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議案一覧（令和5年第3回定例会）
最終更新日 2023年12月21日
| [目次] | |
|---|---|
9月7日提出 | 市長提出議案： |
| 9月12日提出 | 請願 |
９月21日提出 | 市長提出議案： |
下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。
市長提出議案（9月7日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 専決処分報告（地方自治法第180条） | 市報第13号 | 市営住宅等使用料支払請求即決和解事件に係る和解についての専決処分報告 | 市営住宅等使用料の滞納に係る和解 和解の成立 件数:29件 総額:約6,349千円 平均:約219千円／件 | 了承 |
| 市報第14号 | 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 | 法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定 健康福祉局 １件、 環境創造局 ３件、 資源循環局 18件、 道路局 5件、消防局 5件、 港南区 １件、磯子区 1件、栄区 １件 合計：35件 総額：約8,616千円 平均：約246千円/件 | 了承 | |
| 市報第15号（PDF：212KB） | 変更契約の締結についての専決処分報告 | 契約金額の変更：５件 | 了承 | |
| 市報第16号（PDF：214KB） | 横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正についての専決処分報告 | こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令等の制定に伴う関係規定の整備 （内容）「厚生労働大臣」を「こども家庭庁長官」に改める 等 （専決年月日）５年８月４日 | 了承 | |
| 市報第17号（PDF：202KB） | 横浜市空家等に係る適切な管理、措置等に関する条例の一部改正についての専決処分報告 | 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）「第６条第１項」を「第７条第１項」に改める 等 （専決年月日）５年８月25 日 | 了承 | |
| 条例の一部改正 | 市第25号議案（PDF：233KB） | 横浜市一般職職員の給与に関する条例の一部改正 | 新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を支給する等のための改正 （内容）「新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当」を「特定新型インフルエンザ等対策派遣手当」に改める 等 （施行日）公布の日 | 可決 |
| 市第26号議案（PDF：225KB） | 横浜市手数料条例の一部改正 | 旅館業法の一部改正に伴い事業譲渡による旅館業の許可を受けた者の地位の承継の承認申請手数料を徴収する等のための改正 （内容）承認申請手数料：7,400円／件 等 （施行日）規則で定める日 | 可決 | |
| 市第27号議案（PDF：233KB） | 横浜市立学校の授業料等に関する条例の一部改正 | （内容）市立高等学校の入学選考手数料の徴収方法の変更に伴う関係規定の整備 等 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 道路の認定廃止 | 市第28号議案（PDF：782KB） | 東寺尾第460号線等市道路線の認定及び廃止 | （認定）東寺尾第460号線など16路線 （廃止）生麦第45号線など47路線 合計63路線 | 可決 |
| 財産の取得 | 市第29号議案（PDF：153KB） | 可搬式小型動力ポンプ積載用自動車の取得 | 消防体制の充実を図るため、可搬式小型動力ポンプ積載用自動車を取得する （内容）消防用車両（普通自動車）及びぎ装15台（更新15台） （相手方）株式会社トノックス （金額）107,250千円（単価：7,150千円） | 可決 |
| 指定管理者の指定 | 地域ケアプラザの指定管理者の指定 | 地域ケアプラザ（８施設）の指定管理者の指定 | 可決 | |
| 市第31号議案（PDF：225KB） | 地域ケアプラザ及び地区センターの指定管理者の指定 | 地域ケアプラザ及び地区センター（２施設）の指定管理者の指定 | 可決 | |
| 市第32号議案（PDF：225KB） | 福祉保健活動拠点の指定管理者の指定 | （名称）中区福祉保健活動拠点（中区山下町） （指定管理者）社会福祉法人横浜市中区社会福祉協議会 （中区山下町２番地） （指定期間）６年４月１日～11年３月31日 | 可決 | |
| 市第33号議案（PDF：225KB） | 横浜市寿町健康福祉交流センターの指定管理者の指定 | （名称）寿町健康福祉交流センター（中区寿町） （指定管理者）公益財団法人横浜市寿町健康福祉交流協会 （中区寿町４丁目14番地） （指定期間）６年４月１日～11年３月31日 | 可決 | |
| その他 | 市第34号議案（PDF：380KB） | 都市公園を設置すべき区域の決定 | （都市公園を設置すべき区域） 瀬谷区瀬谷町7,449番の５の一部 ほか （面積）約650,000㎡ （議決根拠）都市公園法第33条第５項 | 可決 |
| 契約の締結 | 市第35号議案（PDF：232KB） | 横浜能楽堂改修工事（建築工事）請負契約の締結 | 見所天井脱落対策工事・その他改修工事 一式 （工事場所）西区紅葉ケ丘27番地の２ （契約金額）841,500,000円 （完成期限）８年３月31日 （契約相手）渡辺・根本建設共同企業体 | 可決 |
| 市第36号議案（PDF：268KB） | 保土ケ谷輸送事務所新築工事（建築工事）請負契約の締結 | 鉄骨造３階建 １棟、車路 一式 （工事場所）保土ケ谷区狩場町295番地の２ （契約金額）1,465,200,000円 （完成期限）７年３月31日 （契約相手）日成・大勝建設共同企業体 | 可決 | |
| 市第37号議案（PDF：163KB） | 消防本部（別館）整備工事（建築工事）請負契約の締結 | 内部改修工事・外部改修工事 一式 （工事場所）保土ケ谷区川辺町２番地の20 （契約金額）876,700,000円 （完成期限）７年２月28日 （契約相手）株式会社小俣組 | 可決 | |
| 市第38号議案（PDF：265KB） | 二俣川小学校建替工事（建築工事）請負契約の締結 | 鉄筋コンクリート造一部鉄骨造４階建 １棟 （工事場所）旭区二俣川１丁目34番地の１ （契約金額）2,165,240,000円 （完成期限）７年６月30日 （契約相手）松尾・安藤建設共同企業体 | 可決 | |
| 契約の変更 | 市第39号議案（PDF：230KB） | みなとみらい21中央地区20街区ＭＩＣＥ施設整備事業に伴うみなとみらいコンベンション施設整備事業契約の変更 | 契約金額の変更 （契約金額）36,950,527,345円 → 37,146,420,666円（約0.53％増） （変更理由）物価変動に伴う維持管理の対価の改定 （議決根拠）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条 | 可決 |
| 市第40号議案（PDF：228KB） | 本牧市民プール再整備事業契約の変更 | 契約金額の変更 （契約金額）2,822,617,556円 → 2,884,442,460円（約2.19％増） （変更理由）本牧市民プールの引渡しに伴い、施設整備費等の対価の割賦金利が確定し、契約金額の一部が変更となるため （議決根拠）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条 | 可決 | |
| 市第41号議案（PDF：238KB） | 横浜美術館改修工事（建築工事）請負契約の変更 | 契約金額の変更 （契約金額）4,677,200,000円 → 4,721,200,000円（約0.94％増） （変更理由）工事現場における週休２日の取得の達成状況に応じ、当該取得に要する費用を計上するため | 可決 | |
| 補正予算 | 市第42号議案（PDF：280KB） | 令和５年度横浜市一般会計補正予算（第３号） | 歳入歳出予算補正 補正額 8,894,605千円 ほか債務負担行為補正、市債補正 | 可決 |
| 市第43号議案（PDF：181KB） | 令和５年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算（第１号） | 債務負担行為補正 | 可決 |
請願（9月12日委員会付託）
| 請願番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第9号 | 地方自治法第100条の調査権を有する委員会の設置等について | 横浜市立大学附属病院敷地内に建設された調剤薬局に関し、真相解明のため、地方自治法第100条の調査権を有する委員会を設置されたい。 | 不採択 |
| 請願第10号 | 横浜市立大学附属病院敷地内における土地賃貸借契約の解除等について | 横浜市立大学附属病院敷地内における土地賃貸借契約を解除し、違法建築物を撤去されたい。 | 不採択 | |
| 請願第11号 | 市会における発言時間の見直しについて | 市会における発言時間について、発言する全ての議員の発言時間を同じにするよう見直されたい。 | 不採択 | |
| 請願第12号 | 横浜市立大学附属病院敷地内に建てられた調剤薬局の撤去勧告について | 横浜市立大学附属病院敷地内に建設された調剤薬局の撤去を勧告されたい。 | 不採択 | |
| 請願第13号 | 地方自治法第100条の調査権を有する委員会の設置について | 横浜市立大学附属病院敷地内に建設された調剤薬局に関し、土地賃貸借契約の取り消しと当該建物の撤去等のため、地方自治法第100条の調査権を有する委員会を設置されたい。 | 不採択 | |
| 請願第14号 | 地方自治法第100条の調査権を有する委員会の設置について | 横浜市立大学附属病院敷地内に建設された調剤薬局に関し、土地賃貸借契約の取り消しと当該建物の撤去等のため、地方自治法第100条の調査権を有する委員会を設置されたい。 | 不採択 | |
| 請願第15号 | 地方自治法第100条の調査権を有する委員会の設置について | 横浜市立大学附属病院敷地内に建設された調剤薬局に関し、土地賃貸借契約の取り消しと当該建物の撤去等のため、地方自治法第100条の調査権を有する委員会を設置されたい。 | 不採択 | |
| 請願第16号 | 地方自治法第100条の調査権を有する委員会の設置について | 横浜市立大学附属病院敷地内に建設された調剤薬局に関し、土地賃貸借契約の取り消しと当該建物の撤去等のため、地方自治法第100条の調査権を有する委員会を設置されたい。 | 不採択 | |
| 請願第17号 | 地方自治法第100条の調査権を有する委員会の設置について | 横浜市立大学附属病院敷地内に建設された調剤薬局に関し、土地賃貸借契約の取り消しと当該建物の撤去等のため、地方自治法第100条の調査権を有する委員会を設置されたい。 | 不採択 | |
| 請願第18号 | 地方自治法第100条の調査権を有する委員会の設置について | 横浜市立大学附属病院敷地内に建設された調剤薬局に関し、土地賃貸借契約の取り消しと当該建物の撤去等のため、地方自治法第100条の調査権を有する委員会を設置されたい。 | 不採択 | |
| 請願第19号 | 地方自治法第100条の調査権を有する委員会の設置について | 横浜市立大学附属病院敷地内に建設された調剤薬局に関し、土地賃貸借契約の取り消しと当該建物の撤去等のため、地方自治法第100条の調査権を有する委員会を設置されたい。 | 不採択 | |
| 請願第20号 | 地方自治法第100条の調査権を有する委員会の設置について | 横浜市立大学附属病院敷地内に建設された調剤薬局に関し、土地賃貸借契約の取り消しと当該建物の撤去等のため、地方自治法第100条の調査権を有する委員会を設置されたい。 | 不採択 | |
| 請願第21号 | 地方自治法第100条の調査権を有する委員会の設置について | 横浜市立大学附属病院敷地内に建設された調剤薬局に関し、土地賃貸借契約の取り消しと当該建物の撤去等のため、地方自治法第100条の調査権を有する委員会を設置されたい。 | 不採択 | |
| 請願第22号 | 地方自治法第100条の調査権を有する委員会の設置について | 横浜市立大学附属病院敷地内に建設された調剤薬局に関し、土地賃貸借契約の取り消しと当該建物の撤去等のため、地方自治法第100条の調査権を有する委員会を設置されたい。 | 不採択 | |
| 請願第23号 | 地方自治法第100条の調査権を有する委員会の設置について | 横浜市立大学附属病院敷地内に建設された調剤薬局に関し、土地賃貸借契約の取り消しと当該建物の撤去等のため、地方自治法第100条の調査権を有する委員会を設置されたい。 | 不採択 | |
| 請願第24号 | 地方自治法第100条の調査権を有する委員会の設置について | 横浜市立大学附属病院敷地内に建設された調剤薬局に関し、土地賃貸借契約の取り消しと当該建物の撤去等のため、地方自治法第100条の調査権を有する委員会を設置されたい。 | 不採択 | |
| 請願第25号 | 地方自治法第100条の調査権を有する委員会の設置について | 横浜市立大学附属病院敷地内に建設された調剤薬局に関し、土地賃貸借契約の取り消しと当該建物の撤去等のため、地方自治法第100条の調査権を有する委員会を設置されたい。 | 不採択 | |
| 請願第26号 | 地方自治法第100条の調査権を有する委員会の設置について | 横浜市立大学附属病院敷地内に建設された調剤薬局に関し、土地賃貸借契約の取り消しと当該建物の撤去等のため、地方自治法第100条の調査権を有する委員会を設置されたい。 | 不採択 | |
| 請願第27号 | 地方自治法第100条の調査権を有する委員会の設置について | 横浜市立大学附属病院敷地内に建設された調剤薬局に関し、土地賃貸借契約の取り消しと当該建物の撤去等のため、地方自治法第100条の調査権を有する委員会を設置されたい。 | 不採択 | |
| 請願第28号 | 地方自治法第100条の調査権を有する委員会の設置について | 横浜市立大学附属病院敷地内に建設された調剤薬局に関し、土地賃貸借契約の取り消しと当該建物の撤去等のため、地方自治法第100条の調査権を有する委員会を設置されたい。 | 不採択 | |
| 請願第29号 | 地方自治法第100条の調査権を有する委員会の設置について | 横浜市立大学附属病院敷地内に建設された調剤薬局に関し、土地賃貸借契約の取り消しと当該建物の撤去等のため、地方自治法第100条の調査権を有する委員会を設置されたい。 | 不採択 | |
| 請願第30号 | 地方自治法第100条の調査権を有する委員会の設置について | 横浜市立大学附属病院敷地内に建設された調剤薬局に関し、土地賃貸借契約の取り消しと当該建物の撤去等のため、地方自治法第100条の調査権を有する委員会を設置されたい。 | 不採択 | |
| 請願第31号 | 地方自治法第100条の調査権を有する委員会の設置について | 横浜市立大学附属病院敷地内に建設された調剤薬局に関し、土地賃貸借契約の取り消しと当該建物の撤去等のため、地方自治法第100条の調査権を有する委員会を設置されたい。 | 不採択 | |
| 請願第32号 | 地方自治法第100条の調査権を有する委員会の設置について | 横浜市立大学附属病院敷地内に建設された調剤薬局に関し、土地賃貸借契約の取り消しと当該建物の撤去等のため、地方自治法第100条の調査権を有する委員会を設置されたい。 | 不採択 | |
| 請願第33号 | 地方自治法第100条の調査権を有する委員会の設置について | 横浜市立大学附属病院敷地内に建設された調剤薬局に関し、土地賃貸借契約の取り消しと当該建物の撤去等のため、地方自治法第100条の調査権を有する委員会を設置されたい。 | 不採択 | |
| 請願第34号 | 地方自治法第100条の調査権を有する委員会の設置について | 横浜市立大学附属病院敷地内に建設された調剤薬局に関し、土地賃貸借契約の取り消しと当該建物の撤去等のため、地方自治法第100条の調査権を有する委員会を設置されたい。 | 不採択 | |
| 請願第35号 | 地方自治法第100条の調査権を有する委員会の設置について | 横浜市立大学附属病院敷地内に建設された調剤薬局に関し、土地賃貸借契約の取り消しと当該建物の撤去等のため、地方自治法第100条の調査権を有する委員会を設置されたい。 | 不採択 | |
| 請願第36号 | 地方自治法第100条の調査権を有する委員会の設置について | 横浜市立大学附属病院敷地内に建設された調剤薬局に関し、土地賃貸借契約の取り消しと当該建物の撤去等のため、地方自治法第100条の調査権を有する委員会を設置されたい。 | 不採択 | |
| 請願第37号 | 横浜市立大学附属病院敷地内における調剤薬局建設に係る真相の究明等について | １ 調剤薬局ビルは建築許可申請がなされないまま、違法に建設されたものであることが明らかになっているため、真相を究明されたい。 ２ 市大病院増築許可は、虚偽の建築確認申請行為であったことを明らかにし、違法に加担した関係者を厳罰に処す等されたい。 ３ 市大の委任状に押印された公印は、押印の許可を求める稟議書の存在もなく押されたものであり無効であると思われるが、なぜ押印されたのか真相を解明し、違法行為を行った者を厳正に処罰されたい。 ４ 建築許可申請その他に使用された市大公印の捺印はいずれも違法に行われたものであるため、当該文書を無効と宣言されたい。 ５ 内部監査を行いその結果を市民に公表されたい。 ６ 土地賃貸借契約を直ちに解約し、違法ビルの解体撤去を申し出られたい。 | 不採択 | |
| 請願第38号 | 地方自治法第100条の調査権を有する委員会の設置について | 横浜市立大学附属病院敷地内に建設された調剤薬局に関し、土地賃貸借契約の取り消しと当該建物の撤去等のため、地方自治法第100条の調査権を有する委員会を設置されたい。 | 不採択 | |
| 請願第39号 | 地方自治法第100条の調査権を有する委員会の設置について | 横浜市立大学附属病院敷地内に建設された調剤薬局に関し、土地賃貸借契約の取り消しと当該建物の撤去等のため、地方自治法第100条の調査権を有する委員会を設置されたい。 | 不採択 | |
| 請願第40号 | 所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出方について | 所得税法第56条の廃止を求める意見書を国に提出されたい。 | 不採択 | |
| 請願第41号 | 学童保育における安全・安心な居場所の充実について | 子供たちが安全に安心して放課後を過ごすことができるよう、国に対して地域区分の創設等の財源措置を求めるとともに、国や県の補助制度も最大限活用し学童保育を充実されたい。 | 採択 | |
| 請願第42号 | 現行の健康保険証の存続を求める意見書の提出方について | 現行の健康保険証の存続を求める意見書を国に提出されたい。 | 不採択 | |
| 請願第43号 | 小児医療費助成制度の拡充について | 小児医療費助成制度の助成対象を18歳年度末まで拡充されたい。 | 不採択 | |
| 請願第44号 | 福祉職員の処遇改善に向けた介護報酬等の引上げを求める意見書の提出方について | 福祉職員の処遇改善に向けた介護報酬等の引上げを求める意見書を国に提出されたい。 | 不採択 | |
| 請願第45号 | 保育士の配置に関する市独自施策の維持について | 保育士の配置について市独自施策を維持し、国の加算を併せた加配ができるようにされたい。 | 不採択 | |
| 請願第46号 | 教育予算の拡充等を求める意見書の提出方について | 次の事項の実現について、国の関係機関へ意見書を提出されたい。 １ 計画的な教職員定数改善を推進すること。 ２ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに教育予算の拡充を図ること。 | 採択 | |
| 請願第47号 | 女性（女子）差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求める意見書の提出方について | 女性（女子）差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求める意見書を国に提出されたい。 | 不採択 | |
| 請願第48号 | 自衛官募集事務に係る対象者情報の提供除外申請を可能とする条例の制定について | １ 除外申請を対象者本人に加え、対象者の法定代理人及び対象者から委任を受けた法定代理人以外の代理人も可能とする条例を制定されたい。 ２ 電子申請及び郵送での申請を可能とし、身分証明書添付は各種選択できるようにされたい。 | 不採択 | |
| 請願第49号 | 旧姓の通称使用の拡充を求める意見書の提出方について | 旧姓の通称使用の拡充を周知し、第５次男女共同参画基本計画に沿った政策推進を求める意見書を国に提出されたい。 | 採択 | |
| 請願第50号 | 現行の健康保険証の廃止撤回等を求める意見書の提出方について | 令和６年秋の現行健康保険証廃止の撤回及びマイナ保険証利用は任意であることを周知徹底することを求める意見書を国に提出されたい。 | 不採択 |
市長提出議案（9月21日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 予算執行実績報告 | 市報第18号 | 令和4年度主要事業の予算執行実績報告 | 地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第5項の規定により、令和4年度決算（公営企業会計を除く｡）に係る各部門における主要事業の予算執行実績報告 | 了承 |
決算議案（9月21日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 決算議案 | 決算市第1号（PDF：1,095KB） | 令和４年度 横浜市一般会計歳入歳出決算 | 歳入 2,081,531,079,639円 歳出 2,054,112,560,521円 | 認定 |
| 決算市第2号（PDF：848KB） | 令和４年度 横浜市国民健康保険事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 332,891,362,351円 | 認定 | |
| 決算市第3号（PDF：951KB） | 令和４年度 横浜市介護保険事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 327,351,787,973円 | 認定 | |
| 決算市第4号（PDF：847KB） | 令和４年度 横浜市後期高齢者医療事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 87,045,542,563円 | 認定 | |
| 決算市第5号（PDF：846KB） | 令和４年度 横浜市港湾整備事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 27,965,733,900円 歳出 25,409,526,048円 | 認定 | |
| 決算市第6号（PDF：843KB） | 令和４年度 横浜市中央卸売市場費会計歳入歳出決算 | 歳入 4,913,113,166円 歳出 4,149,527,350円 | 認定 | |
| 決算市第7号（PDF：842KB） | 令和４年度 横浜市中央と畜場費会計歳入歳出決算 | 歳入 3,526,735,610円 歳出 3,436,221,586円 | 認定 | |
| 決算市第8号（PDF：841KB） | 令和４年度 横浜市母子父子寡婦福祉資金会計歳入歳出決算 | 歳入 1,101,289,798円 | 認定 | |
| 決算市第9号（PDF：842KB） | 令和４年度 横浜市勤労者福祉共済事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 608,694,011円 歳出 450,481,410円 | 認定 | |
| 決算市第10号（PDF：841KB） | 令和４年度 横浜市公害被害者救済事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 43,445,226円 歳出 21,552,227円 | 認定 | |
| 決算市第11号（PDF：858KB） | 令和４年度 横浜市市街地開発事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 13,508,795,165円 | 認定 | |
| 決算市第12号（PDF：842KB） | 令和４年度 横浜市自動車駐車場事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 505,584,940円 | 認定 | |
| 決算市第13号（PDF：852KB） | 令和４年度 横浜市新墓園事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 1,245,751,946円 歳出 1,245,722,036円 | 認定 | |
| 決算市第14号（PDF：837KB） | 令和４年度 横浜市風力発電事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 153,485,770円 | 認定 | |
| 決算市第15号（PDF：849KB） | 令和４年度 横浜市みどり保全創造事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 10,586,988,396円 歳出 9,846,988,396円 | 認定 | |
| 決算市第16号（PDF：854KB） | 令和４年度 横浜市公共事業用地費会計歳入歳出決算 | 歳入 7,736,043,482円 歳出 7,436,076,458円 | 認定 | |
| 決算市第17号（PDF：831KB） | 令和４年度 横浜市市債金会計歳入歳出決算 | 歳入 436,755,170,880円 | 認定 | |
| 決算市第18号（PDF：987KB） | 令和４年度 横浜市下水道事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 | 認定 | |
| 決算市第19号（PDF：636KB） | 令和４年度 横浜市埋立事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 | 認定 | |
| 決算水第1号（PDF：888KB） | 令和４年度 横浜市水道事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 | 認定 | |
| 決算水第2号（PDF：705KB） | 令和４年度 横浜市工業用水道事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 | 認定 | |
| 決算交第1号（PDF：797KB） | 令和４年度 横浜市自動車事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 | 認定 | |
| 決算交第2号（PDF：817KB） | 令和４年度 横浜市高速鉄道事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 | 認定 | |
| 決算病第1号（PDF：1,142KB） | 令和４年度 横浜市病院事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 | 認定 | |
| 市第44号議案（PDF：272KB） | 令和４年度 横浜市下水道事業の利益の処分 | 資本金 | 可決 | |
| 水第1号議案（PDF：272KB） | 令和４年度 横浜市水道事業の利益の処分 | 資本金 | 可決 | |
| 水第2号議案（PDF：272KB） | 令和４年度 横浜市工業用水道事業の利益の処分 | 資本金 | 可決 |
議員提出議案(9月21日)
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 意見書の提出 | 議第3号議案（PDF：157KB） | 旧姓の通称使用の拡充を周知し、第５次男女共同参画基本計画に沿った政策の推進を求める意見書 | 国におかれては現状に合った旧姓の通称使用拡充のための法整備など、現実的な制度の導入を求める。 | 可決 |
| 議第4号議案（PDF：163KB） | 教育予算の拡充等に関する意見書 | 国におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、次の措置を講じられるよう強く要請する。 １ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに教育予算の拡充を図ること。 ２ 中学校での35人学級を早急に実施すること。また、障害のある子供に関わる学級及び交流で膨らむ学年全体としての編制標準改善を含め、全校種等にわたるさらなる少人数学級について検討すること。 ３ 学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。 ４ 自治体で国の標準を下回る学級編制基準の弾力的運用を継続できるよう、加配の削減は行わないこと。 | 可決 |
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