議案一覧（平成２７年第３回定例会）

最終更新日 2023年12月21日

［目次］
［目次］
９月８日提出	９月11日提出	９月25日提出
市長提出議案：専決処分報告（地方自治法第180条）諮問条例の制定条例の一部改正道路の認定廃止財産の取得訴えの提起指定管理者の指定契約の締結契約の変更補正予算	請願：	市長提出議案：予算執行実績報告決算議案地方公営企業の利益の処分及び資本剰余金の処分議員提出議案：意見書の提出

下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。

市長提出議案（９月８日提出）

市長提出議案（９月８日提出）
	議案番号	議案名	内容	結果
専決処分報告（地方自治法第180条）	市報第11号	市営住宅等使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告	市営住宅使用料の滞納に係る和解及び民事調停 (1)和解の成立件数:16件総額:約3,749千円平均:約234千円/件 (2)調停の申立て件数:４件総額:約1,276千円平均:約319千円/件	了承
	市報第12号	自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告	法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定こども青少年局１件　環境創造局１件　資源循環局 22件道路局４件　消防局４件　教育委員会事務局１件金沢区２件　港北区１件　青葉区３件合計：39件総額：約8,952千円平均：約230千円/件	了承
	市報第13号	賃料等取立事件に係る訴えの提起についての専決処分報告	訴訟物の価額が5,000,000円以下の債権の徴収に係る訴えの提起（訴えの要旨）本市が差し押さえた債権の未払分等の支払いを求める（相手方）株式会社長谷川ビル（訴訟物の価額）1,048,307円（専決年月日）27年６月10日	了承
諮問	諮問市第1号	退職手当支給制限処分に係る審査請求に関する諮問	平成22年11月12日職員の退職手当に関する条例（神奈川県条例）第12条第１項の規定に基づいて行った一般の退職手当の全部を支給しないこととする処分の取消し又は修正を求める審査請求（審査請求人）松本卓（諮問内容）審査請求の棄却（根拠法令）地方自治法第206条第４項（議会への諮問）	異議のない旨答申
条例の制定	市第44号議案（PDF：145KB）	横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例の制定	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の制定に伴う条例の制定（内容）個人番号の利用等に関し必要な事項を定めるとともに、横浜市個人情報の保護に関する条例の特例を定める（施行日）公布の日等（関係議案）市第47号議案・市第49号議案・市第50号議案	可決
条例の一部改正	市第45号議案（PDF：77KB）	水防法第15条第１項第３号ハに規定する条例で定める大規模な工場その他の施設の用途及び規模を定める条例の一部改正	水防法の一部改正に伴う関係規定の整備（内容）引用条文等の改正（施行日）公布の日	可決
	市第46号議案（PDF：79KB）	横浜市一般職職員の再任用に関する条例の一部改正	被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の制定に伴う関係規定の整備（内容）引用条文の改正（施行日）27年10月１日	可決
	市第47号議案（PDF：75KB）	横浜市手数料条例の一部改正	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の制定等に伴う改正（内容） (1)住民基本台帳カードの交付終了に伴う交付手数料及び再交付手数料の廃止 (2)通知カードの再交付手数料(500円)を定める (3)個人番号カードの再交付手数料(800円)を定める（施行日） (1)及び(3)28年１月１日 (2)27年10月５日（関係議案）市第44号議案	可決
	市第48号議案（PDF：201KB）	横浜市市税条例等の一部改正	地方税法の一部改正等に伴う改正（内容） (1)固定資産税・都市計画税の課税標準の特例措置等に係る課税割合の設定 (2)軽自動車税の四輪車等のグリーン化特例（軽課）の導入 (3)市たばこ税の旧３級品の税率の見直し (4)地方税における猶予制度の見直し (5)都市計画税の新築省エネ住宅の減額措置の延長等（施行日）28年４月１日等	可決
	市第49号議案（PDF：84KB）	特定非営利活動促進法施行条例の一部改正	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の制定に伴う関係規定の整備（内容）引用条文等の改正（施行日）27年10月５日（関係議案）市第44号議案	可決
	市第50号議案（PDF：82KB）	横浜市住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例の一部改正	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の制定に伴う関係規定の整備（内容）引用条文の改正（施行日）27年10月５日（関係議案）市第44号議案	可決
	市第51号議案（PDF：70KB）	横浜市中央卸売市場業務条例の一部改正	中央卸売市場本場の面積の変更（内容）106,211m2 → 108,735m2 （施行日）27年10月１日	可決
	市第52号議案（PDF：92KB）	横浜市青少年施設条例の一部改正	（内容）青少年交流センター(西区)を廃止する（施行日）28年４月１日	可決
	市第53号議案（PDF：103KB）	横浜市地域ケアプラザ条例の一部改正	（内容） (1)介護予防・日常生活支援総合事業の指定第１号通所事業等の実施 (2)すすき野地域ケアプラザ（青葉区：28年12月開所予定）及び深谷俣野地域ケアプラザ（戸塚区：29年７月開所予定）の設置等（施行日） (1)28年１月１日等 (2)規則で定める日	可決
	市第54号議案（PDF：97KB）	横浜市老人福祉施設条例の一部改正	（内容）介護予防・日常生活支援総合事業の指定第１号通所事業の実施（新橋ホーム、野毛山荘、戸塚柏桜荘）等（施行日）28年１月１日	可決
	市第55号議案（PDF：406KB）	横浜市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正	（内容）介護予防・日常生活支援総合事業の指定第１号通所事業等の実施に伴う関係規定の整備（計６条例）（施行日）28年１月１日	可決
	市第56号議案（PDF：77KB）	横浜市墓地運営基金条例の一部改正	（内容） (1)日野公園墓地の機械式の納骨堂の整備の促進及び健全な運営を図ることを基金の目的として追加 (2)基金の名称を「横浜市墓地運営等基金」に変更等（施行日）公布の日	可決
	市第57号議案（PDF：72KB）	横浜市営住宅条例の一部改正	福島復興再生特別措置法の一部改正に伴う関係規定の整備（内容）引用条文の改正（施行日）公布の日	可決
	市第58号議案（PDF：132KB）	横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正	地区計画の都市計画決定に伴う建築物等の制限の変更（内容）「瀬谷駅北地区地区計画」を「瀬谷駅周辺地区地区計画」に変更する都市計画決定に伴い、地区整備計画区域内における建築物等の制限を変更する（施行日）公布の日	可決
	市第59号議案（PDF：89KB）	横浜市道路占用料条例の一部改正	道路占用者の選定に入札制度を導入する（内容）占用料の額の最低額の規定を追加する（施行日）公布の日	可決
	市第60号議案（PDF：91KB）	横浜市火災予防条例の一部改正	（内容）消防法施行規則等の一部改正に伴い、屋内消火栓設備等に関する基準の整備を図る等（施行日）公布の日	可決
	病第1号議案（PDF：75KB）	横浜市病院事業の設置等に関する条例の一部改正	附属機関の設置及び廃止（内容）「横浜市立市民病院再整備事業者評価委員会」を設置し、「横浜市立市民病院再整備基本設計事業者評価委員会」を廃止する（施行日）公布の日	可決
道路の認定廃止	市第61号議案（PDF：1,091KB）	保土ケ谷第573号線等市道路線の認定及び廃止	（認定）保土ケ谷第573号線など26路線（廃止）汐入町第74号線など44路線合計70路線	可決
財産の取得	市第62号議案（PDF：129KB）	二俣川地域ケアプラザ（仮称）用建物の取得	二俣川地域ケアプラザ（仮称）に充てる建物の取得（所在）旭区二俣川２丁目50番地の１（構造）鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造及び鉄骨造地上29階建の一部：591.88m2 （金額）443,665千円（単価：約750千円）	可決
財産の取得	市第63号議案（PDF：44KB）	高規格救急車の取得	救急体制の充実を図るため、高規格救急車を取得する（内容）高規格救急車（車両及びぎ装）12台（更新９台、増車３台）（金額）178,848千円（単価：14,904千円）	可決
訴えの提起	市第64号議案（PDF：96KB）	不当利得返還についての訴えの提起	不適正な請求により過大に受給していた介護給付費等の返還を求める訴えを提起する（被告）合資会社ウイズユウ及び大岩誠（訴訟物の価額）36,479,670円	可決
訴えの提起	市第65号議案	市営住宅明渡し等についての訴えの提起	市営住宅の明渡し、損害賠償金の支払を求める（相手方）市営ひかりが丘住宅(旭区)第５街区在住の男性（提訴理由）扉を破損したことに対する損害賠償金の請求及び他に迷惑を及ぼす行為をしたことに対する市営住宅の明渡しの請求に応じないため	可決
指定管理者の指定	市第66号議案（PDF：74KB）	地区センターの指定管理者の指定	（名称）荏田西コミュニティハウス（青葉区荏田西一丁目）（指定管理者）公益社団法人横浜市民施設協会（青葉区美しが丘五丁目13番地の５）（指定期間）供用開始の日～33年３月31日	可決
	市第67号議案（PDF：85KB）	スポーツ施設の指定管理者の指定	(1) （名称）横浜国際プール（都筑区北山田七丁目）（指定管理者）市体協・コナミスポーツ＆ライフ・トーリツグループ代表者公益財団法人横浜市体育協会（中区尾上町６丁目81番地） (2) （名称）横浜文化体育館（中区不老町）（指定管理者）横浜市体育協会・ミズノ共同事業体代表者公益財団法人横浜市体育協会（中区尾上町６丁目81番地）（指定期間）28年４月１日～33年３月31日	可決
	市第68号議案（PDF：154KB）	地域ケアプラザの指定管理者の指定	地域ケアプラザ（105施設）の指定管理者の指定 ※各施設の指定管理者については議案書のPDFファイルをご覧ください。	可決
	市第69号議案（PDF：93KB）	福祉保健活動拠点の指定管理者の指定	福祉保健活動拠点（15施設）の指定管理者の指定 (1) （名称）鶴見区福祉保健活動拠点（鶴見区鶴見中央四丁目）（指定管理者）社会福祉法人横浜市鶴見区社会福祉協議会（鶴見区鶴見中央四丁目32番１号） (2) （名称）神奈川区福祉保健活動拠点（神奈川区反町）（指定管理者）社会福祉法人横浜市神奈川区社会福祉協議会（神奈川区反町１丁目８番地の４） (3) （名称）南区福祉保健活動拠点（南区浦舟町）（指定管理者）社会福祉法人横浜市南区社会福祉協議会（南区浦舟町３丁目46番地） (4) （名称）港南区福祉保健活動拠点（港南区港南四丁目）（指定管理者）社会福祉法人横浜市港南区社会福祉協議会（港南区港南四丁目２番８号） (5) （名称）保土ケ谷区福祉保健活動拠点（保土ケ谷区川辺町）（指定管理者）社会福祉法人横浜市保土ケ谷区社会福祉協議会（保土ケ谷区川辺町５番地の11） (6) （名称）旭区福祉保健活動拠点（旭区鶴ケ峰一丁目）（指定管理者）社会福祉法人横浜市旭区社会福祉協議会（旭区鶴ケ峰一丁目６番地の35） (7) （名称）磯子区福祉保健活動拠点（磯子区磯子三丁目）（指定管理者）社会福祉法人横浜市磯子区社会福祉協議会（磯子区磯子三丁目１番41号） (8) （名称）金沢区福祉保健活動拠点（金沢区泥亀一丁目）（指定管理者）社会福祉法人横浜市金沢区社会福祉協議会（金沢区泥亀一丁目21番５号） (9) （名称）港北区福祉保健活動拠点（港北区大豆戸町）（指定管理者）社会福祉法人横浜市港北区社会福祉協議会（港北区大豆戸町13番地の１） (10) （名称）緑区福祉保健活動拠点（緑区中山町）（指定管理者）社会福祉法人横浜市緑区社会福祉協議会（緑区中山町413番地の４） (11) （名称）都筑区福祉保健活動拠点（都筑区荏田東四丁目）（指定管理者）社会福祉法人横浜市都筑区社会福祉協議会（都筑区荏田東四丁目10番３号） (12) （名称）戸塚区福祉保健活動拠点（戸塚区戸塚町）（指定管理者）社会福祉法人横浜市戸塚区社会福祉協議会（戸塚区戸塚町167番地の25） (13) （名称）栄区福祉保健活動拠点（栄区桂町）（指定管理者）社会福祉法人横浜市栄区社会福祉協議会（栄区桂町279番地の29） (14) （名称）泉区福祉保健活動拠点（泉区和泉中央南五丁目）（指定管理者）社会福祉法人横浜市泉区社会福祉協議会（泉区和泉中央南五丁目４番13号） (15) （名称）瀬谷区福祉保健活動拠点（瀬谷区二ツ橋町）（指定管理者）社会福祉法人横浜市瀬谷区社会福祉協議会（瀬谷区二ツ橋町469番地）（指定期間）28年４月１日～33年３月31日	可決
	市第70号議案（PDF：71KB）	公園の指定管理者の指定	（名称）三ツ沢公園（体育館に限る。）（神奈川区三ツ沢西町）（指定管理者）公益財団法人横浜市体育協会（中区尾上町６丁目81番地）（指定期間）28年４月１日～33年３月31日	可決
契約の締結	市第71号議案（PDF：54KB）	資源循環局旭工場監視制御設備改修工事請負契約の締結	監視制御装置設備工事、伝送システム設備工事、現場制御盤設備工事各一式（工事場所）旭区白根二丁目36番地の３（契約金額）794,880千円（完成期限）30年３月16日（契約相手）株式会社東芝	可決
	市第72号議案（PDF：83KB）	高速横浜環状北西線北八朔換気所建設工事請負契約の締結	仮設工、土工、函きょ工（工事場所）緑区北八朔町217番地の４（契約金額）2,124,684千円（完成期限）29年７月31日（契約相手）戸田・京急・横浜建設共同企業体	可決
	市第73号議案（PDF：84KB）	高速横浜環状北西線東方換気所建設工事請負契約の締結	仮設工、土工、函きょ工（工事場所）都筑区池辺町3,179番地の２（契約金額）1,975,320千円（完成期限）29年７月31日（契約相手）五洋・本間・土志田建設共同企業体	可決
契約の変更	市第74号議案（PDF：85KB）	横浜市立大学学生交流センター（仮称）新築工事（建築工事）請負契約の変更	契約金額の変更（契約金額）1,080,000,000円 → 1,119,727,800円（変更理由）工期内に賃金等の水準が著しく変動し、請負代金額が不適当となったため	可決
	市第75号議案（PDF：87KB）	南区総合庁舎移転新築工事（第２工区建築工事）請負契約の変更	契約金額の変更（契約金額）1,116,180,000円 → 1,146,096,972円（変更理由）工期内に賃金等の水準が著しく変動し、請負代金額が不適当となったため	可決
	市第76号議案（PDF：90KB）	南区総合庁舎移転新築工事（第１・２工区空気調和設備工事）請負契約の変更	契約金額の変更（契約金額）1,145,880,000円 → 1,155,537,360円（変更理由）工期内に賃金等の水準が著しく変動し、請負代金額が不適当となったため	可決
	市第77号議案（PDF：90KB）	港南区総合庁舎移転新築工事（第２工区建築工事）請負契約の変更	契約金額の変更（契約金額）3,265,390,800円 → 3,548,516,472円（変更理由）工期内に賃金等の水準が著しく変動し、請負代金額が不適当となったため	可決
	市第78号議案（PDF：90KB）	港南区総合庁舎移転新築工事（空気調和設備工事）請負契約の変更	契約金額の変更（契約金額）1,031,100,761円 → 1,058,812,481円（変更理由）工期内に賃金等の水準が著しく変動し、請負代金額が不適当となったため	可決
	市第79号議案（PDF：88KB）	金沢区総合庁舎改築工事（第１工区建築工事）請負契約の変更	契約金額の変更（契約金額）3,680,348,400円 → 3,928,880,052円（変更理由）工期内に賃金等の水準が著しく変動し、請負代金額が不適当となったため	可決
	市第80号議案（PDF：86KB）	緑区総合庁舎改修工事（建築工事）請負契約の変更	契約金額の変更（契約金額）1,539,723,600円 → 1,572,987,708円（変更理由）工期内に賃金等の水準が著しく変動し、請負代金額が不適当となったため	可決
	市第81号議案（PDF：82KB）	南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）排水処理施設建設工事（水処理設備工事）請負契約の変更	契約金額の変更（契約金額）1,544,400,000円 → 1,545,324,480円（変更理由）公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により、旧単価に基づく当初契約に新単価を適用するため	可決
	市第82号議案（PDF：90KB）	都市計画道路鴨居上飯田線（本宿・二俣川地区）街路整備工事（その12）請負契約の変更	契約金額の変更（契約金額）2,624,400,000円 → 2,633,321,880円（変更理由）公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により、旧単価に基づく当初契約に新単価を適用するため	可決
	市第83号議案（PDF：89KB）	横浜国際港都建設道路金沢シーサイドライン建設工事（その３）請負契約の変更	契約金額の変更（契約金額）2,041,200,000円 → 2,075,808,600円（変更理由）公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により、旧単価に基づく当初契約に新単価を適用するため	可決
	市第84号議案（PDF：88KB）	高速横浜環状北西線シールドトンネル建設工事請負契約の変更	契約金額の変更（契約金額）36,012,600,000円 → 36,069,089,400円（変更理由）公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により、旧単価に基づく当初契約に新単価を適用するため	可決
補正予算	市第85号議案（PDF：321KB）	平成27年度横浜市一般会計補正予算（第２号）	歳入歳出予算補正補正額 600,042千円ほか債務負担行為補正、市債補正	可決
補正予算	市第86号議案（PDF：109KB）	平成27年度横浜市新墓園事業費会計補正予算（第１号）	債務負担行為補正	可決

請願（９月11日委員会付託）

請願（９月11日委員会付託）
	議案番号	議案名	内容	結果
請願	請願第5号	消防局職員に対する始業前の飲酒・アルコール検査の実施について	消防局職員に対する始業前の飲酒・アルコール検査を実施されたい。	不採択
	請願第6号	資源循環局職員の定期異動実施について	資源循環局職員の定期異動を実施されたい。	不採択
	請願第7号	安保関連法案の廃案を求める意見書の提出方について	安保関連法案の廃案を国に求める意見書を提出されたい。	不採択
	請願第8号	所得税法第５６条の廃止を求める意見書の提出方について	所得税法第５６条を廃止するよう国に意見書を提出されたい。	不採択
	請願第9号	集団的自衛権の行使を具体化する法案の廃案を求める意見書の提出方について	集団的自衛権の行使を具体化する法案について、廃案にする意見書を国に提出されたい。	不採択
	請願第10号	教育水準を下げない取り組みについて	県費負担教職員の政令市移譲に関して、横浜の教育水準を下げない観点から教育予算を十分に確保するとともに、教職員の人の配置、確保等について教職員の意欲が損なわれないように取り組まれたい。	採択
	請願第11号	教育の質と教職員の意欲の確保について	県費負担教職員の市費移管に際して、教育の質と教職員の意欲の確保のため、次の取り組みを行われたい。１教職員の人員配置など効果的な取り組みを行うこと。２教育現場で児童・生徒と向き合う教職員の意欲の維持向上を図ること。	採択

市長提出議案（９月25日提出）

市長提出議案（９月25日提出）
	議案番号	議案名	内容	結果
予算執行実績報告	市報第14号	平成26年度主要事業の予算執行実績報告	地方自治法第233条第５項の規定に基づく平成26年度決算（公営企業会計を除く。）の各部門における主要事業の予算執行実績報告	了承

決算議案（９月25日提出）

決算議案（９月25日提出）
	議案番号	議案名	内容	結果
決算議案	決算市第1号（PDF：3,452KB）	平成26年度横浜市一般会計歳入歳出決算	歳入　1,441,260,553,369円歳出　1,424,585,944,360円	認定
	決算市第2号（PDF：984KB）	平成26年度横浜市国民健康保険事業費会計歳入歳出決算	歳入　360,450,649,293円歳出　344,343,959,273円	認定
	決算市第3号（PDF：1,020KB）	平成26年度横浜市介護保険事業費会計歳入歳出決算	歳入　241,662,140,729円歳出　237,022,785,543円	認定
	決算市第4号（PDF：753KB）	平成26年度横浜市後期高齢者医療事業費会計歳入歳出決算	歳入　65,018,254,836円歳出　64,582,049,346円	認定
	決算市第5号（PDF：778KB）	平成26年度横浜市港湾整備事業費会計歳入歳出決算	歳入　9,549,383,118円歳出　7,635,835,451円	認定
	決算市第6号（PDF：818KB）	平成26年度横浜市中央卸売市場費会計歳入歳出決算	歳入　3,590,466,150円歳出　3,117,566,251円	認定
	決算市第7号（PDF：771KB）	平成26年度横浜市中央と畜場費会計歳入歳出決算	歳入　4,025,707,695円歳出　4,025,707,695円	認定
	決算市第8号（PDF：732KB）	平成26年度横浜市母子父子寡婦福祉資金会計歳入歳出決算	歳入　2,175,685,505円歳出　993,472,567円	認定
	決算市第9号（PDF：706KB）	平成26年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計歳入歳出決算	歳入　488,531,176円歳出　439,533,803円	認定
	決算市第10号（PDF：651KB）	平成26年度横浜市公害被害者救済事業費会計歳入歳出決算	歳入　48,332,063円歳出　26,590,207円	認定
	決算市第11号（PDF：700KB）	平成26年度横浜市市街地開発事業費会計歳入歳出決算	歳入　16,209,825,477円歳出　16,209,825,477円	認定
	決算市第12号（PDF：722KB）	平成26年度横浜市自動車駐車場事業費会計歳入歳出決算	歳入　1,584,333,350円歳出　1,208,035,561円	認定
	決算市第13号（PDF：663KB）	平成26年度横浜市新墓園事業費会計歳入歳出決算	歳入　138,169,220円歳出　138,161,000円	認定
	決算市第14号（PDF：615KB）	平成26年度横浜市風力発電事業費会計歳入歳出決算	歳入　124,801,562円歳出　56,922,570円	認定
	決算市第15号（PDF：793KB）	平成26年度横浜市みどり保全創造事業費会計歳入歳出決算	歳入　9,524,703,129円歳出　9,502,703,129円	認定
	決算市第16号（PDF：899KB）	平成26年度横浜市公共事業用地費会計歳入歳出決算	歳入　18,550,258,536円歳出　15,518,658,629円	認定
	決算市第17号（PDF：617KB）	平成26年度横浜市市債金会計歳入歳出決算	歳入　643,787,218,674円歳出　643,787,218,674円	認定
	決算市第18号（PDF：2,209KB）	平成26年度横浜市下水道事業決算報告書その他財務諸表	収益的収入及び支出収入　136,824,011,376円支出　126,579,982,248円資本的収入及び支出収入　73,533,762,684円支出　133,755,416,157円	認定
	決算市第19号（PDF：2,156KB）	平成26年度横浜市埋立事業決算報告書その他財務諸表	収益的収入及び支出収入　23,466,335,431円支出　100,751,178,555円資本的収入及び支出収入　22,325,930,380円支出　43,920,108,485円	認定
	決算水第1号（PDF：397KB）	平成26年度横浜市水道事業決算報告書その他財務諸表	収益的収入及び支出収入　89,169,818,296円支出　92,699,338,843円資本的収入及び支出収入　8,116,495,181円支出　36,574,335,774円	認定
	決算水第2号（PDF：298KB）	平成26年度横浜市工業用水道事業決算報告書その他財務諸表	収益的収入及び支出収入　3,320,327,091円支出　2,497,709,712円資本的収入及び支出収入　316,900,000円支出　1,988,015,371円	認定
	決算交第1号（PDF：318KB）	平成26年度横浜市自動車事業決算報告書その他財務諸表	収益的収入及び支出収入　21,588,307,079円支出　30,487,158,911円資本的収入及び支出収入　516,124,000円支出　2,873,929,682円	認定
	決算交第2号（PDF：337KB）	平成26年度横浜市高速鉄道事業決算報告書その他財務諸表	収益的収入及び支出収入　50,023,108,487円支出　55,831,593,613円資本的収入及び支出収入　24,392,505,902円支出　40,618,237,572円	認定
	決算病第1号（PDF：403KB）	平成26年度横浜市病院事業決算報告書その他財務諸表	収益的収入及び支出収入　29,854,138,624円支出　31,654,951,806円資本的収入及び支出収入　4,509,766,976円支出　5,842,402,806円	認定
地方公営企業の利益の処分及び資本剰余金の処分	市第87号議案（PDF：33KB）	平成26年度横浜市下水道事業の利益の処分	資本金当年度末残高　151,184,137,161円議会の議決による処分額　357,140,390,701円処分後残高　508,324,527,862円資本剰余金当年度末残高　56,078,351,929円議会の議決による処分額　0円処分後残高　56,078,351,929円未処分利益剰余金当年度末残高　359,702,929,945円議会の議決による処分額　△359,702,929,945円処分後残高（繰越利益剰余金）　0円	可決
	水第1号議案（PDF：31KB）	平成26年度横浜市水道事業の利益の処分	資本金当年度末残高　161,638,476,110円議会の議決による処分額　131,955,752,694円処分後残高　293,594,228,804円資本剰余金当年度末残高　2,362,997,405円議会の議決による処分額　0円処分後残高　2,362,997,405円未処分利益剰余金当年度末残高　131,955,752,694円議会の議決による処分額　△131,955,752,694円処分後残高（繰越利益剰余金）　0円	可決
	水第2号議案（PDF：35KB）	平成26年度横浜市工業用水道事業の利益の処分	資本金当年度末残高　4,523,394,453円議会の議決による処分額　4,957,748,201円処分後残高　9,481,142,654円資本剰余金当年度末残高　140,529,686円議会の議決による処分額　0円処分後残高　140,529,686円未処分利益剰余金当年度末残高　5,684,425,692円議会の議決による処分額　△5,684,425,692円処分後残高（繰越利益剰余金）　0円	可決
	交第1号議案（PDF：38KB）	平成26年度横浜市自動車事業の資本剰余金の処分	資本金当年度末残高　5,574,625,330円利益積立金からの繰入　0円議会の議決による処理額　0円処理後残高　5,574,625,330円資本剰余金当年度末残高　1,025,450,291円利益積立金からの繰入　0円議会の議決による処理額　△766,876,653円処理後残高　258,573,638円未処理欠損金当年度末残高　△7,572,488,622円利益積立金からの繰入　3,182,734,311円議会の議決による処理額　766,876,653円処理後残高（繰越欠損金）　△3,622,877,658円	可決
	交第2号議案（PDF：36KB）	平成26年度横浜市高速鉄道事業の資本剰余金の処分	資本金当年度末残高　205,475,573,102円議会の議決による処理額　0円処理後残高　205,475,573,102円資本剰余金当年度末残高　34,878,417,094円議会の議決による処理額　△3,671,567,840円処理後残高　31,206,849,254円未処理欠損金当年度末残高　△191,824,532,525円議会の議決による処理額　3,671,567,840円処理後残高（繰越欠損金）　△188,152,964,685円	可決

議員提出議案（９月25日提出）

議員提出議案（９月25日提出）
	議案番号	議案名	内容	結果
意見書の提出	議第５号議案（PDF：175KB）	人種や国籍等に係る差別をあおる表現行為の根絶に向けた対策を求める意見書の提出	横浜市は1859年の横浜港開港以来、我が国と海外諸国との交流拠点となり、近代国際化の窓口としてさまざまな国の人々でにぎわい、大いに発展してきた。しかし昨今、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人への差別をあおる表現行為が大きな社会問題となっており、このような表現行為が広がっていることに対する懸念の声が高まっている。人種や民族、国籍等の違いから生じる差別は決して許されるものではなく、こうした問題が生じていることは極めて遺憾である。折しも、日本では2019年にラグビーワールドカップ2019が、2020年にオリンピック・パラリンピック東京大会が開催されるが、人種や国籍等に係る差別をあおる表現行為を放置することは、国際社会における日本への信頼を失うことにもなりかねない。よって、国におかれては、こうした状況を真摯に受けとめ、現行法の中でしっかりと対応していくとともに、必要に応じて表現の自由に十分配慮しつつ、差別のない多文化共生社会の実現のため、実効性ある対策を講ぜられるよう強く要望する。	可決

→平成27年第３回定例会の日程