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議案一覧（令和6年第1回定例会）
最終更新日 2024年3月27日
| ［目次］ | |
|---|---|
| ２月９日提出 | 市長提出議案： |
| ２月20日提出 | 議員提出議案： 意見書の提出 |
| ２月22日提出 | 請願 |
| ３月12日提出 | 市長提出議案： （一般議案） 条例の一部改正 契約の締結 契約の変更 |
| ３月26日提出 | |
表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。
市長提出議案（２月９日提出）
現年度分議案
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 地方自治法第180条に基づく専決処分報告 | 市報第23号 | 市営住宅等使用料支払請求即決和解事件に係る和解についての専決処分報告 | 市営住宅等使用料の滞納に係る和解 和解の成立 件数:12件 総額:約2,082千円 平均:約173千円／件 | 了承 |
| 市報第24号 | 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 | 法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定 市民局 １件 環境創造局 ２件 資源循環局 13件 道路局 ８件 消防局 １件 南区 １件 保土ケ谷区 １件 泉区 １件 合計：28件 総額：約8,061千円 平均：約288千円/件 | 了承 | |
| 市報第25号（PDF：209KB） | 変更契約の締結についての専決処分報告 | 契約金額の変更（10件） | 了承 | |
| 市報第26号 | 訴えの提起についての専決処分報告 | 訴訟物の価額が5,000,000円以下の債権の徴収に係る訴えの提起 | 了承 | |
| 市報第27号（PDF：191KB） | 横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例の一部改正についての専決処分報告 | 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に改める等 （専決年月日）５年12月15日 | 了承 | |
| 市報第28号（PDF：191KB） | 旅館業法施行条例の一部改正についての専決処分報告 | 旅館業法の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）「及び第３条の３第３項」を「、第３条の３第２項及び第３条の４第３項」に改める 等 （専決年月日）５年12月13日 | 了承 | |
| 諮問 | 諮問市第１ 号 | 退職手当支給制限処分に係る審査請求に関する諮問 | 横浜市消防長が、５年６月23日に横浜市退職手当条例第11条の４第１項の規定に基づいて行った一般の退職手当の全部を支給しないこととする処分を取り消し、又は変更する裁決を求める審査請求 （審査請求人）港北区在住の市民 （諮問内容）棄却 （根拠法令）地方自治法第206条第２項（議会への諮問） | 異議のない旨答申 |
| 計画の策定 | 市第111号議案（PDF：446KB） | 第５期横浜市地域福祉保健計画の策定 | 社会福祉法第107条第１項の規定に基づく地域福祉の推進に関する計画の策定 （基本理念）誰もが安心して自分らしく健やかに暮らせる「よこはま」をみんなでつくろう （内容）①身近な地域で支えあう仕組みづくり ②地域における福祉保健活動を推進するための基盤づくり ③多様性を尊重した幅広い市民参加の促進 （計画期間）６年度から10年度（５年間） | 可決 |
| 市第112号議案（PDF：478KB） | 第３期健康横浜２１の策定 | 健康増進法第８条第２項の規定に基づく市町村健康増進計画を軸に、横浜市歯科口腔保健の推進に関する条例に基づく歯科口腔保健推進計画及び食育基本法に基づく食育推進計画の３つの計画を総合的な健康づくりの指針として一体的に策定 （基本理念）共に取り組む生涯を通じた健康づくり （内容）①生活習慣の改善における行動目標と取組 ②生活習慣病の発症予防や重症化予防における行動目標と取組 ③健康に望ましい行動を取りやすくする環境づくりの目標と取組 （計画期間）６年度から17年度（12年間） | 可決 | |
| 市第113号議案（PDF：422KB） | 第９期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画の策定 | 老人福祉法第20条の８第１項、介護保険法第117条第１項及び共生社会の実現を推進するための認知症基本法第13条第１項の規定に基づく、高齢者に関する保健福祉事業や介護保険制度の総合的な計画の策定 （基本目標）ポジティブ エイジング～誰もが、いつまでも、どんなときも、自分らしくいられる「横浜型地域包括ケアシステム」を社会全体で紡ぐ～ （内容）①よこはまポジティブエイジング計画の趣旨 ②横浜市の高齢者を取り巻く状況 ③計画の基本目標と横浜型地域包括ケアシステム ④高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の施策の展開 ⑤認知症施策推進計画の施策の展開 （計画期間）６年度から８年度（３年間） | 可決 | |
| 市第114号議案（PDF：437KB） | よこはま保健医療プラ2024の策定 | 保健医療分野を中心とした施策を総合的に体系付ける中期的な指針とする本市独自の計画の策定 （基本理念）医療需要増加や生産年齢人口の減少が進行している2040年を見据え、最適な医療提供体制を構築する 等 （内容）①横浜市の保健医療の目指す姿「2040年に向けた医療提供体制の構築」 ②主要な疾病ごとの切れ目ない保健医療連携体制の構築 ③主要な事業ごとの医療体制の充実・強化 ④主要な保健医療施策の推進 （計画期間）６年度から11年度（６年間） | 可決 | |
| 条例の制定 | 市第115号議案（PDF：373KB） | 横浜生活利便機能誘導低層住居地区建築条例の制定 | 特別用途地区として定める横浜生活利便機能誘導低層住居地区内における建築物の建築の制限の緩和及び敷地等に関する制限についての必要な事項等を定める （内容）第一種・第二種低層住居専用地域内の一部において独立した店舗等の建築を可能とするため、建築物の用途制限の緩和及び建築物の敷地等の制限を定める 等 （施行日）規則で定める日 | 可決 |
| 条例の一部改正 | 市第116号議案（PDF：495KB） | 横浜市手数料条例の一部改正 | （内容）①戸籍法の一部改正に伴い戸籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料等を徴収する ②建築基準法及び建築基準法施行令の一部改正に伴い既存不適格建築物に対する敷地と道路との関係に関する制限等の適用除外に係る認定申請手数料を徴収する 等 （施行日）６年３月１日 等 | 可決 |
| 市第117号議案（PDF：397KB） | 区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例の一部改正 | 泉区における町区域の設定に伴う改正 （内容）泉区の区域にゆめが丘を加える （施行日）規則で定める日 （関係議案）市第126号議案 | 可決 | |
| 市第118号議案（PDF：543KB） | 横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例の一部改正 | （内容）①企業立地等事業計画の認定を申請することができる期間を延長する（６年３月31日→10年３月31日） ②支援対象、助成率等を見直すことにより、企業立地等の促進を図る （施行日）６年４月１日 | 可決 | |
| 市第119号議案（PDF：397KB） | 横浜市児童相談所条例の一部改正 | （内容）①南部児童相談所の位置を「磯子区」から「港南区」に改める ②児童相談所が担当する区域の名称を「所管区域」から「管轄区域」に改める （施行日）規則で定める日 等 | 可決 | |
| 市第120号議案（PDF：410KB） | 横浜市斎場条例の一部改正 | （内容）横浜市久保山斎場について指定管理者に管理を行わせるとともに、利用料金制を導入する 等 （施行日）７年４月１日 等 | 可決 | |
| 市第121号議案（PDF：397KB） | 横浜市営住宅条例の一部改正 | （内容）①建替事業の実施に伴い中村町住宅及び瀬戸橋住宅を設置する ②「婦人相談所」を「女性相談支援センター」に改める 等 （施行日）規則で定める日 等 | 可決 | |
| 市第122号議案（PDF：391KB） | 横浜市改良住宅条例の一部改正 | （内容）建替事業の実施に伴い更新住宅として中村町住宅及び瀬戸橋住宅を設置する （施行日）規則で定める日 | 可決 | |
| 市第123号議案（PDF：394KB） | 横浜市建築基準条例の一部改正 | 建築基準法施行令の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）改正施行令の施行後においても改正前の施行令を引用する （施行日）６年４月１日 | 可決 | |
| 条例の廃止 | 市第124号議案（PDF：318KB） | 横浜市婦人相談員の費用弁償条例の廃止 | （内容）売春防止法の一部改正により婦人相談員に関する規定が削除されることに伴い横浜市婦人相談員の費用弁償条例を廃止する （施行日）６年４月１日 | 可決 |
| 市第125号議案（PDF：318KB） | 横浜市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の廃止 | （内容）介護保険法の一部改正により介護療養型医療施設が廃止されることに伴い横浜市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例を廃止する （施行日）６年４月１日 | 可決 | |
| 町区域の変更 | 市第126号議案（PDF：561KB） | 泉区における町区域の設定及び字区域の廃止 | 横浜国際港都建設事業泉ゆめが丘地区土地区画整理事業の施行に伴う町区域の設定及び字区域の廃止 （町区域の設定）ゆめが丘 （字区域の廃止）土地区画整理事業内の字区域 （関係議案）市第117号議案 | 可決 |
| 道路の認定廃止 | 市第127号議案（PDF：726KB） | 井土ケ谷第655号線等市道路線の認定及び廃止 | （認定）井土ケ谷第655号線など４路線 （廃止）伊勢佐木町第198号線など34路線 合計38路線 | 可決 |
| 財産の処分 | 市第128号議案（PDF：548KB） | 中区本牧ふ頭所在市有土地の処分 | 中区本牧ふ頭所在の市有土地の処分（売却） （所在）中区本牧ふ頭１番の362ほか （地目）宅地 （地積）24,391.58㎡ （相手方）国（国土交通省関東地方整備局） （金額）約4,300,236千円（単価：約176千円） | 可決 |
| 損害賠償額の決定 | 市第129号議案（PDF：394KB） | 横浜文化体育館再整備事業の民間収益事業用地における汚染土壌の処理に係る損害賠償額の決定 | 本市の義務に属する損害賠償額の決定 （損害賠償額）33,751,135円 （被害者）スターツコーポレーション株式会社 （事件概要）定期借地権設定契約により貸し付けた本市所有の土地において有害物質による土壌汚染が判明したため、被害者が汚染土壌の処理に係る工事等を実施し、当該工事等に係る費用が発生した | 可決 |
| 指定管理者の指定 | 市第130号議案（PDF：392KB） | 地区センターの指定管理者の指定 | 地区センター（３施設）の指定管理者の指定 | 可決 |
| その他 | 市第131号議案（PDF：789KB） | 首都高速道路株式会社が高速道路事業の許可事項を変更することについての同意 | （内容）首都高速道路の料金の徴収期間の変更 等 （対象となる路線名）神奈川県道高速横浜羽田空港（中区本牧ふ頭から鶴見区寛政町まで）等（７路線） （徴収期間）平成18年４月１日から令和47年９月30日まで→平成18年４月１日から令和56年３月20日まで （議決根拠）道路整備特別措置法第３条第７項において準用する同条 第４項 | 可決 |
| 契約の締結 | 市第132号議案（PDF：391KB） | 東部方面斎場（仮称）新築工事（電気設備工事）請負契約の締結 | 受変電設備工事、動力設備工事、電灯設備工事 各一式 （工事場所）鶴見区大黒町18番地の18 （契約金額）1,170,400,000円 （完成期限）８年７月17日 （契約相手）東洋・神電・小保建設共同企業体 | 可決 |
| 市第133号議案（PDF：397KB） | 旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業相沢川雨水調整池建設工事請負契約の締結 | 雨水地下貯留施設設置工 一式 （工事場所）旭区上川井町3,439番地 （契約金額）9,089,614,600円 （完成期限）８年７月31日 （契約相手）大成・大豊・ＮＢ建設共同企業体 | 可決 | |
| 市第134号議案（PDF：397KB） | 旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業大門川雨水調整池建設工事請負契約の締結 | 雨水調整池築造工 一式 （工事場所）瀬谷区瀬谷町6,099番地 （契約金額）3,344,992,750円 （完成期限）８年７月31日 （契約相手）戸田・ＴＳＵＣＨＩＹＡ・横浜建設共同企業体 | 可決 | |
| 市第135号議案（PDF：397KB） | 戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業に伴う公益施設整備事業契約の変更 | 契約金額の変更 （契約金額）17,341,081,474円 →17,376,314,956円（約0.2％増） （変更理由）物価変動に伴う維持管理・運営の対価の改定 （議決根拠）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条 | 可決 | |
| 市第136号議案（PDF：394KB） | 横浜文化体育館再整備事業契約の変更 | 契約金額の変更 （契約金額）32,731,353,060円 →33,226,523,215円（約1.51％増） （変更理由）物価変動に伴う維持管理・運営業務の対価の増 等 （議決根拠）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条 | 可決 | |
| 市第137号議案（PDF：394KB） | 本牧市民プール再整備事業契約の変更 | 契約金額の変更 （契約金額）2,884,442,460円 → 2,943,311,432円（約2.04％増） （変更理由）物価変動に伴う維持管理・運営業務の対価の増 （議決根拠）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条 | 可決 | |
| 市第138号議案（PDF：403KB） | 新本牧ふ頭建設工事（その36・中仕切堤築造工）請負契約の変更 | 契約金額の変更 （契約金額）2,758,310,500円 →3,112,070,500円（約12.83％増） （変更理由）工期内に主要な工事材料(鋼材類)の価格が著しく変動し、契約金額が不適当となるため | 可決 | |
| 市第139号議案（PDF：405KB） | 菅田の丘小学校建替工事（建築工事）請負契約の変更 | 契約金額及び完成期限の変更 （契約金額）2,167,000,000円 →2,384,665,800円（約10.04％増） （完成期限）６年３月29日 →６年４月22日 （変更理由）①工期内に賃金等の水準が著しく変動し、契約金額が不適当となる等のため ②夏の暑さ対策として、休憩時間の確保等をしたため | 可決 | |
| 市第140号議案（PDF：441KB） | 勝田小学校及び勝田小学校コミュニティハウス（仮称）建替工事（建築工事）請負契約の変更 | 契約金額の変更 （契約金額）2,191,200,000円 → 2,425,229,400円（約10.68％増） （変更理由）工期内に賃金等の水準が著しく変動し、契約金額が不適当となる等のため | 可決 | |
| 人事議案 | 市第157号議案 | 横浜市監査委員の選任 | 議員のうちから選任される監査委員１人が欠員となっているので、後任者を選任するため、地方自治法第196条第１項の規定により提案する。 （新たに選任された監査委員）
| 同意 |
| 補正予算 | 市第141号議案（PDF：431KB） | 令和５年度横浜市一般会計補正予算（第５号） | 歳入歳出予算補正 補正額 39,399,901千円 ほか債務負担行為補正、市債補正、繰越明許費補正 | 可決 |
| 市第142号議案（PDF：326KB） | 令和５年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 2,905,435千円 | 可決 | |
| 市第143号議案（PDF：327KB） | 令和５年度横浜市介護保険事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 7,955,993千円 | 可決 | |
| 市第144号議案（PDF：326KB） | 令和５年度横浜市後期高齢者医療事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 112,989千円 | 可決 | |
| 市第145号議案（PDF：359KB） | 令和５年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 4,218,482千円 ほか市債補正、繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第146号議案（PDF：324KB） | 令和５年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算（第３号） | 歳入歳出予算補正 補正額 4,833千円 | 可決 | |
| 市第147号議案（PDF：324KB） | 令和５年度横浜市中央と畜場費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 2,842千円 | 可決 | |
| 市第148号議案（PDF：324KB） | 令和５年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 164千円 | 可決 | |
| 市第149号議案（PDF：325KB） | 令和５年度横浜市公害被害者救済事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 278千円 | 可決 | |
| 市第150号議案（PDF：359KB） | 令和５年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 補正額 10,415千円 ほか市債補正、繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第151号議案（PDF：359KB） | 令和５年度横浜市新墓園事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 5,191千円 ほか市債補正、繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第152号議案（PDF：330KB） | 令和５年度横浜市みどり保全創造事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 130千円 ほか繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第153号議案（PDF：354KB） | 令和５年度横浜市公共事業用地費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 429,233千円 ほか市債補正 | 可決 | |
| 市第154号議案（PDF：325KB） | 令和５年度横浜市市債金会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 1,797,378千円 | 可決 | |
| 市第155号議案（PDF：250KB） | 令和５年度横浜市下水道事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 収益的収入 4,073千円 収益的支出 15,233千円 資本的支出 32,008千円 | 可決 | |
| 市第156号議案（PDF：244KB） | 令和５年度横浜市埋立事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 収益的支出1,219千円 資本的支出1,125千円 | 可決 | |
| 水第５号議案（PDF：273KB） | 令和５年度横浜市水道事業会計補正予算（第１号） | 債務負担行為補正 | 可決 | |
| 交第３号議案（PDF：244KB） | 令和５年度横浜市自動車事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 収益的収入 400,029千円 収益的支出 456,233千円 | 可決 | |
| 交第４号議案（PDF：252KB） | 令和５年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 収益的収入 1,610,961千円 収益的支出 △2,112,351千円 資本的収入 46,333千円 資本的支出 46,686千円 ほか市債補正 | 可決 | |
| 病第３号議案（PDF：245KB） | 令和５年度横浜市病院事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 収益的収入 617,000千円 収益的支出 617,000千円 | 可決 |
新年度分議案（予算関係議案）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の制定 | 市第101号議案（PDF：201KB） | 横浜市GREEN×EXPO 2027推進基金条例の制定 | 横浜市GREEN×EXPO 2027推進基金の設置 | 可決 |
| 条例の一部改正 | 市第102号議案（PDF：206KB） | 横浜市事務分掌条例の一部改正 | 市民の暮らしの充実、安心の確保、将来の横浜の活力を最大限に高める執行体制の確立のための局再編成 （内容）①温暖化対策統括本部、環境創造局を再編するとともに、都市整備局、道路局から一部事業を移管し、３つの新局を設置（脱炭素・GREEN×EXPO推進局、みどり環境局、下水道河川局） ②政策局政策部の再編及び局の名称を「政策経営局」に変更 等 （施行日）６年４月１日 | 可決 |
| 市第103号議案（PDF：204KB） | 横浜市職員定数条例等の一部改正 | 新規の業務への対応及び既存の業務の見直しに伴う職員定数の変更 （内容）職員総数：45,933人 → 46,066人（133人） （施行日）６年４月１日 | 可決 | |
| 市第104号議案（PDF：233KB） | 横浜市一般職職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正 | 子が学校教育等を受ける場合における外国勤務手当（子女教育手当）の額の算定方法を変更するための改正 （内容）国における子女教育手当の額の算定方法に準じたものに改める （施行日）６年４月１日 | 可決 | |
| 市第105号議案（PDF：244KB） | 横浜市地域療育センター条例及び横浜市総合リハビリテーションセンター条例の一部改正 | （内容）①南部地域療育センターの機能の拡充強化 ②児童福祉法の一部改正に伴う関係規定の整備 等 （施行日）６年４月１日 | 可決 | |
| 市第106号議案（PDF：227KB） | 横浜市国民健康保険条例の一部改正 | 国民健康保険法の一部改正等に伴う改正 （内容）退職者医療制度の廃止に伴い退職被保険者等に関する規定を廃止する 等 （施行日）６年４月１日 | 可決 | |
| 市第107号議案（PDF：231KB） | 横浜市介護保険条例の一部改正 | （内容）①介護給付費等を踏まえた介護保険法施行令の基準に従い、６年度～８年度（第９期事業運営期間）の保険料率を設定する基準月額：6,500円 → 6,620円 ②保健福祉事業を実施する 等 （施行日）６年４月１日 | 可決 | |
| 市第108号議案（PDF：209KB） | 横浜市火災予防条例の一部改正 | （内容）①屋内消火栓設備及び自動火災報知設備に関する基準について規定の整備を図る ②甲種防火管理講習等の受講手数料を改定する 等 （施行日）６年４月１日 | 可決 | |
| 病第２号議案（PDF：204KB） | 横浜市病院事業の経営する病院条例の一部改正 | （内容）横浜市立脳卒中・神経脊椎センターの非紹介患者加算料の改定 | 可決 | |
| 財産の減額貸付け | 市第109号議案（PDF：340KB） | 西区みなとみらい一丁目所在市有土地の減額貸付け | 西区みなとみらい一丁目所在の宅地（約50,734㎡）の減額貸付け （相手方）株式会社横浜国際平和会議場 （使用目的）会議センター、展示場、ホテル及び国立大ホールマリンロビーの敷地 （貸付料）約722,598千円/年 （減額貸付期間）６年４月１日～９年３月31日 | 可決 |
| 契約の締結 | 包括外部監査契約の締結 | 監査及び監査の結果に関する報告を目的とする契約の締結 （契約期間）６年４月１日～７年３月31日 （金額）17,505,000円を上限とする額（概算払） （相手方）櫻山 加奈子（公認会計士） （議決根拠）地方自治法第252条の36第１項 | 可決 |
新年度分議案
| 議案番号 | 議案名 | 内容（カッコ内は令和5年度当初予算との比較） | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 予算議案 | 市第82号議案（PDF：607KB） | 令和６年度横浜市一般会計予算 | 1,915,554百万円（13,331百万円（0.7％）増） | 附帯意見を付し可決（PDF：143KB） |
| 市第83号議案（PDF：371KB） | 令和６年度横浜市国民健康保険事業費会計予算 | 307,983百万円（15,037百万円（4.7％）減） | 可決 | |
| 市第84号議案（PDF：415KB） | 令和６年度横浜市介護保険事業費会計予算 | 341,805百万円（13,061百万円（4.0％）増） | 可決 | |
| 市第85号議案（PDF：407KB） | 令和６年度横浜市後期高齢者医療事業費会計予算 | 101,736百万円（9,984百万円（10.9％）増） | 可決 | |
| 市第86号議案（PDF：417KB） | 令和６年度横浜市港湾整備事業費会計予算 | 32,648百万円（3,095百万円（10.5％）増） | 可決 | |
| 市第87号議案（PDF：426KB） | 令和６年度横浜市中央卸売市場費会計予算 | 4,125百万円（1,683百万円（29.0％）減） | 可決 | |
| 市第88号議案（PDF：425KB） | 令和６年度横浜市中央と畜場費会計予算 | 4,248百万円（503百万円（13.4％）増） | 可決 | |
| 市第89号議案（PDF：406KB） | 令和６年度横浜市母子父子寡婦福祉資金会計予算 | 263百万円（259百万円（49.6％）減） | 可決 | |
| 市第90号議案（PDF：406KB） | 令和６年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計予算 | 542百万円（16百万円（2.9％）減） | 可決 | |
| 市第91号議案（PDF：406KB） | 令和６年度横浜市公害被害者救済事業費会計予算 | 33百万円（2百万円（4.7％）減） | 可決 | |
| 市第92号議案（PDF：427KB） | 令和６年度横浜市市街地開発事業費会計予算 | 33,075百万円（15,324百万円（86.3％）増） | 可決 | |
| 市第93号議案（PDF：406KB） | 令和６年度横浜市自動車駐車場事業費会計予算 | 259百万円（91百万円（26.0％）減） | 可決 | |
| 市第94号議案（PDF：426KB） | 令和６年度横浜市新墓園事業費会計予算 | 2,279百万円（854百万円（59.9％）増） | 可決 | |
| 市第95号議案（PDF：361KB） | 令和６年度横浜市風力発電事業費会計予算 | 95百万円（4百万円（4.4％）減） | 可決 | |
| 市第96号議案（PDF：381KB） | 令和６年度横浜市みどり保全創造事業費会計予算 | 10,859百万円（1,714百万円（13.6％）減） | 可決 | |
| 市第97号議案（PDF：417KB） | 令和６年度横浜市公共事業用地費会計予算 | 3,908百万円（2,353百万円（37.6％）減） | 可決 | |
| 市第98号議案（PDF：406KB） | 令和６年度横浜市市債金会計予算 | 464,054百万円（20,522百万円（4.2％）減） | 可決 | |
| 市第99号議案（PDF：283KB） | 令和６年度横浜市下水道事業会計予算 | 262,980百万円（14,591百万円（5.9％）増） | 可決 | |
| 市第100号議案（PDF：263KB） | 令和６年度横浜市埋立事業会計予算 | 16,111百万円（11,484百万円（41.6％）減） | 可決 | |
| 水第３号議案（PDF：304KB） | 令和６年度横浜市水道事業会計予算 | 146,707百万円（10,601百万円（7.8％）増） | 可決 | |
| 水第４号議案（PDF：274KB） | 令和６年度横浜市工業用水道事業会計予算 | 6,203百万円（138百万円（2.2％）減） | 可決 | |
| 交第１号議案（PDF：282KB） | 令和６年度横浜市自動車事業会計予算 | 26,952百万円（2,447百万円（10.0％）増） | 可決 | |
| 交第２号議案（PDF：282KB） | 令和６年度横浜市高速鉄道事業会計予算 | 95,809百万円（1,804百万円（1.8％）減） | 可決 | |
| 病第１号議案（PDF：273KB） | 令和６年度横浜市病院事業会計予算 | 56,280百万円（4,979百万円（9.7％）増） | 可決 |
議員提出議案（２月20日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 意見書の提出 | 議第８号議案（PDF：163KB） | 環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化のさらなる推進を求める意見書の提出 | 政府におかれては、これまで多くの事業が全国の学校施設で行われてきたが、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の推進を行うためにはさらに加速して事業を実施することが必要である。特に多くの学校での実施が重要であり、技術面（学校施設のＺＥＢ化に関する先導的なモデルの構築及びその横展開等）及び財政面（学校施設整備に対する国庫補助）について、以下の事項に留意してさらなる推進を行うことを強く求める。 １ 技術面に関しては、学校施設に関するＺＥＢ化の新たな技術の開発や周知を行う。特に、新築や増築といった大規模事業だけではなく、ＬＥⅮや二重サッシといった部分的な省エネ改修事業もしっかりと周知を行い、できることから取り組む自治体・学校を増やしていくことがカーボンニュートラルの達成及び環境教育の充実につながることに留意して、周知の徹底に取り組むこと。 ２ 財政面に関しては、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の充実に向けて多くの学校が取り組むことができるよう、学校施設整備に対する事業予算を増額すること。 | 可決 |
請願（２月22日提出）
請願 | 議案名 | 内容 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 請願第58号 | 市学校教職員の働き方改革の推進について | １ 横浜市において、働き方改革をするための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）の趣旨を受けて、教職員の働き方改革をさらに推進されたい。 ２ 横浜市において、教職員のより柔軟な働き方ができるよう各種取組を推進されたい。 | 採択 |
| 請願第59号 | 「日限山小学校・南舞岡小学校」通学区域と学校規模適正化等検討部会の一時中断等について | １ 「日限山小学校・南舞岡小学校」通学区域と学校規模適正化等検討部会を一時中断されたい。 ２ 当該検討部会の委員を再選考されたい。 | 不採択 |
| 請願第60号 | 政務活動費の適正使用について | １ 政務活動費に不適切な支出の疑いがあるため、適正なものか調査し、市民に対し説明されたい。 ２ 10万円を超える政務活動費の支払いは原則金融機関を通した振込にすることを検討されたい。 | 不採択 |
市長提出議案（3月12日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 条例の一部改正 | 市第158号議案（PDF：471KB） | 横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正 | 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴う関係規定の整備 等 | 可決 | |
| 市第159号議案（PDF：600KB） | 横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例等の一部改正 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴う関係規定の整備 | 可決 | ||
| 市第160号議案（PDF：1,169KB） | 横浜市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部改正 | 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴う関係規定の整備 等 （内容） ①協力医療機関との連携体制の構築 ②管理者の兼務範囲の明確化 等 （施行日）６年４月１日 等 | 可決 | ||
| 契約の締結 | 市第161号議案（PDF：270KB） | 旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業基盤整備工事（その１）請負契約の締結 | 基盤整備工、雨水調整池築造工 各一式 | 可決 | |
| 市第162号議案（PDF：272KB） | 旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業基盤整備工事（その２）請負契約の締結 | 基盤整備工 一式 | 可決 | ||
| 市第163号議案（PDF：272KB） | 旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業基盤整備工事（その３）請負契約の締結 | 基盤整備工、雨水調整池築造工、管渠工 各一式 （工事場所）瀬谷区瀬谷町7,449番地の２ （契約金額）8,453,621,550円 （完成期限）９年３月18日 （契約相手）鹿島・東鉄・馬淵・小雀建設共同企業体 | 可決 | ||
| 契約の変更 | 市第164号議案（PDF：267KB） | 横浜文化体育館再整備事業契約の変更 | 契約金額の変更 （契約金額）33,226,523,215円 → 34,005,060,525円（約2.34％増） （変更理由）横浜ＢＵＮＴＡＩの引渡しに伴い、施設整備費等の対価の割賦金利が確定し、契約金額の一部が変更となるため （議決根拠）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条 | 可決 | |
市長提出議案（3月26日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 人事議案 | 市第165号議案 | 横浜市監査委員の選任 | 議員のうちから選任される監査委員１人が欠員となっているので、後任者を選任するため、地方自治法第196条第１項の規定により提案する。
| 同意 | |
| 市第166号議案 | 横浜市副市長の選任 | 本市副市長平原敏英及び城博俊の任期が本年３月31日をもって満了するので、後任者を選任するため、地方自治法第162条の規定により提案する。
| 同意 | ||
| 市第167号議案 | 横浜市教育委員会の教育長の任命 | 本市教育委員会の教育長鯉渕信也の任期が本年３月31日をもって満了するので、後任者を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により提案する。 （新たに任命される教育委員会の教育長）
| 同意 | ||
| 市第168号議案 | 横浜市教育委員会委員の任命 | 本市教育委員会委員四王天正邦の任期が本年３月31日をもって満了するので、後任者を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により提案する。 （新たに任命される教育委員会委員）
| 同意 | ||
| 市第169号議案 | 横浜市固定資産評価審査委員会委員の選任 | 本市固定資産評価審査委員会委員青木惠美子ほか17人の任期が本年３月31日をもって満了するので、後任者を選任するため、地方税法第423条第３項の規定により提案する。 （新たに任命される固定資産評価審査委員会委員）
| 同意 | ||
| 諮問市第２号 | 人権擁護委員候補者の推薦 | 本市の人権擁護委員青山幸一ほか21人の任期が本年６月30日をもって満了し、及び委員１人が欠員となっているので、候補者を推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により提案する。
| 異議のない旨答申 | ||
議員提出議案（3月26日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 規則の一部改正 | 議第 ９ 号議案 （PDF：221KB） | 横浜市会会議規則の一部改正 | 市会に係る手続のオンライン化に関する規定の整備を図る等のため、横浜市会会議規則の一部を改正したいので提案する。 | 可決 | |
| 条例の一部改正 | 議第 10 号議案 （PDF：354KB） | 横浜市会委員会条例の一部改正 | 委員会に係る手続のオンライン化に関する規定の整備を図るとともに、横浜市事務分掌条例の一部改正に伴い常任委員会の名称等を変更する等のため、横浜市会委員会条例の一部を改正したいので提案する。 | 可決 | |
| 議第 11 号議案 （PDF：184KB） | 横浜市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例の一部改正 | 議会に係る申請、届出その他の手続等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことができるようにするため、横浜市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例の一部を改正したいので提案する。 | 可決 | ||
| 意見書の提出 | 議第 12 号議案 （PDF：165KB） | 保育所等における職員配置基準の見直し並びに保育現場及び放課後児童クラブに勤務する職員の処遇改善を求める意見書の提出 | 国におかれては、１歳児及び２歳児の最低基準の引上げによる職員配置基準の見直し、保育現場に勤務する職員のさらなる処遇改善の実現、そして、放課後児童クラブ職員の地域による人件費等の格差を踏まえ、地域の実態に合わせた適切な財政措置が講じられるよう強く要望する。 | 可決 | |
関連情報・リンク
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会議録（外部サイト）
定例会の日程
賛否一覧
可決された意見書・決議
委員会付託区分表
請願一覧
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