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議案一覧（平成２７年第１回定例会）
最終更新日 2023年12月21日
| ［目次］ | ||||
|---|---|---|---|---|
| ２月10日提出 | ２月20日提出 | ２月24日提出 | ３月11日提出 | ３月20日提出 |
| 議員提出議案： 条例の制定 市長提出議案： 現年度分議案 専決処分報告（地方自治法第180条） 計画の策定 条例の制定 条例の一部改正 条例の廃止 道路の認定廃止 財産の取得 指定管理者の指定 その他 契約の締結 契約の変更 （補正予算議案） 補正予算 新年度分議案 予算議案 （予算関係議案） 条例の一部改正 その他 契約の締結 | 議員提出議案： 条例の一部改正 | 請願： | 市長提出議案： 条例の一部改正 補正予算 | 市長提出議案： 人事議案 |
下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。
議員提出議案（２月10日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の制定 | 議第13号議案（PDF：287KB） | 横浜市商店街の活性化に関する条例の制定 | 商店街の活性化について、基本理念を定め、並びに横浜市、事業者、商店会、関係団体及び大型店の責務を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項を定めることにより、商店街の活性化に関する施策を総合的に推進し、もって地域経済及び地域コミュニティの発展に寄与するため、横浜市商店街の活性化に関する条例を制定したいので提案する。 | 可決 |
市長提出議案（２月10日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 専決処分報告（地方自治法第180条） | 市報第13号 | 市営住宅等使用料支払請求即決和解事件に係る和解についての専決処分報告 | 市営住宅使用料の滞納に係る和解 和解の成立 件数:19件 総額:約4,965千円 平均:約261千円/件 | 了承 |
| 市報第14号 | 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 | 法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定 こども青少年局 １件 環境創造局 ５件 資源循環局 22件 道路局 ４件 消防局 ２件 議会局 １件 鶴見区 １件 金沢区 １件 合計：37件 総額：約5,273千円 平均：約143千円/件 | 了承 | |
| 市報第15号 | 損害賠償請求事件についての訴訟上の和解の専決処分報告 | 民事訴訟法に基づく訴訟上の和解 （事件概要）本市の庁用自動車が相手方自動二輪車に接触し、これを破損するとともに運転中の相手方を負傷させた （和解内容）本市は既払金（約98万円）を除き和解金として800万円を支払う 等 （専決年月日）26年12月22日 | 了承 | |
| 市報第16号 | 貸金請求事件に係る訴えの提起についての専決処分報告 | 訴訟物の価額が5,000,000円以下の債権の徴収に係る訴えの提起 （訴えの要旨）大学奨学金の貸付において、長期にわたり返還が滞っていた被告に対し、本市が支払督促の申立てをしたが、被告が督促異議の申立てをしたため、訴えを提起した （相手方）旭区在住の男性 （訴訟物の価額）1,425,600円 （専決年月日）26年10月15日 | 了承 | |
| 計画の策定 | 市第170号議案（PDF：409KB） | 横浜市子ども・子育て支援事業計画の策定 | 子ども・子育て支援法第61条第１項及び次世代育成支援対策推進法第８条第１項の規定に基づき、本市の子ども・青少年のための施策を推進していくための基本的な方向を定める計画の策定 （目指すべき姿）未来を創る子ども・青少年の一人ひとりが、自分の良さや可能性を発揮し、豊かで幸せな生き方を切り拓く力、共に温かい社会をつくり出していく力を育むことができるまち『よこはま』 （内容） (1)子ども・青少年が様々な力を育み、健やかに育つ環境をつくる (2)出産・子育てがしやすく、子育てが楽しいと思える環境をつくる (3)自助・共助・公助の意識を大切にし、社会全体で子ども・青少年を育てる環境をつくる 等 （計画期間）27年度から31年度（５年間） | 可決 |
| 市第171号議案（PDF：250KB） | 第３期横浜市障害者プランの策定 | 障害者基本法第11条第３項及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第88条第１項の規定に基づき、本市における障害福祉施策に関わる中・長期的な計画の策定 （基本目標）自己選択・自己決定のもと、住み慣れた地域で、安心して、学び・育ち・暮らしていくことができるまち、ヨコハマを目指す （内容） (1)出会う・つながる・助け合う (2)住む、そして暮らす (3)毎日を安心して健やかに過ごす (4)いきる力を学び・育む (5)働く・活動する・余暇を楽しむ （計画期間）27年度から32年度（６年間） | 可決 | |
| 市第172号議案（PDF：196KB） | 第６期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定 | 老人福祉法第20条の８第１項及び介護保険法第117条第１項の規定に基づき、本市における高齢者に関する各種の保健福祉事業や介護保険制度の円滑な実施に関する総合的な計画の策定 （基本目標）生涯現役社会の実現に向けた高齢者の活躍できる地域づくりと、住み慣れた地域で自分らしく日常生活を営むことができる横浜型地域包括ケアシステムの展開 （内容） (1)健康でいきいきと活躍するために (2)地域で安心して暮らし続けるために (3)安定した生活の場を確保するために (4)地域包括ケア実現のために （計画期間）27年度から29年度（３年間） | 可決 | |
| 条例の制定 | 市第173号議案（PDF：132KB） | 横浜人形の家条例の制定 | （内容）横浜人形の家を公の施設として指定管理者に管理を行わせるとともに、利用料金制を導入する 等 （施行日）28年４月１日 等 | 可決 |
| 市第174号議案（PDF：173KB） | 横浜市認定こども園の要件を定める条例の制定 | 神奈川県からの権限移譲に伴う条例の制定 （内容）幼保連携型認定こども園以外の認定こども園に関する認定の要件を定める （施行日）神奈川県の「事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」の附則第３号に掲げる規定の施行の日 | 可決 | |
| 条例の一部改正 | 市第175号議案（PDF：103KB） | 横浜市行政手続条例の一部改正 | 行政手続法の一部改正に伴い、法と同趣旨の規定を追加する （内容） (1)法令違反の是正を求める行政指導の相手方が、その中止等を求めて申し出ることができる（行政指導の中止等の求め） (2)法令違反是正のための処分等が必要と考えた場合は、誰でも処分等を求めて申し出ることができる（処分等の求め） 等 （施行日）27年４月１日 | 可決 |
| 市第176号議案（PDF：89KB） | 横浜市附属機関設置条例の一部改正 | 児童福祉法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴う改正 （内容）民間児童福祉施設整備事業等補助金交付等審査会に付議していた案件を、他の審査会に付議するため当該審査会を廃止する （施行日）子ども・子育て支援法の施行の日 | 可決 | |
| 市第177号議案（PDF：93KB） | 横浜市の保有する情報の公開に関する条例及び横浜市個人情報の保護に関する条例の一部改正 | 独立行政法人通則法の一部改正に伴う改正 （内容）引用条文の改正 （施行日）27年４月１日 | 可決 | |
| 市第178号議案（PDF：124KB） | 横浜市市民文化会館条例の一部改正 | （内容）吉野町市民プラザ及び岩間市民プラザを公の施設として指定管理者に管理を行わせるとともに、利用料金制を導入する 等 （施行日）28年４月１日 等 | 可決 | |
| 市第179号議案（PDF：182KB） | 横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例の一部改正 | （内容）企業立地等事業計画の認定を申請することができる期間を延長し（平成27年３月31日まで → 平成30年３月31日まで）、かつ、支援対象、助成率等を見直すことにより、企業立地等の促進を図る （施行日）27年４月１日 | 可決 | |
| 市第180号議案（PDF：94KB） | 横浜市勤労者福祉共済条例の一部改正 | （内容）勤労者福祉共済の福祉資金及び住宅資金の貸付事業を廃止する （施行日）27年４月１日 | 可決 | |
| 市第181号議案（PDF：92KB） | 横浜市中央卸売市場業務条例の一部改正 | 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部改正に伴う改正 （内容）卸売業者が電子情報処理組織その他の情報通信の技術を使用した取引の承認の要件を定めている条項を削除する （施行日）規則で定める日 | 可決 | |
| 市第182号議案（PDF：95KB） | 横浜市子ども・子育て会議条例の一部改正 | （内容） (1)子ども・子育て会議の所掌事務を変更する (2)平成27年４月１日に任命する委員の任期を短縮する特例を定める 等 （施行日）子ども・子育て支援法の施行の日 | 可決 | |
| 市第183号議案（PDF：86KB） | 横浜市保育所条例の一部改正 | 市立保育所の民間移管に伴う保育所の廃止（２施設）及び児童福祉法の一部改正に伴う改正 （内容） (1)移管保育所：保土ケ谷保育園（保土ケ谷区）、箕輪保育園（港北区） (2)児童福祉法の一部改正に伴い市立保育所の使用料に関する規定を設ける 等 （施行日）子ども・子育て支援法の施行の日 等 | 可決 | |
| 市第184号議案（PDF：159KB） | 横浜市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例等の一部改正 | 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の制定に伴う関係規定の整備 （内容）介護保険法の一部改正により、条例の中で引用している法の条項ずれに伴う改正 （施行日）27年４月１日 | 可決 | |
| 市第185号議案（PDF：87KB） | 横浜市地域ケアプラザ条例の一部改正 | 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の制定に伴う関係規定の整備及び地域ケアプラザの設置 （内容） (1)介護保険法の一部改正により、条例の中で引用している法の条項ずれに伴う改正 (2)いずみ野地域ケアプラザの設置（泉区：28年10月開所予定） （施行日）27年４月１日 等 | 可決 | |
| 市第186号議案（PDF：97KB） | 横浜市ホームレス自立支援施設条例の一部改正 | 生活困窮者自立支援法の制定に伴う改正 （内容） (1)条例名を「横浜市ホームレス自立支援施設条例」から「横浜市生活自立支援施設条例」に改める (2)自立支援施設の利用対象者を一定の住居を持たない生活困窮者とする 等 （施行日）27年４月１日 | 可決 | |
| 市第187号議案（PDF：73KB） | 旅館業法施行条例の一部改正 | 少年院法の制定等に伴う関係規定の整備 （内容）引用条文の改正 （施行日）少年院法の施行の日 | 可決 | |
| 市第188号議案（PDF：203KB） | 横浜市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例の一部改正 | （内容）食品製造又は加工等における衛生管理に、危害分析・重要管理点方式の手法を用いる場合の基準を加える 等 （施行日）27年４月１日 等 | 可決 | |
| 市第189号議案（PDF：122KB） | 横浜市公園条例の一部改正 | 指定管理者に管理を行わせる公園及び公園施設の追加及び有料施設の設置 （追加対象） (1)港の見える丘公園の教養施設（大佛次郎記念館）（中区） (2)根岸森林公園（中区） (3)大棚杉の森ふれあい公園（都筑区） (4)深谷町ふれあい公園（戸塚区） ※(1)の公園の「教養施設（大佛次郎記念館）」を、(3)及び(4)の公園の「分区園」を有料施設として設置 （施行日）28年４月１日 等 | 可決 | |
| 市第190号議案（PDF：127KB） | 横浜市港湾施設使用条例の一部改正 | （内容） (1)港湾施設の目的外使用料の改定 (2)港湾施設の貸付料の改正 (3)指定管理者が管理する施設の改正 （施行日） (1)(3)27年４月１日 (2)公布の日 | 可決 | |
| 市第191号議案（PDF：117KB） | 横浜市火災予防条例の一部改正 | 消防法施行令の一部改正に伴う改正 （内容）対象火気器具等の取扱いに関する規定及び屋外での催しに係る防火管理に関する規定の整備を図る等 （施行日）27年４月１日 等 | 可決 | |
| 市第192号議案（PDF：90KB） | 横浜市教育委員会委員の定数に関する条例等の一部改正 | 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い関係規定の整備を図る （内容）教育委員会の構成を教育長及び５人の委員とする 等 （施行日）27年４月１日 | 可決 | |
| 条例の廃止 | 市第193号議案（PDF：41KB） | 横浜市技能職設備資金等貸付審査会条例の廃止 | （内容）技能職設備資金及び技能職振興資金の貸付事業廃止に伴い、資金貸付の適正な運営を図るために設置した貸付審査会を廃止する （施行日）27年４月１日 | 可決 |
| 道路の認定廃止 | 市第194号議案（PDF：756KB） | 大口第736号線等市道路線の認定及び廃止 | （認定）大口第736号線など30路線 （廃止）矢向第112号線など41路線 合計71路線 | 可決 |
| 財産の取得 | 市第195号議案（PDF：46KB） | 青葉区恩田町所在土地の取得 | 緑地（恩田東部特別緑地保全地区の一部）を保全するため、土地を買い入れる （所在）青葉区恩田町字白山谷2,609番の１ ほか （地目）山林、公衆用道路 （地積）30,210.22平方メートル （金額）約521,399千円（単価：約17千円） | 可決 |
| 指定管理者の指定 | 市第196号議案（PDF：99KB） | 公園の指定管理者の指定 | 公園（10件）の指定管理者の指定 (1) （名称）平安公園（プール及び子供用プールに限る。）及び岸谷公園（プール及び子供用プールに限る。） （指定管理者）株式会社協栄（東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13番９号） (2) （名称）入江町公園（プール及び子供用プールに限る。）、白幡仲町公園（子供用プールに限る。）及び六角橋公園（プール及び子供用プールに限る。） （指定管理者）オーエンスグループ 代表者 株式会社オーエンス（東京都中央区銀座４丁目12番15号） (3) （名称）元町公園（プールに限る。）、弘明寺公園（プール及び子供用プールに限る。）及び中村公園（プール及び子供用プールに限る。） （指定管理者）丸誠・フクシ・エンタープライズグループ 代表者 高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社（東京都渋谷区笹塚２丁目１番６号） (4) （名称）野庭中央公園（プール及び子供用プールに限る。）及び大坂下公園（プール及び子供用プールに限る。） （指定管理者）丸誠・フクシ・エンタープライズグループ 代表者 高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社（東京都渋谷区笹塚２丁目１番６号） (5) （名称）川辺公園（プール及び子供用プールに限る。）、大貫谷公園（プール及び子供用プールに限る。）及び鶴ケ峰本町公園（プール及び子供用プールに限る。） （指定管理者）オーエンスグループ 代表者 株式会社オーエンス（東京都中央区銀座４丁目12番15号） (6) （名称）洋光台南公園（プール及び子供用プールに限る。）、芦名橋公園（子供用プールに限る。）、磯子腰越公園（プール及び子供用プールに限る。）及び森町公園（プール及び子供用プールに限る。） （指定管理者）株式会社協栄（東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13番９号） (7) （名称）富岡八幡公園（プール及び子供用プールに限る。） （指定管理者）オーエンスグループ 代表者 株式会社オーエンス（東京都中央区銀座４丁目12番15号） (8) （名称）菊名池公園（プールに限る。）及び綱島公園（プール及び子供用プールに限る。） （指定管理者）オーエンスグループ 代表者 株式会社オーエンス（東京都中央区銀座４丁目12番15号） (9) （名称）千草台公園（プール及び子供用プールに限る。）、茅ケ崎公園（プールに限る。）及び山崎公園（プール及び子供用プールに限る。） （指定管理者）オーエンスグループ 代表者 株式会社オーエンス（東京都中央区銀座４丁目12番15号） (10) （名称）しらゆり公園（プール及び子供用プールに限る。）及び宮沢町第二公園（プール及び子供用プールに限る。） （指定管理者）丸誠・フクシ・エンタープライズグループ 代表者 高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社（東京都渋谷区笹塚２丁目１番６号） （指定期間）27年４月１日～32年３月31日（５年間） | 可決 |
| その他 | 市第197号議案（PDF：75KB） | 神奈川県競輪組合の解散についての協議 | （内容）神奈川県競輪組合を解散することについて、神奈川県及び横須賀市と協議する （解散日）27年３月31日 （議決根拠）地方自治法第290条 （関係議案）市第198号議案 | 可決 |
| 市第198号議案（PDF：104KB） | 神奈川県競輪組合の解散に伴う財産処分についての協議 | （内容）神奈川県競輪組合の解散に伴う財産処分について、神奈川県及び横須賀市と協議する （議決根拠）地方自治法第290条 （関係議案）市第197号議案 | 可決 | |
| 契約の締結 | 市第199号議案（PDF：85KB） | 高速横浜環状北西線（北八朔地区） 街路整備工事請負契約の締結 | 仮設工、土工、函きょ工 （工事場所）緑区北八朔町220番の４地先から218番の６地先まで （契約金額）3,213,324千円 （完成期限）平成28年12月28日 （契約相手）戸田・京急・横浜建設共同企業体 | 可決 |
| 市第200号議案（PDF：85KB） | 高速横浜環状北西線（北八朔地区） 街路整備工事（その２）請負契約の 締結 | 仮設工、土工、函きょ工、擁壁工 （工事場所）緑区北八朔町220番の20地先から221番の３地先まで （契約金額）1,860,840千円 （完成期限）平成28年12月28日 （契約相手）飛島・センチュリー建設共同企業体 | 可決 | |
| 契約の変更 | 市第201号議案（PDF：78KB） | 南本牧ふ頭連絡臨港道路の整備に係る基礎工事委託契約の変更 | 契約金額の変更 （契約金額）2,335,410,000円 → 2,346,823,998円 （変更理由）工期内に賃金等の水準が著しく変動し、請負代金額が不適当となったため | 可決 |
| 市第202号議案（PDF：81KB） | 南本牧ふ頭連絡臨港道路の整備に係る基礎・上部工事委託契約の変更 | 契約金額の変更 （契約金額）7,197,960,000円 → 9,217,678,800円 （変更理由）橋りょうの道路橋示方書の改定に伴う設計の見直し及び工期内に賃金等の水準が著しく変動し、請負代金額が不適当となったため 等 | 可決 | |
（補正予算議案） | ||||
| 補正予算 | 市第203号議案（PDF：357KB） | 平成26年度横浜市一般会計補正予算（第５号） | 歳入歳出予算補正 補正額 5,170,239千円 ほか債務負担行為補正、市債補正、繰越明許費補正 | 可決 |
| 市第204号議案（PDF：336KB） | 平成26年度横浜市介護保険事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 958,351千円 ほか市債補正 | 可決 | |
| 市第205号議案（PDF：330KB） | 平成26年度横浜市後期高齢者医療事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △731,203千円 | 可決 | |
| 市第206号議案（PDF：326KB） | 平成26年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算（第１号） | 繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第207号議案（PDF：333KB） | 平成26年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 補正額 1,803,618千円 ほか市債補正、繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第208号議案（PDF：327KB） | 平成26年度横浜市母子父子寡婦福祉資金会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 補正額 133,752千円 | 可決 | |
| 市第209号議案（PDF：326KB） | 平成26年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算（第２号） | 繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第210号議案（PDF：327KB） | 平成26年度横浜市新墓園事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 54,026千円 | 可決 | |
| 市第211号議案（PDF：326KB） | 平成26年度横浜市みどり保全創造事業費会計補正予算（第１号） | 繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第212号議案（PDF：331KB） | 平成26年度横浜市公共事業用地費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 5,152,831千円 ほか市債補正 | 可決 | |
| 市第213号議案（PDF：329KB） | 平成26年度横浜市市債金会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 1,890,145千円 | 可決 | |
| 交第６号議案（PDF：252KB） | 平成26年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 資本的支出 △560,000千円 ほか市債補正 | 可決 | |
新年度分議案（２月10日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容（カッコ内は平成26年度当初予算との比較） | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 予算議案 | 市第142号議案（PDF：256KB） | 平成27年度横浜市一般会計予算 | 1,495,465百万円（77,257百万円（5.4％）増） | 可決 |
| 市第143号議案（PDF：61KB） | 平成27年度横浜市国民健康保険事業費会計予算 | 412,025百万円（42,997百万円（11.7％）増） | 可決 | |
| 市第144号議案（PDF：72KB） | 平成27年度横浜市介護保険事業費会計予算 | 254,099百万円（13,083百万円（5.4％）増） | 可決 | |
| 市第145号議案（PDF：54KB） | 平成27年度横浜市後期高齢者医療事業費会計予算 | 67,061百万円（1,224百万円（1.9％）増） | 可決 | |
| 市第146号議案（PDF：84KB） | 平成27年度横浜市港湾整備事業費会計予算 | 4,258百万円（3,745百万円（46.8％）減） | 可決 | |
| 市第147号議案（PDF：76KB） | 平成27年度横浜市中央卸売市場費会計予算 | 6,517百万円（2,589百万円（65.9％）増） | 可決 | |
| 市第148号議案（PDF：52KB） | 平成27年度横浜市中央と畜場費会計予算 | 3,854百万円（228百万円（5.6％）減） | 可決 | |
| 市第149号議案（PDF：48KB） | 平成27年度横浜市母子父子寡婦福祉資金会計予算 | 1,328百万円（371百万円（38.8％）増） | 可決 | |
| 市第150号議案（PDF：50KB） | 平成27年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計予算 | 373百万円（91百万円（19.7％）減） | 可決 | |
| 市第151号議案（PDF：49KB） | 平成27年度横浜市公害被害者救済事業費会計予算 | 59百万円（21百万円（55.3％）増） | 可決 | |
| 市第152号議案（PDF：49KB） | 平成27年度横浜市市街地開発事業費会計予算 | 22,442百万円（8,112百万円（56.6％）増） | 可決 | |
| 市第153号議案（PDF：54KB） | 平成27年度横浜市自動車駐車場事業費会計予算 | 1,257百万円（11百万円（0.9％）増） | 可決 | |
| 市第154号議案（PDF：86KB） | 平成27年度横浜市新墓園事業費会計予算 | 252百万円（134百万円（113.8％）増） | 可決 | |
| 市第155号議案（PDF：47KB） | 平成27年度横浜市風力発電事業費会計予算 | 75百万円（2百万円（2.7％）増） | 可決 | |
| 市第156号議案（PDF：78KB） | 平成27年度横浜市みどり保全創造事業費会計予算 | 11,068百万円（930百万円（9.2％）増） | 可決 | |
| 市第157号議案（PDF：69KB） | 平成27年度横浜市公共事業用地費会計予算 | 6,803百万円（4,848百万円（41.6％）減） | 可決 | |
| 市第158号議案（PDF：42KB） | 平成27年度横浜市市債金会計予算 | 603,260百万円（41,398百万円（6.4％）減） | 可決 | |
| 市第159号議案（PDF：97KB） | 平成27年度横浜市下水道事業会計予算 | 267,306百万円（3,286百万円（1.2％）増） | 可決 | |
| 市第160号議案（PDF：67KB） | 平成27年度横浜市埋立事業会計予算 | 41,145百万円（104,278百万円（71.7％）減） | 可決 | |
| 水第３号議案（PDF：86KB） | 平成27年度横浜市水道事業会計予算 | 117,438百万円（15,135百万円（11.4％）減） | 可決 | |
| 水第４号議案（PDF：82KB） | 平成27年度横浜市工業用水道事業会計予算 | 4,572百万円（435百万円（8.7％）減） | 可決 | |
| 交第３号議案（PDF：85KB） | 平成27年度横浜市自動車事業会計予算 | 24,579百万円（10,363百万円（29.7％）減） | 可決 | |
| 交第４号議案（PDF：90KB） | 平成27年度横浜市高速鉄道事業会計予算 | 97,427百万円（3,164百万円（3.1％）減） | 可決 | |
| 病第２号議案（PDF：112KB） | 平成27年度横浜市病院事業会計予算 | 39,304百万円（349百万円（0.9％）増） | 可決 | |
（予算関係議案） | ||||
| 条例の一部改正 | 市第161号議案（PDF：80KB） | 横浜市職員定数条例の一部改正 | 新規の業務への対応及び既存の業務の見直しに伴う職員定数の変更 （内容）職員総数：28,409人 → 28,413人（４人） （施行日）27年４月１日 | 可決 |
| 市第162号議案（PDF：87KB） | 横浜市一般職職員の給与に関する条例の一部改正 | 借家・借間に係る住居手当を支給する職員の範囲及び額を改める （内容） 40歳以上:不支給 40歳未満:月額9,000円→月額18,000円 （40歳以上不支給については４年間の経過措置） （施行日）27年４月１日 | 可決 | |
| 市第163号議案（PDF：141KB） | 横浜市手数料条例の一部改正 | （内容） (1)農地法等の一部改正に伴い、農業委員会が作成する農地台帳に記録された事項を公表することに伴い、農地台帳の閲覧等に係る手数料を徴収する (2)建築基準法の一部改正に伴い、特定行政庁又は建築主事による建築物等の仮使用認定申請手数料を徴収する (3)マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部改正に伴い、容積率の特例許可申請手数料を徴収する (4)住宅性能表示制度の改正に伴い、住宅性能評価書を活用した長期優良住宅認定申請手数料を徴収する 等 （施行日）建築基準法の一部を改正する法律の施行の日 | 可決 | |
| 市第164号議案（PDF：137KB） | 横浜市国民健康保険条例の一部改正 | （内容） (1)国民健康保険法の一部改正により、所得の少ない者の数に応じて国等が市町村を財政的に支援するための制度及び医療に要する費用を市町村が共同で負担するための交付金事業が恒久化されたことに伴う関係規定の整備 (2)退職者医療制度に関する規定の整備 等 （施行日）27年４月１日 | 可決 | |
| 市第165号議案（PDF：104KB） | 横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正 | （内容）幼児等の医療費助成の対象年齢の引上げを図る（小学１年生 → 小学３年生） （施行日）27年10月１日 等 | 可決 | |
| 市第166号議案（PDF：152KB） | 横浜市介護保険条例の一部改正 | （内 容）介護給付費等を踏まえた介護保険法施行令の基準に従い、27年度～29年度（第６期事業運営期間）の保険料率を設定する 等 基準月額：5,000円 → 5,990円 （施行日）27年４月１日 | 可決 | |
| 市第167号議案（PDF：71KB） | 横浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正 | 消防団員に支給する年額報酬の額の改定 （内容）団長：67千円 → 84千円、副団長：55千円 → 70千円、分団長：40千円 → 50千円、副分団長：36千円 → 45千円、部長：31千円 → 39千円、班長：28千円 → 36千円、団員：27千円 →34千円 （施行日）27年４月１日 | 可決 | |
| 交第５号議案（PDF：109KB） | 横浜市貸切旅客自動車条例の一部改正 | 国土交通省の示す新運賃・料金制度に対応するため、貸切旅客自動車の運賃及び料金を改定する （内容） (1)運賃方式及び上限額の変更 (2)時間・キロ併用制運賃の適用 等 （施行日）27年５月１日 | 可決 | |
| その他 | 市第168号議案（PDF：80KB） | 横浜市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定の変更 | 戸籍謄本等の交付請求の受付・引渡しに関する事務を取り扱う郵便局（青葉区の青葉台・奈良）の指定について取扱期間を変更する （取扱期間）「27年３月31日」まで→「28年３月31日」まで （議決根拠）地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第３条第５項後段において準用する同条第３項 | 可決 |
| 契約の締結 | 市第169号議案（PDF：94KB） | 包括外部監査契約の締結 | 監査及び監査の結果に関する報告を目的とする契約の締結 （契約期間）27年４月１日 ～ 28年３月31日 （金額）18,500千円を上限とする額（概算払） （相手方）沖 恒弘〔おき つねひろ〕（公認会計士） （議決根拠）地方自治法第252条の36第１項 | 可決 |
議員提出議案（２月20日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の一部改正 | 議第14号議案（PDF：119KB） | 横浜市会委員会条例の一部改正 | 横浜市事務分掌条例及び横浜市病院事業の設置等に関する条例の一部改正に伴い、横浜市会委員会条例の一部を改正したいので提案する。 | 可決 |
請願（２月24日委員会付託）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第20号 | 横浜市における教育予算の充実について | 横浜市における教育予算の充実を図られたい。 | 採択 |
| 請願第21号 | 介護保険料の引き上げ中止について | 横浜市の介護保険料の引き上げ計画を中止されたい。 | 不採択 | |
| 請願第22号 | 生活扶助費等の引き下げ中止を求める意見書の提出方について | １ 2015年４月からの生活扶助費引き下げを中止されたい。 ２ 住宅扶助費と冬季加算の引き下げを中止されたい。 ３ 上記１及び２の項目について、国に意見書を提出されたい。 | 不採択 |
市長提出議案（３月11日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 市第214号議案（PDF：136KB） | 横浜市指定通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部改正 | 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う改正 （内容） (1)重症心身障害児を対象とする放課後等デイサービス事業の創設 (2)児童発達支援センターの地域連携に関する相談対象の拡充 (3)基準該当児童発達支援等の範囲の拡充 （施行日）27年４月１日 | 可決 | |
| 市第215号議案（PDF：119KB） | 横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部改正 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う改正 （内容） (1)基準該当障害福祉サービスの対象事業所の追加 (2)指定共同生活援助事業所おいて居宅介護等を利用する場合の特例の延長 （施行日）27年４月１日 | 可決 | |
| 市第216号議案（PDF：365KB） | 横浜市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正 | （内容）介護保険法施行規則等の一部を改正する省令等の制定に伴い、介護保険法上の各種事業の基準が改正されたことによる関係規定の整備（計８条例） （施行日）27年４月１日 | 可決 | |
| 市第218号議案（PDF：76KB） | 横浜市国民健康保険条例の一部改正 | 国民健康保険法施行令の改正に伴う改正 （内容）保険料の賦課限度額を引き上げる (1)医療給付費分：51万円 → 52万円 (2)後期支援金分：16万円 → 17万円 (3)介護納付金分：14万円 → 16万円 （施行日）27年４月１日 | 可決 | |
| 補正予算 | 市第217号議案（PDF：126KB） | 平成26年度横浜市一般会計補正予算（第６号） | 歳入歳出予算補正 補正額 2,570,000千円 ほか債務負担行為補正、繰越明許費補正 | 可決 |
市長提出議案（３月20日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 人事議案 | 市第219号議案 | 横浜市教育委員会の教育長の任命 | 横浜市教育委員会の教育長を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により提案する。 （新たに任命される教育委員会教育長） 岡田 優子 | 同意 |
| 市第220号議案 | 横浜市固定資産評価審査委員会委員の選任 | 本市固定資産評価審査委員会委員飯田純子ほか17人の任期が本年３月31日をもって満了するので、後任者を選任するため、地方税法第423条第３項の規定により提案する。 （新たに選任される固定資産評価審査委員会委員）
| 同意 | |
| 諮問第１号 | 人権擁護委員候補者の推薦 | 本市の人権擁護委員阿部匡汪ほか18人の任期が本年６月30日をもって満了し、及び委員３人が欠員となっているので、後任者を推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により提案する。 （新たに推薦される人権擁護委員）
| 異議のない旨答申 |
関連情報・リンク
インターネット中継（外部サイト）
会議録（外部サイト）
定例会の日程
会派別賛否一覧（PDF：129KB）
可決された意見書・決議
委員会付託区分表
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