議案一覧（令和7年第3回定例会）

市長提出議案
（一般議案）

• 専決処分報告（地方自治法第180条）
• 専決処分報告（地方自治法第179条）
• 条例の一部改正
• 道路の認定廃止
• 財産の取得
• 損害賠償額の決定
• 指定管理者の指定
• 契約の締結
• 契約の変更

（予算議案）

• 繰越計算書等報告
• 専決処分報告（地方自治法第179条）
• 補正予算

請願

市長提出議案

• 予算執行実績報告
• 決算議案
• 地方公営企業の利益の処分

議員提出議案：

• 意見書の提出

市長提出議案
（一般議案）

• 条例の一部改正
• 人事議案

議員別賛否一覧

内容：

市営住宅使用料の滞納に係る和解及び民事調停
①和解の成立　件数:20件　総額:約3,421千円　平均:約171千円／件
②調停の申立て　件数:２件　総額:1,051千円　平均:約526千円／件
③調停の成立　件数:１件　約56千円

結果：了承

内容：

法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定
みどり環境局 4件　資源循環局 13件　道路局 2件　消防局 13件　神奈川区 1件　旭区 2件　金沢区 1件　港北区 1件　都筑区 1件　戸塚区 4件　泉区 2件　瀬谷区 1件
合計：45件　総額：約12,370千円　平均：約275千円／件

結果：了承

内容：

①契約金額の変更：６件
②契約金額及び完成期限の変更：１件

結果：了承

内容：

訴訟額が5,000,000円以下の訴えの提起
（訴えの要旨）自動車の事故により破損した消防車等に係る損害についての損害賠償金及び遅延損害金を支払うことを求める
（相手方）鶴見区在住の市民
（訴訟物の価額）2,535,912円
（専決年月日）７年５月26日

結果：了承

内容：

民事訴訟法に基づく訴訟上の和解
（事件概要）３年10月10日緑区中山四丁目を走行中の原告の自動車が破損していた中山駅南口第三自転車駐車場のフェンスに接触し破損した
（和解内容）本市は和解金として26,853円支払う 等
（専決年月日）７年５月13日

結果：了承

内容：

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部改正に伴う関係規定の整備
（内容）「第21条第２項第１号」を「第22条第２項第１号」に改める
（専決年月日）７年５月30日

結果：了承

内容：

国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴う報酬額の改定
（内容）投票所の投票管理者：13,000円 → 14,700円、期日前投票所の投票管理者：12,000円 → 13,600 円、開票管理者及び選挙長：11,000円 → 12,500円、投票所の投票立会人：12,000円 → 13,600円、期日前投票所の投票立会人：11,000円 → 12,500円、開票立会人及び選挙立会人：10,000円 → 11,300円
（専決年月日）７年６月13日

結果：承認

内容：

公職選挙法施行令の一部改正に伴う改正
（内容）①選挙運動用ビラの作成（50,000枚以下）：７円73銭→８円38 銭／枚 等
②選挙運動用ポスターの作成（500箇所以下）：541円31銭→586円88銭／枚 等
（専決年月日）７年６月13日

結果：承認

内容：

（内容）出生時両立支援制度等及び育児期両立支援制度等に関し任命権者が講ずべき措置等に係る規定を新設する
（施行日）７年10月１日

結果：可決

内容：

（内容）地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により拡充された部分休業制度に関し必要な事項を定める 等
（施行日）７年10月１日

結果：可決

内容：

地方自治法の一部改正に伴う改正
（内容）条例の公布に必要な市長の署名について、電子署名により行うことができるようにする
（施行日）規則で定める日

結果：可決

内容：

（内容）瀬谷区総合庁舎駐車場について、指定管理者に管理を行わせる 等
（施行日）規則で定める日 等

結果：可決

内容：

（内容）関内ホール及び市民プラザの指定管理者選定評価委員会を統合し、横浜市市民文化会館指定管理者選定評価委員会を設置する
（施行日）８年２月１日

結果：可決

内容：

（内容）横浜市東部斎場を設置するとともに、指定管理者に管理を行わせる 等
（施行日）規則で定める日 等

結果：可決

内容：

旅館業における衛生等管理要領の一部改正に伴う規定の整備
（内容）①宿泊者との面接義務の緩和
②フロント基準の見直し
（施行日）７年12月１日

結果：可決

内容：

（認定）柏尾第613号線など47路線
（廃止）高島台第111号線など64路線
合計111路線

結果：可決

内容：

災害時の避難生活における環境の整備を図るため、トイレトレーラーを取得する
（内容）トイレトレーラー及びぎ装５台
（相手方）ＪＰホームサプライ株式会社
（金額）128,755千円（単価：25,751千円）

結果：可決

内容：

救急体制の充実を図るため、高規格救急車を取得する
（内容） 高規格救急車（車両及びぎ装）19台（更新16台、増車３台）
（相手方）日産神奈川販売株式会社
（金額）334,400千円（単価：17,600千円）

結果：可決

内容：

消防体制の充実を図るため、可搬式小型動力ポンプ積載用自動車を取得する
（内容）消防用車両（普通自動車）及びぎ装15台（更新15台）
（相手方）株式会社トノックス
（金 額）124,014千円（単価：約8,268千円）

結果：可決

内容：

本市の義務に属する損害賠償額の決定
（損害賠償額）27,873,293円
（被害者）有限会社萩原龍
（事件概要）水道管の破裂に伴う浸水により、被害者の建物、設備等を汚損した

結果：可決

内容：

（名称）庄戸コミュニティハウス（栄区庄戸三丁目）
（指定管理者）学校法人森学園（栄区上之町29番１号）
（指定期間）庄戸コミュニティハウスの供用開始の日～12年３月31日

結果：可決

内容：

（名称）技能文化会館（中区万代町）
（指定管理者）株式会社明日葉（東京都港区三田３丁目５番19号）
（指定期間）８年４月１日～13年３月31日

結果：可決

内容：

地域ケアプラザ（106施設）の指定管理者の指定

結果：可決

内容：

（名称）本郷台駅前地域ケアプラザ及び本郷地区センター（栄区小菅ケ谷一丁目）
（指定管理者）横浜市福祉サービス協会・さかえ区民活動支援協会グループ（西区桜木町６丁目31番地）
（指定期間）８年４月１日～13年３月31日

結果：可決

内容：

福祉保健活動拠点（15施設）の指定管理者の指定

結果：可決
　

内容：

仮設工、地盤改良工、函きょ工
（工事場所）瀬谷区二ツ橋町405番地の２
（契約金額）2,102,100,000円
（完成期限）12年３月29日
（契約相手）相模鉄道株式会社

結果：可決

内容：

屋根改修工事、外壁改修工事 各一式
（工事場所）西区浅間町４丁目340番地の１
（契約金額）1,200,100,000円
（完成期限）10年３月31日
（契約相手）小俣・明誠建設共同企業体

結果：可決

内容：

締切部築造工 基礎工・本体工 各一式
（工事場所）中区本牧ふ頭地先公有水面
（契約金額）907,390,000円
（完成期限）８年３月31日
（契約相手）あおみ・たにもと建設共同企業体

結果：可決

内容：

鉄筋コンクリート造３階建 １棟
（工事場所）港南区大久保一丁目13番地の１
（契約金額）2,310,000,000円
（完成期限）９年７月30日
（契約相手）馬淵・小雀建設共同企業体

結果：可決

内容：

鉄骨造４階建 １棟
（工事場所）港北区箕輪町二丁目707番地の24
（契約金額）1,367,080,000円
（完成期限）９年２月26日
（契約相手）工藤・一ノ瀬建設共同企業体

結果：可決

内容：

鉄筋コンクリート造一部木造及び鉄骨造平家建（一部２階建） １棟
（工事場所）青葉区榎が丘29番地の２
（契約金額）907,456,000円
（完成期限）８年12月18日
（契約相手）中鉢建設株式会社

結果：可決

内容：

鉄筋コンクリート造４階建 １棟
（工事場所）戸塚区戸塚町147番地の１
（契約金額）4,981,900,000円
（完成期限）10年１月31日
（契約相手）松尾・大洋・石井建設共同企業体

結果：可決

内容：

鉄筋コンクリート造一部鉄骨造及び木造４階建 １棟
（工事場所）栄区桂町117番地の10
（契約金額）2,849,000,000円
（完成期限）９年７月30日
（契約相手）渡辺・根本・昭和建設共同企業体

結果：可決

内容：

契約金額の変更
（契約金額）37,267,066,713円 → 37,446,755,415円（約0.5％増）
（変更理由）物価変動に伴う維持管理の対価の改定
（議決根拠）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条

結果：可決

内容：

地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づく繰越明許費繰越計算書報告
一般会計 ９０事業 総額 49,691,400千円
特別会計 １８事業 総額 19,846,991千円

結果：了承

内容：

地方自治法施行令第150条第３項の規定に基づく事故繰越し繰越計算書報告
一般会計 ９事業 総額 3,073,872千円
特別会計 １事業 総額 217,492千円

結果：了承

内容：

地方公営企業法第26条第３項の規定に基づく下水道事業会計、埋立事業会計、水道事業会計、工業用水道事業会計、自動車事業会計及び高速鉄道事業会計の各予算繰越額の使用計画の報告
６会計 総額 45,271,890千円

結果：了承

内容：

歳入歳出予算補正
補正額　39,989千円
（専決年月日）７年６月25日

結果：承認

内容：

歳入歳出予算補正
補正額 526,000千円
ほか債務負担行為補正

結果：可決

内容：

建築主は、計画敷地内の土壌汚染調査等に関する説明会を洋光台三丁目町内会館において実施し、開発事業者として土壌汚染に関する近隣住民への説明責任を果たされたい。

結果：不採択

内容：

１ 土壌汚染に係る説明会を建築主が行わない限りは、市は開発行為の許可等の決定を控えられたい。
２ 市の担当部署が建築主に対し適切な指導を行い、市民の命を守られたい。また、指導した結果を近隣住民に情報開示を行い、市民の不安を払拭されたい。
３ 建築局宅地審査部は開発事業計画の審査に当たり、周辺住民の意見を真摯に受け止め、開発事業者との協議に当たられたい。
４ 建築局職員は、建築主に対し、専門的・技術的な資料の周知義務があることを念頭に置き指導に当たられたい。
５ 市会の委員会審査において、各委員は、請願書の内容を熟読し、真摯な態度で協議に臨まれたい。

結果：不採択

内容：

学童保育の質の向上を図り、子供たちが安全に安心して放課後を過ごすことができるよう、また、ひとり親、多子世帯等への利用料減免制度の創設により放課後児童クラブを必要とする子供がいつでも利用できるよう、国や県の補助制度も最大限活用し学童保育の施策を充実されたい。

結果：採択

内容：

次の事項の実現について、国の関係機関へ意見書を提出されたい。
１ 私学助成における施設等利用費の上限額について、平成22年以降の賃金及び物価の上昇分を反映し、毎年見直しを行うこと。
２ 施設型給付における公定価格について、これまでの人件費の高騰等に伴う見直しに加え、賃金及び物価の上昇分を十分に反映し、毎年見直しを行うこと。

結果：採択

内容：

教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに教育予算の拡充を図ることを求める意見書を国に提出されたい。

結果：採択

内容：

次の事項の実現について、国の関係機関へ意見書を提出されたい。
１ 学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、教職員定数の改善を推進すること。
２ 自治体で国の標準を上回る学級編制基準の弾力的運用が実施できるよう、加配の削減は行わないこと。
３ 教職員の処遇について、新規採用を持続的に確保し、専門性を発揮し意欲を持って働くことができるよう、改善に必要な財源措置を講じること。
４ 地域連携・地域クラブ活動への移行を含めた持続可能な部活動が実現するよう、必要な財源措置を講じること。
５ 新卒者の就業機会や教職員の年齢構成のバランスの確保等の観点を十分に考慮し、全ての自治体で定年引上げ期間中に教職員の安定的な新規採用ができるよう、定数加配措置をはじめとした必要な財源措置を講じること。
６ 自治体が実効性のある働き方改革を実行するために必要な財源措置を講じること。

結果：採択

内容：

横浜市カスタマーハラスメント対策基本方針に基づく対策を中止し、ゼロカスハラを実現するための手順を実施されたい。

結果：不採択

内容：

１ 現在建築中及び計画中の高層ビル建築の妥当性を調査するための第三者委員会を設置されたい。
２ 現在の町並み・景観を維持するため、中区に新たに建てる建物は31メートルを超えてはならないという条項を関係法令に追加されたい。

結果：不採択

内容：

配布資料に対する説明会を洋光台三丁目町内会館で開催し、近隣住民等の健康被害等に係る不安の払拭及び理解を得られたい。

結果：不採択

内容：

横浜市によるＳＮＳ投稿の削除申請をプラットフォームへ一方的に提出することを控えられたい。また、誹謗中傷、差別等の看過できない投稿に備えて、ＳＮＳに関するポリシーを定め、指定された手順に従って対処されたい。

結果：不採択

内容：

小児医療費助成制度の助成対象を2026年４月から18歳年度末までに拡充されたい。

結果：不採択

内容：

市立小中高特別支援学校における教職員不足に早急に対応されたい。

結果：採択

内容：

消費税率を５％に引き下げること及びインボイス制度の廃止を求める意見書を国に提出されたい。

結果：不採択

内容：

次の事項の実現について、国の関係機関へ意見書を提出されたい。
１ いわゆる「骨太の方針2025」に基づき、次期診療報酬改定を確実に実施すること。
２ 診療報酬について、賃金・物価等の上昇に応じて適切に対応する新たな仕組みを導入すること。
３ 病院経営の基本となる診療報酬について、入院基本料を中心に速やかに改定すること。
４ 病院をはじめとする医療機関の経営の現状を考慮し、地域医療を守るため、診療報酬改定や新たな仕組みの導入が実施されるまでの間の緊急的な財政支援を実施すること。
５ 病院をはじめとする医療機関の診療報酬について、原則課税を見直し、控除対象外消費税の問題を抜本的に解決すること。

結果：採択

内容：

地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第 5 項の規定により、令和 6 年度決算（公営企業会計を除く｡）に係る各部門における主要事業の予算執行実績報告

結果：了承

内容：

歳入 2,033,144,791,588円
歳出 2,009,286,953,001円

結果：認定

内容：

歳入 326,934,035,677円
歳出 310,481,561,788円

結果：認定

内容：

歳入 352,548,070,324円
歳出 344,711,290,055円

結果：認定

内容：

歳入 102,422,069,978円
歳出 101,952,003,004円

結果：認定

内容：

歳入 30,947,583,200円
歳出 21,141,623,008円

結果：認定

内容：

歳入 4,473,272,931円
歳出 3,523,780,004円

結果：認定

内容：

歳入 3,740,936,827円
歳出 3,556,338,642円

結果：認定

内容：

歳入 817,258,231円
歳出 175,644,530円

結果：認定

内容：

歳入 617,329,707円
歳出 508,650,447円

結果：認定

内容：

歳入 42,168,337円
歳出 21,753,282円

結果：認定

内容：

歳入 22,284,804,972円
歳出 22,255,573,943円

結果：認定

内容：

歳入 293,985,969円
歳出 177,740,527円

結果：認定

内容：

歳入 1,798,345,330円
歳出 1,798,066,630円

結果：認定

内容：

歳入 168,718,285円
歳出 36,308,724円

結果：認定

内容：

歳入 10,607,048,418円
歳出 9,957,048,418円

結果：認定

内容：

歳入 3,557,427,320円
歳出 2,655,134,834円

結果：認定

内容：

歳入 471,033,236,594円
歳出 471,033,236,594円

結果：認定

内容：

収益的収入及び支出
収入 127,842,691,208円
支出 120,359,129,794円
資本的収入及び支出
収入 66,951,366,824円
支出 125,526,024,513円

結果：認定

内容：

収益的収入及び支出
収入 74,215,564円
支出 336,980,846円
資本的収入及び支出
収入 5,840,064,135円
支出 14,901,510,455円

結果：認定

内容：

収益的収入及び支出
収入 93,962,979,386円
支出 83,076,284,221円
資本的収入及び支出
収入 28,514,898,838円
支出 57,883,435,652円

結果：認定

内容：

収益的収入及び支出
収入 3,047,333,504円
支出 2,256,700,545円
資本的収入及び支出
収入 1,026,900,000円
支出 2,959,323,087円

結果：認定

内容：

収益的収入及び支出
収入 21,241,444,097円
支出 21,832,313,331円
資本的収入及び支出
収入 2,295,659,000円
支出 897,423,994円

結果：認定

内容：

収益的収入及び支出
収入 51,409,854,392円
支出 44,849,802,441円
資本的収入及び支出
収入 29,911,766,867円
支出 46,809,601,471円

結果：認定

内容：

収益的収入及び支出
収入 42,708,460,442円
支出 45,927,562,917円
資本的収入及び支出
収入 5,470,977,903円
支出 7,661,071,690円

結果：認定

内容：

資本金
当年度末残高 600,122,353,592円
議会の議決による処分額 8,214,479,038円
処分後残高 608,336,832,630円
資本剰余金
当年度末残高 56,724,395,073円
議会の議決による処分額 0円
処分後残高 56,724,395,073円
未処分利益剰余金
当年度末残高 16,060,753,723円
議会の議決による処分額 △ 14,060,753,723円
処分後残高（繰越利益剰余金） 2,000,000,000円

結果：可決

内容：

資本金
当年度末残高 377,725,854,060円
議会の議決による処分額 7,266,513,385円
処分後残高 384,992,367,445円
資本剰余金
当年度末残高 2,365,997,530円
議会の議決による処分額 0円
処分後残高 2,365,997,530円
未処分利益剰余金
当年度末残高 14,322,539,173円
議会の議決による処分額 △ 14,322,539,173円
処分後残高（繰越利益剰余金） 0円

結果：可決

内容：

資本金
当年度末残高 17,177,498,226円
議会の議決による処分額 439,562,538円
処分後残高 17,617,060,764円
資本剰余金
当年度末残高 140,456,527円
議会の議決による処分額 0円
処分後残高 140,456,527円
未処分利益剰余金
当年度末残高 1,012,267,166円
議会の議決による処分額 △ 1,012,267,166円
処分後残高（繰越利益剰余金） 0円

結果：可決

内容：

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴う関係規定の整備
（内容）
①地域限定保育士の一般制度化
②保育所等の職員による虐待に関する通報の義務化
③健康診断項目の省略可能の規定
（施行日）公布の日　等

結果：可決

内容：

本市副市長大久保智子から退職の願出があったので、後任者を選任するため、地方自治法第162条の規定により提案する。
（新たに選任される副市長）
・鈴木 和宏

結果：同意

内容：

国におかれては、こどもにとって良い環境を維持するためにも、地方の教育・保育の実情を十分に認識され、次の措置を実施されるよう強く要望する。
１ 私学助成における施設等利用費の上限額について、平成22年以降の賃金及び物価の上昇分を反映し、毎年見直しを行うこと。
２ 施設型給付における公定価格について、これまでの人件費の高騰等に伴う見直しに加えて、賃金及び物価の上昇分を十分に反映し毎年見直しを行うこと。

結果：可決

内容：

国におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、次の措置を講じられるよう強く要望する。
１ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに教育予算の拡充を図ること。

結果：可決

内容：

国におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、次の措置を講じられるよう強く要請する。
１ 学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。
２ 地方自治体で国の標準を上回る学級編制基準の弾力的運用の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。
３ 教職員の処遇について、新規採用を持続的に確保し、専門性を発揮し意欲を持って働くことができるよう改善に必要な財政措置を講じること。
４ 地域連携・地域クラブ活動への移行を含めた持続可能な部活動が実現するよう必要な財政措置を講じること。
５ 新卒者の就業機会や教職員の年齢構成のバランスの確保等の観点を十分に考慮し、全ての地方自治体で定年引上げ期間中に教職員の安定的な新規採用ができるよう、定数加配措置をはじめとした必要な財政措置を講じること。
６ 地方自治体が実効性のある働き方改革を実行するために必要な予算措置を講じること。

結果：可決

内容：

国におかれては、全てのこどもが18歳の年度末まで平等に医療を受けられるよう、全国一律のこどもの医療費助成制度を早急に創設することを強く要望する。

結果：可決

内容：

国におかれては、次の事項について、所要の措置を講じられるよう強く要望する。
１ 社会保障関係費の伸びを高齢化の範囲内に抑制するという国の財政フレームを見直し、いわゆる骨太の方針2025に基づき、経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分が加算されるよう確実に実施すること。
２ 診療報酬について、賃金・物価等の上昇に応じて適切に対応する新たな仕組みを導入すること。
３ 病院経営の基本となる診療報酬について、入院基本料を中心に速やかに改定すること。
４ 病院をはじめとする医療機関の経営の現伏を考慮し、地域医療を守るため、診療報酬改定や新たな仕組みの導入が実施されるまでの間、緊急的な財政支援を実施すること。
５ 病院をはじめとする医療機関の診療報酬について、原則課税とするよう見直し、控除対象外消費税の問題を抜本的に解決すること。

結果：可決

内容：

国におかれては、臓器移植に関わる不正な臓器取引及び不正な移植を目的とした渡航等を防止し、国民が知らずに犯罪に巻き込まれることを防ぐための環境整備に早急に取り組むことを強く要望する。

結果：可決

インターネット中継（外部サイト）
会議録（外部サイト）
定例会の日程
可決された意見書・決議
委員会付託区分表

• 9月9日提出議案（PDF：148KB）
• 9月25日提出決算議案（PDF：66KB）

請願一覧

• 9月12日提出請願一覧（PDF：221KB）