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議案一覧（平成13年第1回定例会）
最終更新日 2023年7月12日
下表の「結果」とは、採決結果のことです。採決後に掲載します。
目次：
予算議案
※議案番号は年度単位で4月から順に番号をつけていきます。
また、定例会の回数は年単位で１月から数え始めます。
そのため、本定例会は「第1回」ですが、議案番号は「第95号」からとなります。
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 予算議案 | 市第95号議案 | 平成13年度一般会計予算 | 1,339,825百万円（対前年度比1,404百万円(0.1％)減） | 可決 |
| 市第96号議案 | 平成13年度国民健康保険事業費会計予算 | 216,719百万円（対前年度比18,840百万円（9.5％）増） | 可決 | |
| 市第97号議案 | 平成13年度老人保健医療事業費会計予算 | 211,658百万円（対前年度比16,412百万円（8.4％）増） | 可決 | |
| 市第98号議案 | 平成13年度介護保険事業費会計予算 | 93,161百万円（対前年度比2,545百万円（2.8％）増） | 可決 | |
| 市第99号議案 | 平成13年度市立大学費会計予算 | 63,287百万円（対前年度比5,008百万円（7.3％）減） | 可決 | |
| 市第100号議案 | 平成13年度港湾整備事業費会計予算 | 2,372百万円（対前年度比94百万円（3.8％）減） | 可決 | |
| 市第101号議案 | 平成13年度中央卸売市場費会計予算 | 6,410百万円（対前年度比1,336百万円（26.3％）増） | 可決 | |
| 市第102号議案 | 平成13年度中央と畜場費会計予算 | 3,568百万円（対前年度比338百万円（8.7％）減） | 可決 | |
| 市第103号議案 | 平成13年度母子寡婦福祉資金会計予算 | 897百万円（対前年度比43百万円（5.0％）増） | 可決 | |
| 市第104号議案 | 平成13年度農業共済事業費会計予算 | 211百万円（対前年度比5百万円（2.4％）減） | 可決 | |
| 市第105号議案 | 平成13年度交通災害共済事業費会計予算 | 774百万円（対前年度比同額） | 可決 | |
| 市第106号議案 | 平成13年度勤労者福祉共済事業費会計予算 | 716百万円（対前年度比45百万円（5.9％）減） | 可決 | |
| 市第107号議案 | 平成13年度公害被害者救済事業費会計予算 | 37百万円（対前年度比同額） | 可決 | |
| 市第108号議案 | 平成13年度市街地開発事業費会計予算 | 15,500百万円（対前年度比432百万円（2.7％）減） | 可決 | |
| 市第109号議案 | 平成13年度自動車駐車場事業費会計予算 | 5,797百万円（対前年度比377百万円（7.0％）増） | 可決 | |
| 市第110号議案 | 平成13年度公共事業用地費会計予算 | 117,007百万円（対前年度比135百万円（0.1％）減） | 可決 | |
| 市第111号議案 | 平成13年度市債金会計予算 | 519,532百万円（対前年度比45,333百万円（9.6％）増） | 可決 | |
| 市第112号議案 | 平成13年度病院事業会計予算 | 40,316百万円（対前年度比5,536百万円（12.1％）減） | 可決 | |
| 市第113号議案 | 平成13年度下水道事業会計予算 | 283,671百万円（対前年度比415百万円（0.1％）増） | 可決 | |
| 市第114号議案 | 平成13年度埋立事業会計予算 | 53,665百万円（対前年度比3,081百万円（6.1％）増） | 可決 | |
| 水第4号議案 | 平成13年度水道事業会計予算 | 130,292百万円（対前年度比5,945百万円（4.8％）増） | 可決 | |
| 水第5号議案 | 平成13年度工業用水道事業会計予算 | 4,704百万円（対前年度比420百万円（9.8％）増） | 可決 | |
| 交第2号議案 | 平成13年度自動車事業会計予算 | 39,118百万円（対前年度比965百万円（2.5％）増） | 可決 | |
| 交第3号議案 | 平成13年度高速鉄道事業会計予算 | 107,944百万円（対前年度比9,546百万円（9.7％）増） | 可決 | |
| 予 算 関 係 議 案 | 市第115号議案 | 男女共同参画推進条例の制定 | 男女共同参画社会実現のため，基本的理念並びに横浜市， 市民及び事業者の責務の明確化，男女共同参画推進に関する施策の実施等を定める (関連議案）市第117号議案 | 可決 |
| 市第116号議案 | 職員定数条例の一部改正 | 職員定数の変更 ・職員総数：34,166人→34,064人 | 可決 | |
| 市第117号議案 | 女性フォーラム条例の一部改正 | 男女共同参画推進条例制定等に伴う関係規定の整備 ・「横浜市フォーラム条例」へ名称変更，設置目的等変更，「中等教育学校」の新設に伴う規定整備等 (関連議案）市第115号議案 | 可決 | |
| 市第118号議案 | 国民健康保険条例の一部改正 | 小児医療附加金制度における対象年齢の引き上げ等 1．医科の通院医療費助成対象を4歳児まで拡大 2．所得割料率算定規定改正 3．「中等教育学校」の新設に伴う規定整備 | 可決 | |
| 市第119号議案 | 小児の医療費助成に関する条例の一部改正 | 幼児の助成対象年齢の引き上げ等 1．医科の通院医療費助成対象を4歳児まで拡大 2．「中等教育学校」の新設に伴う規定整備 | 可決 | |
| 市第120号議案 | 廃棄物等の減量化，資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴う規定の整備 一般廃棄物・産業廃棄物処理施設に係る分割認可申請手数料の規定 各73,000円/件 | 可決 | |
| 市第121号議案 | 公園条例の一部改正 | 公園の有料施設の設置 1．長坂谷公園（緑区：野球場，庭球場，運動広場） 2．中田中央公園（泉区：野球場） | 可決 | |
| 市第122号議案 | 道路附属物自動車駐車場条例の一部改正 | 施設の新設等 ・横浜市山下町地下駐車場新設（市内4箇所目，料金250円以内／30分，収容193台）及びこれに伴う定期駐車券上限額の変更（30,000円/月→33,000円/月） | 可決 | |
| 市第123号議案 | 手数料条例の一部改正 | 都市計画法等の改正に伴う関係規定の整備 ・市街化調整区域の建築許可不要宅地の確認申請手数料規定の削除，条項整理等 | 可決 | |
| 市第124号議案 | 市立の大学の奨学金貸与に関する条例の一部改正 | 授業料改定に伴う奨学金貸与額の増額 普通・特別奨学金 41,000円/月→42,000円/月 | 可決 | |
| 財 産 の 減 額 貸 付 け | 市第125号議案 | 西区みなとみらい一丁目所在市有土地の減額貸付け | 西区みなとみらい一丁目3番の1ほか市有土地の減額貸付け （地積）約50,734m2 （相手方）株式会社横浜国際平和会議場 （貸付期間)3年7月（一部11年11月）～33年7月 （貸付料）約208,117千円/年 （減額期間）13年7月～18年3月 | 可決 |
| 契 約 の 締 結 | 市第126号議案 | 包括外部監査契約の締結 | 地方自治法第252条の36第1項に基づく契約の締結 （契約の相手方）佐藤良二（公認会計士） （契約始期）平成13年4月1日 （金額）23,000千円（上限額） | 可決 |
| 条 例 の 制 定 等 | 市第127号議案 | 市一般職職員の再任用に関する条例の制定 | 地方公務員法の改正に伴い，一般職職員の再任用に関し，必要事項を定める （関連議案）市第128号議案・水第6号議案 | 可決 |
| 市第128号議案 | 市一般職職員の定年等に関する条例等の一部改正 | 地方公務員法等の改正に伴い，再任用に関する必要事項，一般職職員の休憩時間，及び大学院修学休業期間の退職手当の取扱いを規定する （関連議案）市第127号議案・水第6号議案 | 可決 | |
| 市第129号議案 | 青少年施設条例の一部改正 | 施設の廃止及び中等教育学校の市内への設置に伴う規定整備 1．廃止：南区・金沢区青少年図書館をコミュニティハウスとして整備 2．「中等教育学校」の新設に伴う規定整備 | 可決 | |
| 市第130号議案 | 地区センター条例の一部改正 | 施設の設置 1．地区センター：今宿（旭，7月開設），能見台（金沢，9月開設） 2．コミュニティハウス（5月開設）：菊名（港北），中田（泉） （関連議案）市第134号議案 | 可決 | |
| 市第131号議案 | 横浜こども科学館条例等の一部改正 | 中等教育学校の市内への設置に伴う関係規定の整備等 ・「中等教育学校」の新設に伴う規定整備 （改正条例）横浜こども科学館条例ほか12条例 | 可決 | |
| 市第132号議案 | 母子生活支援施設条例の一部改正 | 児童福祉法の改正に伴う関係規定整備 ・「措置」→「母子保護の実施」等 | 可決 | |
| 市第133号議案 | 地域療育センター条例の一部改正 | 施設の設置（市内5館目） ・西部療育センター（保土ケ谷区今井町） （関連議案）市第140号議案 | 可決 | |
| 市第134号議案 | 地域ケア施設条例等の一部改正 | 施設の設置（66～70館目） （関連議案）市第130号議案 1．今宿（旭，7月開設） 2．釜利谷（金沢，5月開設） 3．能見台（金沢，9月開設） 4．いずみ中央（泉，5月開設） 5．下瀬谷（瀬谷，8月開設） | 可決 | |
| 市第135号議案 | 港湾施設使用条例の一部改正 | 施設の設置に伴う使用形態の新設等 ・南本牧ふ頭供用開始に伴い，新たな使用許可の形態として定期使用を追加し，新施設の使用料を設定 | 可決 | |
| 市第136号議案 | 市営住宅条例の一部改正 | 施設の設置 1．市営住宅の設置（大豆戸町住宅） 2．借上げによる市営住宅の設置（10施設） | 可決 | |
| 市第137号議案 | 地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正 | 地区整備計画の都市計画決定に伴う区域内建築物の制限規定等 ・港北ニュータウン中央地区，新羽駅周辺地区地区整備計画区域を定め，区域内の建築物の制限を定める等 | 可決 | |
| 市第138号議案 | 市立の大学の設置等に関する条例の一部改正 | 市立大学大学院における新専攻の設置 ・市立大学大学院総合理学研究科に「生体超分子システム科学専攻」を設け，鶴見区に新キャンパス設置 | 可決 | |
| 水第6号議案 | 市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正 | 地方公務員法等の改正に伴い，本市企業職職員の再任用に関する関係規定を整備 （関連議案）市第127・128号議案 | 可決 | |
| 市第139号議案 | 教科書取扱審議会条例の一部改正 | 委員の定数等変更 1．委員定数 39人→20人 2．任期2年→1年 3．会長・副会長 委員の互選とする | 可決 | |
| 市第140号議案 | 市肢体不自由児・言語障害児通園施設条例の廃止 | 施設の廃止 ・西部地域療育センター設置に伴い，しらとり園を廃止 （関連議案）市第133号議案 | 可決 | |
| 道 路 の 認 定 廃 止 | 市第141号議案 | 北寺尾第490号線等市道路線の認定及び廃止 | （認定）北寺尾第490号線など59路線 （廃止）六角橋第545号線など45路線 合計104路線 | 可決 |
| 協 議 | 市第142号議案 | 首都高速道路公団法第30条第1項の規定による基本計画の変更についての協議 | 基本計画変更についての国土交通大臣からの協議 （根拠）道路管理者である地方公共団体の議会の議決が必要 （内容）基本計画に市道高速横浜環状北線及び当該路線に関連した事項を追加する | 可決 |
| 水第7号議案 | 神奈川県内広域水道企業団規約の一部変更についての協議 | 規約変更の地方自治法による協議 （根拠）規約変更の協議には構成団体の議会の議決が必要 （内容）企業団議員定数の削減（15人→11人），副企業長の設置 | 可決 | |
| 契 約 の 締 結 等 | 市第143号議案 | 瀬谷橋架替工事等委託契約の締結 | 橋りょう架替工事委託一式 （債務負担設定予定） （場所）瀬谷区五貫目町30番の6地先～北町31番の1地先 （金額）1,536,076,500円 （契約相手）日本道路公団東京第一管理局長： 稲垣 忠男 | 可決 |
| 市第144号議案 | 明神台住宅（仮称）第1期新築工事（建築工事）請負契約の締結 | 鉄骨鉄筋コンクリート造一部鉄筋コンクリート造14階建1棟 （債務負担設定済み） （場所）保土ケ谷区明神台48番地 （金額）1,323,000千円（完成期限：平成15年1月31日） （契約相手）紅梅・馬淵・ハナサン建設共同企業体 | 可決 | |
| 市第145号議案 | 上瀬谷住宅（仮称）第2期新築工事（建築工事）請負契約の締結 | 鉄骨鉄筋コンクリート造14階建1棟 他 （債務負担設定済み） （場所）瀬谷区上瀬谷町47番地の11 （金額）1,386,000千円（完成期限：平成15年3月20日） （契約相手）相鉄・大洋・富山建設共同企業体 | 可決 | |
| 市第146号議案 | 十日市場住宅第8期建替工事（第1工区建築工事）請負契約の締結 | 鉄筋コンクリート造10階建1棟 他 （債務負担設定済み） （場所）緑区十日市場町1,258番地 （金額）882,000千円（完成期限：平成14年11月29日） （契約相手）三木・第一建設共同企業体 | 可決 | |
| 市第147号議案 | 十日市場住宅第8期建替工事（第2工区建築工事）請負契約の締結 | 鉄筋コンクリート造10階建1棟 （債務負担設定済み） （場所）緑区十日市場町1,258番地 （金額）624,750千円（完成期限：平成14年10月31日） （契約相手）工藤・加藤建設共同企業体 | 可決 | |
| 市第148号議案 | 環境事業局保土ケ谷工場排ガス処理設備改修工事請負契約の変更 | 完成期限の変更 （繰越明許費設定予定） （完成期限）平成13年3月20日→平成13年5月31日 | 可決 | |
| 補 正 予 算 | 市第149号議案 | 平成12年度一般会計補正予算（第4号） | 歳入歳出予算補正 （補正額）34,877,122千円 ほか 債務負担行為補正，市債補正，繰越明許費補正 | 可決 |
| 市第150号議案 | 平成12年度国民健康保険事業費会計補正予算（第1号） | 歳入歳出予算補正 （補正額）1,582,021千円 | 可決 | |
| 市第151号議案 | 平成12年度老人保健医療事業費会計補正予算（第1号） | 歳入歳出予算補正 （補正額）9,121,851千円 | 可決 | |
| 市第152号議案 | 平成12年度介護保険事業費会計補正予算（第1号） | 歳入歳出予算補正 （補正額）36,965千円 ほか 繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第153号議案 | 平成12年度市立大学費会計補正予算（第2号） | 歳入歳出予算補正 （補正額）△165,229千円 ほか 繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第154号議案 | 平成12年度港湾整備事業費会計補正予算（第1号） | 歳入歳出予算補正 （補正額）△3,209千円 | 可決 | |
| 市第155号議案 | 平成12年度中央卸売市場費会計補正予算（第2号） | 歳入歳出予算補正 （補正額）△6,553千円 | 可決 | |
| 市第156号議案 | 平成12年度中央と畜場費会計補正予算（第2号） | 歳入歳出予算補正 （補正額）△1,906千円 | 可決 | |
| 市第157号議案 | 平成12年度母子寡婦福祉資金会計補正予算（第1号） | 歳入歳出予算補正 （補正額）△39,228千円 ほか 市債補正 | 可決 | |
| 市第158号議案 | 平成12年度農業共済事業費会計補正予算（第1号） | 歳入歳出予算補正 （補正額）△551千円 | 可決 | |
| 市第159号議案 | 平成12年度交通災害共済事業費会計補正予算（第1号） | 歳入歳出予算補正 （補正額）△612千円 | 可決 | |
| 市第160号議案 | 平成12年度勤労者福祉共済事業費会計補正予算（第1号） | 歳入歳出予算補正 （補正額）△113千円 | 可決 | |
| 市第161号議案 | 平成12年度公害被害者救済事業費会計補正予算（第1号） | 歳入歳出予算補正 （補正額）△88千円 | 可決 | |
| 市第162号議案 | 平成12年度市街地開発事業費会計補正予算（第2号） | 歳入歳出予算補正 （補正額）9,438千円 ほか 繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第163号議案 | 平成12年度自動車駐車場事業費会計補正予算（第2号） | 歳入歳出予算補正 （補正額）△283千円 ほか 繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第164号議案 | 平成12年度公共事業用地費会計補正予算（第2号） | 歳入歳出予算補正 （補正額）2,803,002千円 | 可決 | |
| 市第165号議案 | 平成12年度市債金会計補正予算（第1号） | 歳入歳出予算補正 （補正額）2,100,328千円 | 可決 | |
| 市第166号議案 | 平成12年度病院事業会計補正予算（第2号） | 歳入歳出予算補正 （収益的支出）△96,159千円 （資本的支出） 80,308千円 | 可決 | |
| 市第167号議案 | 平成12年度下水道事業会計補正予算（第1号） | 歳入歳出予算補正 （収益的支出）△46,552千円 （資本的支出）△12,700千円 | 可決 | |
| 市第168号議案 | 平成12年度埋立事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 （収益的支出）△1.302千円 （資本的支出）△5,754千円 | 可決 | |
| 水第8号議案 | 平成12年度水道事業会計補正予算（第1号） | 歳入歳出予算補正 （収益的支出）△181,203千円 （資本的支出） 395,156千円 ほか 企業債補正 | 可決 | |
| 水第9号議案 | 平成12年度工業用水道事業会計補正予算（第1号） | 歳入歳出予算補正 （収益的支出）△4,701千円 （資本的支出）△ 264千円 | 可決 | |
| 交第4号議案 | 平成12年度自動車事業会計補正予算（第1号） | 歳入歳出予算補正 （収益的支出）△141,843千円 （資本的支出） 188,000千円 ほか 企業債補正，債務負担行為補正 | 可決 | |
| 交第5号議案 | 平成12年度高速鉄道事業会計補正予算（第1号） | 歳入歳出予算補正 （収益的支出）△64,979千円 | 可決 | |
| 議 員 提 出 議 案 | 議第13号議案 | 横浜市会政務調査費の交付に関する条例の制定 | 政務調査費が議員の調査研究活動を通して政策提案に活用され，その公開性と透明性を確保し，結果として議会の活性化に資することを目的に，必要な事項を定める。 | 否決 |
| 議第14号議案 | 横浜市会政務調査費の交付に関する条例の制定 | 横浜市会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，横浜市会における各会派に対し政務調査費を交付すること及びその使途の透明性を確保することに関し必要な事項を定める。 | 否決 | |
| 議第15号議案 | 横浜市会政務調査費の交付に関する条例の制定 | 横浜市会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，横浜市会における各会派に対し政務調査費を交付することに関し必要な事項を定める。 | 可決 | |
| 議第16号議案 | 横浜市在宅介護等利用料の助成に関する条例の制定 | 在宅介護サービス等を利用する低所得者の負担を軽減するために，利用料を助成することに関し必要な事項を定める。 | 否決 | |
| 議第17号議案 | 小児医療の充実に関する意見書の提出 | 政府におかれては，小児医療の充実を我が国の最重要課題の一つとしてとらえ，次の施策を実施するよう強く要望する。 1 小児科医の激務は小児科医の魅力を損ない，小児科志望者の減少を招いている。よって，医師養成課程の中で，小児医療の社会的役割，使命を強く喚起すること。 2 小児科は総合的な診療科であるにもかかわらず，他科と比較して相対的に採算性が低くなっており，小児科を扱う医療機関や小児科医の減少を招いている。よって，現行の診療報酬点数表における基本診療料や時間外加算を引き上げること。 3 子育てを抱える医師の保育環境の整備，医師同士でのワークシェアリングの導入等，小児科医が働きやすい環境を整備すること。 | 可決 | |
| 請 願 | 請願第35号 | 「横浜市会政務調査費の交付に関する条例」(仮称)に関する条例規定事項について | 「横浜市会政務調査費の交付に関する条例」(仮称)における「収支報告書の提出等」については，収支報告書の各科目に金額及び主な使途を具体的に記載する様式を採用するとともに，領収書等を添付すべきものとされたい。 | 不採択 |
| 請願第36号 | 高速横浜環状北線の基本計画の透明性確保等について | 高速横浜環状北線の基本計画を審議する際，以下の項目について審議されたい。 1．事業費の内訳・通過台数・料金・償還期間の算定根拠が妥当か否かを審議し，本事業の費用対効果に関する市議会の判断を示されたい。 2．換気所に脱硝装置の設置費が計上されているか，また，脱硝装置にかかわる費用についても調べられたい。 3．事業費による市民・県民の税負担総額，市道となる関連街路の事業費総額と算出根拠及び一般道路費用への圧迫について調べられたい。 | 不採択 | |
| 請願第37号 | 年金制度の改善に関する意見書の提出方について | 次の項目について国に意見書を提出されたい。 1．一般財源による全額国庫負担の最低保障年金制度を早期に創設し，無年金者や低額年金者をなくすこと。 2．国民年金(基礎年金)に対する国庫負担は，直ちに3分の1から2分の1に増額すること。財源は公共事業の見直しなどで賄うこと。 3．厚生年金(共済年金)の賃金スライド及びこれに見合う国民年金の政策改定を従来どおり実施し，厚生年金(共済年金)の報酬比例部分の5％削減は行わないこと。 4．公的年金(老齢年金)の受給開始年齢は原則60歳とすること。 5．厚生年金(共済年金)，国民年金の保険料の引き上げはしないこと。国庫負担の増額にあわせ，保険料引き下げに努力すること。 | 不採択 | |
| 請願第38号 | KSD汚職等の真相究明等を求める意見書の提出方について | 次の事項について国に意見書を提出されたい。 1．KSD・機密費にかかわった関係議員・関係者の証人喚問を直ちに行い，真相究明を行うこと。 2．企業団体献金の全面禁止など，再発防止，汚職根絶のための対策を早急にとること。 | 不採択 | |
| 請願第39号 | 福祉保健センターにおける公衆衛生行政の充実について | 1．福祉保健センターの発足により，従来保健所で行われていた健診や健康教育などの市民サービス事業の内容や回数の低下を招かないようにされたい。 2．福祉保健センターの発足により，疾病予防機能や健康危機管理機能の充実を図るとともに，公衆衛生行政の一層の充実を図られたい。 | 取 り 下 げ | |
| 請願第40号 | 中学校給食の実施等について | 1．全国の自治体の74.9％が実施している中学校給食を教育の一環として行政の責任で行われたい。 2．当面の措置として中学校に牛乳給食を実施されたい。 3．小学校給食の直営・自校方式を堅持し，栄養士を各校に一名ずつ配置されたい。 4．小学校給食の食材は地元の農業や商店を守り発展させるためにも各校で安全な物資を購入できるシステムにされたい。 | 不採択 | |
| 請願第41号 | 横浜市在宅介護等利用料助成に関する条例の制定について | 所得の低い人でも安心して介護が受けられるよう，在宅介護等利用料助成に関する条例を制定されたい。 | 不採択 | |
| 請願第42号 | 建設労働者の賃金の改善等について | 1．公共工事で働く現場労働者の賃金を保障するために，公共工事設計労務単価(旧三省協定賃金)を下回る賃金をやめさせる措置をとられたい。 2．公共工事の入札に当たっては，過度のダンピング競争を防止するために最低制限価格制度を維持し，下限限度(現在予定価格の80％)を引き上げられたい。 3．下請契約は工事前に書面で行うことを特定建設業者に厳守させ，指し値発注を根絶する措置をとられたい。 4．公共工事に働く労働者の賃金を保障する公契約条例を制定されたい。 5．建設労働者に対する社会保障制度の普及を図るために，法定福利費の別枠支給を行われたい。 6．現場のトイレ・休憩所・水道施設などの設置基準を定め現場の労働条件を改善されたい。 7．公共工事に働く建設労働者の賃金実態を改善するため，発注者の責任で実態を調査されたい。 | 不採択 | |
| 請願第43号 | 建設労働者の賃金の改善等について | 1．公共工事で働く現場労働者の賃金を保障するために，公共工事設計労務単価(旧三省協定賃金)を下回る賃金をやめさせる措置をとられたい。 2．公共工事の入札に当たっては，過度のダンピング競争を防止するために最低制限価格制度を維持し，下限限度(現在予定価格の80％)を引き上げられたい。 3．下請契約は工事前に書面で行うことを特定建設業者に厳守させ，指し値発注を根絶する措置をとられたい。 4．公共工事に働く労働者の賃金を保障する公契約条例を制定されたい。 5．建設労働者に対する社会保障制度の普及を図るために，法定福利費の別枠支給を行われたい。 6．現場のトイレ・休憩所・水道施設などの設置基準を定め現場の労働条件を改善されたい。 7．公共工事に働く建設労働者の賃金実態を改善するため，発注者の責任で実態を調査されたい。 | 不採択 | |
| 請願第44号 | 風俗営業施設(港北区樽町二丁目)の営業許可に関する行政指導等について | 青少年の育成に悪影響を及ぼす風俗営業のゲームセンターは営業中止を，ボーリングの深夜営業については自粛を求められたい。 また，事業者と住民との話し合い，合意が得られるまでは営業許可，開始を行わないよう行政指導，援助をされたい。 | 不採択 | |
| 請願第45号 | 風俗営業施設附帯駐車場(港北区樽町二丁目)による環境悪化に関する調査等について | 368台収容する駐車場への車の出入りに伴う騒音や排気ガスによる住環境悪化，交通渋滞，歩行者の安全など地域の環境悪化が心配されるので，行政として具体的に調査と対応策を講じられたい。 | 不採択 |
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