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議案一覧（平成２７年第２回定例会）
最終更新日 2023年12月21日
| ［目次］ | ||
|---|---|---|
| ５月15日提出 | ５月21日提出 | ５月29日提出 |
| 議員提出議案： 委員会の設置 市長提出議案： 人事議案 | 市長提出議案： 専決処分報告（地方自治法第180条） 専決処分報告（地方自治法第179条） 条例の制定 条例の一部改正 条例の廃止 埋立地の確認等 道路の認定廃止 意見の提出 指定管理者の指定 契約の締結 契約の変更 補正予算 請願： | 議員提出議案： 意見書の提出 市長提出議案： 人事議案 |
下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。
議員提出議案（５月15日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 委員会の設置 | 議第1号議案（PDF：141KB） | 特別委員会の設置 | 特別委員会を設置したいので、横浜市会委員会条例第５条の規定により提案する。 （本議案により設置された委員会） ・大都市行財政制度特別委員会 14人 大都市制度の早期実現を図るとともに、その実態に対応する行財政制度の確立を目的とし、これを強力に促進すること。 ・基地対策特別委員会 15人 米軍施設の跡地利用及び早期全面返還の促進等を図ること。 ・減災対策推進特別委員会 14人 減災及び防災対策の推進に関すること。 ・孤立を防ぐ地域づくり特別委員会 14人 身近なつながりや支え合いにより社会的孤立を防ぐ地域づくりの推進に関すること。 ・観光・創造都市・国際戦略特別委員会 15人 ＭＩＣＥの推進、国際コンテナ戦略港湾の推進、国際戦略総合特区の推進、文化・芸術等の大規模集客イベントの開催に関すること。 ・健康づくり・スポーツ推進特別委員会 14人 運動による介護予防等あらゆる世代の健康づくり及び大規模スポーツイベント開催やスポーツ関連施設の整備等スポーツの振興に関すること。 | 可決 |
市長提出議案（５月15日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 人事議案 | 市第1号議案 | 横浜市監査委員の選任 | 議員のうちから選任された監査委員佐藤茂及び菅野義矩の任期が本年４月29日をもって満了したので、後任者を選任するため、地方自治法第196条第１項の規定により提案する。 （新たに選任された監査委員） ・清水 富雄 ・森 敏明 | 同意 |
市長提出議案（５月21日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 専決処分報告（地方自治法第180条） | 市報第1号 | 市営住宅等使用料支払請求即決和解事件に係る和解についての専決処分報告 | 市営住宅使用料の滞納に係る和解 和解の成立 件数:14件 総額:約4,229千円 平均:約302千円/件 | 了承 |
| 市報第2号 | 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 | 法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定 経済局 １件 こども青少年局 １件 環境創造局 １件 資源循環局 15件 道路局 ４件 消防局 10件 教育委員会事務局 ２件 港北区 ３件 泉区 １件 合計：38件 総額：約7,976千円 平均：約210千円/件 | 了承 | |
| 市報第3号 | 損害賠償請求事件についての訴訟上の和解の専決処分報告 | 民事訴訟法に基づく訴訟上の和解 （事件概要）市立中学校において同校の３年生が同級生が木の棒で打った木片によって顔面等を負傷する事故が発生した （和解内容）本市は和解金として30万円を支払う （専決年月日）27年３月16日 | 了承 | |
| 市報第4号 | 助成金返還等請求事件に係る訴えの提起についての専決処分報告 | 訴訟物の価額が5,000,000円以下の債権の徴収に係る訴えの提起 （訴えの要旨）横浜市中小企業研究開発促進助成金及び横浜版ＳＢＩＲ・中小企業研究開発等助成金の交付条件に違反した企業に対し、これらの助成金の返還等を求める （相手方）株式会社メタボスクリーン （訴訟物の価額）1,290,688円 （専決年月日）27年３月26日 | 了承 | |
| 専決処分報告（地方自治法第179条） | 市報第5号（PDF：140KB） | 横浜市市税条例等の一部改正についての専決処分報告 | 地方税法等の一部改正に伴う改正 （内容） (1)軽自動車税（二輪車等）の税率引上げ時期の延期 (2)法人市民税の均等割の税率区分の基準の見直し (3)ふるさと納税の手続きの簡素化（ワンストップ特例） 等 （専決年月日）27年３月31日 | 承認 |
| 市報第6号（PDF：116KB） | 横浜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等の基準等に関する条例及び横浜市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部改正についての専決処分報告 | 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の誤りを訂正する官報登載（27年３月17日）に伴う改正 （内容） (1)指定小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員及び管理者、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員及び管理者が従事することのできる職務の訂正 (2)介護保険法施行規則の引用条文の訂正 （専決年月日）27年３月31日 | 承認 | |
| 市報第7号 | 水道管破損事故についての損害賠償額の決定の専決処分報告 | 本市の義務に属する損害賠償額の決定 （損害賠償額）11,139,941円 （被害者）港北区在住の男性（２名） （事故概要）27年２月27日港北区日吉本町三丁目において水道メーターの取替作業中、水道管を破損し、これに伴う浸水により、被害者の建物、備品等を汚損した （専決年月日）27年４月23日 | 承認 | |
| 条例の制定 | 市第2号議案（PDF：95KB） | 横浜市港北区における区民文化センター基本構想検討委員会条例の制定 | 附属機関の設置 （内容） 名称：横浜市港北区における区民文化センター基本構想検討委員会 所掌事務：港北区における区民文化センターの基本構想についての調査審議 組織：委員1５人以内 （施行日）公布の日 | 可決 |
| 市第3号議案（PDF：143KB） | 横浜国際港都建設事業二ツ橋北部三ツ境下草柳線等沿道地区第１期地区土地区画整理事業施行条例の制定 | 二ツ橋北部三ツ境下草柳線等沿道地区第１期地区土地区画整理事業に関し、土地区画整理法に基づく施行条例を制定する （内容） (1)事業の名称・範囲 (2)費用の負担 (3)審議会の名称 等 （施行日）規則で定める日 | 可決 | |
| 条例の一部改正 | 市第4号議案（PDF：220KB） | 横浜市手数料条例等の一部改正 | 建築基準法の一部改正等に伴う関係規定の整備 等 （内容） (1)構造計算適合性判定制度の見直しに伴い構造計算適合性判定に係る手数料を減額する（手数料条例） (2)老人ホーム等の斜面地における地下室建築物の形態を一部制限する（建築基準条例、斜面地における地下室建築物の建築及び開発の制限等に関する条例） (3)耐火関係規定の一部緩和等（建築基準条例） (4)幼保連携型認定こども園に係る関係規定の整備（建築基準条例） 等 （施行日）27年６月１日 | 可決 |
| 市第5号議案（PDF：80KB） | 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正 | （内容） (1)主たる事務所の所在地の変更 （特定非営利活動法人の名称）特定非営利活動法人舞岡・やとひと未来 （主たる事務所の所在地）戸塚区南舞岡四丁目６番19号→同区南舞岡四丁目38番13号 (2)個人市民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める （特定非営利活動法人の名称）特定非営利活動法人こらぼネット・かながわ （主たる事務所の所在地）神奈川区幸ケ谷４番地 （寄附金税額控除の対象となる寄附金の支出期間）27年１月１日～32年６月30日 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第6号議案（PDF：78KB） | 区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例の一部改正 | 泉区における町区域の設定に伴う改正 （内容）泉区の区域に和泉中央南四丁目及び和泉中央南五丁目を加える （施行日）規則で定める日 （関係議案）市第15号議案・市第18号議案 | 可決 | |
| 市第7号議案（PDF：92KB） | 横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正 | 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う関係規定の整備 等 （内容） (1)児童福祉施設の職員及び児童自立支援専門員の養成校を指定する者を「地方厚生局長又は地方厚生支局長」から「都道府県知事」に改める (2)乳児４人以上を入所させる保育所の職員配置基準に、当分の間、保健師、看護師又は准看護師を１人に限って保育士とみなすことができる規定を追加 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第8号議案（PDF：79KB） | 横浜市家庭的保育事業等の設備、運営等の基準に関する条例の一部改正 | 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）小規模保育事業所Ａ型及びＢ型並びに事業所内保育事業所の職員配置基準に、保健師、看護師に加えて准看護師を、１人に限って保育士とみなすことができる規定を追加 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第9号議案（PDF：73KB） | 横浜市介護保険条例の一部改正 | 介護保険法施行令の一部改正に伴う改正 （内容）27年度～29年度（第６期事業運営期間）の保険料額のうち、第１、第２段階の低所得者の保険料額を減額する （年間保険料）32,340円→28,750円 （施行日）公布の日（27年度分の保険料から適用） | 可決 | |
| 市第10号議案（PDF：137KB） | 横浜市公園条例の一部改正 | 指定管理者に管理を行わせる公園の追加及び施設利用料金の導入 （追加対象）三ツ沢公園（神奈川区） （利用料金導入施設）陸上競技場、補助陸上競技場、球技場、庭球場、馬術練習場 等 （施行日）28年４月１日 等 | 可決 | |
| 市第11号議案（PDF：114KB） | 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正 | 地区計画の都市計画決定に伴う建築物等の制限の追加 （内容）山手町西部文教地区地区計画及び鶴見一丁目地区地区計画の都市計画決定に伴い、地区整備計画区域内における建築物等の制限を定める （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第12号議案（PDF：141KB） | 横浜市港湾施設使用条例の一部改正 | （内容） (1)指定管理者に管理を行わせる施設の追加及び廃止 (2)港湾施設の利用料金の設定 (3)港湾施設の使用料の改正 （施行日）28年４月１日（(1)の廃止に伴う条文の改正については、規則で定める日） | 可決 | |
| 条例の廃止 | 市第13号議案（PDF：41KB） | 横浜市都心臨海部再生マスタープラン審議会条例の廃止 | （内容）横浜市都心臨海部再生マスタープランを策定したことにより、所期の目的が達成されたため、横浜市都心臨海部再生マスタープラン審議会条例を廃止する （施行日）公布の日 | 可決 |
| 埋立地の確認等 | 市第14号議案（PDF：223KB） | 中区南本牧７番の１等地先公有水面埋立地の確認 | 本市の区域内に新たに生じた土地の確認 （確認区域）中区南本牧７番の１及び７番の３から７番の５まで地先公有水面埋立地 （地積）13,704.55m2 （関係議案）市第16号議案 | 可決 |
| 市第15号議案（PDF：232KB） | 泉区における住居表示の実施区域及び方法 | （実施区域）和泉町の一部 （方法）街区方式 （関係議案）市第６号議案・市第18号議案 | 可決 | |
| 市第16号議案（PDF：174KB） | 中区における町区域の変更 | 埋立地の編入に伴う町区域の変更 （町名）中区南本牧 （関係議案）市第14号議案 | 可決 | |
| 市第17号議案（PDF：504KB） | 戸塚区における町区域の変更及び字区域の廃止 | 横浜国際港都建設事業戸塚駅前地区中央土地区画整理事業の施行に伴う、町区域の変更及び字区域の廃止 | 可決 | |
| 市第18号議案（PDF：311KB） | 泉区における町区域の設定及び変更並びにこれらに係る字区域の変更及び廃止 | 住居表示の実施に伴う町区域の設定及び変更並びに字区域の変更及び廃止 | 可決 | |
| 道路の認定廃止 | 市第19号議案（PDF：714KB） | 師岡第411号線等市道路線の認定及び廃止 | （認定）師岡第411号線など20路線 （廃止）北寺尾第459号線など25路線 合計45路線 | 可決 |
| 意見の提出 | 市第20号議案（PDF：229KB） | 公有水面埋立てに関する意見提出 | （出願者）国土交通省関東地方整備局 （埋立区域）中区南本牧１番、５番及び７番の３地先公有水面 3,523.64m2 （用途）ふ頭用地、保管施設用地 （工期）４年９箇月間 （意見趣旨）横浜港の物流機能の充実及び国際競争力の強化並びに大規模地震にも対応できる岸壁の整備を図るため必要である | 可決 |
| 指定管理者の指定 | 市第21号議案（PDF：73KB） | 保育所の指定管理者の指定 | (1) （名称）かながわ保育園（神奈川区東神奈川一丁目） （指定管理者）社会福祉法人神奈川労働福祉協会（神奈川区神奈川本町21番地の11） (2) （名称）金沢八景保育園（金沢区柳町） （指定管理者）社会福祉法人しののめ会（金沢区平潟町17番１号） （指定期間）28年４月１日～33年３月31日 | 可決 |
| 市第22号議案（PDF：73KB） | 地域ケアプラザの指定管理者の指定 | （名称）日限山地域ケアプラザ（港南区日限山一丁目） （指定管理者）社会福祉法人同塵会（港南区下永谷四丁目21番10号） （指定期間）供用開始の日から32年３月31日 | 可決 | |
| 契約の締結 | 市第23号議案（PDF：88KB） | 南本牧廃棄物最終処分場高密度化工事（その２）請負契約の締結 | 高密度化工事 静的圧縮減容化工 （工事場所）中区南本牧４番の１地先 （契約金額）1,921,320千円 （完成期限）28年７月15日 （契約相手）東洋・あおみ・たにもと建設共同企業体 | 可決 |
| 市第24号議案（PDF：58KB） | 南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）排水処理施設建設 工事（水処理設備工事）請負契約の締結 | 凝集沈殿設備工事、生物処理設備工事、薬品注入設備工事、電気・計装その他設備工事 各一式 （工事場所）中区南本牧４番地の３ （契約金額）1,544,400千円 （完成期限）29年９月29日 （契約相手）日立造船株式会社 | 可決 | |
| 市第25号議案（PDF：87KB） | 都市計画道路鴨居上飯田線（本宿・二俣川地区）街路整備工事（その12）請負契約の締結 | 仮設工、土工、函きょ工 （工事場所）旭区二俣川２丁目52番の46地先から同区さちが丘137番の８地先まで （契約金額）2,624,400千円 （完成期限）31年３月18日 （契約相手）熊谷・徳倉・石田建設共同企業体 | 可決 | |
| 市第26号議案（PDF：87KB） | 横浜国際港都建設道路金沢シーサイドライン建設工事（その３）請負契約の締結 | 鋼製橋りょう築造工 （工事場所）金沢区瀬戸4,849番地先から4,464番地先まで （契約金額）2,041,200千円 （完成期限）29年12月28日 （契約相手）ＪＦＥエンジニアリング・北日本機械建設共同企業体 | 可決 | |
| 市第27号議案（PDF：86KB） | 高速横浜環状北西線シールドトンネル建設工事請負契約の締結 | シールド工 （工事場所）緑区北八朔町218番地の４から都筑区東方町660番地の１まで （契約金額）36,012,600千円 （完成期限）31年３月18日 （契約相手）安藤ハザマ・岩田地崎・土志田・宮本土木建設共同企業体 | 可決 | |
| 市第28号議案（PDF：80KB） | 高速横浜環状北西線（北八朔地区）街路整備工事（その３）請負契約の締結 | 仮設工、土工、擁壁工 （工事場所）緑区北八朔町224番の４地先から221番の11地先まで （契約金額）約1,611,420千円 （完成期限）28年12月28日 （契約相手）石田・水村・岡田建設共同企業体 | 可決 | |
| 市第29号議案（PDF：89KB） | 南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その54・基礎及び本体工）請負契約の締結 | 護岸築造工 基礎工・本体工・中詰工・遮水工 （工事場所）中区南本牧４番の１地先公有水面 （契約金額）3,758,400千円 （完成期限）29年２月28日 （契約相手）東亜・東洋・りんかい日産建設共同企業体 | 可決 | |
| 契約の変更 | 市第30号議案（PDF：93KB） | 南区総合庁舎移転新築工事（第１工区建築工事）請負契約の変更 | 契約金額及び完成期限の変更 （契約金額）4,103,047,020円→4,108,285,020円 （完成期限）27年12月25日→28年１月22日 （変更理由）公会堂の天井を、着工後に改正された基準に適合させることにより、工事期間の延長が必要となったため | 可決 |
| 市第31号議案（PDF：87KB） | 南区総合庁舎移転新築工事（第２工区建築工事）請負契約の変更 | 契約金額及び完成期限の変更 （契約金額）1,114,128,000円→1,116,180,000円 （完成期限）27年12月25日→28年１月22日 （変更理由）公会堂の天井を、着工後に改正された基準に適合させることにより、工事期間の延長が必要となったため | 可決 | |
| 市第32号議案（PDF：89KB） | 南区総合庁舎移転新築工事（第３工区建築工事）請負契約の変更 | 契約金額及び完成期限の変更 （契約金額）831,060,000円→833,295,600円 （完成期限）27年12月25日→28年１月22日 （変更理由）公会堂の天井を、着工後に改正された基準に適合させることにより、工事期間の延長が必要となったため | 可決 | |
| 市第33号議案（PDF：85KB） | 南区総合庁舎移転新築工事（第１・２工区電気設備工事）請負契約の 変更 | 契約金額及び完成期限の変更 （契約金額）1,409,227,200円→1,410,480,000円 （完成期限）27年12月25日→28年１月22日 （変更理由）公会堂の天井を、着工後に改正された基準に適合させることにより、工事期間の延長が必要となったため | 可決 | |
| 市第34号議案（PDF：88KB） | 南区総合庁舎移転新築工事（第１・２工区空気調和設備工事）請負契 約の変更 | 契約金額及び完成期限の変更 （契約金額）1,144,800,000円→1,145,880,000円 （完成期限）27年12月25日→28年１月22日 （変更理由）公会堂の天井を、着工後に改正された基準に適合させることにより、工事期間の延長が必要となったため | 可決 | |
| 市第35号議案（PDF：90KB） | 港南区総合庁舎移転新築工事（第２工区建築工事）請負契約の変更 | 契約金額及び完成期限の変更 （契約金額）3,003,112,800円→3,265,390,800円 （完成期限）28年２月29日→29年２月28日 （変更理由）関連工事における杭工事の再施工に伴い、工事期間の延長が必要となったため | 可決 | |
| 市第36号議案（PDF：88KB） | 港南区総合庁舎移転新築工事（電気設備工事）請負契約の変更 | 契約金額及び完成期限の変更 （契約金額）845,024,400円→860,220,000円 （完成期限）28年２月29日→29年２月28日 （変更理由）関連工事における杭工事の再施工に伴い、工事期間の延長が必要となったため | 可決 | |
| 市第37号議案（PDF：88KB） | 港南区総合庁舎移転新築工事（空気調和設備工事）請負契約の変更 | 契約金額及び完成期限の変更 （契約金額）1,016,820,000円→1,031,100,761円 （完成期限）28年２月29日→29年２月28日 （変更理由）関連工事における杭工事の再施工に伴い、工事期間の延長が必要となったため | 可決 | |
| 市第38号議案（PDF：87KB） | 高速横浜環状北西線（北八朔地区）街路整備工事請負契約の変更 | 契約金額の変更 （契約金額）3,213,324,000円→3,266,727,840円 （変更理由）公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により、旧単価に基づく当初契約に新単価を適用するため | 可決 | |
| 市第39号議案（PDF：87KB） | 高速横浜環状北西線（北八朔地区）街路整備工事（その２）請負契約 の変更 | 契約金額の変更 （契約金額）1,860,840,000円→1,896,607,440円 （変更理由）公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により、旧単価に基づく当初契約に新単価を適用するため | 可決 | |
| 市第40号議案（PDF：81KB） | 南本牧ふ頭連絡臨港道路の整備に係る上部工事委託契約の変更 | 契約金額の変更 （契約金額）965,288,084円（ただし、平成27年度分の業務取扱費相当額を除く）→976,962,139円 （変更理由）国において未定であった27年度分の業務取扱費相当額が確定したため | 可決 | |
| 補正予算 | 市第41号議案（PDF：99KB） | 平成27年度横浜市一般会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 395,067千円 ほか債務負担行為補正 | 可決 |
| 市第42号議案（PDF：83KB） | 平成27年度横浜市下水道事業会計補正予算（第１号） | 債務負担行為補正 | 可決 |
請願（５月21日委員会付託）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第1号 | 雇用の安定を求める意見書の提出方について | 雇用の安定に向けた次の事項を実現するため国へ意見書を提出されたい。 １ 生涯、派遣で働かざるを得ない若者をふやす労働者派遣法の改正、過重な長時間労働と過労死を招く残業代ゼロの推進、お金さえ払えば不当解雇できる解雇の金銭解決制度の導入など、労働法制の改悪を行わず雇用の安定を図ること。 ２ 正社員と派遣労働者との待遇格差を是正するため、同一労働同一賃金を推進すること。 ３ 過労死等防止対策推進法に基づき、過労死防止施策を総合的に推進すること。 ４ 労働時間の上限規制など、長時間労働是正のための実効性ある対策を導入すること。 | 不採択 |
| 請願第2号 | 教育予算の拡充等を求める意見書の提出方について | 次の事項の実現について、国の関係機関へ意見書を提出されたい。 １ 子供たちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。 ２ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに教育予算の拡充を図ること。 | 採択 | |
| 請願第3号 | 労働時間法制の規制強化等を求める意見書の提出方について | 国に対して次の項目について意見書を提出されたい。 １ 労働時間規制の適用を除外する新制度の導入や裁量労働制の対象拡大と手続の緩和を行わないこと。 ２ 労働者派遣法について正社員ゼロや生涯派遣労働者につながる規制緩和は行わず、正規社員との均等待遇と臨時的・一時的な業務への限定を明記すること。 | 不採択 | |
| 請願第4号 | 横浜市の教育予算の拡充等について | １ 児童・生徒の健やかな成長に資するため、教育予算を拡充されたい。 ２ 児童・生徒に対する教育機会均等とさらなる水準の維持向上に向け、義務教育費国庫負担制度の堅持を国に要望されたい。 ３ 児童・生徒の教育環境改善のために、教職員定数を改善されたい。 | 採択 |
議員提出議案（５月29日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 意見書の提出 | 議第2号議案（PDF：189KB） | 神奈川県最低賃金改定等に関する意見書の提出 | 現在、神奈川県最低賃金の水準は887円であり、この水準を年収換算すると約185万円余りであり、極めて低位な水準と言わざるを得ない。 経済の好循環を確かなものにするためには、ＧＤＰの６０％を占める個人消費の拡大に向け、賃金の引き上げを全ての労働者に適用される最低賃金にも波及させることが必要である。そして、その実現に当たっては、さきの政労使会議で合意された「取引先企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた取組」による価格転嫁等の実効性をいかに高めるかにかかっている。 よって、政府におかれては、次の事項を実現するよう要望する。 １ 経済の好循環の実現のため、早期に神奈川県最低賃金の諮問・引き上げを行うこと。 ２ 中小・小規模事業者に経済の好循環を拡大させるために政労使会議（４月２日）で合意された「取引先企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた取組」による価格転嫁等の実効性を上げるために、強く経済界に対する働きかけを行うとともに、国として合意内容の履行状況についてフォローアップされること。 | 可決 |
| 議第3号議案（PDF：175KB） | 教育予算の拡充等に関する意見書の提出 | 教育が未来への先行投資であることを考えると、教職員の人材確保や学校施設の整備など教育環境を等しく整えていくためには、教育予算を充実していくことが極めて重要である。 よって、政府におかれては、少人数学級の実現を可能とする大幅な定数改善を実施すること、義務教育費国庫負担制度の精神を尊重し、教育の充実に向けて国の予算を拡充していくことを強く要望する。 | 可決 |
市長提出議案（５月29日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 人事議案 | 市第43号議案 | 横浜市監査委員の選任 | 識見を有する者のうちから選任された監査委員山口俊明の任期が本年５月31日をもって満了するので、後任者を選任するため、地方自治法第196条第１項の規定により提案する。 （新たに選任された監査委員）
| 同意 |
関連情報・リンク
インターネット中継（外部サイト）
会議録（外部サイト）
定例会の日程
会派別賛否一覧（PDF：118KB）
可決された意見書・決議
委員会付託区分表
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