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議案一覧（平成20年第1回定例会）
最終更新日 2019年3月20日
| ［目次］ | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 第４回定例会継続 | ２月１３日提出 | ２月２１日提出 | ２月２２日提出 | ３月１１日提出 | ３月２５日提出 |
| 市長提出議案： 現年度分議案新年度分議案議員提出議案： | 議員提出議案： | 市長提出議案： | 市長提出議案：議員提出議案： | ||
下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第13号 | 横浜市の猫等引取業務による殺処分即刻中止について | 猫殺処分・排除目的の引き取りを即刻中止し、野良猫の不妊去勢手術を推進する市のシステムを急いでつくり上げ、地域環境の改善を図り、殺処分数を減らされたい。 | 不採択 |
| 請願第17号 | 地方自治法第100条の調査権を有する委員会の設置等について | 脅迫事件を解明するため、地方自治法第100条の調査権を有する委員会を設置されたい。 | 不採択 | |
| 請願第18号 | 市会議員の辞職勧告について | 脅迫事件に関与する行為は議員の品位を著しく汚すため、市会議員に辞職を勧告されたい。 | 不採択 | |
| 請願第21号 | 市長の辞職勧告について | 週刊誌に掲載された記事の内容から、市長に辞職を勧告されたい。 | 不採択 | |
| 請願第27号 | 都市経営局国際政策室長の罷免について | 都市経営局国際政策室長は法令順守の精神に反する行為を行ったため、同人を罷免されたい。 | 不採択 |
市長提出議案（２月１３日提出）
現年度分議案
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 専決処分報告 | 市報第17号 | 市営住宅使用料支払等即決和解申立事件及び市営住宅使用料支払等調停申立事件についての和解及び調停の専決処分報告 | 市営住宅使用料の滞納に係る和解(37件） 市営住宅使用料の滞納に係る調停(3件） | 了承 |
| 市報第18号 | 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 | 法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定(38件） | 了承 | |
| 条例の制定等 | 市第121号議案（PDF：82KB） | 横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例の臨時特例に関する条例の制定 | 市長の給料の減額 （内容）20年３月分から５月分までの３箇月分に限り、条例に規定する額から、その10分の５に相当する額を減額する （施行日）20年３月１日 | 可決 |
| 市第122号議案（PDF：297KB） | 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の２第１項の規定により教育委員会の職務権限に係る事務のうち市長が管理し、及び執行する事務に関する条例の制定 | 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に基づき、市長が管理及び執行する事務を規定する （内容）(1)スポーツ(学校体育に関することを除く)に関すること (2)文化(文化財の保護に関することを除く)に関すること （施行日）20年４月１日 | 可決 | |
| 市第123号議案（PDF：80KB） | 横浜市手数料条例の一部改正 | 建築物環境衛生一般管理業の登録制度の廃止に伴う手数料の廃止、租税特別措置法施行令の改正に伴う引用条文の変更等 （内容）第２条第31号の３を削除 他 （施行日）20年４月１日 他 | 可決 | |
| 市第124号議案（PDF：117KB） | 横浜市福祉保健研修交流センター条例等の一部改正 | 老人保健法の一部改正に伴う福祉保健研修交流センター条例 他２条例の関係規定の整備 （内容）老人保健法を引用する部分の削除 等 （施行日）20年４月１日 | 可決 | |
| 市第125号議案（PDF：39KB） | 横浜市営住宅条例の一部改正 | 市営住宅の設置 （内容）桜ケ丘グリーンハイツ（保土ケ谷区） （施行日）規則で定める日（20年４月予定） （関係議案）市第139号 | 可決 | |
| 市第126号議案（PDF：45KB） | 横浜市道路占用料条例の一部改正 | 道路法施行令の一部改正により、条文の繰下げが行われたこと等に伴う関係規定の整備 （内容）別表中「令第７条第８号」を「令第７条第９号」に改正 他 （施行日）20年４月１日 | 可決 | |
| 交第３号議案（PDF：45KB） | 横浜市交通事業の設置等に関する条例の一部改正 | 横浜市高速鉄道４号線(グリーンライン)開業のための、鉄道事業の営業路線の延長 （内容）第３条第３項第２号中、営業路線「40.4キロメートル」を「53.4キロメートル」に変更 （施行日）20年３月30日 | 可決 | |
| 市第127号議案（PDF：55KB） | 横浜市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例の一部改正 | 学校教育法施行規則の一部改正により、条文の繰下げが行われたことに伴う関係規定の整備 （内容）附則第３項中「第64条の３第１項」を「第103条第１項」に改正する （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第128号議案（PDF：42KB） | 横浜市立学校条例の一部改正 | 中学校の設置 （内容）早渕中学校を設置(都筑区：22年４月開校予定) （施行日）教育委員会規則で定める日（22年４月１日予定） | 可決 | |
| 訴えの提起 | 市第129号議案 | 市営住宅明渡し等についての訴えの提起 | 住宅使用料滞納者に係る市営住宅の明渡しについて、明渡し請求期限到来後も応じない者への訴えの提起［市営ひかりが丘住宅］ | 可決 |
| 市第130号議案 | 市営住宅明渡し等についての訴えの提起 | 住宅使用料滞納者に係る市営住宅の明渡しについて、明渡し請求期限到来後も応じない者への訴えの提起［市営北八朔住宅］ | 可決 | |
| 市第131号議案 | 市営住宅明渡し等についての訴えの提起 | 住宅使用料滞納者に係る市営住宅の明渡しについて、明渡し請求期限到来後も応じない者への訴えの提起［市営十日市場ヒルタウン］ | 可決 | |
| 市第132号議案 | 市営住宅明渡し等についての訴えの提起 | 住宅使用料滞納者に係る市営住宅の明渡しについて、明渡し請求期限到来後も応じない者への訴えの提起［市営南台ハイツ］ | 可決 | |
| 和解 | 水第４号議案 | 損害賠償請求事件についての訴訟上の和解 | 水道メーターの入札における談合によって生じた本市損害について16年11月に提起した損害賠償請求訴訟の一部相手方との和解 | 可決 |
| 道路の認定廃止 | 市第133号議案（PDF：689KB） | 大口第717号線等市道路線の認定及び廃止 | （認定）大口第717号線など46路線 （廃止）末吉橋第49号線など94路線 合計140路線 | 可決 |
| 同意 | 市第134号議案（PDF：196KB） | 首都高速道路株式会社が高速道路事業の許可事項を変更することについての同意 | （内容）首都高速道路株式会社が国土交通大臣から受けている許可事項を変更するにあたって、大臣への変更の許可申請の前に本市の同意が必要であるが、同意にあたっては議会の議決を要するもの （根拠法）道路整備特別措置法第３条第７項で準用する同条第４項 | 可決 |
| 財産の処分 | 市第135号議案（PDF：54KB） | 栄区庄戸三丁目及び庄戸四丁目所在市有土地の処分 | 栄区庄戸四丁目1,356番の122 他 市有土地の売却 （地積）32,793.90m2 （金額）2,401,516,963円 （相手方）国土交通省関東地方整備局横浜国道事務所 （目的）横浜環状南線を整備するため売却する | 可決 |
| 指定管理者の指定 | 市第136号議案（PDF：52KB） | 地区センターの指定管理者の指定 | 18年４月１日から指定管理業務を行う金沢区区民利用施設協会を母体とする新たなＮＰＯ法人が設立されたことで新法人から指定申請書類が提出されたが、内容を審査した結果指定管理者としての実態が同一であることが確認されたため、新法人に対して指定を行う （指定管理者）特定非営利活動法人金沢区民協働支援協会 （所在地）金沢区泥亀一丁目18番13号 （指定期間）20年４月１日～23年３月31日 （名称）金沢地区センター、釜利谷地区センター、富岡並木地区センター、能見台地区センター、六浦地区センター、柳町コミュニティハウス、六浦スポーツ会館 | 可決 |
| 市第137号議案（PDF：35KB） | 公会堂の指定管理者の指定 | （名称）泉公会堂 （指定管理者）株式会社綜合舞台サービス （所在地）世田谷区経堂５丁目28番20号 （指定期間）20年４月１日～25年３月31日 | 可決 | |
| 市第138号議案（PDF：41KB） | 精神障害者生活支援センターの指定管理者の指定 | 18年４月１日から指定管理業務を行っていた財団法人神奈川県児童医療福祉財団が20年３月31日付けで解散し、新法人を設立する(20年４月１日設立予定)ことに伴い、審査した結果、実態が同一であることが確認されたため、新法人を指定管理者に指定する （名称）港南区精神障害者生活支援センター （指定管理者）社会福祉法人新生会 （所在地）神奈川区西神奈川一丁目９番地の１ （指定期間）20年４月１日～23年３月31日 | 可決 | |
| 市第139号議案（PDF：39KB） | 市営住宅及び共同施設の指定管理者の指定 | （名称）桜ケ丘グリーンハイツ（保土ケ谷区） （指定管理者）横浜市住宅供給公社 （所在地）神奈川区栄町８番地の１ （指定期間）供用開始の日～21年３月31日 (関係議案)第125号 | 可決 | |
| 市第140号議案（PDF：39KB） | 横浜市国際学生会館の指定管理者の指定 | （名称）国際学生会館 （指定管理者）財団法人横浜市国際交流協会 （所在地）西区みなとみらい一丁目１番１号 （指定期間）20年４月１日～25年３月31日 | 可決 | |
| その他 | 市第141号議案（PDF：41KB） | 公立大学法人横浜市立大学が徴収する料金の上限の変更の認可 | 公立大学法人横浜市立大学の申請に基づく市長の認可の一部変更 （内容）老人保健法の一部改正に伴い、老人保健法の規定による医療又は療養に係る部分を削除する （根拠）地方独立行政法人法第23条第２項(議会の議決) | 可決 |
| 契約の締結等 | 市第142号議案（PDF：56KB） | 横浜市中央卸売市場本場アスベスト除去工事請負契約の締結 | アスベスト除去工 一式 （債務負担設定済） （場所）神奈川区山内町１番地の１ （金額）939,571,500円 （完成期限）22年１月29日 （契約相手）小雀・土志田建設共同企業体 | 可決 |
| 市第143号議案（PDF：52KB） | 戸塚駅西口第１地区市街地再開発事業公共施設整備工事（その１）請負契約の変更 | 契約金額及び完成期限の変更 （繰越明許費設定予定） （契約金額）1,672,650,000円 →1,801,156,350円 （完成期限）20年３月31日 → 20年６月30日 （変更理由）工事場所の地下水位が予想外に高く、市営地下鉄トンネルの防護対策を変更する必要が生じたため | 可決 | |
| 市第144号議案（PDF：50KB） | 臨港幹線山内・瑞穂地区道路建設工事（本線橋りょう上部工）（その４・架設工）請負契約の変更 | 完成期限の変更 （繰越明許費設定予定） （完成期限）20年３月19日 → 20年５月30日 （変更理由）関連工事の遅れによる工程の見直しに加え、近隣との協議により騒音・振動対策が必要になったため | 可決 | |
| 市第145号議案（PDF：51KB） | 南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（地盤改良工）請負契約の変更 | 完成期限の変更 （繰越明許費設定予定） （完成期限）20年３月28日 → 20年６月16日 （変更理由）本工事で使用する地盤改良船が国発注工事で故障し、本工事での使用開始時期が遅れるため | 可決 | |
| 補正予算 | 市第146号議案（PDF：592KB） | 平成１９年度横浜市一般会計補正予算（第３号） | 歳入歳出予算補正 補正額 16,879,438千円 ほか債務負担行為補正、市債補正、繰越明許費補正 | 可決 |
| 市第147号議案（PDF：98KB） | 平成１９年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 補正額 3,213,821千円 | 可決 | |
| 市第148号議案（PDF：95KB） | 平成１９年度横浜市老人保健医療事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 14,565,608 千円 | 可決 | |
| 市第149号議案（PDF：76KB） | 平成１９年度横浜市介護保険事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 975,771千円 | 可決 | |
| 市第150号議案（PDF：56KB） | 平成１９年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第151号議案（PDF：96KB） | 平成１９年度横浜市公共事業用地費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △1,110,762千円 | 可決 | |
| 市第152号議案（PDF：73KB） | 平成１９年度横浜市市債金会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 70,829,359千円 | 可決 | |
| 市第153号議案（PDF：81KB） | 平成１９年度横浜市下水道事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 収益的支出 319,066千円 資本的支出 58,517,593千円 ほか企業債補正 | 可決 | |
| 水第５号議案（PDF：86KB） | 平成１９年度横浜市水道事業会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 資本的支出 6,516,102 千円 ほか企業債補正、利益剰余金処分の補正 | 可決 | |
| 水第６号議案（PDF：55KB） | 平成１９年度横浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 資本的支出 248,067千円 ほか利益剰余金処分の補正 | 可決 | |
| 交第４号議案（PDF：30KB） | 平成１９年度横浜市自動車事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 収益的支出 △112,075千円 | 可決 | |
| 交第５号議案（PDF：106KB） | 平成１９年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 収益的支出 55,750千円 資本的支出 6,652,027千円 ほか企業債補正 | 可決 | |
| 病第３号議案（PDF：68KB） | 平成１９年度横浜市病院事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 資本的支出 564,072千円 ほか債務負担行為補正 | 可決 | |
| 人事議案 | 市第154号議案 | 横浜市土地利用審査会委員の任命 | 本市土地利用審査会委員伊藤秀一ほか6人の任期が本年3月19日をもって満了するので、後任者を任命するため、国土利用計画法第44条の規程に基づく同法第39条第4項の規定により提案する。 （任命された横浜市土地利用審査会委員）
| 同意 |
新年度分議案
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 予算議案 | 市第88号議案（PDF：990KB） | 平成20年度横浜市一般会計予算 | 1,359,914百万円（対前年度比28,884百万円（2.2％）増） | 可決 |
| 市第89号議案（PDF：95KB） | 平成２０年度横浜市国民健康保険事業費会計予算 | 295,918百万円（対前年度比3,249百万円（1.1％）減） | 可決 | |
| 市第90号議案（PDF：72KB） | 平成２０年度横浜市老人保健医療事業費会計予算 | 26,732百万円（対前年度比171,189百万円（86.5％）減） | 可決 | |
| 市第91号議案（PDF：94KB） | 平成２０年度横浜市介護保険事業費会計予算 | 172,720百万円（対前年度比13,244百万円（8.3％）増） | 可決 | |
| 市第92号議案（PDF：68KB） | 平成２０年度横浜市後期高齢者医療事業費会計予算 | 48,723百万円（対前年度比48,723百万円（皆増）） | 可決 | |
| 市第93号議案（PDF：109KB） | 平成２０年度横浜市港湾整備事業費会計予算 | 6,848百万円（対前年度比4,642百万円（210.4％）増） | 可決 | |
| 市第94号議案（PDF：81KB） | 平成２０年度横浜市中央卸売市場費会計予算 | 4,440百万円（対前年度比283百万円（6.8％）増） | 可決 | |
| 市第95号議案（PDF：118KB） | 平成２０年度横浜市中央と畜場費会計予算 | 4,660百万円（対前年度比1,095百万円（30.7％）増） | 可決 | |
| 市第96号議案（PDF：102KB） | 平成２０年度横浜市母子寡婦福祉資金会計予算 | 914百万円（対前年度比41百万円（4.3％）減） | 可決 | |
| 市第97号議案（PDF：67KB） | 平成２０年度横浜市交通災害共済事業費会計予算 | 7百万円（対前年度比26百万円（79.6％）減） | 可決 | |
| 市第98号議案（PDF：73KB） | 平成２０年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計予算 | 561百万円（対前年度比234百万円（29.5％）増） | 可決 | |
| 市第99号議案（PDF：68KB） | 平成２０年度横浜市公害被害者救済事業費会計予算 | 42百万円（対前年度比0百万円（1.2％）減） | 可決 | |
| 市第100号議案（PDF：149KB） | 平成２０年度横浜市市街地開発事業費会計予算 | 18,418百万円（対前年度比8,165百万円（30.7％）減） | 可決 | |
| 市第101号議案（PDF：66KB） | 平成２０年度横浜市自動車駐車場事業費会計予算 | 1,286百万円（対前年度比114百万円（8.1％）減） | 可決 | |
| 市第102号議案（PDF：62KB） | 平成２０年度横浜市新墓園事業費会計予算 | 1,090百万円（対前年度比326百万円（23.0％）減） | 可決 | |
| 市第103号議案（PDF：60KB） | 平成２０年度横浜市風力発電事業費会計予算 | 51百万円（対前年度比5百万円）（8.9％）減） | 可決 | |
| 市第104号議案（PDF：141KB） | 平成２０年度横浜市公共事業用地費会計予算 | 27,026百万円（対前年度比2,304百万円（7.9％）減） | 可決 | |
| 市第105号議案（PDF：57KB） | 平成２０年度横浜市市債金会計予算 | 707,647百万円（対前年度比31,844百万円（4.7％）増） | 可決 | |
| 市第106号議案（PDF：180KB） | 平成２０年度横浜市下水道事業会計予算 | 260,549百万円（対前年度比42,718百万円（14.1％）減） | 可決 | |
| 市第107号議案（PDF：134KB） | 平成２０年度横浜市埋立事業会計予算 | 52,566百万円（対前年度比6,812百万円（14.9％）増） | 可決 | |
| 水第２号議案（PDF：202KB） | 平成２０年度横浜市水道事業会計予算 | 126,424百万円（対前年度比6,553百万円（4.9％）減） | 可決 | |
| 水第３号議案（PDF：146KB） | 平成２０年度横浜市工業用水道事業会計予算 | 4,026百万円（対前年度比56百万円（1.4％）減） | 可決 | |
| 交第１号議案（PDF：157KB） | 平成２０年度横浜市自動車事業会計予算 | 29,501百万円（対前年度比1,940百万円（7.0％）増） | 可決 | |
| 交第２号議案（PDF：195KB） | 平成２０年度横浜市高速鉄道事業会計予算 | 122,148百万円（対前年度比17,080百万円（16.3％）増） | 可決 | |
| 病第２号議案（PDF：280KB） | 平成２０年度横浜市病院事業会計予算 | 47,313百万円（対前年度比1,768百万円（3.9％）増） | 可決 | |
| 予算関係議案 | ||||
| 条例の制定 | 市第108号議案（PDF：457KB） | 横浜市後期高齢者医療に関する条例の制定 | 後期高齢者医療の事務に関する必要事項を規定 （内容）本市が行う事務、普通徴収に係る保険料の納期 等 （施行日）20年４月１日 （関係条例）市第92・112号議案 | 可決 |
| 市第109号議案（PDF：104KB） | 横浜市学校施設整備基金条例の制定 | 横浜市学校施設整備基金の創設 （内容）学校施設の計画的な保全、建替え、増築等及び廃校となった学校施設の解体に必要な経費に充てるための基金の設置 （施行日）20年４月１日 | 可決 | |
| 条例の一部改正等 | 市第110号議案（PDF：82KB） | 横浜市職員定数条例の一部改正 | 職員定数の変更 （内容）職員総数：27,962人 → 27,325人（△637人） （施行日）20年４月１日 | 可決 |
| 市第111号議案（PDF：85KB） | 横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例の一部改正 | 横浜市特別職職員報酬等審議会の答申に基づく給料額の変更 （内容）(1)市長：1,480,000円 → 1,453,000円 (2)副市長：1,190,000円 → 1,168,000円 (3)常勤監査委員：840,000円 → 825,000円 （施行日）20年４月１日 | 可決 | |
| 市第112号議案（PDF：71KB） | 横浜市特別会計設置条例の一部改正 | （内容）(1)特別会計の設置：横浜市後期高齢者医療事業費会計 （特別会計数：16→17） (2)横浜市老人保健医療事業費会計の廃止 （施行日）(1)20年４月１日 (2)23年４月１日 （関連議案）市第92・108号議案 | 可決 | |
| 市第113号議案（PDF：1,373KB） | 横浜市国民健康保険条例の一部改正 | （内容）老人保健法及び国民健康保険法の一部改正に伴い、後期高齢者支援金等に係る保険料の賦課・徴収について規定する 等 （施行日）20年４月１日 | 可決 | |
| 市第114号議案（PDF：118KB） | 横浜市心身障害者の医療費の援助に関する条例の一部改正 | 老人保健法の一部改正に伴う医療費援助の対象者の見直し 等 （内容）本市における後期高齢者医療制度の被保険者で、重度の心身障害があると認められる者を医療費援助の対象者とする 等 （施行日）20年４月１日 | 可決 | |
| 市第115号議案（PDF：87KB） | 横浜市総合リハビリテーションセンター条例の一部改正 | 総合リハビリテーションセンターの利用料金の改定 等 （内容）障害者自立支援法の障害福祉サービスの対象とならない者が就労支援施設を利用する場合の利用料金を、就労移行支援に係る費用の１割の額と設定する 等 （施行日）20年７月１日 | 可決 | |
| 市第116号議案（PDF：147KB） | 横浜市障害者スポーツ文化センター条例の一部改正 | 障害者スポーツ文化センター横浜ラポールの一部の施設に限定して設定している貸切利用料金を全施設に適用 等 （内容）創作工房:6,900円/日(営利目的の場合13,800円/日) 他 （施行日）21年４月１日 等 | 可決 | |
| 市第117号議案（PDF：141KB） | 横浜市敬老特別乗車証条例の一部改正 | 敬老特別乗車証の利用者負担額の改定 （内容）市民税非課税者：2,500円/年 → 3,200円/年 合計所得金額250万円未満の者：5,000円/年 → 6,500円/年 他 （施行日）20年10月１日 | 可決 | |
| 市第118号議案（PDF：280KB） | 横浜市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正 | 市民税における老年者控除の廃止に伴う特例措置 （内容）18年度と19年度で段階的に実施してきた介護保険料の緩和措置について、19年度同様の措置を20年度も実施する （施行日）20年４月１日 | 可決 | |
| 市第119号議案（PDF：108KB） | 横浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正 | 消防団員に対する報酬支給を行うための関係規定の整備 （内容）(1)年額報酬 団長：19,000円、団員：7,000円 他 (2)出動報酬(１回につき) 水火災等の防御活動：3,400円、消防訓練、防災指導等の職務：2,400円 （施行日）20年４月１日 | 可決 | |
| 契約の締結 | 市第120号議案 | 包括外部監査契約の締結 | 地方自治法第252条の36第１項に基づく契約の締結 （契約始期）20年４月１日 （金額）23,000千円（上限額） （契約相手）仁平 信哉 （弁護士） | 可決 |
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の一部改正 | 議第９号議案（PDF：80KB） | 横浜市会政務調査費の交付に関する条例の一部改正 | 政務調査費の交付対象を会派又は議員の選択性とするとともに、収支報告書への領収書添付を定める等のため、横浜市会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する。 | 可決 |
議員提出議案（２月２１日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 意見書の提出 | 議第10号議案（PDF：214KB） | 道路整備の財源確保に関する意見書の提出 | 国におかれては、道路整備の財源を充実させ今後とも計画的・体系的な道路整備の推進が強力に図られるよう、次の事項について要望する。 １ 道路特定財源は、受益者負担という趣旨とともに地方の意見を適切に反映し、必要な道路整備を強力に推進するために充てること。また、道路整備計画を緊急に確実に達成するため、道路特定財源諸税の暫定税率を維持すること。 ２ 大都市では道路整備による渋滞緩和や環境改善が図られることによる社会経済効果が大きいため、大都市への道路整備予算を優先的に確保すること。 ３ 平成２０年度予算においては、年度当初から確実かつ計画的な道路整備を推進するため、所要の予算を確保すること。 | 可決 |
請願（２月２２日委員会付託）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第41号 | 生存への歩みのための宣言、決議等について | 地球社会の法律を創り、人類の戦争放棄を実現する宣言を決議されたい。 | 不採択 |
| 請願第42号 | 市長の疑惑報道について | 市長に告発文書を配布した関係者を告訴させられたい。 | 不採択 | |
| 請願第43号 | 市会議員の辞職勧告について | 請願権の濫用であるとの発言は、請願者の名誉を著しく傷つける暴言であり、議員としての資格が問われるものであるため、市会議員に辞職を勧告されたい。 | 不採択 | |
| 請願第44号 | 中華学校への市所有地売却反対等について | 石川町駅前にある市有地の横浜山手中華学校への売却は正当性に欠け、価額決定に疑義があるため、譲渡を中止し、評価基準を公表されたい。 | 不採択 | |
| 請願第45号 | 緑新税の導入中止について | 市民に新たな税負担を求める緑新税の導入を中止されたい。 | 不採択 | |
| 請願第46号 | 市長の政治資金パーティー券購入代金の消防団等への全額返還について | 市長の政治資金パーティー券の代金を消防団と職員に全額返還されたい。 | 不採択 | |
| 請願第47号 | 市長の政治資金パーティー券問題の調査対象の拡大等について | 市長の政治資金パーティー券問題について調査対象を関係各局に拡大し、適正な調査結果を公表されたい。 | 不採択 | |
| 請願第48号 | 港湾局職員による不当行為について | 港湾局職員による業務委託先警備会社に対する不当な人事的介入に関する事案を精査し、横浜市職員倫理規定に反する不当行為に対し、厳正な対処をされたい。 | 不採択 | |
| 請願第49号 | 都市経営局非常勤嘱託員の採用取り消しについて | 都市経営局非常勤嘱託員が、市長の個人秘書だったことが判明した現在、この嘱託員の採用を取り消されたい。 | 不採択 | |
| 請願第50号 | 外郭団体等への市幹部職員の天下りの禁止等について | 外郭団体・第３セクターへの市幹部職員の天下りの禁止と港湾局職員の天下りに関する真相の究明をされたい。 | 不採択 | |
| 請願第51号 | 退職公務員の天下り就職あっせん禁止条例の制定について | 本市退職公務員の天下り就職あっせんを禁止できるよう、新たに条例を制定されたい。 | 不採択 | |
| 請願第52号 | 横浜市長等の退職金支払いに関する条例の改正について | 市長・副市長の退職金は高額なため、市長等の退職金支払いに関する条例を改正し、減額されたい。 | 不採択 | |
| 請願第53号 | 法令順守に反する行為に伴う副市長の罷免について | 副市長は法令順守の最高責任者でありながら、同精神に反する行為をしたため、罷免されたい。 | 不採択 | |
| 請願第54号 | 横浜市会議員の費用弁償にかかる条例の整備について | 地方自治法等に定められた費用弁償を受けるための条例が未整備のため、速やかに整備の発議をされたい。 | 不採択 | |
| 請願第55号 | 市会への説明に伴う副市長の罷免について | 副市長は市会団長会議で偽説を述べ、市会を愚弄したため、罷免されたい。 | 不採択 | |
| 請願第56号 | 土地貸付の使用料減免等に関する調査について | 次の事項について、横浜市会において慎重かつ、厳正な調査をされたい。 １ 本牧ふ頭内の不法な土地貸し付けの契約解除、減免した使用料の返還及びコンテナターミナルの補助金の返還に関すること。 ２ 本牧ふ頭内の不法な土地の使用許可書の返還に関すること。 ３ 横浜国際海員センターの不法な貸し付けの契約解除、減免した貸付料の返還に関すること。 ４ 横浜海員会館の不法な貸し付けの契約解除、減免した貸付料の返還に関すること。 ５ 談合の疑いがある契約に関すること。 ６ 大さん橋国際客船ターミナル管理業務委託の清掃管理業務費の返還に関すること。 | 不採択 | |
| 請願第57号 | 敬老特別乗車証負担額の軽減等について | １ 市民税非課税世帯は現行どおりとするなど、低所得者への配慮をもとにした一部負担額の軽減を図られたい。 ２ さまざまな問題点のある敬老パスのＩＣカード化については慎重な検討を行われたい。 | 不採択 | |
| 請願第58号 | 横浜保育室・家庭保育福祉員制度の充実について | １ 横浜保育室について、次のとおり制度の充実を図られたい。 (1)子どもたちの処遇改善のために、基本助成金を増額すること。 (2)保護者の負担軽減のために、所得に応じて補助金を増額すること。 (3)入所している４、５歳児を基本助成金の対象とすること。 ２ 家庭保育福祉員について、次のとおり制度の充実を図られたい。 (1)子どもたちの処遇改善のために、基本保育料を引き上げること。 (2)基本保育料は、入所児童数に比例して支給すること。 (3)保育の安全と充実のため、常時複数で保育が実施できるよう補助員雇用費を大幅に引き上げること。 | 不採択 | |
| 請願第59号 | 疑惑報道解明の地方自治法第１００条の調査権を有する委員会の設置について | 市長に関わる一連の疑惑報道の真相を解明するため、地方自治法第100条の調査権を有する委員会を設置されたい。 | 不採択 |
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 財産の取得 | 市第155号議案（PDF：35KB） | 金沢区瀬戸及び六浦二丁目所在土地の取得 | 金沢区瀬戸4,249番の23及び金沢区六浦二丁目3,686番の２の土地の取得 （地積）43,278.38m2 （金額）986,747,064円 | 可決 |
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の一部改正 | 市第156号議案（PDF：497KB） | 横浜市地域療育センター条例等の一部改正 | 診療報酬の改正に伴い、地域療育センター条例等の関係規定の整備 | 可決 |
| その他 | 市第157号議案（PDF：128KB） | 公立大学法人横浜市立大学が徴収する料金の上限の変更の認可 | 公立大学法人横浜市立大学の申請に基づく市長の認可の一部変更 （内容）診療報酬改定に伴う関係規定の整備 （根拠）地方独立行政法人法第２３条第２項（議会の議決） | 可決 |
| 人事議案 | 市第158号議案 | 横浜市教育委員会委員の任命 | 本市教育委員会委員押尾賢一から退職の願出があり、また、同委員日浦美智江の任期が本年３月31日をもって満了するので、後任者を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により提案する。 （新たに選任された教育委員会委員）
| 同意 |
議員提出議案（３月２５日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 意見書の提出 | 議第11号議案（PDF：99KB） | 羽田空港の再国際化に関する意見書の提出 | 国におかれては、羽田空港の再国際化に向け、次の事項について配慮されるよう強く要望する。 １ 国際線発着枠の拡大と国際空港機能の拡大を図ること。 ２ 国際線就航距離の拡大を図ること。特に、政治的、経済的に重要なＡＳＥＡＮ諸国を含む東アジアの主要都市に戦略的な就航を図ること。 | 可決 |
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このページへのお問合せ
議会局市会事務部秘書広報課
電話：045-671-3040
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ファクス：045-681-7388
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