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議案一覧（平成３０年第４回定例会）
最終更新日 2023年12月21日
| ［目次］ | |||
|---|---|---|---|
| 11月29日提出 | 12月6日提出 | 12月11日提出 | 12月19日提出 |
| 市長提出議案： 条例の一部改正 | 市長提出議案： 専決処分報告（地方自治法第180条） 諮問 計画の策定 条例の制定 条例の一部改正 条例の廃止 道路の認定廃止 訴えの提起 調停 指定管理者の指定 その他 補正予算 | 請願： | 議員提出議案： 意見書の提出 |
下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。
市長提出議案（11月29日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の一部改正 | 市第58号議案（PDF：307KB） | 横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部改正 | （内容）人事委員会勧告を尊重し、給与改定を実施する等 （施行日）公布の日 等 | 可決 |
市長提出議案（12月6日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 専決処分報告（地方自治法第180条） | 市報第13号 | 市営住宅等使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告 | 市営住宅等使用料の滞納に係る和解及び民事調停 (1)和解の成立 件数:12件 総額:約1,374千円 平均:約115千円/件 (2)調停の申立て 件数:２件 総額:約473千円 平均:約237千円/件 (3)調停の成立 件数:１件 総額:約1,113千円 | 了承 |
| 市報第14号 | 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 | 法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定 環境創造局 １件 資源循環局 18件 建築局 １件 道路局 ２件 消防局 ７件 教育委員会事務局 １件 緑区 ２件 都筑区 １件 戸塚区 １件 合計：34件 総額：約7,998千円 平均：約235千円/件 | 了承 | |
| 市報第15号（PDF：105KB） | 変更契約の締結についての専決処分報告 | 契約金額の変更（１件） （契約名）寿町住宅（仮称）建替工事及び寿町福祉会館（仮称）整備工事（建築工事）請負契約 （相手方）松尾・小俣・土志田建設共同企業体 （契約金額）1,987,200,000円 → 2,005,830,241円（約0.94%増） （変更理由）工期内に賃金等の水準が著しく変動し、契約金額が不適当となったため （専決年月日）30年11月１日 | 了承 | |
| 諮問 | 諮問市第2号 | 下水道使用料徴収処分に係る審査請求に関する諮問 | 下水道使用料の徴収等に関する事務について横浜市長の委任を受けた水道事業管理者が、横浜市下水道条例第18条第１項の規定に基づいて行った20年７月分から23年12月分までの下水道使用料に係る徴収処分を取り消す裁決を求める審査請求 （審査請求人）南区在住の男性 （諮問内容）却下 （根拠法令）行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第34条の規定による改正前の地方自治法第229条第４項（議会への諮問） | 異議のない旨答申 |
| 計画の策定 | 市第59号議案（PDF：420KB） | 第３期横浜市教育振興基本計画の策定 | 横浜教育ビジョン2030の示す方向性等及び教育基本法第17条第２項の規定に基づく本市における教育の振興のための施策及び取組に関する基本的な計画の策定 （基本姿勢）(1)持続可能な学校への変革 (2)客観的な根拠に基づく教育政策の推進 （内容）(1)基本的な方向性 (2)横浜教育ビジョン2030の14の柱に基づく26の施策 （計画期間）30年度から34年度（５年間） | 可決 |
| 条例の制定 | 市第60号議案（PDF：258KB） | 横浜市犯罪被害者等支援条例の制定 | 犯罪被害者等の権利利益の保護並びに被害の軽減及び回復を図り、市民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的として、犯罪被害者等の支援に関する基本事項等を定める （施行日）31年４月１日 | 可決 |
| 条例の一部改正 | 市第61号議案（PDF：306KB） | 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正 | （内容） (1)主たる事務所の所在地の変更 （名称）特定非営利活動法人アクションポート横浜 （所在地）中区山下町25番地の１ → 同区同町94番地 (2)指定の取消しに伴う個人市民税の寄附金税額控除の対象からの削除 （名称及び所在地）特定非営利活動法人市民の会寿アルク（中区松影町３丁目11番地の２） (3)新規の指定に伴う個人市民税の寄附金税額控除の対象への追加 （名称及び所在地）特定非営利活動法人こまちぷらす（戸塚区戸塚町145番地の６） （寄附金の支出期間）30年１月１日～35年12月31日 （施行日）公布の日 等 | 可決 |
| 市第62号議案（PDF：309KB） | 横浜市中央卸売市場業務条例の一部改正 | 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う条例の一部改正 （内容）中央卸売市場の使用料等に係る消費税等相当分を改定する （施行日）規則で定める日 | 可決 | |
| 市第63号議案（PDF：300KB） | 横浜市中央と畜場条例の一部改正 | 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う条例の一部改正 （内容）中央と畜場の使用料に係る消費税等相当分を改定する 等 （施行日）31年10月１日 | 可決 | |
| 市第64号議案（PDF：302KB） | 横浜市地域ケアプラザ条例の一部改正 | 地域ケアプラザの設置 （内容）別所地域ケアプラザ（南区：32年度開所予定） （施行日）規則で定める日 等 | 可決 | |
| 市第65号議案（PDF：301KB） | 横浜市寿町健康福祉交流センター条例の一部改正 | 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う条例の一部改正 （内容）診療所及び精神科デイ・ケア施設の利用料金に係る消費税等相当分を改定する （施行日）31年10月１日 | 可決 | |
| 市第66号議案（PDF：300KB） | 横浜市総合リハビリテーションセンター条例の一部改正 | 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う条例の一部改正 （内容）診療所の利用料金に係る消費税等相当分を改定する （施行日）31年10月１日 | 可決 | |
| 市第67号議案（PDF：301KB） | 横浜市精神障害者生活支援センター条例の一部改正 | （内容）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立生活援助の事業を新たに実施するとともに、当該事業に係る利用料金を定める （施行日）31年１月１日 | 可決 | |
| 市第68号議案（PDF：305KB） | 横浜市が設置する専用水道の水道技術管理者の資格に関する条例の一部改正 | 水道法施行令の一部改正に伴う改正 （内容）学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した者を、専用水道の水道技術管理者の資格に追加する 等 （施行日）31年４月１日 | 可決 | |
| 市第69号議案（PDF：306KB） | 横浜市病院及び診療所における専属の薬剤師の配置等の基準に関する条例の一部改正 | 医療法及び医療法施行規則の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）(1)特定介護療養型医療施設又は特定病院であることの届出をした病院の看護師等の人員配置基準の経過措置の期間の延長（30年３月31日 → 36年３月31日） (2)引用条文の改正 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第70号議案（PDF：300KB） | 横浜市総合保健医療センター条例の一部改正 | 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う条例の一部改正 等 （内容）(1)診療所及び精神科デイ・ケア施設の利用料金に係る消費税等相当分を改定する (2)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく就労定着支援及び自立生活援助の事業を新たに実施するとともに、当該事業に係る利用料金を定める 等 （施行日）31年１月１日 等 | 可決 | |
| 市第71号議案（PDF：294KB） | 横浜市スポーツ医科学センター条例の一部改正 | 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う条例の一部改正 （内容）診療所の利用料金に係る消費税等相当分を改定する （施行日）31年10月１日 | 可決 | |
| 市第72号議案（PDF：299KB） | 横浜市墓地及び納骨堂に関する条例の一部改正 | 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う条例の一部改正 （内容）合葬式納骨施設等の使用料及び管理料に係る消費税等相当分を改定する （施行日）31年10月１日 | 可決 | |
| 市第73号議案（PDF：298KB） | 横浜市下水道条例の一部改正 | 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う条例の一部改正 （内容）下水道使用料に係る消費税等相当分を改定する （施行日）31年10月１日 | 可決 | |
| 市第74号議案（PDF：325KB） | 横浜市生活環境の保全等に関する条例の一部改正 | 市内事業者の地球温暖化対策の一層の推進を図るとともに、低炭素電気の普及を促進する制度を創設する 等 （内容）(1)中小規模事業者に対し、地球温暖化を防止する対策の取組状況を報告する仕組み及びその報告内容について本市が公表・評価する仕組みを追加 (2)事業者が低炭素電気の調達及び供給に努めること及び小売電気事業者に低炭素電気普及促進計画の策定を義務付けることを規定 等 （施行日）31年４月１日 | 可決 | |
| 市第75号議案（PDF：342KB） | 横浜自然観察の森条例の一部改正 | （内容）横浜自然観察の森について指定管理者に管理を行わせるとともに、利用料金制を導入する 等 （施行日）32年４月１日 等 | 可決 | |
| 市第76号議案（PDF：324KB） | 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正 | 地区計画の都市計画決定に伴う建築物等の制限の追加等 （内容）(1)泉領家地区地区計画の都市計画決定に伴い、地区整備計画区域内における建築物等の制限を定める (2)建築基準法の一部改正に伴う規定の整備 （施行日）公布の日 等 | 可決 | |
| 市第77号議案（PDF：299KB） | 横浜市道路附属物自動車駐車場条例の一部改正 | 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う条例の一部改正 （内容）自動車駐車場の駐車料金及び定期駐車券の駐車料金の返還に係る手数料についての消費税等相当分を改定する （施行日）31年10月１日 | 可決 | |
| 市第78号議案（PDF：298KB） | 横浜市港湾施設条例の一部改正 | 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う条例の一部改正 （内容）港湾施設の使用料及び貸付料に係る消費税等相当分を改定する （施行日）31年10月１日 | 可決 | |
| 市第79号議案（PDF：307KB） | 横浜市議会議員及び横浜市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正 | 公職選挙法の一部改正に伴う改正 （内容）横浜市議会議員の選挙における選挙運動用ビラの作成を公費負担とする （施行日）31年３月１日 | 可決 | |
| 水第3号議案（PDF：315KB） | 横浜市水道条例の一部改正 | 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う条例の一部改正 （内容）水道料金等に係る消費税等相当分を改定する （施行日）31年10月１日 | 可決 | |
| 水第4号議案（PDF：296KB） | 横浜市工業用水道条例の一部改正 | 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う条例の一部改正 （内容）工業用水道料金に係る消費税等相当分を改定する （施行日）31年10月１日 | 可決 | |
| 病第1号議案（PDF：306KB） | 横浜市病院事業の経営する病院条例の一部改正 | 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う条例の一部改正 （内容）市民病院等の使用料等に係る消費税等相当分を改定する （施行日）31年10月１日 | 可決 | |
| 条例の廃止 | 市第80号議案（PDF：249KB） | 横浜市京浜臨海部再編整備マスタープラン改定審議会条例の廃止 | （内容）30年９月に京浜臨海部再編整備マスタープランを改定したことにより、所期の目的が達成されたため、横浜市京浜臨海部再編整備マスタープラン改定審議会条例を廃止する （施行日）公布の日 | 可決 |
| 道路の認定廃止 | 市第81号議案（PDF：1,004KB） | 北寺尾第496号線等市道路線の認定及び廃止 | （認定）北寺尾第496号線など23路線 （廃止）東寺尾第452号線など59路線 合計82路線 | 可決 |
| 訴えの提起 | 市第82号議案 | 市営住宅明渡し等についての訴えの提起 | 市営住宅の明渡し、損害賠償金の支払を求める （相手方）市営洋光台住宅（磯子区）在住の男性 （提訴理由）使用権原がないにもかかわらず、市営住宅を占有しており、当該市営住宅の明渡しに応じないため | 可決 |
| 調停 | 市第83号議案 | 治療費保障に係る書類作成請求調停事件についての調停 | 横浜簡易裁判所の調停条項案に基づき、調停に合意する （調停申立人）鶴見区在住の男性 （調停内容）(1)本市は、解決金として1,583,723円を申立人に支払う (2)27年10月に市立中学校での部活動中に申立人が受傷した傷害が原因で、今後、手術等の治療が必要となった場合には、その補償について申立人と本市で協議を行う 等 | 可決 |
| 指定管理者の指定 | 市第84号議案（PDF：296KB） | 地区センターの指定管理者の指定 | ９施設の指定管理者の指定 | 可決 |
| 市第85号議案（PDF：297KB） | 公会堂の指定管理者の指定 | 港北公会堂の指定管理者の指定 | 可決 | |
| 市第86号議案（PDF：301KB） | スポーツ施設の指定管理者の指定 | ５施設の指定管理者の指定 | 可決 | |
| 市第87号議案（PDF：294KB） | 区民文化センターの指定管理者の指定 | 緑区民文化センターの指定管理者の指定 | 可決 | |
| 市第88号議案（PDF：294KB） | 地域療育センターの指定管理者の指定 | ６施設の指定管理者の指定 | 可決 | |
| 市第89号議案（PDF：293KB） | 障害者スポーツ文化センターの指定管理者の指定 | ラポール上大岡の指定管理者の指定 | 可決 | |
| 市第90号議案（PDF：320KB） | 公園の指定管理者の指定 | 48公園（公園施設を含む。）の指定管理者の指定 | 可決 | |
| 市第91号議案（PDF：301KB） | 市営住宅及び共同施設並びに改良住宅及び地区施設の指定管理者の指定 | ８ブロック（281施設）の指定管理者の指定 | 可決 | |
| 市第92号議案（PDF：294KB） | 横浜市少年自然の家の指定管理者の指定 | ２施設の指定管理者の指定 | 可決 | |
| その他 | 市第93号議案（PDF：293KB） | 当せん金付証票発売の限度額 | 平成31年度における公共事業等の費用の財源に充てる当せん金付証票 （宝くじ）の発売限度額を定める （発売年度）31年度 （発売限度額）31,000,000千円 （議決根拠）当せん金付証票法第４条第１項 | 可決 |
| 市第94号議案（PDF：246KB） | 公立大学法人横浜市立大学の定款の変更 | 地方独立行政法人法の一部改正に伴う関係規定の整備 等 （内容）(1)副理事長の定数の変更（２人→２人以内） (2)監事の任期の変更（２年→その任命後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものについての財務諸表承認日まで） （施行日）総務大臣及び文部科学大臣の認可の日 （議決根拠）地方独立行政法人法第８条第２項 | 可決 | |
| 市第95号議案（PDF：304KB） | 公立大学法人横浜市立大学が徴収する料金の上限の変更の認可 | 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う、公立大学法人横浜市立大学の申請に基づく市長の認可の一部変更 （内容）市大附属病院等の使用料等に係る消費税等相当分を改定する 等 （議決根拠）地方独立行政法人法第23条第２項 | 可決 | |
| 補正予算 | 市第96号議案（PDF：154KB） | 平成30年度横浜市一般会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 補正額 2,790,235千円 ほか、繰越明許費補正 | 可決 |
| 市第97号議案（PDF：115KB） | 平成30年度横浜市下水道事業会計補正予算（第１号） | 債務負担行為補正 | 可決 |
請願（12月11日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第9号 | 消防局における無呼吸症候群の職員による運転業務の中止または自粛について | 睡眠時無呼吸症候群の消防局職員による運転業務を中止または自粛するよう指導されたい。 | 不採択 |
| 請願第10号 | 交通局における無呼吸症候群の職員による運転業務の中止または自粛について | 睡眠時無呼吸症候群の交通局職員による運転業務を中止または自粛するよう指導されたい。 | 不採択 | |
| 請願第11号 | 横浜市における教育予算の充実について | １ スクールゾーン対策の充実など児童生徒が安心して通える通学路を確保されたい。 ２ 老朽化した学校設備を修繕されたい。 ３ 職員室業務アシスタントを全校に配置されたい。 ４ 中学校の美術・音楽・技術家庭科の正規職員を増員されたい。 ５ 少人数指導や外国籍児童生徒に対する個別指導支援への人員増強等をされたい。 ６ 教育文化センターにかわる施設を設置されたい。 | 採択 | |
| 請願第12号 | 学童保育における安全・安心な 居場所の充実について | 子供たちが安全に安心して放課後を過ごすことができるように、国や県の財源を活用し学童保育を充実されたい。 | 採択 | |
| 請願第13号 | 市予算による少人数学級の拡大等について | １ 小学校、中学校、高等学校の全学年で30人学級を実施するように、県・国に強く働きかけられた い。 ２ 横浜市独自の予算をつけて、少人数学級の拡大を図られたい。 ３ 横浜市の独自予算で教員をふやされたい。 | 不採択 | |
| 請願第14号 | 横浜市立小学校給食の直営存続 等について | １ 安全で安心な給食をつくるために必要な数の栄養士や調理員を配置し、学校独自の献立やアレルギー対策の充実を図られたい。 ２ 学校給食は直営で実施し、市として責任を持った対応をするとともに、食教育として充実・発展 させられたい。 ３ 市立学校の給食費について無償化されたい。 ４ 給食の食材については、地産地消を基本とし、輸入食品、残留放射能等の安全性を厳重にチェックされたい。また、食材の検査は児童が喫食する前に全て検査されたい。 | 不採択 | |
| 請願第15号 | 横浜市立中学校における給食の実施について | 横浜市立中学校で学校給食法に基づいた給食を実施されたい。 | 不採択 | |
| 請願第16号 | 保育・子育て支援施策の拡充等について | １ 児童福祉法第24条第１ 項の市町村の保育実施責任を、認可・無認可を問わず全ての保育施設・事業の基本とされたい。また、どの子も等しく豊かな保育が受けられるよう、無認可施設の認可移行や施設環境充実のための予算を増額されたい。 ２ 待機児童と保留児童を解消されたい。 ３ 兄弟児が同じ保育園に通えるようにされたい。 ４ 保育所で働く職員が安心して働き続けられる賃金や労働環境を保障されたい。 ５ 横浜市の保育士の配置基準を、民間基準に引き上げられたい。 | 不採択 |
議員提出議案（12月19日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 意見書の提出 | 議第７号議案（PDF：176KB） | 国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費の充実に関する意見書の提出 | 国立大学は、全国及び各地域の高度な教育研究の拠点として有為な人材とすぐれた研究成果を生み出し、学術研究を基盤とした我が国の発展に大きく貢献してきた。 また、公立大学は、地域社会から信頼される知的・文化的拠点として、教育研究の質向上に向けた取り組みなどを着実に進めてきている。 本市においては、横浜国立大学を初め、東京工業大学、東京藝術大学及び横浜市立大学といった国公立大学は、それぞれの強み・特色を十分に生かし、すぐれた人材の輩出や地元企業への技術支援を含め産学連携や地域貢献に取り組むな ど、横浜の未来を切り拓き、持続可能な成長に大きく寄与している。 少子高齢化、地域創生、グローバル化などの重要な社会的課題が山積する中、人づくりを担う「大学」の役割は高まる一方で、国立大学の運営費交付金は法人化当時に比べ約12％の減となっており、また、公立大学における大学経費に占める設置団体の負担額の割合についても同様の減少傾向を示している状況にある。 結果として、教育研究基盤の弱体化をもたらし、大学の本質的な使命である多様な学術研究の推進に困難が生じるなど危機的な状況に直面している。 改めて、国家戦略として人材への投資を初めとした未来への投資を進めることは国レベルはもとより地域レベルでも必要不可欠であることを再確認するとともに、大学を取り巻く危機的な状況を踏まえ、この「人づくり革命」において、大学が担う役割を着実に果たすことができるよう、具体的な方策を講じていかなければならない。 よって、政府におかれては、国立大学の改革を中長期的見通しに立って着実に実現していくために、国立大学に対する運営費交付金等の基盤的経費を充実するとともに、あわせて公立・私立大学への支援の充実を図ることを強く要望する。 | 可決 |
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