議案一覧（平成２９年第２回定例会）

最終更新日 2023年12月21日

［目次］
［目次］
５月16日提出	５月19日提出	５月26日提出	６月６日提出
議員提出議案：委員会の設置市長提出議案：人事議案	市長提出議案：専決処分報告（地方自治法第180条）専決処分報告（地方自治法第179条）諮問条例の制定条例の一部改正町区域の設定等道路の認定廃止財産の無償譲渡負担付き寄附の受納訴えの提起調停指定管理者の指定契約の締結契約の変更補正予算	請願：	議員提出議案：意見書の提出

下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。

議員提出議案（５月16日提出）

議員提出議案（５月16日提出）
	議案番号	議案名	内容	結果
委員会の設置	議第１号議案（PDF：180KB）	横浜市会特別委員会設置議決の一部改正	大都市行財政制度特別委員会、基地対策特別委員会、減災対策推進特別委員会、観光・創造都市・国際戦略特別委員会及び健康づくり・スポーツ推進特別委員会の委員の定数を変更するため、横浜市会特別委員会設置議決の一部を改正したいので提案する。（本議案議決後の特別委員会一覧）・大都市行財政制度特別委員会　17人大都市制度の早期実現を図るとともに、その実態に対応する行財政制度の確立を目的とし、これを強力に促進すること。・基地対策特別委員会　17人米軍施設の跡地利用及び早期全面返還の促進等を図ること。・減災対策推進特別委員会　17人減災及び防災対策の推進に関すること。・観光・創造都市・国際戦略特別委員会　18人ＭＩＣＥの推進、国際コンテナ戦略港湾の推進、国際戦略総合特区の推進、文化・芸術等の大規模集客イベントの開催に関すること。・健康づくり・スポーツ推進特別委員会　17人運動による介護予防等あらゆる世代の健康づくり及び大規模スポーツイベント開催やスポーツ関連施設の整備等スポーツの振興に関すること。	可決

市長提出議案（５月16日提出）

市長提出議案（５月16日提出）
	議案番号	議案名	内容	結果
人事議案	市第26号議案	横浜市監査委員の選任	議員のうちから選任された監査委員佐藤祐文及び谷田部孝一から退職の願出があり、また、識見を有する者のうちから選任された監査委員尾立孝司の任期が本年６月５日をもって満了するので、後任者を選任するため、地方自治法第196条第１項の規定により提案する。（新たに選任された監査委員）・梶村　充・和田　卓生・本間　豊	同意
人事議案	市第27号議案	横浜市中央農業委員会委員及び横浜市南西部農業委員会委員の任命	本市中央農業委員会及び南西部農業委員会の委員の任期が本年８月17日をもって満了するので、各農業委員会の委員を任命するため、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により提案する。（横浜市中央農業委員会委員）阿部　敏、内田　松雄、大澤　博、大立　尚登、大塚　喜彦、小川名　重典、角田　昇、小池　誠一郎、込宮　久善、坂田　清一、関戸　裕一、長澤　和雄、長澤　英雄、野路　幸子、平本　雅章、三村　孝治、森田　喜八郎、守谷　弘、和内　勉（横浜市南西部農業委員会委員）相澤　晴男、青木　司光、岡本　浩明、奥村　玄、小後摩　節子、北村　豁、清水　明雄、高橋　功、竹生田　博、中丸　英敏、長谷川　昌章、美濃口　俊雄、矢島　寛、横山　一平	同意

市長提出議案（５月19日提出）

市長提出議案（５月19日提出）
	議案番号	議案名	内容	結果
専決処分報告（地方自治法第180条）	市報第１号	市営住宅明渡等請求事件に係る訴えの提起、市営住宅等使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告	市営住宅使用料の滞納に係る訴えの提起、和解及び民事調停 (1)訴えの提起件数:１件総額:約806千円 (2)和解の成立件数:16件総額:約2,916千円平均:約182千円/件 (3)調停の申立て件数:４件総額:約1,810千円平均:約453千円/件 (4)調停の成立件数:１件総額:約235千円	了承
	市報第２号	自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告	法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定健康福祉局１件　環境創造局６件　資源循環局 14件　道路局４件　消防局 13件　教育委員会事務局２件　南区２件　保土ケ谷１件　金沢区１件　緑区１件　青葉区２件　都筑区１件　泉区１件合計：49件総額：約9,555千円平均：約195千円/件	了承
	市報第３号	損害賠償請求事件についての訴訟上の和解の専決処分報告	民事訴訟法に基づく訴訟上の和解（事件概要）26年２月、市立小学校において加害児童が被害児童を押し、机に背中や後頭部を打った（和解内容）本市は、本件小学校において児童間での暴力行為が発生したこと及びこれにより原告らが学校生活に不安を抱くこととなったことについて遺憾の意を表明する等（専決年月日）29年２月２日	了承
	市報第４号	一般廃棄物処理手数料請求事件に係る訴えの提起についての専決処分報告	訴訟物の価額が5,000,000円以下の債権の徴収に係る訴えの提起（訴えの要旨）横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例第44条第１項の規定に基づく、一般廃棄物処理手数料の未払い分の支払い等を求める（相手方）京和興業株式会社及び株式会社イーブライト（訴訟物の価額）2,567,920円（専決年月日）29年１月18日	了承
専決処分報告（地方自治法第179条）	市報第５号（PDF：95KB）	公会堂及びスポーツ施設の指定管理者の指定についての専決処分報告	28年４月１日より管理運営を行っている横浜市体育協会・株式会社ケイミックス・さかえ区民活動支援協会グループ構成員の株式会社ケイミックスが分社化し、公共施設の管理運営事業を新会社である株式会社ケイミックスパブリックビジネスが引き継いだため、事業の承継団体を指定管理者に指定する（名称）栄公会堂及び栄スポーツセンター（指定管理者）横浜市体育協会・株式会社ケイミックスパブリックビジネス・さかえ区民活動支援協会グループ代表者公益財団法人横浜市体育協会（中区尾上町６丁目81番地）（指定期間）29年４月３日～29年６月６日（議決日）（専決年月日）29年４月３日（関係議案）市第17号議案	承認
専決処分報告（地方自治法第179条）	市報第６号	否認請求を認容する決定に対する異議事件に係る控訴の提起についての専決処分報告	否認請求を認容する決定に対する異議事件に係る１審判決に対する控訴（判決概要）本市（原告）が破産者から生活保護法第63条に基づき返還を受けた金員について、破産管財人（被告）による破産法第162条第１項第１号イの否認権の行使を認めた等（控訴理由）生活保護法及び破産法の趣旨に照らして、本市が生活保護費の返還を受けたことは、債権者平等の原則を害するものとはいえない。また、生活保護法第63条に基づく返還自体に何ら違法性はなく、本件が否認の対象になると、今後の実務にも大きな支障が生じる（相手方）破産管財人（専決年月日）29年４月11日	承認
諮問	諮問市第１号	退職手当支給制限処分に係る審査請求に関する諮問	横浜市長が、28年８月26日に横浜市退職手当条例第11条の４第１項の規定に基づいて行った一般の退職手当の全部を支給しないこととする処分の全部又は一部を取り消す裁決を求める審査請求（審査請求人）中区在住の男性（諮問内容）棄却（根拠法令）地方自治法第206条第２項（議会への諮問）	異議のない旨答申
諮問	諮問市第２号	下水道使用料徴収処分に係る審査請求に関する諮問	下水道使用料の徴収等に関する事務について横浜市長の委任を受けた水道事業管理者が、28年９月27日に横浜市下水道条例第18条第１項の規定に基づいて行った下水道使用料徴収処分を取り消し、又は変更する裁決を求める審査請求（審査請求人）港北区在住の女性（諮問内容）棄却（根拠法令）地方自治法第229条第２項（議会への諮問）	異議のない旨答申
条例の制定	市第１号議案（PDF：95KB）	横浜市都筑区における区民文化センター基本構想検討委員会条例の制定	附属機関の設置（内容）名称：横浜市都筑区における区民文化センター基本構想検討委員会所掌事務：都筑区における区民文化センターの基本構想についての調査審議組織：委員15人以内（施行日）公布の日	可決
条例の制定	市第２号議案（PDF：101KB）	横浜市都筑区における区民文化センター等整備予定地活用事業者選定委員会条例の制定	附属機関の設置（内容）名称：横浜市都筑区における区民文化センター等整備予定地活用事業者選定委員会所掌事務：区民文化センター等整備予定地活用事業における事業者の提案の審査及び当該事業者の選定に関すること等組織：委員７人以内（施行日）規則で定める日	可決
条例の一部改正	市第３号議案（PDF：143KB）	横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行にする条例の一部改正	利用する特定個人情報を追加するとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用範囲を定める条例の一部改正に伴う関係規定の整備（内容）(1)利用する特定個人情報に年金給付関係情報を追加 (2)引用条文の改正（施行日）公布の日	可決
	市第４号議案（PDF：76KB）	地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正	主たる事務所の所在地の変更（名称）特定非営利活動法人ワーカーズわくわく（主たる事務所の所在地）瀬谷区瀬谷四丁目30番地の２ → 同区南台一丁目17番地の３（施行日）公布の日	可決
	市第５号議案（PDF：80KB）	区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例の一部改正	泉区における町区域の設定に伴う改正（内容）泉区の区域に和泉中央北四丁目、和泉中央北五丁目及び和泉中央北六丁目を加える（施行日）規則で定める日（関係議案）市第９号議案・市第10号議案	可決
	市第６号議案（PDF：98KB）	横浜市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例の一部改正	介護保険法施行規則の一部改正に伴う関係規定の整備（内容）(1)主任介護支援専門員の定義を変更 (2)主任介護支援専門員の更新期間起算日の定義を変更（施行日）公布の日	可決
	市第７号議案（PDF：76KB）	横浜市下水道条例の一部を改正する条例の一部改正	公共下水道に排水する工場等の水質基準等に関する暫定基準の一部見直しに伴う改正（内容）(1)窒素の含有量の基準に係る適用の猶予期間を変更（当分の間 → 32年３月31日まで） (2)燐の含有量の基準に係る暫定基準及び猶予期間を削除（既存の工場等については、30年３月31日までの猶予期間あり）（施行日）公布の日	可決
	市第８号議案（PDF：110KB）	横浜市公園条例の一部改正	（内容）(1)横浜公園の公園施設として設けられる建築物の面積割合を変更（２％ → ７％） (2)横浜公園の運動施設等の特例として上乗せできる建築面積の割合を変更（10％ → 31％） (3)横浜公園の野球場に係る使用料の変更（現行）土地借受料等 →（変更後）土地借受料＋興行主から徴収する額の８％（施行日）公布の日等（関係議案）市第13号議案	可決
町区域の設定等	市第９号議案（PDF：361KB）	泉区における住居表示の実施区域及び方法	（実施区域）和泉町の一部（方法）街区方式（関係議案）市第５号議案・市第10号議案	可決
町区域の設定等	市第10号議案（PDF：526KB）	泉区における町区域の設定及び変更並びにこれらに係る字区域の変更及び廃止	住居表示の実施に伴う町区域の設定及び変更並びに字区域の変更及び廃止（町区域の設定）和泉中央北四丁目、和泉中央北五丁目、和泉中央北六丁目（町区域の変更）和泉町の一部 → 上飯田町（字区域の変更）(1)和泉町字地蔵原の一部 → 上飯田町字中島　(2)和泉町字神田の一部 → 上飯田町字水溜り（字区域の廃止）住居表示実施区域内の字区域（関係議案）市第５号議案・市第９号議案	可決
道路の認定廃止	市第11号議案（PDF：1,143KB）	末吉橋第313号線等市道路線の認定及び廃止	（認定）末吉橋第313号線など17路線（廃止）師岡第393号線など27路線合計44路線	可決
財産の無償譲渡	市第12号議案（PDF：182KB）	鶴見区鶴見中央一丁目所在市有建物の無償譲渡	京浜急行電鉄株式会社より、京急鶴見駅高架下リニューアル工事に合わせて、公衆トイレの改修及び維持管理を行いたい旨の申し出があったため、当該建物を無償譲渡する（所在）鶴見区鶴見中央一丁目30番22号（種類）公衆トイレ（床面積）30.36m2 （相手方）京浜急行電鉄株式会社	可決
負担付き寄付の受納	市第13号議案（PDF：520KB）	公園施設の負担付き寄附の受納	横浜公園の野球場と一体となる建築物等を受納する（寄附物件）スタンド席、個室観覧席、屋上テラス席、回遊デッキ等（寄付者）株式会社横浜スタジアム（負担内容）寄附物件の供用を開始した日から40年を経過する日までの間、都市公園法及びその他関係法令に基づき、寄附者が横浜公園の野球場を公園施設として管理運営することを認め、そのために必要な許可等の手続きを行う（関係議案）市第８号議案	可決
訴えの提起	市第14号議案	市営住宅明渡し等についての訴えの提起	市営住宅の明渡し、損害賠償金の支払を求める（相手方）市営サンフラット関内（中区）在住の男性（提訴理由）使用権原がないにもかかわらず市営住宅を占有しており、明渡期限到来後も明渡しに応じないため	可決
訴えの提起	市第15号議案	市営住宅明渡し等についての訴えの提起	市営住宅の明渡し、損害賠償金の支払を求める（相手方）市営金沢住宅（金沢区）在住の男性（提訴理由）他に迷惑を及ぼす行為をしたことを理由として本市が請求した市営住宅の明渡しについて、明渡期限到来後も応じないため	可決
調停	市第16号議案	治療費保障に係る書類作成請求調停事件についての調停	横浜簡易裁判所の調停条項案に基づき、調停に合意する（調停申立人）鶴見区在住の男性（調停内容）(1)27年10月に市立中学校での部活動中に申立人が受傷した傷害が原因で、今後、手術等の治療が必要となった場合には、その補償について申立人と本市で協議を行う (2)本市は、解決金として270,000円を申立人に支払う等	撤回
指定管理者の指定	市第17号議案（PDF：85KB）	公会堂及びスポーツ施設の指定管理者の指定	（名称）栄公会堂及び栄スポーツセンター（栄区桂町）（指定管理者）横浜市体育協会・株式会社ケイミックスパブリックビジネス・さかえ区民活動支援協会グループ代表者公益財団法人横浜市体育協会（中区尾上町６丁目81番地）（指定期間）29年６月７日～33年３月31日（関係議案）市報第５号	可決
契約の締結	市第18号議案（PDF：84KB）	新横浜公園の総合競技場（横浜国際総合競技場）競技用照明設備改修工事請負契約の締結	競技用照明設備工事、仮設工各一式（工事場所）港北区小机町3,300番地（契約金額）2,667,600,000円（完成期限）30年３月31日（契約相手）きんでん・三栄・共栄社建設共同企業体	可決
	市第19号議案（PDF：93KB）	高速横浜環状北西線北八朔換気所新築工事（建築工事）請負契約の締結	鉄筋コンクリート造地下２階地上１階建１棟（工事場所）緑区北八朔町217番地の４（契約金額）717,120,000円（完成期限）30年11月30日（契約相手）松尾・日飛建設共同企業体	可決
	市第20号議案（PDF：94KB）	高速横浜環状北西線東方換気所新築工事（建築工事）請負契約の締結	鉄筋コンクリート造地下２階地上１階建１棟（工事場所）都筑区池辺町3,179番地の15 （契約金額）854,280,000円（完成期限）30年11月30日（契約相手）渡辺・根本建設共同企業体	可決
	市第21号議案（PDF：86KB）	新港ふ頭９号岸壁整備工事（その３・本体製作及び下部工）請負契約の締結	岸壁築造工本体製作工・下部工（工事場所）中区新港二丁目14番の３地先公有水面（契約金額）1,222,236,000円（完成期限）30年３月31日（契約相手）東洋・りんかい日産建設共同企業体	可決
	市第22号議案（PDF：51KB）	高速横浜環状北西線立坑内部構築工事委託契約の締結	立坑内部構築工事一式（履行場所）緑区北八朔町218番地の４及び都筑区東方町658番地の３（契約金額）1,992,492,000円（履行期限）32年３月31日（契約相手）首都高速道路株式会社	可決
契約の変更	市第23号議案（PDF：109KB）	戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業に伴う公益施設整備事業契約の変更	契約金額の変更（契約金額）16,685,820,641円→16,979,767,783円（約1.76％増）（変更理由）戸塚区総合庁舎の２階と３階を結ぶエスカレーターを設置することに伴い、29年度以降の設計・建設及び維持管理・運営の対価が変更となるため	可決
契約の変更	市第24号議案（PDF：91KB）	高速横浜環状北西線（下谷本地区）街路整備工事（橋りょう上部工）（その２）請負契約の変更	工事概要及び契約金額の変更（工事概要）鋼製橋りょう築造工総重量 3,210ｔ → 2,975ｔ（契約金額）4,580,744,400円 → 4,442,288,400円（約3.02％減）（変更理由）橋りょうの点検方法の見直しに伴い、点検施設が不要となったため、設計の一部を変更する	可決
補正予算	市第25号議案（PDF：253KB）	平成29年度横浜市一般会計補正予算（第１号）	歳入歳出予算補正補正額 15,000千円	可決

請願（５月26日委員会付託）

請願（５月26日委員会付託）
	議案番号	議案名	内容	結果
請願	請願第1号	所得税法第５６条の廃止を求める意見書の提出方について	所得税法第56条を廃止するよう国に意見書を提出されたい。	不採択
請願	請願第2号	教育予算の拡充等を求める意見書の提出方について	次の事項の実現について、国の関係機関へ意見書を提出されたい。１計画的な教職員定数改善を推進すること。２教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに教育予算の拡充を図ること。	採択

議員提出議案（６月６日提出）

議員提出議案（６月６日提出）
	議案番号	議案名	内容	結果
意見書の提出	議第２号議案（PDF：165KB）	神奈川県最低賃金改定等に関する意見書の提出	政府は、平成２８年６月２日、ニッポン一億総活躍プラン、経済財政運営と改革の基本方針2016、日本再興戦略2016について閣議決定を行った。このプランの中で、「最低賃金については、年率３％程度を目途として、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1000円となることを目指す。このような最低賃金の引上げに向けて、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図る。」としている。一方、今期春闘は、底上げ、格差是正、大手追従・大手準拠からの脱却をキーワードとして４年連続での２％台の賃上げがなされたが、伸び率と金額はともに昨年に比べて鈍化した。また、今年の特徴点としては、昨年に引き続き中小企業における引き上げ額が大手企業の水準を超えるなど賃金格差の是正や、物価上昇率がゼロに近い中でも月例賃金の引き上げがなされるなど、賃金の引き上げの流れは着実に前進している。平成２８年度の神奈川県最低賃金の水準は930円であり、この水準を年収換算すると約194万円余りであり、極めて低位な水準と言わざるを得ない。経済の好循環を確かなものにするためには、ＧＤＰの６０％を占める個人消費の拡大に向け、賃金の引き上げを全ての労働者に適用される最低賃金にも波及させることが必要である。そして、その実現に当たっては、中小企業、小規模事業者への支援策に対する活用実績等の見える化を図り、各施策の実効性を高めること。また、公正な取引関係の確立に向け、為替変動、資材高騰、物価上昇などに伴うコスト増などに対し、価格転嫁を阻害する行為への適切な指導、監視体制の強化などについて継続した取り組みが求められている。加えて、本年３月２８日、働き方改革実現会議で決定された働き方改革実行計画の取り組みと連動させ、さらなる取引条件の改善とともに、賃金引き上げと労働生産性向上を実現していく必要がある。よって、政府におかれては、次の事項を実現するよう要望する。１　経済の好循環の実現のため、早期に神奈川県最低賃金の諮問・改定を行うこと。２　最低賃金引き上げに伴う中小企業、小規模事業者への支援を強化すること。（１）国として実施している各施策における神奈川県での活用実績等、取り組み成果の見える化を図り、実効性を高めること。（２）公正な取引関係の確立に向け、為替変動、資材高騰、物価上昇などに伴うコスト増に対し、価格転嫁を阻害する行為への適切な指導、監視体制の強化を図ること。３　働き方改革実行計画の取り組みと連動させ、さらなる取引条件の改善とともに、賃金引き上げと労働生産性向上を図ること。	可決
意見書の提出	議第３号議案（PDF：160KB）	教育予算の拡充等に関する意見書の提出	義務教育費国庫負担制度は、義務教育無償の原則にのっとり教育の機会均等と教育水準の維持向上を図ることを目的とし、我が国の義務教育の円滑な推進を支えてきた根幹的制度である。しかしながら、国においては、義務教育費国庫負担制度について、平成１８年４月から国庫負担の割合を３分の１に引き下げる改正が行われたところである。平成２９年度には県費負担教職員給与負担事務が指定都市へ移譲されるとともに、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部改正があったところであるが、社会に開かれた教育課程の実現、いじめや不登校等の学校教育上の課題等に適切に対応するためには、教職員定数のさらなる改善が不可欠であるとともに、国による適切な地方財政措置が必須となる。教育が未来への先行投資であることを考えると、教職員の人材確保や学校施設の整備など教育環境を等しく整えていくためには、教育予算を充実していくことが極めて重要である。よって、政府におかれては、個に応じたきめ細かな指導の実現を可能とする大幅な定数改善を実施すること、義務教育費国庫負担制度の精神を尊重し、教育の充実に向けて国の予算を拡充していくことを強く要望する。	可決