このページの先頭です

議案一覧(平成27年第3回定例会)

最終更新日 2019年3月20日

[目次]
[目次]
9月8日提出
市長提出議案の概要(総務局の記者発表資料)
9月11日提出9月25日提出
市長提出議案:
専決処分報告(地方自治法第180条)
諮問
条例の制定
条例の一部改正
道路の認定廃止
財産の取得
訴えの提起
指定管理者の指定
契約の締結
契約の変更
補正予算
請願:市長提出議案:
予算執行実績報告
決算議案
地方公営企業の利益の処分及び資本剰余金の処分
議員提出議案:
意見書の提出

下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。

市長提出議案(9月8日提出)

市長提出議案(9月8日提出)
 議案番号議案名内容結果
専決処分報告(地方自治法第180条)市報第11号市営住宅等使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告市営住宅使用料の滞納に係る和解及び民事調停
(1)和解の成立 件数:16件 総額:約3,749千円 平均:約234千円/件
(2)調停の申立て 件数:4件 総額:約1,276千円 平均:約319千円/件
了承
市報第12号自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定
こども青少年局 1件 環境創造局 1件 資源循環局 22件
道路局 4件 消防局 4件 教育委員会事務局 1件
金沢区 2件 港北区 1件 青葉区 3件
合計:39件 総額:約8,952千円 平均:約230千円/件
了承
市報第13号賃料等取立事件に係る訴えの提起についての専決処分報告訴訟物の価額が5,000,000円以下の債権の徴収に係る訴えの提起
(訴えの要旨)本市が差し押さえた債権の未払分等の支払いを求める
(相手方)株式会社長谷川ビル
(訴訟物の価額)1,048,307円
(専決年月日)27年6月10日
了承
諮問諮問市第1号退職手当支給制限処分に係る審査請求に関する諮問平成22年11月12日職員の退職手当に関する条例(神奈川県条例)第12条第1項の規定に基づいて行った一般の退職手当の全部を支給しないこととする処分の取消し又は修正を求める審査請求
(審査請求人)松本 卓
(諮問内容)審査請求の棄却
(根拠法令)地方自治法第206条第4項(議会への諮問)
異議のない旨答申
条例の制定市第44号議案(PDF:145KB)横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例の制定行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の制定に伴う条例の制定
(内容)個人番号の利用等に関し必要な事項を定めるとともに、横浜市個人情報の保護に関する条例の特例を定める
(施行日)公布の日 等
(関係議案)市第47号議案・市第49号議案・市第50号議案
可決
条例の一部改正市第45号議案(PDF:77KB)水防法第15条第1項第3号ハに規定する条例で定める大規模な工場その他の施設の用途及び規模を定める条例の一部改正水防法の一部改正に伴う関係規定の整備
(内容)引用条文等の改正
(施行日)公布の日
可決
市第46号議案(PDF:79KB)横浜市一般職職員の再任用に関する条例の一部改正被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の制定に伴う関係規定の整備
(内容)引用条文の改正
(施行日)27年10月1日
可決
市第47号議案(PDF:75KB)横浜市手数料条例の一部改正行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の制定等に伴う改正
(内容)
(1)住民基本台帳カードの交付終了に伴う交付手数料及び再交付手数料の廃止
(2)通知カードの再交付手数料(500円)を定める
(3)個人番号カードの再交付手数料(800円)を定める
(施行日)
(1)及び(3)28年1月1日
(2)27年10月5日
(関係議案)市第44号議案
可決
市第48号議案(PDF:201KB)横浜市市税条例等の一部改正地方税法の一部改正等に伴う改正
(内容)
(1)固定資産税・都市計画税の課税標準の特例措置等に係る課税割合の設定
(2)軽自動車税の四輪車等のグリーン化特例(軽課)の導入
(3)市たばこ税の旧3級品の税率の見直し
(4)地方税における猶予制度の見直し
(5)都市計画税の新築省エネ住宅の減額措置の延長 等
(施行日)28年4月1日 等
可決
市第49号議案(PDF:84KB)特定非営利活動促進法施行条例の一部改正行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の制定に伴う関係規定の整備
(内容)引用条文等の改正
(施行日)27年10月5日
(関係議案)市第44号議案
可決
市第50号議案(PDF:82KB)横浜市住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例の一部改正行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の制定に伴う関係規定の整備
(内容)引用条文の改正
(施行日)27年10月5日
(関係議案)市第44号議案
可決
市第51号議案(PDF:70KB)横浜市中央卸売市場業務条例の一部改正中央卸売市場本場の面積の変更
(内容)106,211m2 → 108,735m2
(施行日)27年10月1日
可決
市第52号議案(PDF:92KB)横浜市青少年施設条例の一部改正(内容)青少年交流センター(西区)を廃止する
(施行日)28年4月1日
可決
市第53号議案(PDF:103KB)横浜市地域ケアプラザ条例の一部改正(内容)
(1)介護予防・日常生活支援総合事業の指定第1号通所事業等の実施
(2)すすき野地域ケアプラザ(青葉区:28年12月開所予定)及び深谷俣野地域ケアプラザ(戸塚区:29年7月開所予定)の設置 等
(施行日)
(1)28年1月1日 等
(2)規則で定める日
可決
市第54号議案(PDF:97KB)横浜市老人福祉施設条例の一部改正(内容)介護予防・日常生活支援総合事業の指定第1号通所事業の実施(新橋ホーム、野毛山荘、戸塚柏桜荘) 等
(施行日)28年1月1日
可決
市第55号議案(PDF:406KB)横浜市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正(内容)介護予防・日常生活支援総合事業の指定第1号通所事業等の実施に伴う関係規定の整備(計6条例)
(施行日)28年1月1日
可決
市第56号議案(PDF:77KB)横浜市墓地運営基金条例の一部改正(内容)
(1)日野公園墓地の機械式の納骨堂の整備の促進及び健全な運営を図ることを基金の目的として追加
(2)基金の名称を「横浜市墓地運営等基金」に変更 等
(施行日)公布の日
可決
市第57号議案(PDF:72KB)横浜市営住宅条例の一部改正福島復興再生特別措置法の一部改正に伴う関係規定の整備
(内容)引用条文の改正
(施行日)公布の日
可決
市第58号議案(PDF:132KB)横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正地区計画の都市計画決定に伴う建築物等の制限の変更
(内容)「瀬谷駅北地区地区計画」を「瀬谷駅周辺地区地区計画」に変更する都市計画決定に伴い、地区整備計画区域内における建築物等の制限を変更する
(施行日)公布の日
可決
市第59号議案(PDF:89KB)横浜市道路占用料条例の一部改正道路占用者の選定に入札制度を導入する
(内容)占用料の額の最低額の規定を追加する
(施行日)公布の日
可決
市第60号議案(PDF:91KB)横浜市火災予防条例の一部改正(内容)消防法施行規則等の一部改正に伴い、屋内消火栓設備等に関する基準の整備を図る 等
(施行日)公布の日
可決
病第1号議案(PDF:75KB)横浜市病院事業の設置等に関する条例の一部改正附属機関の設置及び廃止
(内容)「横浜市立市民病院再整備事業者評価委員会」を設置し、「横浜市立市民病院再整備基本設計事業者評価委員会」を廃止する
(施行日)公布の日
可決
道路の認定廃止市第61号議案(PDF:1,091KB)保土ケ谷第573号線等市道路線の認定及び廃止(認定)保土ケ谷第573号線など26路線
(廃止)汐入町第74号線など44路線
合計70路線
可決
財産の取得市第62号議案(PDF:129KB)二俣川地域ケアプラザ(仮称)用建物の取得二俣川地域ケアプラザ(仮称)に充てる建物の取得
(所在)旭区二俣川2丁目50番地の1
(構造)鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造及び鉄骨造地上29階建の一部:591.88m2
(金額)443,665千円(単価:約750千円)
可決
市第63号議案(PDF:44KB)高規格救急車の取得救急体制の充実を図るため、高規格救急車を取得する
(内容)
高規格救急車(車両及びぎ装)12台(更新9台、増車3台)
(金額)178,848千円(単価:14,904千円)
可決
訴えの提起市第64号議案(PDF:96KB)不当利得返還についての訴えの提起不適正な請求により過大に受給していた介護給付費等の返還を求める訴えを提起する
(被告)合資会社ウイズユウ 及び 大岩 誠
(訴訟物の価額)36,479,670円
可決
市第65号議案市営住宅明渡し等についての訴えの提起市営住宅の明渡し、損害賠償金の支払を求める
(相手方)市営ひかりが丘住宅(旭区)第5街区在住の男性
(提訴理由)扉を破損したことに対する損害賠償金の請求及び他に迷惑を及ぼす行為をしたことに対する市営住宅の明渡しの請求に応じないため
可決
指定管理者の指定市第66号議案(PDF:74KB)地区センターの指定管理者の指定(名称)荏田西コミュニティハウス(青葉区荏田西一丁目)
(指定管理者)公益社団法人横浜市民施設協会
(青葉区美しが丘五丁目13番地の5)
(指定期間)供用開始の日~33年3月31日
可決
市第67号議案(PDF:85KB)スポーツ施設の指定管理者の指定(1)
(名称)横浜国際プール(都筑区北山田七丁目)
(指定管理者)市体協・コナミスポーツ&ライフ・トーリツグループ
代表者 公益財団法人横浜市体育協会
(中区尾上町6丁目81番地)
(2)
(名称)横浜文化体育館(中区不老町)
(指定管理者)横浜市体育協会・ミズノ共同事業体
代表者 公益財団法人横浜市体育協会
(中区尾上町6丁目81番地)
(指定期間)28年4月1日~33年3月31日
可決
市第68号議案(PDF:154KB)地域ケアプラザの指定管理者の指定地域ケアプラザ(105施設)の指定管理者の指定
※各施設の指定管理者については議案書のPDFファイルをご覧ください。
可決
市第69号議案(PDF:93KB)福祉保健活動拠点の指定管理者の指定福祉保健活動拠点(15施設)の指定管理者の指定
(1)
(名称)鶴見区福祉保健活動拠点(鶴見区鶴見中央四丁目)
(指定管理者)社会福祉法人横浜市鶴見区社会福祉協議会(鶴見区鶴見中央四丁目32番1号)
(2)
(名称)神奈川区福祉保健活動拠点(神奈川区反町)
(指定管理者)社会福祉法人横浜市神奈川区社会福祉協議会(神奈川区反町1丁目8番地の4)
(3)
(名称)南区福祉保健活動拠点(南区浦舟町)
(指定管理者)社会福祉法人横浜市南区社会福祉協議会(南区浦舟町3丁目46番地)
(4)
(名称)港南区福祉保健活動拠点(港南区港南四丁目)
(指定管理者)社会福祉法人横浜市港南区社会福祉協議会(港南区港南四丁目2番8号)
(5)
(名称)保土ケ谷区福祉保健活動拠点(保土ケ谷区川辺町)
(指定管理者)社会福祉法人横浜市保土ケ谷区社会福祉協議会(保土ケ谷区川辺町5番地の11)
(6)
(名称)旭区福祉保健活動拠点(旭区鶴ケ峰一丁目)
(指定管理者)社会福祉法人横浜市旭区社会福祉協議会(旭区鶴ケ峰一丁目6番地の35)
(7)
(名称)磯子区福祉保健活動拠点(磯子区磯子三丁目)
(指定管理者)社会福祉法人横浜市磯子区社会福祉協議会(磯子区磯子三丁目1番41号)
(8)
(名称)金沢区福祉保健活動拠点(金沢区泥亀一丁目)
(指定管理者)社会福祉法人横浜市金沢区社会福祉協議会(金沢区泥亀一丁目21番5号)
(9)
(名称)港北区福祉保健活動拠点(港北区大豆戸町)
(指定管理者)社会福祉法人横浜市港北区社会福祉協議会(港北区大豆戸町13番地の1)
(10)
(名称)緑区福祉保健活動拠点(緑区中山町)
(指定管理者)社会福祉法人横浜市緑区社会福祉協議会(緑区中山町413番地の4)
(11)
(名称)都筑区福祉保健活動拠点(都筑区荏田東四丁目)
(指定管理者)社会福祉法人横浜市都筑区社会福祉協議会(都筑区荏田東四丁目10番3号)
(12)
(名称)戸塚区福祉保健活動拠点(戸塚区戸塚町)
(指定管理者)社会福祉法人横浜市戸塚区社会福祉協議会(戸塚区戸塚町167番地の25)
(13)
(名称)栄区福祉保健活動拠点(栄区桂町)
(指定管理者)社会福祉法人横浜市栄区社会福祉協議会(栄区桂町279番地の29)
(14)
(名称)泉区福祉保健活動拠点(泉区和泉中央南五丁目)
(指定管理者)社会福祉法人横浜市泉区社会福祉協議会(泉区和泉中央南五丁目4番13号)
(15)
(名称)瀬谷区福祉保健活動拠点(瀬谷区二ツ橋町)
(指定管理者)社会福祉法人横浜市瀬谷区社会福祉協議会(瀬谷区二ツ橋町469番地)
(指定期間)28年4月1日~33年3月31日
可決
市第70号議案(PDF:71KB)公園の指定管理者の指定(名称)三ツ沢公園(体育館に限る。)(神奈川区三ツ沢西町)
(指定管理者)公益財団法人横浜市体育協会(中区尾上町6丁目81番地)
(指定期間)28年4月1日~33年3月31日
可決
契約の締結市第71号議案(PDF:54KB)資源循環局旭工場監視制御設備改修工事請負契約の締結監視制御装置設備工事、伝送システム設備工事、現場制御盤設備工事各一式
(工事場所)旭区白根二丁目36番地の3
(契約金額)794,880千円
(完成期限)30年3月16日
(契約相手)株式会社東芝
可決
市第72号議案(PDF:83KB)高速横浜環状北西線北八朔換気所建設工事請負契約の締結仮設工、土工、函きょ工
(工事場所)緑区北八朔町217番地の4
(契約金額)2,124,684千円
(完成期限)29年7月31日
(契約相手)戸田・京急・横浜建設共同企業体
可決
市第73号議案(PDF:84KB)高速横浜環状北西線東方換気所建設工事請負契約の締結仮設工、土工、函きょ工
(工事場所)都筑区池辺町3,179番地の2
(契約金額)1,975,320千円
(完成期限)29年7月31日
(契約相手)五洋・本間・土志田建設共同企業体
可決
契約の変更市第74号議案(PDF:85KB)横浜市立大学学生交流センター(仮称)新築工事(建築工事)請負契約の変更契約金額の変更
(契約金額)1,080,000,000円 → 1,119,727,800円
(変更理由)工期内に賃金等の水準が著しく変動し、請負代金額が不適当となったため
可決
市第75号議案(PDF:87KB)南区総合庁舎移転新築工事(第2工区建築工事)請負契約の変更契約金額の変更
(契約金額)1,116,180,000円 → 1,146,096,972円
(変更理由)工期内に賃金等の水準が著しく変動し、請負代金額が不適当となったため
可決
市第76号議案(PDF:90KB)南区総合庁舎移転新築工事(第1・2工区空気調和設備工事)請負契約の変更契約金額の変更
(契約金額)1,145,880,000円 → 1,155,537,360円
(変更理由)工期内に賃金等の水準が著しく変動し、請負代金額が不適当となったため
可決
市第77号議案(PDF:90KB)港南区総合庁舎移転新築工事(第2工区建築工事)請負契約の変更契約金額の変更
(契約金額)3,265,390,800円 → 3,548,516,472円
(変更理由)工期内に賃金等の水準が著しく変動し、請負代金額が不適当となったため
可決
市第78号議案(PDF:90KB)港南区総合庁舎移転新築工事(空気調和設備工事)請負契約の変更契約金額の変更
(契約金額)1,031,100,761円 → 1,058,812,481円
(変更理由)工期内に賃金等の水準が著しく変動し、請負代金額が不適当となったため
可決
市第79号議案(PDF:88KB)金沢区総合庁舎改築工事(第1工区建築工事)請負契約の変更契約金額の変更
(契約金額)3,680,348,400円 → 3,928,880,052円
(変更理由)工期内に賃金等の水準が著しく変動し、請負代金額が不適当となったため
可決
市第80号議案(PDF:86KB)緑区総合庁舎改修工事(建築工事)請負契約の変更契約金額の変更
(契約金額)1,539,723,600円 → 1,572,987,708円
(変更理由)工期内に賃金等の水準が著しく変動し、請負代金額が不適当となったため
可決
市第81号議案(PDF:82KB)南本牧ふ頭第5ブロック廃棄物最終処分場(仮称)排水処理施設建設工事(水処理設備工事)請負契約の変更契約金額の変更
(契約金額)1,544,400,000円 → 1,545,324,480円
(変更理由)公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により、旧単価に基づく当初契約に新単価を適用するため
可決
市第82号議案(PDF:90KB)都市計画道路鴨居上飯田線(本宿・二俣川地区)街路整備工事(その12)請負契約の変更契約金額の変更
(契約金額)2,624,400,000円 → 2,633,321,880円
(変更理由)公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により、旧単価に基づく当初契約に新単価を適用するため
可決
市第83号議案(PDF:89KB)横浜国際港都建設道路金沢シーサイドライン建設工事(その3)請負契約の変更契約金額の変更
(契約金額)2,041,200,000円 → 2,075,808,600円
(変更理由)公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により、旧単価に基づく当初契約に新単価を適用するため
可決
市第84号議案(PDF:88KB)高速横浜環状北西線シールドトンネル建設工事請負契約の変更契約金額の変更
(契約金額)36,012,600,000円 → 36,069,089,400円
(変更理由)公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により、旧単価に基づく当初契約に新単価を適用するため
可決
補正予算市第85号議案(PDF:321KB)平成27年度横浜市一般会計補正予算(第2号)歳入歳出予算補正
補正額 600,042千円
ほか債務負担行為補正、市債補正
可決
市第86号議案(PDF:109KB)平成27年度横浜市新墓園事業費会計補正予算(第1号)債務負担行為補正可決

請願(9月11日委員会付託)

請願(9月11日委員会付託)
 議案番号議案名内容結果
請願請願第5号消防局職員に対する始業前の飲酒・アルコール検査の実施について消防局職員に対する始業前の飲酒・アルコール検査を実施されたい。不採択
請願第6号資源循環局職員の定期異動実施について資源循環局職員の定期異動を実施されたい。不採択
請願第7号安保関連法案の廃案を求める意見書の提出方について安保関連法案の廃案を国に求める意見書を提出されたい。不採択
請願第8号所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出方について所得税法第56条を廃止するよう国に意見書を提出されたい。不採択
請願第9号集団的自衛権の行使を具体化する法案の廃案を求める意見書の提出方について集団的自衛権の行使を具体化する法案について、廃案にする意見書を国に提出されたい。不採択
請願第10号教育水準を下げない取り組みについて県費負担教職員の政令市移譲に関して、横浜の教育水準を下げない観点から教育予算を十分に確保するとともに、教職員の人の配置、確保等について教職員の意欲が損なわれないように取り組まれたい。採択
請願第11号教育の質と教職員の意欲の確保について県費負担教職員の市費移管に際して、教育の質と教職員の意欲の確保のため、次の取り組みを行われたい。
1 教職員の人員配置など効果的な取り組みを行うこと。
2 教育現場で児童・生徒と向き合う教職員の意欲の維持向上を図ること。
採択

市長提出議案(9月25日提出)

市長提出議案(9月25日提出)
 議案番号議案名内容結果
予算執行実績報告市報第14号平成26年度主要事業の予算執行実績報告地方自治法第233条第5項の規定に基づく平成26年度決算(公営企業会計を除く。)の各部門における主要事業の予算執行実績報告了承

決算議案(9月25日提出)

決算議案(9月25日提出)
 議案番号議案名内容結果
決算議案決算市第1号(PDF:3,452KB)平成26年度横浜市一般会計歳入歳出決算歳入 1,441,260,553,369円
歳出 1,424,585,944,360円
認定
決算市第2号(PDF:984KB)平成26年度横浜市国民健康保険事業費会計歳入歳出決算歳入 360,450,649,293円
歳出 344,343,959,273円
認定
決算市第3号(PDF:1,020KB)平成26年度横浜市介護保険事業費会計歳入歳出決算歳入 241,662,140,729円
歳出 237,022,785,543円
認定
決算市第4号(PDF:753KB)平成26年度横浜市後期高齢者医療事業費会計歳入歳出決算歳入 65,018,254,836円
歳出 64,582,049,346円
認定
決算市第5号(PDF:778KB)平成26年度横浜市港湾整備事業費会計歳入歳出決算歳入 9,549,383,118円
歳出 7,635,835,451円
認定
決算市第6号(PDF:818KB)平成26年度横浜市中央卸売市場費会計歳入歳出決算歳入 3,590,466,150円
歳出 3,117,566,251円
認定
決算市第7号(PDF:771KB)平成26年度横浜市中央と畜場費会計歳入歳出決算歳入 4,025,707,695円
歳出 4,025,707,695円
認定
決算市第8号(PDF:732KB)平成26年度横浜市母子父子寡婦福祉資金会計歳入歳出決算歳入 2,175,685,505円
歳出 993,472,567円
認定
決算市第9号(PDF:706KB)平成26年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計歳入歳出決算歳入 488,531,176円
歳出 439,533,803円
認定
決算市第10号(PDF:651KB)平成26年度横浜市公害被害者救済事業費会計歳入歳出決算歳入 48,332,063円
歳出 26,590,207円
認定
決算市第11号(PDF:700KB)平成26年度横浜市市街地開発事業費会計歳入歳出決算歳入 16,209,825,477円
歳出 16,209,825,477円
認定
決算市第12号(PDF:722KB)平成26年度横浜市自動車駐車場事業費会計歳入歳出決算歳入 1,584,333,350円
歳出 1,208,035,561円
認定
決算市第13号(PDF:663KB)平成26年度横浜市新墓園事業費会計歳入歳出決算歳入 138,169,220円
歳出 138,161,000円
認定
決算市第14号(PDF:615KB)平成26年度横浜市風力発電事業費会計歳入歳出決算歳入 124,801,562円
歳出 56,922,570円
認定
決算市第15号(PDF:793KB)平成26年度横浜市みどり保全創造事業費会計歳入歳出決算歳入 9,524,703,129円
歳出 9,502,703,129円
認定
決算市第16号(PDF:899KB)平成26年度横浜市公共事業用地費会計歳入歳出決算歳入 18,550,258,536円
歳出 15,518,658,629円
認定
決算市第17号(PDF:617KB)平成26年度横浜市市債金会計歳入歳出決算歳入 643,787,218,674円
歳出 643,787,218,674円
認定
決算市第18号(PDF:2,209KB)平成26年度横浜市下水道事業決算報告書その他財務諸表収益的収入及び支出
収入 136,824,011,376円
支出 126,579,982,248円
資本的収入及び支出
収入 73,533,762,684円
支出 133,755,416,157円
認定
決算市第19号(PDF:2,156KB)平成26年度横浜市埋立事業決算報告書その他財務諸表収益的収入及び支出
収入 23,466,335,431円
支出 100,751,178,555円
資本的収入及び支出
収入 22,325,930,380円
支出 43,920,108,485円
認定
決算水第1号(PDF:397KB)平成26年度横浜市水道事業決算報告書その他財務諸表収益的収入及び支出
収入 89,169,818,296円
支出 92,699,338,843円
資本的収入及び支出
収入 8,116,495,181円
支出 36,574,335,774円
認定
決算水第2号(PDF:298KB)平成26年度横浜市工業用水道事業決算報告書その他財務諸表収益的収入及び支出
収入 3,320,327,091円
支出 2,497,709,712円
資本的収入及び支出
収入 316,900,000円
支出 1,988,015,371円
認定
決算交第1号(PDF:318KB)平成26年度横浜市自動車事業決算報告書その他財務諸表収益的収入及び支出
収入 21,588,307,079円
支出 30,487,158,911円
資本的収入及び支出
収入 516,124,000円
支出 2,873,929,682円
認定
決算交第2号(PDF:337KB)平成26年度横浜市高速鉄道事業決算報告書その他財務諸表収益的収入及び支出
収入 50,023,108,487円
支出 55,831,593,613円
資本的収入及び支出
収入 24,392,505,902円
支出 40,618,237,572円
認定
決算病第1号(PDF:403KB)平成26年度横浜市病院事業決算報告書その他財務諸表収益的収入及び支出
収入 29,854,138,624円
支出 31,654,951,806円
資本的収入及び支出
収入 4,509,766,976円
支出 5,842,402,806円
認定
地方公営企業の利益の処分及び資本剰余金の処分市第87号議案(PDF:33KB)平成26年度横浜市下水道事業の利益の処分資本金
当年度末残高 151,184,137,161円
議会の議決による処分額 357,140,390,701円
処分後残高 508,324,527,862円
資本剰余金
当年度末残高 56,078,351,929円
議会の議決による処分額 0円
処分後残高 56,078,351,929円
未処分利益剰余金
当年度末残高 359,702,929,945円
議会の議決による処分額 △359,702,929,945円
処分後残高(繰越利益剰余金) 0円
可決
水第1号議案(PDF:31KB)平成26年度横浜市水道事業の利益の処分資本金
当年度末残高 161,638,476,110円
議会の議決による処分額 131,955,752,694円
処分後残高 293,594,228,804円
資本剰余金
当年度末残高 2,362,997,405円
議会の議決による処分額 0円
処分後残高 2,362,997,405円
未処分利益剰余金
当年度末残高 131,955,752,694円
議会の議決による処分額 △131,955,752,694円
処分後残高(繰越利益剰余金) 0円
可決
水第2号議案(PDF:35KB)平成26年度横浜市工業用水道事業の利益の処分資本金
当年度末残高 4,523,394,453円
議会の議決による処分額 4,957,748,201円
処分後残高 9,481,142,654円
資本剰余金
当年度末残高 140,529,686円
議会の議決による処分額 0円
処分後残高 140,529,686円
未処分利益剰余金
当年度末残高 5,684,425,692円
議会の議決による処分額 △5,684,425,692円
処分後残高(繰越利益剰余金) 0円
可決
交第1号議案(PDF:38KB)平成26年度横浜市自動車事業の資本剰余金の処分資本金
当年度末残高 5,574,625,330円
利益積立金からの繰入 0円
議会の議決による処理額 0円
処理後残高 5,574,625,330円
資本剰余金
当年度末残高 1,025,450,291円
利益積立金からの繰入 0円
議会の議決による処理額 △766,876,653円
処理後残高 258,573,638円
未処理欠損金
当年度末残高 △7,572,488,622円
利益積立金からの繰入 3,182,734,311円
議会の議決による処理額 766,876,653円
処理後残高(繰越欠損金) △3,622,877,658円
可決
交第2号議案(PDF:36KB)平成26年度横浜市高速鉄道事業の資本剰余金の処分資本金
当年度末残高 205,475,573,102円
議会の議決による処理額 0円
処理後残高 205,475,573,102円
資本剰余金
当年度末残高 34,878,417,094円
議会の議決による処理額 △3,671,567,840円
処理後残高 31,206,849,254円
未処理欠損金
当年度末残高 △191,824,532,525円
議会の議決による処理額 3,671,567,840円
処理後残高(繰越欠損金) △188,152,964,685円
可決

議員提出議案(9月25日提出)

議員提出議案(9月25日提出)
 議案番号議案名内容結果
意見書の提出議第5号議案(PDF:175KB)人種や国籍等に係る差別をあおる表現行為の根絶に向けた対策を求める意見書の提出横浜市は1859年の横浜港開港以来、我が国と海外諸国との交流拠点となり、近代国際化の窓口としてさまざまな国の人々でにぎわい、大いに発展してきた。
しかし昨今、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人への差別をあおる表現行為が大きな社会問題となっており、このような表現行為が広がっていることに対する懸念の声が高まっている。人種や民族、国籍等の違いから生じる差別は決して許されるものではなく、こうした問題が生じていることは極めて遺憾である。
折しも、日本では2019年にラグビーワールドカップ2019が、2020年にオリンピック・パラリンピック東京大会が開催されるが、人種や国籍等に係る差別をあおる表現行為を放置することは、国際社会における日本への信頼を失うことにもなりかねない。
よって、国におかれては、こうした状況を真摯に受けとめ、現行法の中でしっかりと対応していくとともに、必要に応じて表現の自由に十分配慮しつつ、差別のない多文化共生社会の実現のため、実効性ある対策を講ぜられるよう強く要望する。
可決

平成27年第3回定例会の日程

関連情報・リンク

インターネット中継(外部サイト)
会議録(外部サイト)
定例会の日程
会派別賛否一覧(PDF:129KB)
可決された意見書・決議
委員会付託区分表

委員会活動概要

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

議会局市会事務部秘書広報課

電話:045-671-3040

電話:045-671-3040

ファクス:045-681-7388

メールアドレス:gi-kouhou@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:809-485-639

先頭に戻る