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議案一覧（平成14年第3回定例会）
最終更新日 2023年7月12日
下表の「結果」とは、議決結果のことです。
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の制定 | 市第32号議案 | 横浜国際港都建設事業戸塚駅前地区中央土地区画整理事業施行条例の制定 | 本市が施行する戸塚駅前地区中央土地区画整理事業に関し，土地区画整理法に基づく施行条例を制定 (内容)事業の名称・範囲，費用の負担 等 (施行日)規則で定める日(平成14年中予定) | 可決 |
| 市第33号議案 | 横浜都市発展記念館条例の制定 | 開港期以降の横浜の都市形成の歴史，市民生活の変遷，横浜がはぐくんだ文化に関する資料の展示，調査研究等を行う施設として横浜都市発展記念館を設置 (施行日)規則で定める日 (平成15年３月予定) (関連議案)市第34号議案 | 可決 | |
| 市第34号議案 | 横浜ユーラシア文化館条例の制定 | ユーラシアの文化に関する資料の展示や調査研究等を行う施設として横浜ユーラシア文化館を設置 (施行日)規則で定める日（平成15年３月予定) (関連議案)市第33号議案 | 可決 | |
| 条例の一部改正 | 市第35号議案 | 横浜開港資料館条例の一部改正 | 歴史博物館，都市発展記念館，ユーラシア文化館との一体的運営を推進するための改正 (内容)団体料金適用人数 30人→20人に統一 等 (施行日)規則で定める日(平成15年３月予定) | 可決 |
| 市第36号議案 | 地区センター条例の一部改正 | 施設の設置(地区センター75館目，集会所７館目) (内容)１ 上飯田地区センター（泉区，平成15年２月開館予定) ２ 鶴見中央集会所（鶴見勤労青少年センターの転換) (施行日)１ 規則で定める日 ２ 12月１日 (関連議案)市第37号議案 | 可決 | |
| 市第37号議案 | 青少年施設条例の一部改正 | (内容)１ 廃止…勤労青少年センター（鶴見区，西区） 設置…青少年交流センター（市勤労青少年センターの転換) ２ 規定の整備 等 (施行日)１ 12月１日，２ 公布の日 (関連議案)市第36号議案 | 可決 | |
| 市第38号議案 | 福祉保健活動拠点条例の一部改正 | 施設の設置(12館目，13館目) (内容)１ 港南区（平成14年12月開所予定) ２ 瀬谷区(平成14年11月開所予定) (施行日)規則で定める日（平成14年11月～12月予定) | 可決 | |
| 市第39号議案 | 地域ケア施設条例の一部改正 | 施設の設置(81館目～84館目) (内容)１ 簑沢（中区)２ ひかりが丘（旭区)３ 樽町(港北区)４ 西金沢(金沢区) いずれも地域ケアプラザ (施行日)規則で定める日（平成14年12月～15年１月開所予定) | 可決 | |
| 市第40号議案 | 国民健康保険条例の一部改正 | 国民健康保険法等の改正に伴う関係規定の整備 (内容)被保険者の一部負担金の割合等の変更（法と重複する一部負担金の規定を削除) 等 (施行日)平成14年10月１日 他 | 可決 | |
| 市第41号議案 | 手数料条例の一部改正 | 首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の廃止に伴う関係規定の整備 (内容)制限施設新設許可申請手数料等の削除 (施行日)公布の日 | 可決 | |
| 市第42号議案 | 市営住宅条例の一部改正 | 施設の設置及び廃止 (内容)１ 設置…鶴見中央住宅，借上げ ３施設(鶴見区，西区2) ２ 廃止…鶴ケ峰アパート(旭区)，文庫住宅(金沢区) (施行日)規則で定める日（平成14年９月～15年２月予定) | 可決 | |
| 市第43号議案 | 改良住宅条例の一部改正 | 施設の設置 (内容)鶴見中央住宅(鶴見区) (施行日)規則で定める日（平成14年12月予定) | 可決 | |
| 市第44号議案 | 地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正 | 地区整備計画の都市計画決定等に伴う区域内建築物の制限規定 (区域)１ いずみ中央駅南地区，２ 立場駅南地区 ３ 保土ケ谷神戸町地区，４ 保土ケ谷星川二丁目地区 (施行日)公布の日 | 可決 | |
| 市第45号議案 | 火災予防条例の一部改正 | 消防法の改正等に伴う関係規定の整備 (内容)１ 立入検査の事前通告等の廃止に伴う関係規定の削除等 ２ 火気使用設備等の隔離距離基準の整備 (施行日)１ 平成14年10月25日，２ 平成15年１月１日 | 可決 | |
| 市第46号議案 | 市立学校条例の一部改正 | 市立学校の設置 (内容)山下みどり台小学校（緑区，平成16年４月開校予定) (施行日)規則で定める日(平成16年４月予定) (関連議案)市第58・59号議案 | 可決 | |
| 訴えの提起 | 市第47号議案 | 市営住宅明渡し等についての訴えの提起 | 住宅使用料滞納者に係る市営住宅の明渡請求について，明渡期限到来後も応じない者への訴訟の提起 (遅滞使用料金)約2,634千円 | 可決 |
| 市第48号議案 | 市営住宅明渡し等についての訴えの提起 | 住宅使用料滞納者に係る市営住宅の明渡請求について，明渡期限到来後も応じない者への訴訟の提起 (遅滞使用料金)約1,532千円 | 可決 | |
| 字区域の変更 | 市第49号議案 | 緑区における字区域の変更 | 三保天神前第二土地区画整理事業の施行に伴う字区域の変更 (内容)緑区三保町字天神前の一部→緑区三保町字杉沢 緑区三保町字杉沢の一部→緑区三保町字天神前 (変更予定)平成15年１月 | 可決 |
| 道路の認定廃止 | 市第50号議案 | 綱島第434号線等市道路線の認定及び廃止 | (認定)綱島第434号線など58路線 (廃止)新港町第４号線など62路線 合計120路線 | 可決 |
| 訴訟費用の負担 | 市第51号議案 | 地方自治法等の一部を改正する法律による改正前の地方自治法第242条の２第１項第４号の規定による訴訟に係る費用の負担 | 被告勝訴判決の確定に伴う訴訟費用の負担 (事件名)横浜地方裁判所平成９年(行ウ)第28号損害賠償請求事件(MM２１地区24街区住民訴訟) (負担の相手方となる者)故高秀秀信氏の相続人 (負担額)1,575千円 | 可決 |
| 交第２号議案 | 地方自治法等の一部を改正する法律による改正前の地方自治法第242条の２第１項第４号の規定による訴訟に係る費用の負担 | 被告勝訴判決の確定に伴う訴訟費用の負担 (事件名)横浜地方裁判所平成12年(行ウ)第７号損害賠償等代位請求事件 他(地下鉄１号線湘南台延伸工事住民訴訟) (負担の相手方となる者)故高秀秀信氏の相続人 (負担額)1,200千円 | 可決 | |
| 財産の取得 | 市第52号議案 | 神奈川区民文化センター(仮称)用建物の取得 | 区民文化センターに充てる建物の取得（債務負担設定済) (所在)神奈川区東神奈川一丁目９番地の９ (内容)鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階，地上19階建の一部：約2,793m2 (金額)1,368,191千円 (関連議案)市第57号議案 | 可決 |
| 市第53号議案 | 滝頭地域ケアプラザ(仮称)用建物の取得 | 地域ケアプラザに充てる建物の取得（債務負担設定済) (所在)磯子区滝頭二丁目30番 (内容)鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階，地上４階建の一部：約1,065m2 (金額)268,961千円 | 可決 | |
| 市第54号議案 | アンギオＣＴ装置の取得 | 市立大学医学部附属病院における血管用Ｘ線透視撮影装置の取得 (内容)撮影装置本体，デジタル画像収集処理装置，ポリグラフ装置，造影剤自動注入装置，その他の装置 (金額)169,050千円 | 可決 | |
| 市第55号議案 | 高規格救急車の取得 | 救急体制の充実を図るため取得 (内容)高規格救急車(救急車両及びぎ装) ８台 (金額)163,380千円 | 可決 | |
| 契約の締結 | 市第56号議案 | 戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業仮設店舗整備等事業契約の締結 | 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第９条に基づく契約の締結(債務負担設定予定) | 可決 |
| 市第57号議案 | 神奈川区民文化センター(仮称)内装工事委託契約の締結 | 建築工事，電気設備工事，舞台機構工事等一式（債務負担設定済) (場所)神奈川区東神奈川一丁目９番地の９ (金額)約1,639,242千円（履行期限…平成16年３月31日) (契約相手)横浜市住宅供給公社 (関連議案)市第52号議案 | 可決 | |
| 市第58号議案 | 山下みどり台小学校(仮称)新築工事(第１工区建築工事)請負契約の締結 | 鉄筋コンクリート造一部鉄骨鉄筋コンクリート造４階建１棟(債務負担設定済) (場所)緑区北八朔町2,031番地の３ (金額)950,250千円（完成期限…平成15年11月28日） (契約相手)馬淵・工藤建設共同企業体 (関連議案)市第46・59号議案 | 可決 | |
| 市第59号議案 | 山下みどり台小学校(仮称)新築工事(第２工区建築工事)請負契約の締結 | 鉄筋コンクリート造一部鉄骨鉄筋コンクリート造４階建１棟(債務負担設定済) (場所)緑区北八朔町2,031番地の３ (金額)651,000千円（完成期限…平成15年11月28日） (契約相手)イワキ・筒見建設共同企業体 (関連議案)市第46・58号議案 | 可決 | |
| 補正予算 | 市第60号議案 | 平成14年度市街地開発事業費会計補正予算(第２号) | 債務負担行為補正 限度額 1,928,000千円 (関連議案)市第56号議案 | 可決 |
| 請願 | 請願第8号 | 民事法律扶助法事業に対する国庫補助金の確保を求める意見書の提出方について | 神奈川県内の民事法律扶助事業の円滑な運営と強化のために，国が平成14年度補正予算において民事法律扶助事業に対する国庫補助金につき十分な財政措置を講ずるとともに，来年度以降は当初予算から同事業に対する十分な国庫補助金を確保するよう国に意見書を提出されたい。 | 採択 |
| 請願第10号 | 有事関連三法案反対に関する意見書の提出方について | 有事法制に反対するよう国に意見書を提出されたい。 | 不採択 | |
| 請願第11号 | 横浜ノースドックへの米軍舟艇などの配備中止を求める意見書の提出方等について | 米軍横浜ノースドックへの舟艇などの配備に厳重に抗議するとともに，配備を中止するよう国に意見書を提出されたい。 | 不採択 |
追加議案
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 補正予算 | 市第61号議案 | 平成14年度一般会計補正予算（第２号) | 歳入歳出予算補正 補正額 28,000千円 | 可決 |
| 議員提出議案 | 議第13号議案 | 道路整備の促進等に関する意見書の提出 | 国におかれては、横浜市の道路整備の重要性を認識され、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 道路整備に必要な財源を確保するとともに、道路整備がおくれている横浜市に重点的に配分すること。 ２ 首都高速道路公団、日本道路公団の改革に当たっては横浜市の実情を考慮し、引き続き高速道路の整備を推進すること。 (1)既に事業中の横浜環状北線及び南線については、引き続き公団、国、地方公共団体の責任により整備を推進すること。 (2)新たな事業として、西側区間の整備促進、特に第三京浜道路から東名高速道路間の早期事業化を図ること。 | 可決 |
| 議第14号議案 | 介護保険制度の改革を求める意見書の提出 | 国においては、次の介護保険制度改革を視野に入れ、以下の施策の確立を図るよう要望する。 １ 施設へのニーズが激増している以上、これに対応する必要があり、その質を確保しつつ介護保険施設及びグループホーム、ケアハウス等の整備を促進すること。そのためのきめ細かな助成を行うこと。 ２ 在宅介護の充実と家族介護の負担軽減を図る必要があり、そのため在宅サービスの介護報酬の改善を図るとともに、緊急ショートステイ及び訪問リハビリテーション体制の充実と、そのための人材養成を強力に進めること。 ３ 介護予防の充実を図るとともに、一部の訪問介護利用料が３％となっている軽減策(平成16年度まで)を含め、利用料の10％一律負担から所得に応じた段階的負担にするなど、低所得者の負担軽減の抜本策を講ずること。そのための国の助成策を図ること。 ４ 介護給付費に関する国庫負担分の25％のうち調整交付金分５％を別枠化し、全体として国庫負担分を30％に拡大すること。 ５ 要介護認定の有効期間を原則６カ月から１年に延期するなど、制度の効率化を推進すること。 | 可決 | |
| 議第15号議案 | 地方税源の充実確保に関する意見書の提出 | 国におかれては、平成15年度税制改正に向け、地方分権の一層の推進を図るため、地方税源の充実確保を図るとともに、次の事項について実現されるよう強く要望する。 １ 固定資産税は都市の基幹税目であることを十分に考慮し、平成15年度の固定資産の評価替えに際しては現行制度を堅持する等、その税収の安定的確保が図られるようにすること。 ２ ゴルフ場利用税、事業所税及び特別土地保有税等は、地方公共団体の貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。 | 可決 | |
| 議第16号議案 | 北朝鮮による拉致事件の真相解明を求める意見書の提出 | 国におかれては、拉致事件の全容解明、とりわけ亡くなられた方々の拉致から死亡までの経緯を明らかにするとともに、生存されている方々については早急にご家族との再会や本人の意思による帰国を一日も早く実現することに尽力することを強く求めるものである。 | 可決 | |
| 議第17号議案 | 食品品質表示制度等食品の安全確保を求める意見書の提出 | 国におかれては、下記の事項を早期に確立することにより、食品の安全性確保と信頼できる食品表示制度の確立を図る要望する。 １ 食品の安全性確保に関する包括法として食品安全基本法(仮称)を早期に制定し、食品の安全性強化と信頼できる表示制度の確立等を図ること。 ２ 内閣府設置予定の食品安全委員会(仮称)においては、国民、消費者の代表を必ず参加させるとともに、各省庁の連携と必要な予算の確保を図ること。 ３ 食品衛生法に基づく残留基準が未設定の農薬、食品添加物等について早急に残留基準値を設定するとともに、各省庁の連携と必要な予算の確保を図ること。 ４ 健康被害の原因となる輸入食品や禁止農薬等を使用した輸入食品の水際でのチェック体制を強化するとともに、輸出国に対し是正措置を求めること。 ５ 原産地表示の徹底や、にせ表示に対する罰則の強化を図るとともに、品質保持期限と賞味期限の表示等の国民にわかりにくい表示等の是正を行うこと。 | 可決 | |
| 議第18号議案 | 民事法律扶助事業に対する国庫補助金の確保を求める意見書の提出 | 政府におかれては、国民の裁判を受ける権利を実質的に保障し、利用しやすい司法を実現するため、民事法律扶助事業に対する国庫補助金は平成14年度補正予算及び来年度以降の予算において十分な額に増額されるよう要望する。 | 可決 | |
| 議第19号議案 | 安心して住み続けられる都市基盤整備公団住宅に関する意見書の提出 | 政府及び都市基盤整備公団は公団住宅を公的使命を持った住宅としてとらえ、管理の民間委託の拡大や住棟の民間売却などの際しては、居住者との信頼関係を尊重し、十分な意思疎通のもとに行われるよう強く要望する。 | 可決 |
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