このページの先頭です

議案一覧(平成26年第1回定例会)

最終更新日 2019年3月20日

[目次]
[目次]
2月14日提出2月21日提出3月13日提出
3月25日提出
市長提出議案:
現年度分議案
専決処分報告(地方自治法第180条)
諮問
条例の制定
条例の一部改正
道路の認定廃止
意見の提出
財産の取得
その他
契約の締結
契約の変更
(補正予算議案)
補正予算
新年度分議案
予算議案
(予算関係議案)
条例の一部改正
財産の減額貸付け
その他
契約の締結
議員提出議案:
条例の制定
市長提出議案:
人事議案
議員提出議案:
条例の一部改正
市長提出議案:
条例の制定
条例の一部改正
議員提出議案:
条例の一部改正
意見書の提出
市長提出議案:
補正予算
人事議案

下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。

市長提出議案(2月14日提出)

市長提出議案(2月14日提出)
 議案番号議案名内容結果
専決処分報告(地方自治法第180条)市報第15号市営住宅使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告市営住宅使用料の滞納に係る和解及び民事調停
(1)和解の成立 件数:7件 総額:約 1,617千円 平均:約231千円/件
(2)調停の申立て 件数:2件
総額:約 825千円 平均:約412千円/件
了承
市報第16号自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定
政策局 2件 環境創造局 2件 資源循環局 11件
道路局 2件 港湾局 1件 消防局 5件
旭区 1件 磯子区 2件 青葉区 1件
泉区 2件 瀬谷区 1件
合計:30件
総額:約6,956千円
平均:約232千円/件
了承
諮問諮問市第2号下水道使用料の差押処分に係る異議申立てに関する諮問(異議申立内容)下水道使用料の差押処分を取り消す決定を求める
(異議申立人)株式会社芙蓉
(諮問内容)異議申立ての却下
(根拠法令)地方自治法第231条の3第7項(議会への諮問)
異議のない旨答申
条例の制定市第132号議案(PDF:99KB)横浜市世界を目指す若者応援基金条例の制定横浜市世界を目指す若者応援基金の設置
(内容)世界に視野を広げ、国際社会を舞台に活躍を目指す若者を育み、応援するため、「横浜市世界を目指す若者応援基金」を設置する
(施行日)公布の日
可決
市第133号議案(PDF:94KB)水防法第15条第1項第3号ハに規定する条例で定める大規模な工場その他の施設の用途及び規模を定める条例の制定水防法の一部改正に伴い、浸水想定区域内において条例で定める基準に該当する大規模工場等の施設から申出があった場合は、本市から当該施設に洪水予報等を伝達すること及び施設においては浸水防止計画の作成や自衛水防組織を設置すること等の努力義務が規定されたことから、本市における大規模工場等の用途及び規模の基準を定める
(内容)
用途:工場、作業場、倉庫
規模:延べ面積5,000平方メートル以上
(施行日)26年4月1日
可決
市第134号議案(PDF:109KB)横浜市特別職の秘書の職の指定等に関する条例の制定地方公務員法第3条第3項第4号の規定に基づき、特別職の秘書の職を指定するとともに、当該秘書の職を占める職員の定数及び任期を定める
(内容)
指定する職:市長の秘書
定数:1人
任期:1年(再任可)
(施行日)26年4月1日
可決
市第135号議案(PDF:115KB)横浜市造成宅地等災害防止対策検討委員会条例の制定附属機関の設置
(内容)
名称:横浜市造成宅地等災害防止対策検討委員会
所掌事務:宅地耐震化推進事業、がけ地総合対策事業及び宅地造成等規制法の基準等に関することについて調査審議を行う
組織:委員12人以内
(施行日)規則で定める日
可決
市第136号議案(PDF:102KB)横浜市都心臨海部再生マスタープラン審議会条例の制定附属機関の設置
(内容)
名称:横浜市都心臨海部再生マスタープラン審議会
所掌事務:本市の都心臨海部の再生に関する基本的な計画の策定に関する事項について調査審議を行う
組織:委員15人以内
(施行日)26年3月7日
可決
市第137号議案(PDF:119KB)横浜市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定横浜市いじめ問題対策連絡協議会及び附属機関の設置
(内容)
(1)横浜市いじめ問題対策連絡協議会(委員20人以内)
(2)横浜市いじめ問題専門委員会(委員15人以内)
(3)横浜市いじめ問題調査委員会(委員10人以内)
(施行日)26年4月1日
可決
条例の一部改正市第138号議案(PDF:104KB)横浜市一般職職員の給与に関する条例の一部改正他都市等から本市に派遣された職員に対し災害派遣手当等を支給する
(内容)
(1)大規模災害からの復興に関する法律に基づき派遣された職員に災害派遣手当を支給
(2)新型インフルエンザ等緊急事態措置実施の際に派遣された職員に新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を新たに支給
(3)滞在先の利用施設が公用の施設等の場合は日額3,970円、その他の施設の場合は日額5,140円から6,620円の範囲内で滞在した期間に応じて支給
(施行日)公布の日
可決
市第139号議案(PDF:330KB)横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法令の整備に伴う関係規定(14条例)の整備
(内容)障害程度区分から障害支援区分への名称変更、重度訪問介護の対象者の拡大、共同生活介護の共同生活援助への統合 等
(施行日)26年4月1日
可決
市第140号議案(PDF:84KB)横浜市附属機関設置条例の一部改正(内容)横浜みどりアップ計画市民推進会議の担任事務欄に記載されている計画を、現行計画名「横浜みどりアップ計画(新規・拡充施策)」から新計画名「横浜みどりアップ計画」に変更する
(施行日)26年4月1日
可決
市第141号議案(PDF:98KB)地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例の一部改正刑法の一部改正に伴う改正
(内容)条例の中で引用している法の条ずれに伴い、引用している「第208条の3」を「第208条の2」に改める
(施行日)自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律附則第2条の規定の施行の日
可決
市第142号議案(PDF:76KB)横浜市保育所条例の一部改正民間移管に伴う保育所の廃止(2施設)
(内容)
(1)笹下保育園(港南区)
(2)中尾保育園(旭区)
(施行日)27年4月1日
可決
市第143号議案(PDF:125KB)横浜市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例の一部改正(内容)ノロウイルス等による食中毒予防の観点から、食品の取扱い、おう吐物の消毒・処理及び食品等取扱者の衛生管理等について、食品等事業者により一層適切な措置を行わせるための規定を追加する 等
(施行日)26年4月1日
可決
市第144号議案(PDF:95KB)横浜市公園条例の一部改正指定管理者に管理を行わせる公園の追加及び有料施設の設置
(対象公園)
(1)東寺尾一丁目ふれあい公園(鶴見区)
(2)師岡町梅の丘公園(港北区)
(3)泉が丘公園(分区園に限る。)(泉区)
※(1)~(3)の公園に有料施設として「分区園」を設置
(施行日)27年4月1日
可決
市第145号議案(PDF:80KB)横浜市交通安全対策会議条例の一部改正交通安全対策基本法の一部改正に伴う改正
(内容)横浜市交通安全対策会議の委員に「市長が必要と認めて任命する者」を追加する
(施行日)公布の日
可決
道路の認定廃止市第146号議案(PDF:554KB)末吉橋第312号線等市道路線の認定及び廃止(認定)末吉橋第312号線など17路線
(廃止)三ツ沢第 37 号線など20路線
合計37路線
可決
意見の提出市第147号議案(PDF:287KB)公有水面埋立てに関する意見提出(出願者)国土交通省関東地方整備局
(埋立区域)中区南本牧1番、2番の2、5番及び7番の3地先公有水面 7,707.75平方メートル
(用途)ふ頭用地
(工期)4年間
(意見趣旨)横浜港の物流機能の充実及び国際競争力の強化並びに大規模地震にも対応できる岸壁の整備を図るため必要である
可決
財産の取得市第148号議案金沢区朝比奈町所在土地の取得緑地(朝比奈特別緑地保全地区の一部)を保全するため、土地を買い入れる
(所在)金沢区朝比奈町字内割649番の24
(地目)山林
(地積)14,274.57平方メートル
(金額)約144,173千円(単価:約10千円)
撤回
市第149号議案(PDF:79KB)栄区飯島町所在土地の取得緑地(飯島町特別緑地保全地区の一部)を保全するため、土地を買い入れる
(所在)栄区飯島町字五反田2,206番の3 ほか
(地目)宅地、山林、原野
(地積)32,229.77平方メートル
(金額)約1,498,684千円(単価:約47千円)
可決
その他市第150号議案(PDF:81KB)平成25年度横浜市下水道事業会計資本剰余金の処分(内容)補助金をもって取得した資産(水再生センター施設・設備及び管きょ等)の更新に伴い、不用となった固定資産の撤去等を行うに当たり、資産取得時の補助額918,000千円を上限として資本剰余金から減額し、この資本剰余金をもって撤去等に係る損失に補塡する可決
交第10号議案(PDF:82KB)平成25年度横浜市自動車事業会計資本剰余金の処分(内容)補助金等をもって取得した資産(バス車両及び施設)の廃棄等を行うに当たり、資産取得時の補助金等の額230,000千円を上限として資本剰余金から減額し、この資本剰余金をもって廃棄等に係る損失に補塡する可決
契約の締結市第151号議案(PDF:89KB)南区総合庁舎移転新築工事(第2工区建築工事)請負契約の締結コンクリート充塡鋼管造一部鉄筋コンクリート造及び鉄骨造地下1階地上7階建 1棟の一部
(工事場所)南区浦舟町2丁目33番地
(契約金額)1,083,240千円
(完成期限)27年12月25日
(契約相手)馬淵・小俣建設共同企業体
可決
市第152号議案(PDF:90KB)南区総合庁舎移転新築工事(第1・2工区電気設備工事)請負契約の締結受変電設備工事・幹線動力設備工事 等 一式
(工事場所)南区浦舟町2丁目33番地
(契約金額)1,383,480千円
(完成期限)27年12月25日
(契約相手)シンデン・共栄・窪倉建設共同企業体
可決
市第153号議案(PDF:93KB)南区総合庁舎移転新築工事(第1・2工区空気調和設備工事)請負契約の締結熱源機器設備工事・配管設備工事 等 一式
(工事場所)南区浦舟町2丁目33番地
(契約金額)1,137,240千円
(完成期限)27年12月25日
(契約相手)川本・ヨコレイ・サノセキ建設共同企業体
可決
市第154号議案(PDF:111KB)港南区総合庁舎移転新築工事(第1工区建築工事)請負契約の締結鉄骨造一部鉄筋コンクリート造、コンクリート充塡鋼管造及び鉄骨鉄筋コンクリート造地下1階地上8階建 1棟の一部
(工事場所)港南区港南四丁目347番地の22
(契約金額)793,800千円
(完成期限)27年2月13日
(契約相手)渡辺・見上建設共同企業体
可決
市第155号議案(PDF:93KB)港南区総合庁舎移転新築工事(第2工区建築工事)請負契約の締結鉄骨造一部鉄筋コンクリート造、コンクリート充塡鋼管造及び鉄骨鉄筋コンクリート造地下1階地上8階建 1棟の一部
(工事場所)港南区港南四丁目347番地の22
(契約金額)2,970,000千円
(完成期限)28年2月29日
(契約相手)鹿島・谷津・中島建設共同企業体
可決
市第156号議案(PDF:93KB)港南区総合庁舎移転新築工事(電気設備工事)請負契約の締結受変電設備工事・幹線動力設備工事 等 一式
(工事場所)港南区港南四丁目347番地の22
(契約金額)830,284,560円
(完成期限)28年2月29日
(契約相手)神奈川ケイテクノ・向洋電機土木・尾鈴電気建設共同企業体
可決
市第157号議案(PDF:93KB)港南区総合庁舎移転新築工事(空気調和設備工事)請負契約の締結熱源機器設備工事・配管設備工事 等 一式
(工事場所)港南区港南四丁目347番地の22
(契約金額)1,008,720千円
(完成期限)28年2月29日
(契約相手)三沢・光電・エヌ・ケイ建設共同企業体
可決
市第158号議案(PDF:99KB)金沢区総合庁舎改築工事(第1工区建築工事)請負契約の締結コンクリート充塡鋼管造一部鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造及び鉄骨造8階建 1棟の一部
(工事場所)金沢区泥亀二丁目76番地の1
(契約金額)3,638,520千円
(完成期限)28年1月29日
(契約相手)松尾・小俣・大洋建設共同企業体
可決
市第159号議案(PDF:90KB)金沢区総合庁舎改築工事(第1工区電気設備工事)請負契約の締結受変電設備工事・幹線動力設備工事 等 一式
(工事場所)金沢区泥亀二丁目76番地の1
(契約金額)837,000千円
(完成期限)28年1月29日
(契約相手)電成・丸子・栄光建設共同企業体
可決
市第160号議案(PDF:93KB)金沢区総合庁舎改築工事(第1工区空気調和設備工事)請負契約の締結熱源機器設備工事・配管設備工事 等 一式
(工事場所)金沢区泥亀二丁目76番地の1
(契約金額)825,120千円
(完成期限)28年1月29日
(契約相手)エルゴ・神奈川保健・矢崎建設共同企業体
可決
契約の変更市第161号議案(PDF:115KB)横浜市立十日市場小学校整備事業契約の変更契約金額の変更
(契約金額)2,862,057,548円 → 2,868,090,249円
(変更理由)消費税率等の改正に伴い、26年度以降の維持管理費に対する消費税額を改定する必要が生じたため
(議決根拠)民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条
可決
市第162号議案(PDF:116KB)横浜市立科学技術高等学校(仮称)整備事業契約の変更契約金額の変更
(契約金額)9,356,817,293円 → 9,379,064,763円
(変更理由)消費税率等の改正に伴い、26年度以降の管理の対価に対する消費税額を改定する必要が生じたため
(議決根拠)民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条
可決
市第163号議案(PDF:86KB)南本牧ふ頭連絡臨港道路の整備に係る上部工事委託契約の変更契約金額の変更
(契約金額)988,792,250円 → 951,633,504円
ただし、26年度分及び27年度分の業務取扱費相当額を除く。
(変更理由)国土交通省と請負業者との契約により委託契約金額が確定したため
可決

(補正予算議案)

補正予算市第164号議案(PDF:513KB)平成25年度横浜市一般会計補正予算(第4号)歳入歳出予算補正
補正額 37,562,603千円
ほか市債補正、繰越明許費補正
可決
市第165号議案(PDF:502KB)平成25年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算(第2号)歳入歳出予算補正
補正額 △2,480,826千円
可決
市第166号議案(PDF:424KB)平成25年度横浜市介護保険事業費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 4,832,807千円
可決
市第167号議案(PDF:422KB)平成25年度横浜市後期高齢者医療事業費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 561,600千円
可決
市第168号議案(PDF:422KB)平成25年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 △3,863千円
可決
市第169号議案(PDF:421KB)平成25年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算(第2号)歳入歳出予算補正
補正額 △20,035千円
可決
市第170号議案(PDF:421KB)平成25年度横浜市中央と畜場費会計補正予算(第2号)歳入歳出予算補正
補正額 △7,963千円
可決
市第171号議案(PDF:420KB)平成25年度横浜市母子寡婦福祉資金会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 ― 千円
可決
市第172号議案(PDF:421KB)平成25年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 △369千円
可決
市第173号議案(PDF:421KB)平成25年度横浜市公害被害者救済事業費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 △121千円
可決
市第174号議案(PDF:423KB)平成25年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 3,948,519千円
ほか繰越明許費補正
可決
市第175号議案(PDF:419KB)平成25年度横浜市みどり保全創造事業費会計補正予算(第1号)繰越明許費補正可決
市第176号議案(PDF:422KB)平成25年度横浜市公共事業用地費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 △853,042千円
可決
市第177号議案(PDF:421KB)平成25年度横浜市市債金会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 △4,153,043千円
可決
市第178号議案(PDF:370KB)平成25年度横浜市下水道事業会計補正予算(第2号)歳入歳出予算補正
収益的収入 △79,007千円
収益的支出 △208,636千円
資本的収入 875,000千円
資本的支出 1,534,284千円
ほか債務負担行為補正
可決
市第179号議案(PDF:367KB)平成25年度横浜市埋立事業会計補正予算(第2号)歳入歳出予算補正
収益的支出 △5,140千円
資本的支出 △1,904千円
可決
水第9号議案(PDF:369KB)平成25年度横浜市水道事業会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
収益的支出 △436,780千円
資本的支出 △51,420千円
可決
水第10号議案(PDF:369KB)平成25年度横浜市工業用水道事業会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
収益的支出 △6,323千円
資本的支出 △489千円
可決
交第11号議案(PDF:368KB)平成25年度横浜市自動車事業会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
収益的支出 △298,472千円
可決
交第12号議案(PDF:366KB)平成25年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算(第3号)歳入歳出予算補正
収益的支出 △89,423千円
可決
病第4号議案(PDF:369KB)平成25年度横浜市病院事業会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
収益的支出 △246,000千円
ほか債務負担行為補正
可決

新年度分議案(2月14日提出)

新年度分議案(2月14日提出)
 議案番号議案名内容(カッコ内は平成25年度当初予算との比較)結果
予算議案市第106号議案(PDF:396KB)平成26年度横浜市一般会計予算1,418,208百万円(118,694百万円(7.7%)減)可決
市第107号議案(PDF:259KB)平成26年度横浜市国民健康保険事業費会計予算369,028百万円(1,096百万円(0.3%)減)可決
市第108号議案(PDF:260KB)平成26年度横浜市介護保険事業費会計予算241,016百万円(18,960百万円(8.5%)増)可決
市第109号議案(PDF:259KB)平成26年度横浜市後期高齢者医療事業費会計予算65,836百万円(2,867百万円(4.6%)増)可決
市第110号議案(PDF:262KB)平成26年度横浜市港湾整備事業費会計予算8,003百万円(467百万円(5.5%)減)可決
市第111号議案(PDF:355KB)平成26年度横浜市中央卸売市場費会計予算3,928百万円(892百万円(29.4%)増)可決
市第112号議案(PDF:262KB)平成26年度横浜市中央と畜場費会計予算4,083百万円(179百万円(4.2%)減)可決
市第113号議案(PDF:258KB)平成26年度横浜市母子寡婦福祉資金会計予算957百万円(276百万円(40.5%)増)可決
市第114号議案(PDF:259KB)平成26年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計予算464百万円(34百万円(6.9%)減)可決
市第115号議案(PDF:258KB)平成26年度横浜市公害被害者救済事業費会計予算38百万円(10百万円(20.8%)減)可決
市第116号議案(PDF:259KB)平成26年度横浜市市街地開発事業費会計予算14,329百万円(4,951百万円(25.7%)減)可決
市第117号議案(PDF:259KB)平成26年度横浜市自動車駐車場事業費会計予算1,246百万円(32百万円(2.5%)減)可決
市第118号議案(PDF:259KB)平成26年度横浜市新墓園事業費会計予算118百万円(177百万円(59.9%)減)可決
市第119号議案(PDF:258KB)平成26年度横浜市風力発電事業費会計予算73百万円(1百万円(1.5%)増)可決
市第120号議案(PDF:262KB)平成26年度横浜市みどり保全創造事業費会計予算10,138百万円(6,664百万円(39.7%)減)可決
市第121号議案(PDF:262KB)平成26年度横浜市公共事業用地費会計予算11,651百万円(1,479百万円(11.3%)減)可決
市第122号議案(PDF:258KB)平成26年度横浜市市債金会計予算644,658百万円(27,651百万円(4.5%)増)可決
市第123号議案(PDF:262KB)平成26年度横浜市下水道事業会計予算264,020百万円(33,715百万円(14.6%)増)可決
市第124号議案(PDF:259KB)平成26年度横浜市埋立事業会計予算145,423百万円(104,231百万円(253.0%)増)可決
水第7号議案(PDF:261KB)平成26年度横浜市水道事業会計予算132,572百万円(13,807百万円(11.6%)増)可決
水第8号議案(PDF:260KB)平成26年度横浜市工業用水道事業会計予算5,006百万円(907百万円(22.1%)増)可決
交第8号議案(PDF:260KB)平成26年度横浜市自動車事業会計予算34,942百万円(9,896百万円(39.5%)増)可決
交第9号議案(PDF:260KB)平成26年度横浜市高速鉄道事業会計予算100,591百万円(23,022百万円(29.7%)増)可決
病第3号議案(PDF:264KB)平成26年度横浜市病院事業会計予算38,955百万円(3,380百万円(9.5%)増)可決

(予算関係議案)

条例の一部改正市第125号議案(PDF:101KB)横浜市職員定数条例の一部改正新規の業務への対応及び既存の業務の見直し並びに再任用制度の運用の変更に伴う職員定数の変更
(内容)職員総数:26,427人 → 28,410人(1,983人)
(施行日)26年4月1日
可決
市第126号議案(PDF:136KB)横浜市手数料条例の一部改正(内容)
(1)地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、消防法に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の設置許可申請手数料等の料金改定
(2)消費税率の変更に伴い、建築基準法に基づく全体計画の認定申請手数料等の料金改定等
(3)薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係規定の整備
(施行日)26年4月1日 等
可決
市第127号議案(PDF:129KB)横浜市国民健康保険条例の一部改正(内容)
(1)国民健康保険法の一部改正に伴い、所得の少ない者の数に応じて国等が市町村を財政的に支援する制度及び医療に要する費用を市町村が共同で負担するための交付金事業が26年度まで継続されたことに伴う関係規定の整備
(2)子どもがいる世帯を対象とした減免のための規定の整備
(施行日)26年4月1日
可決
市第128号議案(PDF:92KB)横浜市立学校の授業料等に関する条例の一部改正公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部改正に伴う改正
(内容)市立高等学校(別科を除く)の授業料について徴収することとする 等
(施行日)26年4月1日
可決
財産の減額貸付け市第129号議案(PDF:203KB)西区みなとみらい一丁目所在市有土地の減額貸付け西区みなとみらい一丁目所在の宅地(約50,734平方メートル)の減額貸付け
(相手方)株式会社横浜国際平和会議場
(使用目的)国際会議センター、国際展示場、ホテル及び国立大ホールマリンロビーの敷地
(貸付料)約568,438千円/年
(減額貸付期間)26年4月1日~29年3月31日
可決
その他市第130号議案(PDF:85KB)横浜市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定の変更戸籍謄本等の交付請求の受付・引渡しに関する事務を取り扱う郵便局(青葉区の青葉台・奈良)の指定について取扱期間を変更する
(取扱期間)「26年3月31日」まで→「27年3月31日」まで
(議決根拠)地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第3条第5項後段において準用する同条第3項
可決
契約の締結市第131号議案(PDF:97KB)包括外部監査契約の締結監査及び監査の結果に関する報告を目的とする契約の締結
(契約期間)26年4月1日 ~ 27年3月31日
(金額)18,500千円を上限とする額(概算払)
(相手方)井上 光昭〔いのうえ みつあき〕(公認会計士)
(議決根拠)地方自治法第252条の36第1項
可決

議員提出議案(2月21日提出)

議員提出議案(2月21日提出)
 議案番号議案名内容結果
条例の制定議第12号議案(PDF:313KB)横浜市議会基本条例の制定地方自治の本旨に基づき、二元代表制の一翼を担う、合議制の議事機関である議会及び議員の役割を明らかにするとともに、議会に関する基本的な事項を定め、市民の代表としての議会及び議員の活動のより一層の充実及び活性化を図り、市民の負託に的確に応えることにより、市民福祉の向上及び市勢の発展に資するため、横浜市議会基本条例を制定したいので提案する。可決

市長提出議案(2月21日提出)

市長提出議案(2月21日提出)
 議案番号議案名内容結果
人事議案市第180号議案横浜市土地利用審査会委員の任命本市土地利用審査会委員石川久義ほか6人の任期が本年3月19日をもって満了するので、後任者を任命するため、国土利用計画法第44条の規程に基づく同法第39条第4項の規定により提案する。
(任命された横浜市土地利用審査会委員)
・黒沼利三
・櫻井文男
・田中恭子
・長尾ゆき子
・野原卓
・村上美帆子
・吉田隆男
同意

議員提出議案(3月13日提出)

議員提出議案(3月13日提出)
 議案番号議案名内容結果
条例の一部改正議第13号議案(PDF:165KB)理容師法施行条例及び美容師法施行条例の一部改正理容所及び美容所における衛生上必要な措置として、洗髪専用の設備を設けることを追加するため、理容師法施行条例及び美容師法施行条例の一部を改正したいので提案する。可決

市長提出議案(3月13日提出)

市長提出議案(3月13日提出)
 議案番号議案名内容結果
条例の制定市第181号議案(PDF:127KB)横浜市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定地方公務員法の一部改正に伴い、職員の配偶者同行休業に関し必要な事項を定める
(内容)休業の承認要件、休業の期間、休業の対象となる事由、給与等の取扱い
(施行日)公布の日
可決
条例の一部改正市第182号議案(PDF:83KB)横浜市国民健康保険条例の一部改正保険料負担の適正化を図るため保険料賦課限度額を改める
(内容)
後期支援金分保険料:14万円→16万円
介護納付金分保険料:12万円→14万円
(施行日)26年4月1日
可決

議員提出議案(3月25日提出)

議員提出議案(3月25日提出)
 議案番号議案名内容結果
条例の一部改正議第14号議案(PDF:258KB)横浜市会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部改正平成22年国勢調査の結果に伴い、中区及び都筑区について選挙すべき議員の数を変更するため、横浜市会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正したいので提案する。可決
意見書の提出議第15号議案(PDF:132KB)過労死防止基本法の制定を求める意見書の提出各種政策が下支えする中、景気は緩やかに回復してきている。しかしながら、デフレ経済が長引いてきたため、企業はコスト削減を強いられている。その結果、コストの削減は人件費にも及び、人員削減が行われたり、職種によっては慢性的な人員不足によって長時間労働などもあり、心身の健康状態が喪失される事例が社会問題化している。
このような環境下において、いわゆる過労死が社会問題となり、働き盛りの労働者が過労を原因に脳血管疾患等で命を奪われることや、また、鬱病等の状況で長期間就労不能に陥ることは、企業にとっても我が国にとっても大きな損失である。
いま一度、我が国経済が輝きを取り戻すためには優秀な人材が安心して働くことのできる労働環境を担保せねばならず、特に、これから就労しようとする若者が夢と希望を持てる就労環境を整備するためにも、過重労働の問題を解決しなければならない。
よって、国におかれては、趣旨を踏まえ過重労働を原因とする過労死防止の抜本対策を要望する。
可決

市長提出議案(3月25日提出)

市長提出議案(3月25日提出)
 議案番号議案名内容結果
補正予算市第183号議案(PDF:126KB)平成25年度横浜市一般会計補正予算(第5号)歳入歳出予算補正
補正額 562,522千円
ほか繰越明許費補正
可決
人事議案市第184号議案横浜市副市長の選任本市副市長鈴木隆から退職の願出があったので、後任者を選任するため、地方自治法第162条の規定により提案する。
(新たに選任される副市長)
  • 柏崎 誠
同意

平成26年第1回定例会の日程

関連情報・リンク

インターネット中継(外部サイト)
会議録(外部サイト)
定例会の日程
会派別賛否一覧(PDF:215KB)
可決された意見書・決議
委員会付託区分表

委員会活動概要

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

議会局市会事務部秘書広報課

電話:045-671-3040

電話:045-671-3040

ファクス:045-681-7388

メールアドレス:gi-kouhou@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:154-990-455

先頭に戻る