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議案一覧（平成３０年第１回定例会）
最終更新日 2023年12月21日
| ［目次］ | |||
|---|---|---|---|
| ２月16日提出 | ２月27日提出 | ３月14日提出 | ３月23日提出 |
| 議員提出議案：市長提出議案： 現年度分議案 専決処分報告（地方自治法第180条） | 市長提出議案： | 議員提出議案：市長提出議案： |
下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。
議員提出議案（２月16日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の制定 | 議第13号議案（PDF：130KB） | 横浜市平和事業の推進に関する条例の制定 | 横浜市会の平和都市に関する決議の趣旨を踏まえ、横浜市の平和行政の基本原則及び平和事業の推進について定め、もって市民の平和で安全な生活の維持向上に資するため、横浜市平和事業の推進に関する条例を制定したいので提案する。 | 否決 |
市長提出議案（２月16日提出）
現年度分議案
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 専決処分報告（地方自治法第180条） | 市報第20号 | 市営住宅使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告 | 市営住宅使用料の滞納に係る和解及び民事調停 (1)和解の成立 件数:14件 総額:約3,775千円 平均:約270千円/件 (2)調停の申立て 件数:３件 総額: 約1,007千円 平均:約336千円/件 (3)調停の成立 件数:３件 総額: 約533千円 平均:約178千円/件 | 了承 |
| 市報第21号 | 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 | 法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定 環境創造局 ３件 資源循環局 11件 道路局 ４件 消防局 １件 中区 ２件 南区 １件 旭区 １件 港北区 １件 青葉区 １件 都筑区 １件 合計：26件 総額：約8,282千円 平均：約319千円/件 | 了承 | |
| 計画の策定 | 市第128号議案（PDF：186KB） | 第７期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定 | 老人福祉法第20条の８第１項及び介護保険法第117条第１項の規定に基づき、本市における高齢者に関する保健福祉事業や介護保険制度の総合的な計画の策定 （基本目標）ポジティブ・エイジング～誰もが、いつまでも、どんなときも、自分らしくいられる「横浜型地域包括ケアシステム」を社会全体で紡ぐ～ （内容）(1)地域共生社会の実現に向けた地域づくりを目指して (2)地域生活を支えるサービスの充実と連携強化を目指して (3)認知症にやさしい地域を目指して (4)ニーズや状況に応じた施設・住まいを目指して (5)安心の介護を提供するために (6)地域包括ケア実現のために （計画期間）30年度から32年度（３年間） | 可決 |
| 市第129号議案（PDF：194KB） | よこはま保健医療プラン2018の策定 | 保健医療分野における中期的指針として、本市における保健医療施策に関する総合的な計画の策定 （基本理念）市民一人ひとりが生涯にわたり心身ともに「健康」で「あんしん」して住み慣れた地域で暮らせる社会の実現を目指す （内容）(1)横浜市の保健医療の目指す姿「2025年に向けた医療提供体制の構築」 (2)主要な疾病（５疾病）ごとの切れ目ない保健医療連携体制の構築 (3)主要な事業（４事業）ごとの医療体制の充実・強化 (4)主要な保健医療施策の推進 （計画期間）30年度から35年度（６年間） | 可決 | |
| 市第130号議案（PDF：93KB） | 横浜教育ビジョン2030の策定 | 2030年頃の社会の在り方を見据えるとともに、新学習指導要領の考え方を踏まえた横浜の教育の目指すべき指針を定める （内容）(1)横浜の教育が目指す人づくり (2)横浜の教育が育む力 (3)横浜の教育の方向性 （期 間）おおむね10年 | 可決 | |
| 条例の制定 | 市第131号議案（PDF：92KB） | 横浜市住宅宿泊事業の実施に関する条例の制定 | 住宅宿泊事業法の規定に基づき、住宅宿泊事業の実施を制限する区域及び期間を定める （内容）(1)制限する区域：第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域 (2)制限する期間：月曜日の正午から金曜日の正午まで（国民の祝日に関する法律に規定する休日等を除く。） （施行日）30年６月15日 | 可決 |
| 市第132号議案（PDF：89KB） | 横浜市指定難病審査会条例の制定 | 難病の患者に対する医療等に関する法律施行令及び地方自治法施行令の一部改正に伴い、指定難病審査会について必要な事項を定める （内容）所掌事務、組織 等 （施行日）30年４月１日 | 可決 | |
| 市第133号議案（PDF：190KB） | 横浜市自転車駐車場の附置等に関する条例の制定 | 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律に規定する自転車の大量の駐車需要を生じさせる施設等に自転車駐車場の附置を義務付ける 等 （内容）(1)自転車駐車場の附置を義務付ける区域を市街化区域とする (2)施設の用途等に応じて、自転車駐車場の附置義務台数を定める 等 （施行日）30年４月１日 | 可決 | |
| 水第６号議案（PDF：86KB） | 横浜市水道料金等在り方審議会条例の制定 | 附属機関の設置 （内容）名称：横浜市水道料金等在り方審議会 所掌事務：(1)水道料金体系の在り方の検討に関すること (2)水道料金水準の在り方の検討に関すること (3)水道利用加入金の在り方の検討に関すること 組織：委員10人以内 （施行日）30年４月１日 | 可決 | |
| 条例の全部改正 | 市第134号議案（PDF：390KB） | 横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例の全部改正 | （内容）企業立地等事業計画の認定を申請することができる期間を延長し（平成30年３月31日まで → 平成33年３月31日まで）、かつ、支援対象、助成率等を見直すことにより、企業立地等の促進を図る （施行日）30年４月１日 | 可決 |
| 条例の一部改正 | 市第135号議案（PDF：115KB） | 横浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正 | 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う関係規定の整備 等 （内容）(1)一般職非常勤職員の育児休業期間の再延長について規定（最長：１歳６か月→２歳まで） (2)国の人事院規則の改正を踏まえた常勤職員の再度の育児休業等の取得要件の追加 （施行日）30年４月１日 | 可決 |
| 市第136号議案（PDF：95KB） | 横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例の一部改正 | 利用する特定個人情報の追加 （内容）難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する情報の追加 （施行日）30年４月１日 | 可決 | |
| 市第137号議案（PDF：267KB） | 横浜市個人情報の保護に関する条例の一部改正 | 個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う個人情報の定義の明確化 等 （内容）(1)個人情報の定義の明確化 (2)要配慮個人情報の定義及び取扱いに関する規定の追加 (3)農業委員会委員に係る秘密保持義務規定の削除 等 （施行日）公布の日 等 | 可決 | |
| 市第138号議案（PDF：113KB） | 横浜市スポーツ施設条例の一部改正 | （内容）港南プール等について、公の施設として指定管理者に管理を行わせるとともに、利用料金制を導入する 等 （施行日）31年４月１日 等 | 可決 | |
| 市第139号議案（PDF：75KB） | 横浜市中央卸売市場業務条例の一部改正 | 中央卸売市場本場及び中央卸売市場食肉市場の面積の変更 （内容）中央卸売市場本場：108,735m2 → 115,843m2 中央卸売市場食肉市場： 42,600m2 → 42,739m2 （施行日）公布の日 等 | 可決 | |
| 市第140号議案（PDF：76KB） | 横浜市保育所条例の一部改正 | 民間移管に伴う保育所の廃止（４施設） （内容）(1)上永谷西保育園（港南区） (2)川島保育園（保土ケ谷区） (3)杉田保育園（磯子区） (4)荏田西保育園（青葉区） （施行日）31年４月１日 | 可決 | |
| 市第141号議案（PDF：87KB） | 横浜市地域療育センター条例及び横浜市総合リハビリテーションセンター条例の一部改正 | 児童福祉法の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）引用条文の改正 （施行日）30年４月１日 | 可決 | |
| 市第142号議案（PDF：100KB） | 横浜市地域ケアプラザ条例及び横浜市老人福祉施設条例の一部改正 | 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の制定に伴う関係規定の整備 （内容）介護予防通所介護に関する規定の削除 （施行日）30年４月１日 | 可決 | |
| 市第143号議案（PDF：87KB） | 横浜市後期高齢者医療に関する条例の一部改正 | 高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴う改正 （内容）神奈川県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者のうち、本市に住所を有するものとみなされた者について、保険料を徴収する （施行日）30年４月１日 | 可決 | |
| 市第144号議案（PDF：109KB） | 横浜市知的障害者生活介護型施設条例等の一部改正 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）引用条文の改正 （施行日）30年４月１日 | 可決 | |
| 市第145号議案（PDF：94KB） | 横浜市下水道条例の一部改正 | （内容）(1)未処理区域における下水道使用料の廃止 (2)排水設備が設置されている土地の所有者等からの報告の徴収等を可能とする規定の追加 （施行日）30年４月１日 | 可決 | |
| 市第146号議案（PDF：78KB） | 横浜市営住宅条例の一部改正 | 寿町スカイハイツの設置等に伴う改正 （内容）(1)寿町スカイハイツの設置 (2)公営住宅法施行規則の一部改正に伴う規定の整備 （施行日）公布の日 等 | 可決 | |
| 市第147号議案（PDF：117KB） | 横浜市建築基準条例の一部改正 | 土砂災害特別警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災害特別警戒区域の指定及び建築基準法の一部改正に伴う改正 （内容）土砂災害特別警戒区域の指定が完了した区を、災害危険区域から除外する 等 （施行日）30年４月１日 等 | 可決 | |
| 市第148号議案（PDF：129KB） | 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正 | 地区計画の都市計画決定に伴う建築物等の制限の追加等 （内容）(1)港北箕輪町二丁目地区地区計画の都市計画決定に伴い、地区整備計画区域内における建築物等の制限を定める (2)建築基準法の一部改正に伴う規定の整備 （施行日）公布の日 等 | 可決 | |
| 市第149号議案（PDF：73KB） | 横浜市立学校条例の一部改正 | 小学校の統合等 （内容）(1)上菅田小学校と笹山小学校を統合し、統合後の学校名を上菅田笹の丘小学校とする (2)左近山特別支援学校を新たに設置する (3)北綱島特別支援学校を上菅田特別支援学校北綱島分校とする （施行日）32年４月１日 等 | 可決 | |
| 条例の廃止 | 市第150号議案（PDF：45KB） | 横浜国際港都建設事業戸塚駅前地区中央土地区画整理事業施行条例の廃止 | （内容）戸塚駅前地区中央土地区画整理事業に係る業務が終了したことにより、所期の目的が達成されたため、横浜国際港都建設事業戸塚駅前地区中央土地区画整理事業施行条例を廃止する （施行日）公布の日 | 可決 |
| 埋立地の確認等 | 市第151号議案（PDF：2,382KB） | 中区南本牧７番の２等地先公有水面埋立地の確認 | 本市の区域内に新たに生じた土地の確認 （確認区域）中区南本牧７番の２、７番の３及び７番の６地先公有水面埋立地 （地積）141,685.16m2 （関係議案）市第152号議案 | 可決 |
| 市第152号議案（PDF：2,508KB） | 中区における町区域の変更 | 埋立地の編入に伴う町区域の変更 （町名）中区南本牧 （関係議案）市第151号議案 | 可決 | |
| 道路の認定廃止 | 市第153号議案（PDF：813KB） | 笹下第607号線等市道路線の認定及び廃止 | （認定）笹下第607号線など18路線 （廃止）北寺尾第410号線など23路線 合計41路線 | 可決 |
| 財産の取得の変更 | 市第154号議案（PDF：137KB） | 二俣川地域ケアプラザ（仮称）用建物の取得の変更 | 所在、単価及び金額の変更 （所在）旭区二俣川２丁目50番地の１ → 旭区二俣川２丁目50番地の14 （単価）749,586円 → 885,994円 （金額）443,665,000円 → 524,402,400円 | 可決 |
| 訴えの提起 | 市第155号議案 | 市営住宅明渡し等についての訴えの提起 | 市営住宅の明渡し、損害賠償金の支払を求める （相手方）市営ひかりが丘住宅（旭区）在住の男性 （提訴理由）正当な事由によらずに長期にわたり市営住宅を使用しておらず、明渡期限到来後も明渡しに応じないため | 可決 |
| 市第156号議案 | 土地明渡し等についての訴えの提起 | 土地の明渡し、賃料相当損害金の支払を求める （相手方）保土ケ谷区在住の男性 （提訴理由）本市の所有地を使用権原のない者が占有し、明渡しの請求に応じないため | 可決 | |
| 市第157号議案 | 土地明渡し等についての訴えの提起 | 土地の明渡し、不当利得金等の支払を求める （相手方）青葉区在住の男性２名 （提訴理由）本市の所有地を使用権原のない者が占有し、明渡しの請求に応じないため | 可決 | |
| あっせんの申立て | 市第158号議案（PDF：98KB） | 損害賠償についてのあっせんの申立て | 損害賠償に関する紛争の解決を図るため、原子力損害賠償紛争審査会にあっせんを申し立てる （相手方）東京電力ホールディングス株式会社 （申立理由）23年３月11日に発生した福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故に起因した23年度分の損害賠償金（約1,302,846千円）の支払を求めたが、一部（約222,277千円）これに応じないため | 可決 |
| 契約の変更 | 市第159号議案（PDF：82KB） | 東海道本線岩間川橋りょう及び金沢橋改築工事委託契約の変更 | 契約金額の変更 （契約金額）6,116,431,000円 → 5,868,348,343円（約4.06％減） （変更理由）道路拡幅工事の施工時間帯の変更等により、工事費が減額となるため | 可決 |
（補正予算議案） | ||||
| 補正予算 | 市第160号議案（PDF：688KB） | 平成29年度横浜市一般会計補正予算（第６号） | 歳入歳出予算補正 補正額 12,674,162千円 ほか債務負担行為補正、市債補正、繰越明許費補正 | 可決 |
| 市第161号議案（PDF：365KB） | 平成29年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 12,561千円 | 可決 | |
| 市第162号議案（PDF：405KB） | 平成29年度横浜市介護保険事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △12,046,239千円 ほか市債補正 | 可決 | |
| 市第163号議案（PDF：325KB） | 平成29年度横浜市後期高齢者医療事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △182,900千円 | 可決 | |
| 市第164号議案（PDF：405KB） | 平成29年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △9,457,505千円 ほか債務負担行為補正、市債補正、繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第165号議案（PDF：320KB） | 平成29年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △156,681千円 ほか繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第166号議案（PDF：308KB） | 平成29年度横浜市中央と畜場費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 1,223千円 | 可決 | |
| 市第167号議案（PDF：354KB） | 平成29年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 75千円 | 可決 | |
| 市第168号議案（PDF：357KB） | 平成29年度横浜市公害被害者救済事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 30千円 | 可決 | |
| 市第169号議案（PDF：317KB） | 平成29年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算（第３号） | 歳入歳出予算補正 補正額 359,340千円 ほか繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第170号議案（PDF：289KB） | 平成29年度横浜市みどり保全創造事業費会計補正予算（第１号） | 繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第171号議案（PDF：313KB） | 平成29年度横浜市公共事業用地費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 1,449,432 千円 | 可決 | |
| 市第172号議案（PDF：359KB） | 平成29年度横浜市市債金会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △2,164,804 千円 | 可決 | |
| 市第173号議案（PDF：269KB） | 平成29年度横浜市下水道事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 収益的収入 9,493 千円 収益的支出30,500 千円 資本的支出11,211 千円 | 可決 | |
| 市第174号議案（PDF：265KB） | 平成29年度横浜市埋立事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 収益的支出682 千円 資本的支出324 千円 | 可決 | |
| 交第３号議案（PDF：269KB） | 平成29年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 収益的支出 106,151 千円 資本的収入 1,310,334 千円 資本的支出 1,167,134 千円 ほか市債補正 | 可決 | |
新年度分議案
| 議案番号 | 議案名 | 内容（カッコ内は平成29年度当初予算との比較） | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 予算議案 | 市第96号議案（PDF：857KB） | 平成30年度横浜市一般会計予算 | 1,730,007百万円（84,115百万円（5.1％）増） | 可決 |
| 市第97号議案（PDF：638KB） | 平成30年度横浜市国民健康保険事業費会計予算 | 345,759百万円（60,325百万円（14.9％）減） | 可決 | |
| 市第98号議案（PDF：639KB） | 平成30年度横浜市介護保険事業費会計予算 | 282,831百万円（6,041百万円（2.1％）減） | 可決 | |
| 市第99号議案（PDF：627KB） | 平成30年度横浜市後期高齢者医療事業費会計予算 | 75,166百万円（687百万円（0.9％）増） | 可決 | |
| 市第100号議案（PDF：676KB） | 平成30年度横浜市港湾整備事業費会計予算 | 12,739百万円（11,231百万円（46.9％）減） | 可決 | |
| 市第101号議案（PDF：671KB） | 平成30年度横浜市中央卸売市場費会計予算 | 4,517百万円（208百万円（4.8％）増） | 可決 | |
| 市第102号議案（PDF：664KB） | 平成30年度横浜市中央と畜場費会計予算 | 3,787百万円（29百万円（0.8％）減） | 可決 | |
| 市第103号議案（PDF：619KB） | 平成30年度横浜市母子父子寡婦福祉資金会計予算 | 474百万円（50百万円（9.5％）減） | 可決 | |
| 市第104号議案（PDF：621KB） | 平成30年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計予算 | 424百万円（16百万円（3.6％）減） | 可決 | |
| 市第105号議案（PDF：621KB） | 平成30年度横浜市公害被害者救済事業費会計予算 | 39百万円（8百万円（17.6％）減） | 可決 | |
| 市第106号議案（PDF：621KB） | 平成30年度横浜市市街地開発事業費会計予算 | 9,715百万円（673百万円（7.4％）増） | 可決 | |
| 市第107号議案（PDF：623KB） | 平成30年度横浜市自動車駐車場事業費会計予算 | 999百万円（51百万円（4.8％）減） | 可決 | |
| 市第108号議案（PDF：673KB） | 平成30年度横浜市新墓園事業費会計予算 | 2,404百万円（321百万円（11.8％）減） | 可決 | |
| 市第109号議案（PDF：614KB） | 平成30年度横浜市風力発電事業費会計予算 | 92百万円（18百万円（24.7％）増） | 可決 | |
| 市第110号議案（PDF：662KB） | 平成30年度横浜市みどり保全創造事業費会計予算 | 11,078百万円（1,224百万円（10.0％）減） | 可決 | |
| 市第111号議案（PDF：673KB） | 平成30年度横浜市公共事業用地費会計予算 | 9,233百万円（114百万円（1.2％）減） | 可決 | |
| 市第112号議案（PDF：614KB） | 平成30年度横浜市市債金会計予算 | 536,238百万円（28,452百万円（5.6％）増） | 可決 | |
| 市第113号議案（PDF：656KB） | 平成30年度横浜市下水道事業会計予算 | 257,438百万円（254百万円（0.1％）減） | 可決 | |
| 市第114号議案（PDF：648KB） | 平成30年度横浜市埋立事業会計予算 | 22,090百万円（12,225百万円（35.6％）減） | 可決 | |
| 水第４号議案（PDF：689KB） | 平成30年度横浜市水道事業会計予算 | 117,070百万円（666百万円（0.6％）減） | 可決 | |
| 水第５号議案（PDF：656KB） | 平成30年度横浜市工業用水道事業会計予算 | 4,274百万円（190百万円（4.3％）減） | 可決 | |
| 交第１号議案（PDF：653KB） | 平成30年度横浜市自動車事業会計予算 | 26,012百万円（511百万円（2.0％）増） | 可決 | |
| 交第２号議案（PDF：656KB） | 平成30年度横浜市高速鉄道事業会計予算 | 92,112百万円（174百万円（0.2％）増） | 可決 | |
| 病第１号議案（PDF：750KB） | 平成30年度横浜市病院事業会計予算 | 46,641百万円（1,813百万円（3.7％）減） | 可決 | |
（予算関係議案） | ||||
| 条例の制定 | 市第115号議案（PDF：95KB） | 横浜市国民健康保険財政調整基金条例の制定 | 横浜市国民健康保険財政調整基金の設置 （内容）本市の国民健康保険事業における財政の安定に資するため、「横浜市国民健康保険財政調整基金」を設置する （施行日）30年４月１日 | 可決 |
| 条例の一部改正 | 市第116号議案（PDF：80KB） | 横浜市職員定数条例の一部改正 | 新規の業務への対応及び既存の業務の見直しに伴う職員定数の変更 （内容）職員総数：44,704人 → 44,800人（96人） （施行日）30年４月１日 | 可決 |
| 市第117号議案（PDF：119KB） | 横浜市一般職職員の給与に関する条例の一部改正 | 29年10月の人事委員会勧告を尊重し、かつ国及び他の地方公共団体との均衡を図るため、扶養手当の額を改定する 等 （内容）扶養手当の改定 (1)配偶者：14,000円 → 6,500円 (2)子 ： 6,500円 → 10,000円 等 （施行日）30年４月１日 等 | 可決 | |
| 市第118号議案（PDF：128KB） | 横浜市退職手当条例等の一部改正 | 国家公務員の退職手当の支給水準との均衡を図るため、本市職員の退職手当の支給水準を改定する （内容）一般職職員及び常勤特別職職員（市長、副市長、教育長、常勤の監査委員等）の退職手当の支給水準を引き下げる （施行日）30年４月１日 | 可決 | |
| 市第119号議案（PDF：299KB） | 横浜市手数料条例の一部改正 | （内容）(1)汚染土壌処理業の許可を受けた者の地位の承継の承認申請手数料を追加 (2)使用済自動車の再資源化等に関する法律の規定に基づく破砕業の事業範囲の変更許可申請手数料の額の変更 (3)高圧ガスの製造の許可等に係る手数料の規定を追加 等 （施行日）30年４月１日 | 可決 | |
| 市第120号議案（PDF：170KB） | 横浜市国民健康保険条例の一部改正 | 国民健康保険法施行令の一部改正に伴う改正 （内容）(1)保険料の賦課総額の規定の変更 (2)保険料の賦課限度額の規定の変更 (3)引用条文の改正 （施行日）30年４月１日 | 可決 | |
| 市第121号議案（PDF：116KB） | 横浜市障害者スポーツ文化センター条例の一部改正 | （内容）ラポール上大岡（港南区 31年度中開所予定）を設置する （施行日）規則で定める日 等 | 可決 | |
| 市第122号議案（PDF：142KB） | 横浜市介護保険条例の一部改正 | （内容）(1)介護給付費等を踏まえた介護保険法施行令の基準に従い、30年度から32年度（第７期計画期間）の保険料率等を設定する基準月額：5,990円 → 6,200円 (2)被保険者の資格等に関する調査 等について、対象者を追加する (3)第１号事業（総合事業）の指定事業者の指定に係る申請手数料の新設 等 （施行日）30年４月１日 | 可決 | |
| 市第123号議案（PDF：105KB） | 横浜市公園条例の一部改正 | （内容）(1)新たに開園する仏向原ふれあい公園（保土ケ谷区）について、公園の有料施設（分区園）を設置するとともに、指定管理者に管理を行わせる公園に追加する (2)入船公園（鶴見区）及び元町公園（中区）等に有料施設（会議室、ギャラリー及びドッグラン）を設置する (3)分区園の利用料金の上限の改定：400円 → 1,500円 （施行日）31年４月１日 等 | 可決 | |
| 市第124号議案（PDF：105KB） | 横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正 | （内容）(1)管路収集事業の廃止 (2)廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、２以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例認定申請手数料を追加する 等 （施行日）30年４月１日 | 可決 | |
| 市第125号議案（PDF：75KB） | 横浜市学校給食費の管理に関する条例の一部改正 | 学校給食費の改定 （内容）(1)小学校、義務教育学校前期課程及び特別支援学校小学部の上限額：年額44,000円 → 50,600円 (2)特別支援学校の幼稚部、中学部及び高等部の上限額：年額55,000円 → 62,700円 （施行日）30年９月１日 | 可決 | |
| 病第２号議案（PDF：80KB） | 横浜市病院事業の経営する病院条例の一部改正 | 横浜市立市民病院等の分べん介助料及び文書料の改定 （内容）(1)分べん介助料の上限：120,000円 → 180,000円 (2)文書料の上限： 5,400円 → 7,560円 （施行日）企業管理規程で定める日 | 可決 | |
| その他 | 市第126号議案（PDF：80KB） | 公立大学法人横浜市立大学が徴収 する料金の上限の変更の認可 | 分べんの介助手数料及び診断書の交付手数料の上限の変更に伴う市長の認可の一部変更 （内容）(1)分べんの介助手数料の上限：120,000円 → 180,000円 (2)診断書の交付手数料の上限： 5,400円 → 7,560円 （議決根拠）地方独立行政法人法第23条第２項 | 可決 |
| 契約の締結 | 市第127号議案（PDF：92KB） | 包括外部監査契約の締結 | 監査及び監査の結果に関する報告を目的とする契約の締結 （契約期間）30年４月１日 ～ 31年３月31日 （金額）18,500,000円を上限とする額（概算払） （相手方）種村 隆〔たねむら たかし〕（公認会計士） （議決根拠）地方自治法第252条の36第１項 | 可決 |
請願（2月16日委員会付託）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第17号 | 市立保育所の存続等について | １ 市立保育所の廃止条例を撤回されたい。 ２ 児童福祉法第24条第１項に市町村の保育実施責任があるとおり、自治体の役割を直接発揮させるため、民間移管の対象として検討とされている全ての市立保育所を存続させられたい。 ３ 全ての子供たちが安心して発達が保障される豊かな保育が受けられるよう、保育の質の向上と保育士の低賃金・超過密労働の労働環境改善を図る施策を進められたい。 | 不採択 |
| 請願第26号 | 港北箕輪町二丁目地区地区計画の一部是正について | 港北箕輪町二丁目地区地区計画のＡ地区の壁面の位置の制限を見直し、小学校隣接地についても建物が高さ31メートルを超える場合には、敷地境界線から20メートル以上後退させられたい。 | 不採択 | |
| 請願第27号 | 港北箕輪町二丁目地区地区計画における開発事業者との再協議について | 港北箕輪町二丁目地区地区計画のＡ地区の壁面の位置について、小学校隣接地において建物が高さ31メートルを超える場合には、敷地境界線から10メートルから20メートル以上後退させるよう、開発事業者と協議されたい。 | 不採択 |
請願（2月27日委員会付託）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第15号 | 市会議員の疑惑解明等について | １ 市会議員の疑惑の事実解明を早急に行われたい。 ２ 疑惑が事実ならば、議員辞職勧告を決議されたい。 | 不採択 |
| 請願第16号 | 栄区上郷猿田地区の都市計画案について | 栄区上郷猿田地区の都市計画案について、市長に安全面の十分な検証を行うように要請されたい。 | 不採択 | |
| 請願第18号 | 市会議員の疑惑解明等について | 市会議員の疑惑について、事実確認を踏まえ、議員の社会的・道義的責任を明らかにし、議員辞職勧告をされたい。 | 不採択 | |
| 請願第19号 | 市会議員の疑惑解明等について | 市会議員の疑惑について、事実確認を踏まえ、議員の社会的・道義的責任を明らかにし、議員辞職勧告をされたい。 | 不採択 | |
| 請願第20号 | 市会議員の疑惑解明等について | 市会議員の疑惑について、事実確認を踏まえ、議員の社会的・道義的責任を明らかにし、議員辞職勧告をされたい。 | 不採択 | |
| 請願第21号 | 市会議員の疑惑解明等について | 市会議員の疑惑について、事実確認を踏まえ、議員の社会的・道義的責任を明らかにし、議員辞職勧告をされたい。 | 不採択 | |
| 請願第22号 | 市会議員の疑惑解明等について | 市会議員の疑惑について、事実確認を踏まえ、議員の社会的・道義的責任を明らかにし、議員辞職勧告をされたい。 | 不採択 | |
| 請願第23号 | 市会議員の疑惑解明等について | 市会議員の疑惑について、事実確認を踏まえ、議員の社会的・道義的責任を明らかにし、議員辞職勧告をされたい。 | 不採択 | |
| 請願第24号 | 市会議員の疑惑解明等について | 市会議員の疑惑について、事実確認を踏まえ、議員の社会的・道義的責任を明らかにし、議員辞職勧告をされたい。 | 不採択 | |
| 請願第25号 | 介護保険料の引き上げ中止について | 次期介護保険料の値上げを行わないようにされたい。 | 不採択 |
市長提出議案（３月14日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の制定 | 市第175号議案（PDF：274KB） | 横浜市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の制定 | 介護保険法の改正に伴う条例の制定 （内容）国の省令に基づき、介護医療院の人員等の基準を定める （施行日）30年４月１日 | 可決 |
| 条例の一部改正 | 市第176号議案（PDF：315KB） | 横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正 | 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の制定に伴う改正 （内容）国の省令に基づき、児童福祉施設等の設備等の基準を定める 等 （施行日）30年４月１日 | 可決 |
| 市第177号議案（PDF：347KB） | 横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例等の一部改正 | 指定障害福祉サービス事業等の人員、設備、運営等の基準に関する省令等の改正に伴う改正 （内容）国の省令に基づき新設されたサービスに関する基準の策定 等 （施行日）30年４月１日 | 可決 | |
| 市第178号議案（PDF：461KB） | 横浜市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部改正 | 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う改正 （内容）国の省令に基づき新設されたサービスに関する基準の策定 等 （施行日）30年４月１日 | 可決 | |
| 和解 | 市第179号議案（PDF：109KB） | 保全異議申立事件についての民事保全法に基づく和解 | 本市ウェブサイトの再構築に係る委託契約について損害賠償を求めた訴訟及び事業者による保全異議申立事件の和解 （相手方）株式会社ジークス （和解条項）相手方は本市に対し、本件和解金として45,534,600円を支払う 等 | 可決 |
| 補正予算 | 市第180号議案（PDF：161KB） | 平成29年度横浜市一般会計補正予算（第７号） | 歳入歳出予算補正 補正額 4,545,535千円 ほか繰越明許費補正 | 可決 |
議員提出議案（３月23日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 意見書の提出 | 議第14号議案（PDF：133KB） | ぜんそく患者に対する実態調査及び医療費助成に関する意見書の提出 | 厚生労働省の発表によると、気管支ぜんそく患者は全国に約800万人いると推定されている。ぜんそくが国民の日常生活や社会生活に及ぼす影響は深刻であり安定した生活を継続するためには、適切な医療を受け、ぜんそくの重症化を防止していくことが重要である。 一方で、治療のための新たな薬剤も開発され、ぜんそくにより亡くなるような重篤な患者は減少傾向にあるものの、患者の医療費負担は大きく、適切な医療を受けられなければ重症化を招き、さらには死に至る危険性をはらんでいる。年々増加するぜんそく患者を救済するための対応を国レベルで実施することは急務であると考える。 よって、国におかれては、全国規模のぜんそく患者の実態調査を行うとともに医療費負担の軽減を図るため特段の措置を講ぜられるよう強く要望する。 | 可決 |
| 決議 | 議第15号議案（PDF：144KB） | 国際園芸博覧会の横浜開催を求める決議 | 国際園芸博覧会は、国際的な園芸文化の普及や花と緑のあふれる暮らし、植物を通じた地域経済の創造や社会的な課題解決への貢献を目的に世界各地で開催されている国際博覧会である。 横浜は日本の開港都市として海外への園芸植物の輸出を担った国際交流拠点であり、自来、全市が一体となって緑の保全創出等を進めてきた。さらに、2017年に開催された全国都市緑化よこはまフェアには600万人が訪れ、みなと、里山の両エリアにおいて市内産を初めとする色鮮やかな花々や樹林の緑が感動を与え、引き続きガーデンシティ横浜の展開を進めている実績がある。 また、横浜は、環境、文化芸術、観光ＭＩＣＥ等さまざまな分野で先進的な取り組みを進めるとともに、第５０回アジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会、世界トライアスロンシリーズ横浜大会等の国際会議、イベントの開催実績に加え、アジア初となるラグビーワールドカップ2019™、３回目の横浜開催となる第７回アフ リカ開発会議、そして東京2020オリンピック・パラリンピックの開催地であることなど広く国際社会に貢献し続けている。 これらの強みを有する横浜市では、2015年に米軍から返還された旧上瀬谷通信施設跡地を会場候補地として政府主催の国際園芸博覧会の基本構想案をまとめ、最速で2026年の横浜誘致を求めていくこととしている。この基本構想案により国際園芸博覧会を開催することは、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進、日本が進める観光立国や地方創生、経済活性化等への貢献、日本・横浜から世界に向けた創造的な提案や友好と平和の発信等の観点から大変意義があることである。あわせて、旧上瀬谷通信施設跡地の郊外部における活性化拠点としての振興に大きく寄与することも期待される。 | 可決 |
市長提出議案（３月23日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 人事議案 | 市第181号議案 | 横浜市副市長の選任 | 本市副市長柏崎誠の任期が本年３月31日をもって満了すること、及び本市副市長を４人体制とすることに伴い、新たに２人を選任するため、地方自治法第162条の規定により提案する。 （新たに選任される副市長）
| 同意 |
| 市第182号議案 | 横浜市教育委員会の教育長の任命 | 本市教育委員会の教育長岡田優子の任期が本年３月31日をもって満了するので、後任者を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により提案する。 （新たに任命される教育委員会教育長）
| 同意 | |
| 市第183号議案 | 神奈川県公安委員会委員の推薦 | 指定市推薦の神奈川県公安委員会委員の任期が本年３月30日をもって満了するので、後任者を推薦するため、警察法第39条第１項の規定により提案する。 （新たに推薦される神奈川県公安委員会委員）
| 同意 | |
| 市第184号議案 | 横浜市固定資産評価審査委員会委員の選任 | 本市固定資産評価審査委員会委員浅見美穂ほか17人の任期が本年３月31日をもって満了するので、後任者を選任するため、地方税法第423条第３項の規定により提案する。 （新たに選任される固定資産評価審査委員会委員）
| 同意 | |
| 諮問市第５号 | 人権擁護委員候補者の推薦 | 本市の人権擁護委員相藤康生ほか20人の任期が本年６月30日をもって満了し、及び委員１人が欠員となっているので、後任者を推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により提案する。 （新たに推薦される人権擁護委員）
| 異議のない旨答申 |
関連情報・リンク
インターネット中継（外部サイト）
会議録（外部サイト）
定例会の日程
会派別賛否一覧（PDF：235KB）
可決された意見書・決議
委員会付託区分表
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議会局市会事務部秘書広報課
電話：045-671-3040
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ファクス：045-681-7388
メールアドレス：gi-kouhou@city.yokohama.lg.jp
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