議案一覧（令和6年第3回定例会）

市長提出議案
（一般議案）

• 専決処分報告（地方自治法第180条）
• 諮問
• 条例の一部改正
• 道路の認定廃止
• 財産の取得
• 和解
• 指定管理者の指定
• その他
• 契約の締結
• 契約の変更

（予算議案）

• 繰越計算書等報告
• 補正予算

請願

市長提出議案

• 予算執行実績報告
• 決算議案
• 地方公営企業の利益の処分

議員提出議案：

• 　 意見書の提出

市長提出議案
（予算議案）

• 補正予算

議員別賛否一覧

内容：

市営住宅使用料の滞納に係る訴えの提起及び和解
①訴えの提起　件数: 1件　総額:約1,192千円
②和解の成立　件数:31件　総額:約4,542千円　平均:約147千円/件

結果：了承

内容：

法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定
医療局 1件　みどり環境局 9件　資源循環局 9件　道路局 2件　港湾局 1件　消防局 14件　教育委員会事務局 1件　中区 1件　南区 1件　港南区 1件　旭区 3件　青葉区 1件
合計：44件　総額：約13,693千円　平均：約311千円／件

結果：了承

内容：

契約金額の変更（9件）

結果：了承

内容：

訴訟物の価額が5,000,000 円以下の訴えの提起
（訴えの要旨）被控訴人がその所有する土地に隣接する土地の所有権を有することの確認を求めた事件について、第1審判決を取り消すこと等を求める
（相手方）神奈川区在住の女性
（訴訟物の価額）2,706,338 円
（専決年月日）6年4月9日

結果：了承

内容：

和解の成立（4件）

結果：了承

内容：

介護保険法施行規則の一部改正に伴う関係規定の整備
（内容）「第140条の66第1号ロ(2)」を「第140条の66第1号イ」に改める
（専決年月日）6年6月25日

結果：了承

内容：

西福祉保健センター長が、5年9月19日に地方自治法第231条の3第1項の規定に基づいて行った生活保護費の返還金の督促処分を取り消す裁決を求める審査請求
（審査請求人）南区在住の市民
（諮問内容）棄却
（根拠法令）地方自治法第231条の3第7項（議会への諮問）

結果：異議のない旨答申

内容：

横浜市長が、5年4月13日に横浜市下水道条例第18条第１項の規定に基づいて行った平成29年11月分から令和5年2月分までの下水道使用料の徴収処分を取り消す裁決を求める審査請求
（審査請求人）横浜市場冷蔵株式会社
（諮問内容）棄却
（根拠法令）地方自治法第229条第2項（議会への諮問）

結果：異議のない旨答申

内容：

横浜市長が、5年7月25日に横浜市下水道条例第18条第1項の規定に基づいて行った平成31年４月分から令和5年5月分までの下水道使用料の徴収処分を取り消し、又は変更する裁決を求める審査請求
（審査請求人）青葉区在住の市民
（諮問内容）棄却
（根拠法令）地方自治法第229条第2項 （議会への諮問）

結果：異議のない旨答申

内容：

（内容）利用する特定個人情報（指定難病要支援者証明事業の実施に関する情報）を追加する
（施行日）公布の日

結果：可決

内容：

（内容）港南台地域ケアプラザにおける介護保険法に基づく通所介護等の事業の廃止
（施行日）8年4月1日

結果：可決

内容：

（内容）①国民健康保険料の徴収猶予の期間を1年以内とすることができるようにする
②国民健康保険法の一部改正に伴い過料を科す者から被保険者証の返還を求められてこれに応じない者を削る 等
（施行日）6年12月2日 等

結果：可決

内容：

水道法施行令の一部改正に伴う改正
（内容）本市が設置する専用水道の水道技術管理者の資格を改める
①履修科目（衛生工学・水道工学に関する学科目等の文言を削除）
②実務従事経験年数（2年以上又は3年以上→3年以上）
③読み替え規定の対象施設の1日最大給水量（1,000㎥以下→10,000㎥以下） 等
（施行日）7年4月1日

結果：可決

内容：

（内容）公園における禁止行為に喫煙を追加する
（施行日）7年4月1日

結果：可決

内容：

（内容）ボヌール緑園を廃止する
（施行日）6年10月1日

結果：可決

内容：

（内容）あっせん及び調停の対象事業に特定盛土等及び土石の堆積に関する事業を追加する 等
（施行日）規則で定める日 等
（関係議案）市第30号議案

結果：可決

内容：

建築基準法及び建築基準法施行令の改正の趣旨を踏まえた関係規定の整備
（内容）特殊建築物等に係る構造及び耐火に関する制限の一部を緩和する 等
（施行日）規則で定める日 等

結果：可決

内容：

地区計画の都市計画変更に伴う建築物等の制限の変更
（内容）関内駅前地区地区整備計画区域内における建築物の用途及び緑化に関する制限を変更する
（施行日）公布の日

結果：可決

内容：

（内容）宅地造成等規制法の一部改正に伴い工事の着手に当たり本市の同意を要する事業に特定盛土等及び土石の堆積に関する事業を追加する 等
（施行日）規則で定める日
（関係議案）市第27号議案

結果：可決

内容：

（内容）精神障害者及びその介護人に対し高速鉄道の旅客運賃及び乗合自動車の乗車券の料金の割引をする 等
（施行日）7年4月1日 等
（関係議案）交第2号議案

結果：可決

内容：

（内容）精神障害者の団体に対し貸切旅客自動車の運賃の割引をする 等
（施行日）7年4月1日 等
（関係議案）交第1号議案

結果：可決

内容：

（認定）東寺尾第461号線など12路線
（廃止）師岡第51号線など26路線
合計38路線

結果：可決

内容：

救急体制の充実を図るため、高規格救急車を取得する
（内容）高規格救急車（車両及びぎ装）16台（更新14台、増車2台）
（相手方）日産神奈川販売株式会社
（金額）285,120千円（単価：17,820千円）

結果：可決

内容：

4年10月17日横浜みなとみらいホールの再開館に向けた大ホールの照明器具のテストにおいて、シーリングスポット室内のスプリンクラーから大量の水が噴出し、大ホールの天井、客席等を水損した事故に係る損害賠償請求についての和解
（相手方）①株式会社日建設計
②川本工業株式会社
（和解条項）本市が本件事故の復旧工事に要した費用26,064,373円のうち、相手方はそれぞれ10,425,749円を支払う 等

結果：可決

内容：

（名称）たかたコミュニティハウス（港北区高田東三丁目）
（指定管理者）一般社団法人緑区区民利用施設協会（緑区中山二丁目1番1号）
（指定期間）たかたコミュニティハウスの供用開始の日～12年3月31日

結果：可決

内容：

地域ケアプラザ（5施設）の指定管理者の指定

結果：可決

内容：

（名称）青葉区福祉保健活動拠点（青葉区市ケ尾町）
（指定管理者）社会福祉法人横浜市青葉区社会福祉協議会（青葉区市ケ尾町1,169番地の22）
（指定期間）7年4月1日～12年3月31日

結果：可決
　

内容：

（内容）公立大学法人横浜市立大学が保有する土地を本市に納付することに伴い当該法人の資産に係る定款の規定から当該土地を削除する
（施行日）総務大臣及び文部科学大臣の認可の日
（議決根拠）地方独立行政法人法第8条第2項

結果：可決

内容：

（納付財産）財産の種別：土地
所在地：金沢区柴町379番の3
地積：474.97㎡
出資時における評価額：88,439,414円
（議決根拠）地方独立行政法人法第42条の2第5項

結果：可決
　

内容：

鋼製橋りょう築造工
（工事場所）瀬谷区瀬谷町7,449番地の6から同区北町21番地の17まで
（契約金額）1,603,800,000円
（完成期限）8年6月30日
（契約相手）ＪＦＥエンジニアリング株式会社

結果：可決

内容：

鉄筋コンクリート造4階建 1棟
（工事場所）鶴見区生麦三丁目544番地の31
（契約金額）864,600,000円
（完成期限）7年12月26日
（契約相手）株式会社渡辺組

結果：可決

内容：

空気調和設備工事、換気設備工事、自動制御設備工事 各一式
（工事場所）鶴見区大黒町18番地の18
（契約金額）1,309,000,000円
（完成期限）8年12月25日
（契約相手）川本・ヨコレイ建設共同企業体

結果：可決

内容：

給排水設備工事、消火設備工事、浄化槽設備工事、ガスその他設備工事 各一式
（工事場所）鶴見区大黒町18番地の18
（契約金額）913,000,000円
（完成期限）8年12月25日
（契約相手）万里・清進建設共同企業体

結果：可決

内容：

住戸改善工事、共用部改修工事 各一式
（工事場所）保土ケ谷区川辺町4番地の2
（契約金額）1,206,700,000円
（完成期限）8年1月15日
（契約相手）小俣・サカクラ建設共同企業体

結果：可決

内容：

鉄筋コンクリート造3階建 1棟
（工事場所）旭区今宿東町829番地の3
（契約金額）2,244,000,000円
（完成期限）8年6月30日
（契約相手）風越・中鉢建設共同企業体

結果：可決

内容：

鉄筋コンクリート造一部鉄骨造2階建 1棟
（工事場所）旭区都岡町4番地の1
（契約金額）1,378,300,000円
（完成期限）8年6月2日
（契約相手）渡辺・昭和建設共同企業体

結果：可決

内容：

鉄筋コンクリート造3階建 1棟
（工事場所）青葉区つつじが丘34番地の1
（契約金額）1,564,200,000円
（完成期限）8年6月5日
（契約相手）馬淵・小雀建設共同企業体

結果：可決

内容：

契約金額の変更
（契約金額）37,146,420,666円 → 37,267,066,713円（約0.3％増）
（変更理由）物価変動に伴う維持管理の対価の改定
（議決根拠）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条

結果：可決

内容：

契約金額及び契約期間の変更
（契約金額）2,424,681,240円 → 3,215,148,284円（約32.60％増）
（契約期間）23年3月31日→22年3月31日
（変更理由）①物価変動及び詳細設計による積算数量等の変更に伴う施設整備費の対価の増
②詳細設計による工期短縮
（議決根拠）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条

結果：可決

内容：

契約金額の変更
（契約金額）6,971,966,624円 → 7,921,325,419円（約13.62％増）
（変更理由）当初想定していなかった地中障害物があることが判明し、撤去を行う等のため

結果：可決

内容：

地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づく繰越明許費繰越計算書報告
一般会計　77事業　総額 63,924,016千円
特別会計　13事業　総額 10,756,763千円

結果：了承

内容：

地方自治法施行令第150条第3項の規定に基づく事故繰越し繰越計算書報告
一般会計　13事業　総額 3,984,434千円
特別会計　 2事業　総額　 363,091千円

結果：了承

内容：

地方公営企業法第26条第3項の規定に基づく下水道事業会計、埋立事業会計、水道事業会計、工業用水道事業会計及び高速鉄道事業会計の各予算繰越額の使用計画の報告
5会計　総額 35,038,109千円

結果：了承

内容：

歳入歳出予算補正
補正額 19,086,179千円
ほか債務負担行為補正、市債補正

結果：可決

内容：

歳入歳出予算補正
補正額 ▲690,000千円
ほか債務負担行為補正、市債補正

結果：可決

内容：

地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第5項の規定により、令和5年度決算（公営企業会計を除く｡）に係る各部門における主要事業の予算執行実績報告

結果：了承

内容：

歳入 1,956,765,309,075円
歳出 1,935,878,866,365円

結果：認定

内容：

歳入 329,581,620,308円
歳出 317,593,309,016円

結果：認定

内容：

歳入 342,862,424,609円
歳出 329,132,282,913円

結果：認定

内容：

歳入 91,417,525,033円
歳出 90,984,426,806円

結果：認定

内容：

歳入 34,566,008,053円
歳出 29,714,178,005円

結果：認定

内容：

歳入 6,037,798,163円
歳出 5,195,217,334円

結果：認定

内容：

歳入 3,695,625,730円
歳出 3,476,089,076円

結果：認定

内容：

歳入 778,887,226円
歳出 420,563,278円

結果：認定

内容：

歳入 629,073,432円
歳出 496,065,911円

結果：認定

内容：

歳入 42,384,324円
歳出 20,962,266円

結果：認定

内容：

歳入 16,505,890,978円
歳出 15,732,547,169円

結果：認定

内容：

歳入 425,717,212円
歳出 343,052,594円

結果：認定

内容：

歳入 977,819,534円
歳出 977,781,344円

結果：認定

内容：

歳入 169,555,545円
歳出 49,255,600円

結果：認定

内容：

歳入 9,475,342,555円
歳出 8,856,342,555円

結果：認定

内容：

歳入 4,146,797,399円
歳出 3,879,610,546円

結果：認定

内容：

歳入 485,022,914,437円
歳出 485,022,914,437円

結果：認定

内容：

収益的収入及び支出
収入 129,829,458,205円
支出 119,368,434,865円
資本的収入及び支出
収入 66,148,084,711円
支出 118,020,145,518円

結果：認定

内容：

収益的収入及び支出
収入 13,881,924,725円
支出 10,772,188,822円
資本的収入及び支出
収入 5,844,318,369円
支出 16,788,872,867円

結果：認定

内容：

収益的収入及び支出
収入 93,155,614,353円
支出 81,519,415,817円
資本的収入及び支出
収入 22,472,872,315円
支出 53,137,977,974円

結果：認定

内容：

収益的収入及び支出
収入 3,040,082,595円
支出 2,176,641,644円
資本的収入及び支出
収入 562,000,000円
支出 2,697,558,062円

結果：認定

内容：

収益的収入及び支出
収入 20,889,481,808円
支出 21,408,656,476円
資本的収入及び支出
収入 1,968,268,810円
支出 2,837,073,443円

結果：認定

内容：

収益的収入及び支出
収入 50,054,641,747円
支出 44,642,135,539円
資本的収入及び支出
収入 22,583,096,131円
支出 46,638,598,808円

結果：認定

内容：

収益的収入及び支出
収入 42,812,136,899円
支出 43,651,410,428円
資本的収入及び支出
収入 4,219,580,341円
支出 6,247,915,587円

結果：認定

内容：

資本金
当年度末残高 594,897,119,144円
議会の議決による処分額 5,119,013,448円
処分後残高 600,016,132,592円
資本剰余金
当年度末残高 56,701,183,020円
議会の議決による処分額 0円
処分後残高 56,701,183,020円
未処分利益剰余金
当年度末残高 11,700,421,133円
議会の議決による処分額 △ 7,700,421,133円
処分後残高（繰越利益剰余金） 4,000,000,000円

結果：可決

内容：

資本金
当年度末残高 370,867,663,949円
議会の議決による処分額 4,697,190,111円
処分後残高 375,564,854,060円
資本剰余金
当年度末残高 2,365,997,530円
議会の議決による処分額 0円
処分後残高 2,365,997,530円
未処分利益剰余金
当年度末残高 12,849,679,156円
議会の議決による処分額 △ 12,849,679,156円
処分後残高（繰越利益剰余金） 0円

結果：可決

内容：

資本金
当年度末残高 15,853,886,669円
議会の議決による処分額 1,323,611,557円
処分後残高 17,177,498,226円
資本剰余金
当年度末残高 140,456,527円
議会の議決による処分額 0円
処分後残高 140,456,527円
未処分利益剰余金
当年度末残高 1,966,834,964円
議会の議決による処分額 △ 1,966,834,964円
処分後残高（繰越利益剰余金） 0円

結果：可決

内容：

10月補正予算案では、10月27日に行われる第50回衆議院議員選挙、最高裁判所裁判官の国民審査の執行に必要な事業費を補正します。
【歳入歳出予算補正】 一般会計 ２事業 1,326百万円

結果：可決

内容：

国におかれては、令和7年度の政府予算及び地方財政の検討に当たり、次の事項を確実に実現されるよう強く要望する。
１ 社会保障の充実 、地域活性化、ＤＸ化、脱炭素化、防災減災、物価高騰対策、地域公共交通の再構築などの増大する行政需要を的確に把握するとともに、子育て、地域医療、介護及び生活困窮者の自立支援といった社会保障ニーズへの対応に必要な人材を確保するための財政措置を講ずること。
２ 地方交付税の法定率を引き上げるなど、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。また、所得税の地方税への税源移譲など、抜本的な改善を行うこと。
３ 会計年度任用職員については、勤勉手当の支給を含め、雇用の安定と処遇の改善が図れるよう十分な財源措置を行うこと。
４ 地域公共交通の維持が容易でなくなっている現状を踏まえ、専任担当者の積極的な確保などを含めた財源措置を行うこと。また、地域公共交通の維持拡充を主眼とし、一層の施策充実を図ること。
５ 地方交付税の財源保障・財政調整機能の強化を図り、地方公共団体の実情に則した対策を講ずること。

結果：可決

内容：

国におかれては、持続可能な学校の実現と子供たちの豊かな学びの保障のため、教職員の長時間労働是正に資しかつ学校の働き方改革推進につながる次の事項を実施すること。
１ 教職員の負担軽減を図る観点から、国として具体的業務削減策を示すこと。
（１）地域連携・地域クラブ活動への移行を含めた持続可能な部活動の実現をさらに進めること。
（２）「カリキュラム・オーバーロード」の実態にあることから、学習指導要領の内容の精選やそれに伴う標準授業時数の削減等を行うこと。
２ 教職員定数改善を実施すること。
３ 地方自治体での取組が確実に進むよう、人の配置・確保も含め、推進のための必要な財源確保等を行うこと。
４ 教員の処遇が改善される法制度の整備を図ること。
５ 既に実施している勤務実態調査の結果を踏まえ、必要な措置を講ずること。

結果：可決

内容：

国におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、次の措置を実施されるよう強く要請する。
１ 計画的な教職員定数改善を推進すること。
２ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに教育予算の拡充を図ること。

結果：可決

内容：

学童保育の質の向上を図り、子供たちが安全に安心して放課後を過ごすことができるよう、また、支援や配慮を必要とする子供をいつでも受け入れることができるよう、国や県の補助制度も最大限活用し学童保育の施策を充実されたい。

結果：採択

内容：

循環経済の取組を推進されたい。

結果：採択

内容：

次の事項の実現について、国の関係機関へ意見書を提出されたい。
１ 教職員の負担軽減を図る観点から、国として具体的業務削減策を示すこと。
２ 教職員定数改善を実施すること。
３ 自治体での取組が確実に進むよう、人の配置・確保も含め、推進のために必要な財源確保等を行うこと。
４ 教員の処遇が改善される法制度の整備を図ること。
５ 既に実施している勤務実態調査の結果を踏まえ、必要な措置を講じること。

結果：採択

内容：

次の事項の実現について、国の関係機関へ意見書を提出されたい。
１ 計画的な教職員定数の改善を推進すること。
２ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに教育予算の拡充を図ること。

結果：採択

内容：

重要土地等調査法に基づく注視区域指定に関する説明を求める意見書を国に提出されたい。

結果：不採択

内容：

第213回国会で成立した改定地方自治法の再改正を求める意見書を国に提出されたい。

結果：不採択

内容：

小児医療費助成制度の助成対象を18歳年度末まで拡充されたい。

結果：不採択

内容：

１ 中学校給食において、これまでに発生した異物混入について、徹底した原因究明を実施されたい。
２ 2026年度から始まるデリバリー方式による中学校の全員給食について、市民も参加する検討委員会をつくり再考されたい。

結果：不採択

インターネット中継（外部サイト）
会議録（外部サイト）
定例会の日程
可決された意見書・決議
委員会付託区分表

• 9月10日提出議案（PDF：157KB）

請願一覧

• ９月13日提出請願一覧（PDF：203KB）