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議案一覧(平成26年第2回定例会)

最終更新日 2019年3月20日

[目次]
[目次]
5月13日提出5月16日提出
市長提出議案の概要(総務局の記者発表資料)
5月23日提出6月3日提出
議員提出議案:
委員会の設置
市長提出議案:
人事議案
議員提出議案:
条例の制定
市長提出議案:
専決処分報告(地方自治法第180条)
条例の制定
条例の一部改正
町区域の設定等
道路の認定廃止
財産の取得
指定管理者の指定
その他
契約の締結
契約の変更
補正予算
請願:議員提出議案:
条例の制定
委員の推薦
意見書の提出
市長提出議案:
人事議案

下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。

議員提出議案(5月13日提出)

議員提出議案(5月13日提出)
 議案番号議案名内容結果
委員会の設置議第4号議案(PDF:224KB)横浜市会特別委員会設置議決の一部改正大都市行財政制度特別委員会の委員の定数を変更するとともに、新たに健康づくり・スポーツ推進特別委員会を設置するため、横浜市会特別委員会設置議決の一部を改正したいので提案する。
(本議案により設置された委員会)
・大都市行財政制度特別委員会 14人
大都市制度の早期実現を図るとともに、その実態に対応する行財政制度の確立を目的とし、これを強力に促進すること。
・基地対策特別委員会 15人
米軍施設の跡地利用及び早期全面返還の促進等を図ること。
・減災対策推進特別委員会 14人
減災及び防災対策の推進に関すること。
・孤立を防ぐ地域づくり特別委員会 14人
身近なつながりや支え合いにより社会的孤立を防ぐ地域づくりの推進に関すること。
・観光・創造都市・国際戦略特別委員会 14人
MICEの推進、国際コンテナ戦略港湾の推進、国際戦略総合特区の推進、文化・芸術等の大規模集客イベントの開催に関すること。
・健康づくり・スポーツ推進特別委員会 15人
運動による介護予防等あらゆる世代の健康づくり及び大規模スポーツイベント開催やスポーツ関連施設の整備等スポーツの振興に関すること。
可決

市長提出議案(5月13日提出)

市長提出議案(5月13日提出)
 議案番号議案名内容結果
人事議案市第43号議案横浜市監査委員の選任議員のうちから選任された監査委員山田一海及び谷田部孝一から退職の願出があったため、後任者を選任するため、地方自治法第196条第1項の規定により提案する。
(新たに選任された監査委員)
・佐藤 茂
・菅野 義矩
同意

議員提出議案(5月16日提出)

議員提出議案(5月16日提出)
 議案番号議案名内容結果
条例の制定議第1号議案(PDF:182KB)横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例の制定市の財政運営に関する基本原則、市長、議会及び市民の責務その他財政運営に必要な事項を定めることにより、市民の受益と負担の均衡を図りつつ、必要な施策の推進と財政の健全性の維持との両立を図り、もって将来にわたる責任ある財政運営の推進に資するため、横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例を制定したいので提案する。
(施行日)公布の日
可決
議第2号議案(PDF:258KB)横浜市子供を虐待から守る条例の制定子供を虐待から守るための基本理念を定め、横浜市、市民、保護者及び関係機関等の責務を明らかにするとともに、虐待の予防及び早期発見、虐待を受けた子供の保護その他子供を虐待から守るための施策の基本的事項を定めることにより、子供を虐待から守る施策を総合的に推進し、もって子供の心身の健やかな成長に寄与するため、横浜市子供を虐待から守る条例を制定したいので提案する。
(施行日)26年11月5日
可決
議第3号議案(PDF:158KB)横浜市落書き行為の防止に関する条例の制定落書き行為の防止に関し、横浜市、市民等及び事業者の責務その他必要な事項を定めることにより、落書き行為の防止を図り、もって快適で良好な生活環境の維持・確保及び安全で安心な地域社会の実現に資するため、横浜市落書き行為の防止に関する条例を制定したいので提案する。
(施行日)27年4月1日
可決

市長提出議案(5月16日提出)

市長提出議案(5月16日提出)
 議案番号議案名内容結果
専決処分報告(地方自治法第180条)市報第1号市営住宅使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告市営住宅使用料の滞納に係る和解及び民事調停
(1)和解の成立 件数:12件 総額:3,397千円 平均:約283千円/件
(2)調停の申立て 件数:1件 総額:約 546千円
(3)調停の成立 件数:1件 総額:約 719千円
了承
市報第2号自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定
環境創造局 2件 資源循環局 12件 道路局 6件
消防局 9件 教育委員会事務局 1件 旭区 2件
磯子区 1件 港北区 1件 青葉区 1件
都筑区 1件 戸塚区 2件
合計:38件 総額:約14,348千円 平均:約378千円/件
了承
市報第3号賃料等取立事件に係る訴えの提起についての専決処分報告訴訟物の価額が5,000,000円以下の債権の徴収に係る訴えの提起
(訴えの要旨)本市が差し押さえた債権の未払分等の支払いを求める
(相手方)株式会社長谷川ビル
(訴訟物の価額)2,640,000円
(専決年月日)26年1月24日
了承
条例の制定市第1号議案(PDF:105KB)高速横浜環状北西線工事技術提案等評価委員会条例の制定附属機関の設置
(内容)
名称:高速横浜環状北西線工事技術提案等評価委員会
所掌事務:
(1)技術提案等の評価項目及び評価基準
(2)技術提案等の審査及び評価 等
組織:委員5人以内
(施行日)26年7月1日
可決
市第2号議案(PDF:107KB)横浜市山下ふ頭開発基本計画検討委員会条例の制定附属機関の設置
(内容)
名称:横浜市山下ふ頭開発基本計画検討委員会
所掌事務:山下ふ頭の開発に関する基本的な計画の策定に関する事項
組織:委員15人以内
(施行日)公布の日
可決
条例の一部改正市第3号議案(PDF:170KB)横浜市市税条例の一部改正地方税法等の一部改正等に伴う改正
(内容)法人市民税法人税割の一部国税化(2.6%)に伴い、法人税割の税率を2.6%引き下げる 等
(施行日)公布の日 等
可決
市第4号議案(PDF:82KB)地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正(内容)
(1)指定の取消しに伴う個人市民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金の支出期間の変更
(特定非営利活動法人の名称)特定非営利活動法人ぱれっとの会
(寄附金税額控除の対象となる寄附金の支出期間)法人の解散日(26年3月6日)までに変更
(2)個人市民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める
・特定非営利活動法人の名称:特定非営利活動法人木々の会
主たる事務所の所在地:旭区鶴ケ峰二丁目9番地の9
・特定非営利活動法人の名称:特定非営利活動法人横浜移動サービス協議会
主たる事務所の所在地:中区真砂町3丁目33番地
(寄附金税額控除の対象となる寄附金の支出期間)26年1月1日~31年6月30日
(施行日)公布の日
可決
市第5号議案(PDF:80KB)区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例の一部改正泉区における町区域の設定に伴う改正
(内容)泉区の区域に和泉中央南一丁目~三丁目を加える
(施行日)規則で定める日
(関係議案)市第13号議案・市第14号議案
可決
市第6号議案(PDF:91KB)横浜市公会堂条例の一部改正磯子公会堂への指定管理者制度、利用料金制の導入
(内容)会議室、リハーサル室、講堂、附属設備の利用料金(上限額)を規定
(施行日)27年4月1日 等
可決
市第7号議案(PDF:95KB)横浜市介護保険条例及び横浜市営住宅条例の一部改正中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴う関係規定の整備
(内容)法の題名が改正されることに伴う、引用条文の改正 等
(施行日)26年10月1日
可決
市第8号議案(PDF:114KB)横浜市生活環境の保全等に関する条例の一部改正大気汚染防止法の一部改正に伴う改正
(内容)
(1)石綿排出作業の開始の届出義務者を、当該作業を伴う建設工事の発注者等に変更する
(2)解体等建設工事の受注者は、その工事が石綿排出作業に該当するか調査を行い、その結果等を掲示しなければならない 等
(施行日)規則で定める日
可決
市第9号議案(PDF:74KB)横浜市公園条例の一部改正(内容)指定管理者に管理を行わせる公園として、海の公園(金沢区)を追加する
(施行日)27年4月1日
可決
市第10号議案(PDF:157KB)横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正地区計画の都市計画決定等に伴う建築物等の制限
(内容)大船駅北第二地区地区計画の都市計画決定及び北仲通北再開発等促進地区地区計画の都市計画変更に伴い、地区整備計画区域内における建築物等の制限を定める
(施行日)公布の日
可決
市第11号議案(PDF:80KB)横浜市火災予防条例の一部改正(内容)消防用設備等の設置状況等が消防法令に違反する場合に、その旨を公表することができる制度を新設する
(施行日)26年10月1日
可決
市第12号議案(PDF:69KB)横浜市立学校条例の一部改正横浜市立中学校の統合
(内容)上郷中学校と庄戸中学校を統合し、統合後の学校名を上郷中学校とする(栄区)
(施行日)27年4月1日
可決
町区域の設定等市第13号議案(PDF:293KB)泉区における住居表示の実施区域及び方法(実施区域)和泉町の一部
(方法)街区方式
(関係議案)市第5号議案・市第14号議案
可決
市第14号議案(PDF:293KB)泉区における町区域の設定及びこれに係る字区域の廃止住居表示の実施に伴う町区域の設定及び字区域の廃止
(設定)和泉中央南一丁目~三丁目
(廃止)和泉町の一部の字区域
(関係議案)市第5号議案・市第13号議案
可決
道路の認定廃止市第15号議案(PDF:452KB)山元町第443号線等市道路線の認定及び廃止(認定)山元町第443号線など31路線
(廃止)豊浦町第42号線など32路線
合計63路線
可決
財産の取得市第16号議案(PDF:54KB)ヘリコプターの取得航空消防体制の充実を図るため、ヘリコプターを取得する
(内容)本体及び装備一式 1機
(金額)2,059,560 千円
可決
指定管理者の指定市第17号議案(PDF:75KB)地域ケアプラザの指定管理者の指定(名称)馬場地域ケアプラザ(鶴見区馬場七丁目)
(指定管理者)社会福祉法人秀峰会(旭区下川井町)
(指定期間)供用開始の日から31年3月31日
可決
その他市第18号議案(PDF:335KB)都市公園を設置すべき区域の決定(都市公園を設置すべき区域) 鶴見区鶴見一丁目1番の1の一部 ほか
(面積)約4.3ha
(議決根拠)都市公園法第33条第5項
可決
市第19号議案(PDF:108KB)独立行政法人都市再生機構が都市公園の新設工事を施行することについての同意(名称(仮称))鶴見花月園公園
(位置)鶴見区岸谷三丁目、鶴見一丁目及び東寺尾東台地内
(面積)約4.3ha
(議決根拠)独立行政法人都市再生機構法第18条第3項
可決
契約の締結市第20号議案(PDF:83KB)緑区総合庁舎改修工事(建築工事)請負契約の締結内部改修工事・構造補強工事 等 各一式
(工事場所)緑区寺山町118番地の1
(契約金額)1,533,600千円
(完成期限)28年3月18日
(契約相手)馬淵・土志田・安藤建設共同企業体
可決
市第21号議案(PDF:88KB)南本牧廃棄物最終処分場高密度化工事請負契約の締結高密度化工事 静的圧縮減容化工
(工事場所)中区南本牧4番の1地先
(契約金額)1,792,476千円
(完成期限)27年3月31日
(契約相手)東洋・あおみ・たにもと建設共同企業体
可決
市第22号議案(PDF:87KB)南本牧ふ頭第5ブロック廃棄物最終処分場(仮称)建設工事(その38・地盤改良工)請負契約の締結地盤改良工 深層混合処理くい打設工 一式
(工事場所)中区南本牧4番の1地先公有水面
(契約金額)1,198,800千円
(完成期限)27年3月17日
(契約相手)東亜・本間建設共同企業体
可決
市第23号議案(PDF:92KB)南本牧ふ頭第5ブロック廃棄物最終処分場(仮称)建設工事(その39・基礎及び本体工)請負契約の締結護岸築造工 基礎工・本体工・中詰工・遮水工
(工事場所)中区南本牧4番の1地先公有水面
(契約金額)4,098,600千円
(完成期限)28年3月25日
(契約相手)五洋・若築・あおみ建設共同企業体
可決
市第24号議案(PDF:54KB)高速横浜環状北西線シールドトンネル建設工事委託契約の締結シールド工 一式
(履行場所)緑区北八朔町218番地の4 ほか
(契約金額)45,651,600千円
(履行期限)31年3月31日
(契約相手)首都高速道路株式会社
可決
市第25号議案(PDF:58KB)南本牧ふ頭連絡臨港道路の整備に係る附帯工事委託契約の締結高欄設置工・舗装工・遮音壁設置工・照明設備設置工 各一式
(履行場所)中区錦町5番地の153 ほか
(契約金額)1,120,570千円
(履行期限)29年3月31日
(契約相手)首都高速道路株式会社
可決
契約の変更市第26号議案(PDF:110KB)戸塚駅西口第1地区第二種市街地再開発事業に伴う公益施設整備事業契約の変更契約金額の変更
(契約金額)16,557,685,075円 → 16,685,820,641円
(変更理由)消費税率の改正に伴い、26年度以降の維持管理・運営の対価に対する消費税額を改定する必要が生じたため
(議決根拠)民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条
可決
市第27号議案(PDF:112KB)横浜市瀬谷区総合庁舎及び二ツ橋公園整備事業契約の変更契約金額の変更
(契約金額)10,472,444,591円 → 10,526,856,285円
(変更理由)消費税率の改正に伴い、26年度以降の維持管理・運営の対価に対する消費税額を改定する必要が生じたため
(議決根拠)民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条
可決
市第28号議案(PDF:87KB)南区総合庁舎移転新築工事(第2工区建築工事)請負契約の変更契約金額の変更
(契約金額)1,083,240,000円 → 1,114,128,000円
(変更理由)公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により、旧単価に基づく当初契約に新単価を適用するため
可決
市第29号議案(PDF:87KB)南区総合庁舎移転新築工事(第1・2工区電気設備工事)請負契約の変更契約金額の変更
(契約金額)1,383,480,000円 → 1,409,227,200円
(変更理由)公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により、旧単価に基づく当初契約に新単価を適用するため
可決
市第30号議案(PDF:90KB)南区総合庁舎移転新築工事(第1・2工区空気調和設備工事)請負契約の変更契約金額の変更
(契約金額)1,137,240,000円 → 1,144,800,000円
(変更理由)公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により、旧単価に基づく当初契約に新単価を適用するため
可決
市第31号議案(PDF:87KB)港南区総合庁舎移転新築工事(第1工区建築工事)請負契約の変更契約金額の変更
(契約金額)793,800,000円 → 816,091,200円
(変更理由)公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により、旧単価に基づく当初契約に新単価を適用するため
可決
市第32号議案(PDF:90KB)港南区総合庁舎移転新築工事(第2工区建築工事)請負契約の変更契約金額の変更
(契約金額)2,970,000,000円 → 3,003,112,800円
(変更理由)公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により、旧単価に基づく当初契約に新単価を適用するため
可決
市第33号議案(PDF:91KB)港南区総合庁舎移転新築工事(電気設備工事)請負契約の変更契約金額の変更
(契約金額)830,284,560円 → 845,024,400円
(変更理由)公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により、旧単価に基づく当初契約に新単価を適用するため
可決
市第34号議案(PDF:90KB)港南区総合庁舎移転新築工事(空気調和設備工事)請負契約の変更契約金額の変更
(契約金額)1,008,720,000円 → 1,016,820,000円
(変更理由)公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により、旧単価に基づく当初契約に新単価を適用するため
可決
市第35号議案(PDF:88KB)金沢区総合庁舎改築工事(第1工区建築工事)請負契約の変更契約金額の変更
(契約金額)3,638,520,000円 → 3,680,348,400円
(変更理由)公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により、旧単価に基づく当初契約に新単価を適用するため
可決
市第36号議案(PDF:88KB)金沢区総合庁舎改築工事(第1工区電気設備工事)請負契約の変更契約金額の変更
(契約金額)837,000,000円 → 848,156,400円
(変更理由)公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により、旧単価に基づく当初契約に新単価を適用するため
可決
市第37号議案(PDF:91KB)金沢区総合庁舎改築工事(第1工区空気調和設備工事)請負契約の変更契約金額の変更
(契約金額)825,120,000円 → 831,276,000円
(変更理由)公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により、旧単価に基づく当初契約に新単価を適用するため
可決
市第38号議案(PDF:87KB)横浜市衛生研究所移転新築工事(建築工事)請負契約の変更契約金額の変更
(契約金額)1,832,250,000円 → 1,848,396,108円
(変更理由)工期内に賃金等の水準が著しく変動し、請負代金額が不適当となったため
可決
市第39号議案(PDF:87KB)横浜市衛生研究所移転新築工事(電気設備工事)請負契約の変更契約金額の変更
(契約金額)588,000,000円 → 603,287,400円
(変更理由)工期内に賃金等の水準が著しく変動し、請負代金額が不適当となったため
可決
市第40号議案(PDF:90KB)横浜市衛生研究所移転新築工事(空気調和設備工事)請負契約の変更契約金額の変更
(契約金額)1,264,935,000円 → 1,268,740,812円
(変更理由)工期内に賃金等の水準が著しく変動し、請負代金額が不適当となったため
可決
市第41号議案(PDF:81KB)南本牧ふ頭連絡臨港道路の整備に係る上部工事委託契約の変更契約金額の変更
(契約金額)951,633,504円(ただし、26年度分及び27年度分の業務取扱費相当額を除く。) → 965,288,084円(ただし、27年度分の業務取扱費相当額を除く。)
(変更理由)国において未決定であった26年度分の業務取扱費が決定したため 等
可決
補正予算市第42号議案(PDF:94KB)平成26年度横浜市一般会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 123,638千円
ほか債務負担行為補正
可決

請願(5月23日委員会付託)

請願(5月23日委員会付託)
 議案番号議案名内容結果
請願請願第1号教育予算の拡充等を求める意見書の提出方について次の事項の実現について、国の関係機関へ意見書を提出されたい。
1 OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、少人数学級を推進すること。
2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに教育予算の拡充を図ること。
採択
請願第2号横浜市中央卸売市場における不正取引の防止について横浜市中央卸売市場において卸売業者等が多額な売掛裏取引を行い健全な市場取引を阻害しており、行政もその事実を知りながら放置していることについて速やかに実態を調査し、是正させられたい。不採択
請願第3号IR(統合型リゾート)等の新たな戦略的都市づくりの検討に伴う予算の執行停止についてIR(統合型リゾート)等の新たな戦略的都市づくりの検討に伴う予算の執行を停止されたい。不採択
請願第4号IR(統合型リゾート)等の新たな戦略的都市づくりの検討におけるカジノ賭博関連問題の調査実施についてIR(統合型リゾート)等新たな戦略的都市づくりの検討内容として、カジノ賭博関連問題の次の事項について調査を実施されたい。
1 横浜市におけるギャンブル依存症の実態調査を行うこと。
2 ギャンブル依存症の治療・治癒方法を調査し、明らかにすること。
3 昭和25年11月22日最高裁判所大法廷判決を調査し、賭博が憲法第27条第1項に抵触し、健康で文化的でないこと及び社会に与える害悪と影響を調査すること。
4 ギャンブルが勤労市民及び青少年の健全育成に与える害悪を調査すること。
5 射幸心・一獲千金の考え方が、勤労意欲や勉学意欲を低下させないか調査すること。
6 カジノ賭博場設置地域の風紀や住環境・教育環境が悪化することはないか調査すること。
7 カジノ賭博場設置地域には、享楽的な施設ができやすく、女性の人権が守れるか調査すること。
8 暴力団や外国人犯罪組織等が関与し、利権抗争が起きないか調査すること。
不採択

議員提出議案(6月3日提出)

議員提出議案(6月3日提出)
 議案番号議案名内容結果
条例の制定議第5号議案(PDF:427KB)横浜市がん撲滅対策推進条例の制定がんの撲滅を目指し、がん対策基本法及び神奈川県がん克服条例の趣旨を踏まえ、横浜市のがん対策に関する施策の基本となる事項を定めることにより、がんの予防及び早期発見に資するとともに、全ての市民が適切ながんに係る医療を受けられるようにするための総合的ながん対策を推進するため、横浜市がん撲滅対策推進条例を制定したいので提案する。
(施行日)26年10月1日
可決
委員の推薦議第6号議案横浜市中央及び南西部農業委員会委員の推薦本市中央農業委員会及び南西部農業委員会の委員の任期が、本年8月17日をもって満了するので、後任者を推薦するため、農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により提案する。
被推薦人はこちら(PDF:37KB)
可決
意見書の提出議第7号議案(PDF:100KB)教育予算の拡充等に関する意見書の提出教育が未来への先行投資であることを考えると、教職員の人材確保や学校施設の整備など教育環境を等しく整えていくためには、教育予算を充実していくことが極めて重要である。
よって、政府におかれては、少人数学級の実現を可能とする大幅な定数改善を実施すること、義務教育費国庫負担制度の精神を尊重し、教育の充実に向けて国の予算を拡充していくことを強く要望する。
可決

市長提出議案(6月3日提出)

市長提出議案(6月3日提出)
 議案番号議案名内容結果
人事議案市第44号議案横浜市教育委員会委員の任命本市教育委員会委員奥山千鶴子の任期が本年6月30日をもって満了するので、後任者を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により提案する。
(新たに任命される教育委員会委員)
  • 長島 由佳
同意
市第45号議案横浜市人事委員会委員の選任本市人事委員会委員岡部光平の任期が本年6月30日をもって満了するので、後任者を選任するため、地方公務員法第9条の2第2項の規定により提案する。
(新たに任命される人事委員会委員)
  • 岡部 光平
同意

平成26年第2回定例会の日程

関連情報・リンク

インターネット中継(外部サイト)
会議録(外部サイト)
定例会の日程
会派別賛否一覧(PDF:118KB)
可決された意見書・決議
委員会付託区分表

委員会活動概要

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議会局市会事務部秘書広報課

電話:045-671-3040

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