議案一覧（令和8年第3回定例会）

【令和８年第３回市会定例会議案書の読替えについて】（PDF：95KB）

市長提出議案
（一般議案）

• 専決処分報告（地方自治法第180条）
• 条例の制定
• 道路の認定廃止
• 財産の取得
• 訴えの提起
• 指定管理者の指定
• 契約の締結
• 契約の変更

（予算議案）

• 繰越計算書等報告
• 補正予算

請願

議員別賛否一覧

内容：

市営住宅等使用料の滞納に係る和解
和解の成立　件数:11件　総額:約2,336千円　平均:約212千円／件

結果：了承

内容：

法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定
こども青少年局 2件　資源循環局 16件　みどり環境局 7件　道路・交通政策局 3件　消防局 6件　教育委員会事務局 2件　磯子区 3件　港北区 2件　泉区 1件
合計:42件　総額:約16,179千円　平均:約385千円/件

結果：了承

内容：

契約金額の変更：14件

結果：了承

内容：

訴訟額が5,000,000 円以下の訴えの提起
（訴えの要旨）相手方が、消防活動中の消防隊が相手方の所有するマンションの住戸のドアを破損した等として損害賠償金等の支払を求めた事件について、本市の敗訴部分を取り消すこと等を求める
（相手方）神奈川区在住の市民 等
（訴訟物の価額）259,600円
（専決年月日）8年5月27日

結果：了承

内容：

附属機関の設置
（内容）
名称：横浜市鶴見資源物選別施設再整備事業審査委員会
所掌事務：鶴見資源物選別施設再整備事業を行う事業者の選定、当該事業の検証及び評価に関すること 等
組織：委員5人以内
（施行日）公布の日

結果：

内容：

附属機関の設置
（内容）
名称：横浜市山下ふ頭再開発事業審査委員会
所掌事務：①山下ふ頭再開発事業を行う事業者の選定に関すること
　　　　　②山下ふ頭再開発事業を行う事業者と締結する山下ふ頭再開発事業に係る協定その他の契約に関すること 等
組織：委員9人以内
（施行日）公布の日

結果：

内容：

（認定）東希望が丘第671号線など12路線
（廃止）蒔田第136号線など26路線
合計38路線

結果：

内容：

救急体制の充実を図るため、高規格救急車を取得する
（内容）高規格救急車（車両及びぎ装）13台（更新11台、増車2台）
（相手方）神奈川トヨタ自動車株式会社
（金額）221,650千円（単価：17,050千円）

結果：

内容：

消防体制の充実を図るため、可搬式小型動力ポンプ積載用自動車を取得する
（内容）消防用車両（普通自動車）及びぎ装15台（更新15台）
（相手方）株式会社トノックス
（金額）136,455千円（単価：9,097千円）

結果：

内容：

横浜市新規就農者農業経営改善支援事業の補助金及び収穫体験農園の開設支援事業の補助金の交付条件に違反したことに伴い、これらの補助金の返還を請求した。当該請求に応じないため、補助金の返還を求める訴えを提起する
（被告）市外在住者
（訴訟物の価額）6,057,000円

結果：

内容：

（名称）戸塚区総合庁舎駐車場（戸塚区戸塚町）及び瀬谷区総合庁舎駐車場（瀬谷区二ツ橋町）
（指定管理者）タイムズ24株式会社連合体 代表者 タイムズ24株式会社（東京都品川区西五反田2丁目20番4号）
（指定期間）9年4月1日～12年3月31日

結果：

内容：

（名称）横浜市民ギャラリー（西区宮崎町）
（指定管理者）公益財団法人横浜市芸術文化振興財団／西田装美株式会社共同事業体 代表者 公益財団法人横浜市芸術文化振興財団（中区山下町2番地）
（指定期間）9年4月1日～14年3月31日

結果：

内容：

能楽堂（2施設）の指定管理者の指定

結果：

内容：

（名称）横浜みなとみらいホール（西区みなとみらい二丁目）
（指定管理者）公益財団法人横浜市芸術文化振興財団（中区山下町2番地）
（指定期間）9年4月1日～14年3月31日

結果：

内容：

（名称）横浜にぎわい座（中区野毛町）
（指定管理者）公益財団法人横浜市芸術文化振興財団（中区山下町2番地）
（指定期間）9年4月1日～14年3月31日

結果：

内容：

地域ケアプラザ（6施設）の指定管理者の指定

結果：

内容：

地域ケアプラザ及び地区センター（2施設）の指定管理者の指定

結果：

内容：

（名称）西区福祉保健活動拠点（西区高島二丁目）
（指定管理者）社会福祉法人横浜市西区社会福祉協議会（西区高島二丁目7番1号）
（指定期間）9年4月1日～14年3月31日

結果：

内容：

（名称）舞岡しぜん墓園（戸塚区舞岡町）
（指定管理者）清光社・横浜植木共同事業体（中区山下町1番地）
（指定期間）舞岡しぜん墓園の供用開始の日～14年3月31日

結果：

内容：

（名称）東部斎場（鶴見区大黒町）
（指定管理者）清光社・宮本工業所・大成有楽不動産共同事業体（中区山下町1番地）
（指定期間）東部斎場の供用開始の日～14年3月31日

結果：

内容：

中仕切堤築造工 地盤改良工・基礎工・本体工 各一式
（工事場所）中区本牧ふ頭地先公有水面
（契約金額）844,465,573円
（完成期限）9年3月31日
（契約相手）五洋・横浜化工建設共同企業体

結果：

内容：

鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地下1階地上3階建 1棟
（工事場所）港北区菊名五丁目592番地の1
（契約金額）6,787,000,000円
（完成期限）11年3月30日
（契約相手）戸田・大勝・小雀建設共同企業体

結果：

内容：

鉄筋コンクリート造一部鉄骨造3階建 1棟
（工事場所）瀬谷区相沢四丁目１番地の1
（契約金額）2,909,500,000円
（完成期限）10年9月29日
（契約相手）渡辺・白井建設共同企業体

結果：

内容：

鉄筋コンクリート造一部鉄骨造及び木造3階建 1棟、水泳プール一式
（工事場所）瀬谷区中屋敷二丁目2番地の5
（契約金額）5,555,000,000円
（完成期限）10年7月14日
（契約相手）馬淵・小雀建設共同企業体

結果：

内容：

受変電設備工事、動力設備工事、電灯設備工事、各室総合設備工事、弱電その他設備工事 各一式
（工事場所）瀬谷区中屋敷二丁目2番地の5
（契約金額）663,477,100円
（完成期限）10年7月14日
（契約相手）東電同窓・三沢建設共同企業体

結果：

内容：

契約金額の変更
（契約金額）37,446,755,415円 → 37,569,944,729円（約0.3％増）
（変更理由）物価変動に伴う維持管理の対価の改定
（議決根拠）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条

結果：

内容：

地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づく繰越明許費繰越計算書報告
一般会計 88事業　総額 59,636,686千円
特別会計 16事業　総額 24,290,743千円

結果：了承

内容：

地方自治法施行令第150条第3項の規定に基づく事故繰越し繰越計算書報告
一般会計 10事業　総額 1,153,546千円
特別会計　3事業　総額 147,989千円

結果：了承

内容：

地方公営企業法第26条第3項の規定に基づく下水道事業会計、埋立事業会計、水道事業会計、工業用水道事業会計、自動車事業会計及び高速鉄道事業会計の各予算繰越額の使用計画の報告
6会計　総額 58,726,080千円

結果：了承

内容：

歳入歳出予算補正
補正額　1,584,140千円
ほか債務負担行為補正、市債補正

結果：

内容：

歳入歳出予算補正
補正額　1,536,198千円

結果：可決

内容：

市長の職員等に対するパワーハラスメント問題に係る第三者調査委託費用については、市長の不法行為によって支払うことになった費用のため、市長が損害を賠償するよう決議されたい。

結果：

内容：

学童保育の質の向上を図り、子供たちが継続して安全に安心して放課後を過ごすことができるよう、また、ひとり親、多子世帯等への利用料減免制度の創設により放課後児童クラブを必要とする子供がいつでも利用できるようにされたい。
あわせて、地価や物価高騰に伴う施設家賃の負担軽減など安定した運営基盤の整備を図るとともに、送迎に係る人件費及び交通費への財政支援を創設し、新一年生や配慮児童などの送迎需要に対応できる柔軟な送迎支援制度を早期に実現するなど、国や県の補助制度も最大限活用し、学童保育の施策を充実されたい。

結果：

内容：

市庁舎の課題を検討し、市民にその結果を報告されたい。
１　市庁舎のオープン度に関するアンケートを実施し、市民からの課題を整理の上、解決策を検討すること。
２　市庁舎の袋小路を解消すること。
３　より安全な避難のため、市庁舎の階段ドアの施錠を中止すること。
４　被災時の確実な避難を担保するため、パニックオープンの使用を中止し、ドアの施錠を中止すること。

結果：

内容：

教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに教育予算の拡充を図ることを求める意見書を国に提出されたい。

結果：

内容：

次の事項の実現について、国の関係機関へ意見書を提出されたい。
１　部活動の地域展開等に伴い地方自治体に生じる財政負担について、国の責任において継続的かつ十分な財政措置を講じること。
２　地域クラブ活動を担う指導者及び運営スタッフの確保・育成を進めるため、適切な謝金及び人件費を保障できる支援制度を拡充すること。
３　参加費、保険料、交通費、用具費等に係る保護者負担の軽減策を講じ、家庭の経済状況によって子供の活動機会に格差が生じないよう必要な支援を行うこと。
４　活動場所の確保、安全管理、事故対応等に係る体制整備について、自治体への支援及び明確なガイドライン整備を行うこと。
５　地域事情に応じた柔軟な制度運用を可能とするとともに、地域間格差が生じないよう必要な支援策を講じること。
６　制度の推進に当たっては、地方自治体、学校、保護者、関係団体及び現場関係者の意見を十分に踏まえ、拙速な移行とならないよう配慮すること。

結果：

インターネット中継（外部サイト）
会議録（外部サイト）
定例会の日程
可決された意見書・決議
委員会付託区分表

• 9月9日提出議案（PDF：110KB）

請願一覧

• 9月9日提出請願一覧（PDF：167KB）