の一部改正 | （内容）(1)総合保健医療センターの精神障害者生活訓練施設について、障害者自立支援法に規定する自立訓練施設に移行する (2)指定期間満了に伴い次期指定管理者を指定する場合、引き続き現指定管理者の指定を可能とする規定を追加する （施行日）22年４月１日 | 可決 | |
| 市第160号議案（PDF：100KB） | 横浜市港湾施設使用条例の一部改正 | 港湾施設を回転翼航空機(ヘリコプター)の場外離着陸場として目的外使用する場合の使用料を新設する （内容） 着陸料：最大離陸重量が１t以下のもの 1,000円/回 他 停留料：１時間を越える時間について 500円/時間 （施行日）22年４月１日 | 可決 | |
| その他 | 市第161号議案（PDF：93KB） | 横浜市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定 | （内容）戸籍謄本等の交付請求受付・引渡しに関する事務を取り扱う郵便局として、青葉台郵便局、横浜奈良郵便局を指定する （取扱期間）22年４月１日～23年３月31日 （議決根拠）地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第３条第３項 | 可決 |
| 契約の締結 | 市第162号議案（PDF：98KB） | 包括外部監査契約の締結 | 地方自治法第252条の36第１項に基づく契約の締結 （契約期間）22年４月１日～23年３月31日 （金額）20,000千円（上限額） （契約相手）中元 文徳〔なかもと ふみのり〕（公認会計士） | 可決 |
議員提出議案（２月16日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の一部改正 | 議第14号議案（PDF：75KB） | 横浜市会委員会条例の一部改正 | 横浜市会事務局設置条例及び横浜市事務分掌条例の一部改正に伴い、横浜市会委員会条例の一部を改正したいので提案する。 | 可決 |
議員提出議案（２月24日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の制定 | 議第15号議案 | 横浜市学校給食費条例の制定 | 本市が教育行政の一環として実施する学校給食について、保護者等が負担すべき学校給食費の徴収に関し必要な事項を定めるため、横浜市学校給食費条例を制定したいので提案する。 | 継続審査 |
請願（２月25日委員会付託）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第38号 | 横浜みどり税の廃止について | 「横浜みどり税」の名目のもとで実施されている市民税均等割超過課税を速やかに廃止されたい。 | 不採択 |
| 請願第39号 | 横浜みどり税の廃止について | 重税にあえぐ市民を救うためにも、「横浜みどり税」を速やかに廃止されたい。 | 不採択 | |
| 請願第40号 | 学校給食費の会計制度の是正について | 学校給食費は速やかに公会計での運営に変更し、学校給食行政を正常化させるよう是正されたい。 | 継続審査 | |
| 請願第41号 | 不法な公有財産貸し付けの是正等について | 港湾局所有地の貸し付けについては、違法状態を是正すべく、財産管理上の責任部署である行政運営調整局に港湾局を指導するよう求められたい。 | 継続審査 | |
| 請願第42号 | 民間人の校長職登用制度の改正について | 民間人の校長職登用については、選考過程等が透明化・客観性を持ったものとなるように現制度を改正されたい。 | 不採択 | |
| 請願第43号 | 横浜みどり税の即時停止について | 緑をふやすために実施している市民税均等割超過課税を即時停止されたい。 | 不採択 | |
| 請願第44号 | マリンタワー及び人形の家の貸し付けに関する調査等について | 公有財産を管理する行政運営調整局は横浜市公有財産規則に基づかないマリンタワーの貸し付けについて調査し、貸し付け中止を含め検討するよう、市長に勧告されたい。さらに貸し付け先の選定に疑義があれば正されたい。また、人形の家の貸し出しについても、調査されたい。 | 不採択 | |
| 請願第45号 | 横浜みどり税の即時停止について | 緑をふやすために実施している市民税均等割超過課税を即時停止されたい。 | 不採択 | |
| 請願第46号 | 在日外国人参政権付与の法制化に反対する意見書の提出方について | 在日外国人参政権付与の法案は、国民の利益が侵害されてしまう危険性を伴うことから、この法案成立に反対の意見書を提出されたい。 | 継続審査 | |
| 請願第47号 | 在日外国人参政権付与の法制化に反対する意見書の提出方について | 日本国憲法第15条第１項に違反するため、在日外国人に参政権を与える法律の制定に反対の意見書を国に提出されたい。 | 継続審査 | |
| 請願第48号 | 横浜市庁舎駐車場条例の廃止等について | １ 正当な事由のない駐車場有料化を定めた庁舎駐車場条例を廃止されたい。 ２ 庁舎駐車場は無料で利用することができることを宣言されたい。 | 不採択 | |
| 請願第49号 | 土地貸し付けの契約解除について | 不法な土地貸し付けの契約を直ちに解除されたい。 | 不採択 | |
| 請願第50号 | 食品表示制度の抜本改正を求める意見書の提出方について | 次の項目を踏まえた食品表示制度の抜本改正を求める意見書を国に提出されたい。 １ 原料原産地等の表示の義務づけ対象を拡大すること。 ２ 食品の生産、加工、流通の過程を事後的に容易に検証できる食品トレーサビリティシステムを確立すること。 ３ クローン家畜由来食品の表示も義務化すること。 | 採択 | |
| 請願第51号 | 戸塚富士見霊園（戸塚区東俣野町）建設反対について | １ 宗教法人長楽寺の実態及び名義貸しを明らかにされたい。 ２ 健康福祉局生活衛生課は業者に対し適切な対応をとられたい。 ３ 名義貸しか否かを明確に判断できる審査基準を条例に盛り込まれたい。 ４ 名義貸しによる霊園建設を許可しないようにされたい。 | 継続審査 | |
| 請願第52号 | ゆきとどいた教育実現のための条件整備について | １ 教育予算を大幅に増額されたい。 ２ 教育費の父母負担を軽減し、すべての子どもたちの就学・修学を保障されたい。また、定時制に学ぶ生徒に対する教科書・夜食等の完全無償化を国・県に要求されたい。 ３ 盲・ろう・特別支援学校の就学前の早期教育相談を制度化し、必要な人員配置と予算配当を行われたい。 ４ 高校入学希望生徒の進路を保障するため、全日制公立高校募集枠の拡大を県に要求されたい。 ５ 横浜市として、小・中・高の30人以下学級を早急に実現されたい。 | 不採択 |
市長提出議案（３月15日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の制定 | 市第163号議案（PDF：212KB） | 横浜市一般職職員の特殊勤務手当に関する条例の制定 | 特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、額及び支給方法について必要な事項を定めるため、横浜市一般職職員の特殊勤務手当に関する条例を制定したいので提案する。 | 可決 |
| 条例の一部改正 | 市第164号議案（PDF：137KB） | 横浜市一般職職員の給与に関する条例の一部改正 | 特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、額及び支給方法について必要な事項を別に条例で定めることとするため、横浜市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正したいので提案する。 | 可決 |
| 補正予算 | 市第165号議案（PDF：99KB） | 平成２１年度横浜市一般会計補正予算（第１０号） | 歳入歳出予算補正 補正額 2,689,052千円 | 可決 |
議員提出議案（３月15日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の制定 | 議第16号議案（PDF：136KB） | 横浜市中小企業振興基本条例の制定 | 中小企業の振興について、横浜市の責務、市内中小企業者の努力、大企業者等の役割等を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項等を定めることにより、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって市内経済の発展及び市民生活の向上に寄与するため、横浜市中小企業振興基本条例を制定したいので提案する。 | 可決 |
議員提出議案（３月26日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 意見書の提出 | 議第17号議案（PDF：209KB） | 地方議会議員年金制度に関する意見書の提出 | 国におかれては、国策によって推進された市町村合併に身をもって協力した市町村議会議員の思いを厳粛に受けとめ、地方議会議員年金制度について、次の事項について特段の措置を講じることを強く要望する。 １ 市町村合併の影響による年金の財源不足については国の責任において全額を措置することとし、これ以上の掛金の引き上げや給付水準の引き下げは行わないこと。 ２ 地方議会議員年金制度を廃止する場合には、国会議員互助年金の廃止の例にならい、現行の給付水準での年金支給か一時金を選択できるものとし、一時金については受給資格の有無にかかわらず掛金総額の８０％とすること。 ３ 平成２３年度の制度破綻にかんがみ、対応策について早急に結論を出すこと。 | 可決 |
| 議第18号議案（PDF：179KB） | 協同労働の協同組合法（仮称）の制定を求める意見書の提出 | 国におかれては、社会的連帯の中で就労機会を創出し社会に参加する道を開く有力な制度として、協同労働の協同組合法（仮称）を速やかに制定するよう強く要望する。 | 可決 | |
| 議第19号議案（PDF：196KB） | 離婚後の親子の面会交流の充実を求める意見書の提出 | 政府におかれては、離婚後の親子の面会交流に支障を来すことのないよう、次の事項の実現を要望する。 １ 面会交流への調整機能を整備すること。 ２ 面会交流のさらなる充実に向けた検討を進めること。 | 可決 | |
| 議第20号議案（PDF：189KB） | 食品表示制度の抜本改正を求める意見書の提出 | 政府におかれては、消費者が知る権利に基づき食品をみずから選択して購入できる食品表示制度とするため、次の措置を速やかに講ずるよう強く要望する。 １ 原料原産地等の表示の義務づけ対象を拡大すること。 ２ クローン家畜由来食品の表示を義務づけすること。 ３ 食品の生産、加工、流通の過程を事後に容易に検証できる食品トレーサビリティーシステムを確立すること。 | 可決 | |
| 議第21号議案（PDF：185KB） | 核兵器の廃絶に向けた取り組みの強化を求める意見書の提出 | 国におかれては、ヒロシマ・ナガサキ議定書を本年５月に開催される核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議において提案するとともに、その採択に向けて主導的な役割を発揮するなど、核兵器の廃絶に向けた取り組みを強化するよう強く要望する。 | 可決 |
市長提出議案（３月26日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 人事議案 | 市第166号議案 | 横浜市教育委員会委員の任命 | 本市教育委員会委員田村幸久から退職の願出があったので、後任者を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により提案する。 （新たに選任された教育委員会委員）
| 同意 |
| 諮問市第２号 | 人権擁護委員候補者の推薦 | 本市の人権擁護委員鈴木いさ代ほか７人の任期が本年６月30日をもって満了し、及び委員６人が増員となったので、後任者等を推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により提案する。 | 異議のない旨答申 |
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