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議案一覧(平成16年第2回定例会)

最終更新日 2019年3月20日

下表の「結果」とは、議決結果のことです。

議案一覧
 議案番号議案名内容結果
補正予算市第1号議案平成16年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 3,000,000千円
可決
市第2号議案平成16年度横浜市立大学費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 490,000千円
可決
議員提出議案議第1号議案横浜市会特別委員会設置議決の一部改正接収解除促進特別委員会を基地返還促進特別委員会に、情報化社会推進・災害対策特別委員会を情報化社会推進・危機管理対策特別委員会に改組するため、横浜市会特別委員会設置議決の一部を改正したいので提案する
横浜市会特別委員会設置議決(議決年月日 平成15年5月14日)の一部を次のように改正する。
「(接収解除促進特別委員会)
本市内の接収解除を強力に促進すること。」

「(基地返還促進特別委員会)
本市内の米軍施設の返還を強力に促進すること。」
に、
「(情報化社会推進・災害対策特別委員会)
急速に進展する情報通信技術を活用した情報化施策を推進すること及び災害の防止対策、特に地震災害対策を積極的に促進すること。」

「(情報化社会推進・危機管理対策特別委員会)
急速に進展する情報通信技術を活用した情報化施策を推進すること及び災害をはじめさまざまな危機に関する対策を推進すること」
に改める。
可決
人事議案市第3号議案横浜市監査委員の選任議員のうちから選任された監査委員嶋村勝夫及び中島憲五から退職の願出があり、また、識見を有する者のうちから選任された監査委員一杉哲也の任期が本年6月5日をもって満了するので、後任者を選任するため、地方自治法第196条第1項の規定により提案する
(新たに選任された監査委員)
  • 中村 達三
  • 松本 敏
  • 一杉 哲也
同意
市第4号議案横浜市人事委員会委員の選任本市人事委員会委員尾之内洋の任期が本年5月31日をもって満了するので、後任者を選任するため、地方公務員法第9条第2項の規定により 提案する
(新たに選任された人事委員会委員)
・鈴木 正次
同意
条例の一部改正市第5号議案横浜市市税条例の一部改正地方税法の一部改正に伴う改正
(内容)個人市民税に係る 1 老年者控除廃止 2 生計同一の妻の均等割非課税措置廃止に伴う税率特例 3 優良住宅地等に係る長期譲渡所得の課税特例延長:16→21年度他
(施行日)公布の日 他
可決
市第6号議案区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例の一部改正町区域の設定及び廃止に伴う所管区域の改正
(内容)緑区及び都筑区における町名の加除
(関係議案)市第14~16号議案
(施行日)規則で決める日(16年10月及び12月予定)
可決
市第7号議案横浜市地区センター条例の一部改正施設の設置
(内容)中村地区センター(南区)
区内4館目、17年3月開館予定
(施行日)規則で定める日(17年3月予定)
可決
市第8号議案横浜市区民文化センター条例の一部改正施設の設置(6館目)
(内容)磯子区民文化センター(17年2月開館予定)の設置に伴う施設・附帯設備及び利用料金の規定
(施行日)規則で定める日(17年2月予定)
(関係議案)市第18号議案
可決
市第9号議案横浜市福祉保健活動拠点条例の一部改正施設の設置(16館目)
(内容)中区福祉保健活動拠点
16年11月開所予定
(施行日)規則で定める日(16年11月予定)
可決
市第10号議案横浜市在宅心身障害者手当支給条例の一部改正児童福祉法の改正に伴う改正
(内容)「国立療養所」→「国立高度専門医療センター及び独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣の指定するもの」等引用文言の改正
(施行日)公布の日
可決
市第11号議案横浜市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正地区計画の都市計画決定・変更に伴う区域内建築物の制限規定等
(内容)1 北仲通北地区の追加 2 新羽駅周辺地区の変更 3 戸塚ドリームランド地区の廃止
(施行日)公布の日
可決
市第12号議案横浜市営住宅条例の一部改正施設の設置及び廃止
(内容)1 市営住宅(借上げ)の設置:コンソラール吉野町(南区)他6住宅 2 市営住宅の廃止:桜ケ丘アパート(保土ヶ谷区)
(施行日)1規則で定める日(16年9~11月予定) 2公布の日
可決
市第13号議案横浜市火災予防条例の一部改正(内容)1 消防長が指定する場所における喫煙所の設置基準及び劇場等客席の基準の改正 2 消防法及び消防法施行令の一部改正に伴う関係規定の整備:総務大臣の認定制度による「特殊消防用設備等」の規定 等
(施行日)公布の日
可決
町区域の設定等市第14号議案都筑区における住居表示の実施区域及び方法(実施区域)大棚町、茅ケ崎町及び中川町の各一部
(方法)街区方式
(実施)16年10月予定
(関係議案)市第6・16号議案
可決
市第15号議案緑区における町区域の設定及び変更並びに字区域の変更及び廃止長津田特定土地区画整理事業の施行に伴う町区域の設定等
(設定)長津田みなみ台一丁目~七丁目
(変更)長津田町の一部→いぶき野 他字区域の変更・廃止
(実施)16年12月予定
(関係議案)市第6号議案
可決
市第16号議案都筑区における町区域の設定、変更及び廃止並びにこれらに係る字区域の変更及び廃止住居表示の実施に伴う町区域の設定等
(関係議案)市第6・14号
(設定)茅ケ崎東四丁目・五丁目、中川八丁目、中川中央二丁目
(変更)中川町の一部→牛久保町、茅ケ崎町の一部→茅ケ崎中央
(廃止)中川町 他字区域の変更・廃止
(実施)16年10月予定
可決
道路の認定廃止市第17号議案末吉橋第206号線等市道路線の認定及び廃止(認定)末吉橋第206号線など70路線
(廃止)菅田第71号線など35路線
合計105路線
可決
指定管理者の指定市第18号議案区民文化センターの指定管理者の指定(名称)磯子区民文化センター
(指定管理者)財団法人横浜市芸術文化振興財団(西区)
(指定期間)供用開始の日~22年3月31日 (関係議案)市第8号議案
可決
市第19号議案地域療育センターの指定管理者の指定1 東部
(指定管理者)(社福)青い鳥
2 中部
(指定管理者)(社福)青い鳥
3 西部
(指定管理者)(社福)横浜市リハビリテーション事業団
4 南部
(指定管理者)(社福)青い鳥
5 北部
(指定管理者)(社福)横浜市リハビリテーション事業団
6 戸塚
(指定管理者)(社福)横浜市リハビリテーション事業団
指定期間はいずれも16年7月1日~21年3月31日
可決
市第20号議案公園の指定管理者の指定1 岡野公園(西区)
(指定管理者)(財)横浜市緑の協会 (指定期間)16年7月1日~21年3月31日
2 日野中央公園(港南区)
(指定管理者)(財)横浜市緑の協会 (指定期間)16年7月1日~21年3月31日
3 岡村公園(磯子区)
(指定管理者)(財)横浜市緑の協会 (指定期間)16年7月1日~21年3月31日
可決
契約の締結市第21号議案新横浜駅・北口周辺地区交通広場等整備工事委託契約の締結交通広場・通路築造工事一式 他 (債務負担設定予定)
(場所)港北区新横浜二丁目100番地の45
(金額)3,359,150千円(履行期限 21年3月31年)
(契約相手)東海旅客鉄道株式会社
(関係議案)市第22号議案
可決
補正予算市第22号議案平成16年度横浜市一般会計補正予算(第1号)債務負担行為補正
予算外義務負担の追加 2件
可決
請願請願第1号小・中学校の教科用図書採択地区見直しについて横浜市の小・中学校教科用図書採択地区を統合し、全市を一採択地区とするよう、神奈川県教育委員会に働きかけられたい。継続審査
請願第2号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出方について現行の義務教育費国庫負担制度を堅持するよう、国に意見書を提出されたい。採択
請願第3号生活保護の国庫補助削減等に反対する意見書の提出方について次の項目について国に意見書を提出されたい。
1 現行の生活保護への国庫負担を削減しないこと。
2 「物価スライド」による生活扶助基準の引き下げを中止すること。
3 老齢加算の削減・廃止は中止し、母子加算の廃止をしないこと。
不採択

追加議案

追加議案
 議案番号議案名内容結果
議員提出議案議第2号議案最低賃金改定に関する意見書の提出国におかれては、労働条件の改善を図り、労働者の生活の安定、労働力の質的向上等を目的とした最低賃金法の趣旨にのっとり、平成16年度の神奈川県最低賃金の改定に当たっては、次の点に特段の配慮をするとともに、制度の一層の充実を図るよう要望する。
1 神奈川県最低賃金の改定諮問を早期に行い、典型労働者の賃金水準への接近を基本にその改定を行うこと。
また、産業別最低賃金の改定については、基幹労働者の賃金水準への接近を基本にその改定を図ること。
2 最低賃金の改定に当たっては、地方最低賃金審議会の自主性を尊重するとともに、神奈川県内の最低賃金以下の労働者をなくすために、その趣旨及び内容の周知徹底を図ること。
可決
議第3号議案独立行政法人都市再生機構法の附帯決議実現に関する意見書の提出政府及び都市基盤整備公団におかれては、市民が安心して住生活を営むことができるよう、この附帯決議事項を遵守し居住者の居住の安定確保に努めることを改めて要望する。可決
議第4号議案義務教育費国庫負担制度の根幹の堅持に関する意見書の提出義務教育費国庫負担制度は従来から教育の機会均等とその水準の確保の面から重要な役割を果たしてきており、国におかれては、義務教育費国庫負担制度の精神を尊重され、今後とも制度の根幹を堅持するよう強く要望する。可決

※詳細については、市庁舎1階の市民情報センターで議案書を閲覧できます。(請願を除く)

平成16年第2回定例会の日程【PDF87KB】

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議会局市会事務部秘書広報課

電話:045-671-3040

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ファクス:045-681-7388

メールアドレス:gi-kouhou@city.yokohama.jp

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