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議案一覧(平成27年第4回定例会)

最終更新日 2019年3月20日

[目次]
[目次]
11月27日提出
市長提出議案の概要(総務局の記者発表資料)
12月4日提出
市長提出議案の概要(総務局の記者発表資料)
12月9日提出12月17日提出
市長提出議案:
条例の一部改正
市長提出議案:
専決処分報告(地方自治法第180条)
条例の制定
条例の全部改正
条例の一部改正
道路の認定廃止
財産の取得
訴えの提起
指定管理者の指定
その他
契約の締結
契約の変更
補正予算
請願:議員提出議案:
意見書の提出
市長提出議案:
人事議案

下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。

市長提出議案(11月27日提出)

市長提出議案(11月27日提出)
 議案番号議案名内容結果
条例の一部改正市第88号議案(PDF:686KB)横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部改正(内容)人事委員会勧告を尊重し、給与改定を実施する 等
(施行日)公布の日 等
可決

市長提出議案(12月4日提出)

市長提出議案(12月4日提出)
 議案番号議案名内容結果
専決処分報告(地方自治法第180条)市報第15号市営住宅使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告市営住宅使用料の滞納に係る和解及び民事調停
(1)和解の成立 件数:17件 総額:約4,035千円 平均:約237千円/件
(2)調停の成立 件数:2件 総額:553千円 平均:約277千円/件
了承
市報第16号自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定
こども青少年局 1件 健康福祉局 1件 環境創造局 5件
資源循環局 38件 道路局 7件 消防局 8件
教育委員会事務局 1件 港北区 1件 都筑区 1件
合計:63件 総額:約10,341千円 平均:約164千円/件
了承
市報第17号生活保護費返還請求事件に係る訴えの提起についての専決処分報告訴訟物の価額が5,000,000円以下の債権の徴収に係る訴えの提起
(訴えの要旨)生活保護法第63条の規定に基づき本市が支給した生活保護費の返還等を求める
(相手方)中区在住の男性
(訴訟物の価額)4,287,477円
(専決年月日)27年10月14日
了承
市報第18号損害賠償請求事件に係る訴えの提起についての専決処分報告訴訟物の価額が5,000,000円以下の債権の徴収に係る訴えの提起
(訴えの要旨)国民健康保険法第64条の規定により本市が取得した損害賠償請求権に基づき、損害賠償金等の支払を求める
(相手方)港南区在住の男性
(訴訟物の価額)2,301,636円
(専決年月日)27年10月21日
了承
条例の制定市第89号議案(PDF:100KB)横浜市行政不服審査条例の制定行政不服審査法の全部改正に伴う条例の制定
(内容)
(1)審査請求人等に対する提出書類等の交付に係る手数料を定める
(2)法により本市に設置する機関に関し必要な事項を定める
(施行日)行政不服審査法の施行の日
(関係議案)市第92号議案・市第96号議案・市第97号議案
可決
市第90号議案(PDF:102KB)横浜南部市場にぎわい創出事業者選定委員会条例の制定附属機関の設置
(内容)
名称:横浜南部市場にぎわい創出事業者選定委員会
所掌事務:横浜南部市場のにぎわいの創出を目的とした施設の整備等を行う事業者の選定に関すること 等
組織:委員7人以内
(施行日)公布の日
可決
条例の全部改正市第91号議案(PDF:126KB)横浜市診療所における専属の薬剤師の配置の基準に関する条例の全部改正地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に伴う改正
(内容)病院における専属の薬剤師の配置基準並びに病院の人員及び施設に関する基準について定める
(施行日)28年4月1日
可決
条例の一部改正市第92号議案(PDF:91KB)横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例等の一部改正行政不服審査法の全部改正に伴う関係規定の整備
(内容)引用条文の改正
(施行日)行政不服審査法の施行の日
(関係議案)市第89号議案
可決
市第93号議案(PDF:119KB)横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う改正
(内容)
(1)文言の整理
(2)法改正に伴い共済年金の支給に関する規定の一部が改正されたことに伴う関係規定の整備を図る 等
(施行日)公布の日
可決
市第94号議案(PDF:118KB)横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例の一部改正庁内の情報連携の規定を追加するとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う関係規定の整備を図る
(内容)
(1)租税に関する法令による庁内の情報連携
(2)神奈川県独自利用事務に関する庁内の情報連携
(3)法改正に伴う規定の整備
(施行日)28年1月1日 等
可決
市第95号議案(PDF:77KB)横浜市手数料条例の一部改正道路運送法等の一部改正により、自家用有償旅客運送に関する事務・権限が、国から本市へ移譲されることに伴い手数料を定める
(内容)
(1)福祉有償運送に係る自家用有償旅客運送者の登録申請手数料:10,000円
(2)福祉有償運送に係る運送の区域の増加に関する自家用有償旅客運送者の変更登録申請手数料:3,000円
(施行日)規則で定める日
可決
市第96号議案(PDF:111KB)横浜市の保有する情報の公開に関する条例の一部改正行政不服審査法の全部改正に伴う関係規定の整備等
(内容)
(1)開示請求に対する決定(不作為を含む)に係る審査請求は、これらを実施した機関に対して行う
(2)審査請求の特例として、行政不服審査法第9条第1項ただし書の規定により、審理手続において審理員を置かないこととする 等
(施行日)行政不服審査法の施行の日
(関係議案)市第89号議案・市第97号議案
可決
市第97号議案(PDF:117KB)横浜市個人情報の保護に関する条例の一部改正行政不服審査法の全部改正に伴う関係規定の整備等
(内容)
(1)本人開示請求等に対する決定(不作為を含む)に係る審査請求は、これらを実施した機関に対して行う
(2)審査請求の特例として、行政不服審査法第9条第1項ただし書の規定により、審理手続において審理員を置かないこととする 等
(施行日)行政不服審査法の施行の日
(関係議案)市第89号議案・市第96号議案
可決
市第98号議案(PDF:112KB)横浜市消費生活総合センター条例の一部改正消費者安全法の一部改正に伴う改正
(内容)消費生活センターの組織及び運営並びに情報の安全管理に関する事項を定める 等
(施行日)28年4月1日
可決
市第99号議案(PDF:71KB)横浜市中央職業訓練校条例の一部改正職業能力開発促進法の一部改正に伴う関係規定の整備
(内容)引用条文の改正
(施行日)公布の日
可決
市第100号議案(PDF:125KB)横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴う関係規定の整備
(内容)保育士に国家戦略特別区域限定保育士を含める 等
(施行日)公布の日
可決
道路の認定廃止市第101号議案(PDF:872KB)山元町第445号線等市道路線の認定及び廃止(認定)山元町第445号線など33路線
(廃止)西戸部第477号線など32路線
合計65路線
可決
財産の取得市第102号議案(PDF:112KB)金沢区朝比奈町所在土地の取得緑地(朝比奈特別緑地保全地区の一部)を保全するため、土地を買い入れる
(所在)金沢区朝比奈町字峠坂98番の2 ほか
(地目)山林
(地積)16,989.48m2
(金額)約163,099千円(単価:約10千円)
可決
訴えの提起市第103号議案不当利得返還等についての訴えの提起不適正な請求により過大に受給していた国民健康保険の療養費等の返還を求める訴え(反訴)を提起する
(被告)中区在住の男性
(訴訟物の価額)5,640,020円
可決
指定管理者の指定市第104号議案(PDF:149KB)地区センターの指定管理者の指定地区センター(95施設)の指定管理者の指定
※各施設の指定管理者については議案書のPDFファイルをご覧ください。
可決
市第105号議案(PDF:76KB)地区センター及び公会堂の指定管理者の指定(1)
(名称)西地区センター及び西公会堂(西区岡野一丁目)
(指定管理者)アクティオ株式会社(東京都目黒区下目黒1丁目1番11号)
(2)
(名称)戸塚地区センター及び戸塚公会堂(戸塚区戸塚町)
(指定管理者)公益社団法人とつか区民活動支援協会(戸塚区上倉田町449番地の2)
(指定期間)28年4月1日~33年3月31日
可決
市第106号議案(PDF:85KB)地区センター及び老人福祉施設の指定管理者の指定地区センター及び老人福祉施設(10施設)の指定管理者の指定
(1)
(名称)寺尾地区センター及び鶴寿荘(鶴見区馬場四丁目)
(指定管理者)特定非営利活動法人鶴見区民地域活動協会(鶴見区鶴見中央三丁目2番1号)
(2)
(名称)南地区センター及び南寿荘(南区南太田二丁目)
(指定管理者)特定非営利活動法人みなみ区民利用施設協会(南区浦舟町3丁目46番地)
(3)
(名称)磯子地区センター及び喜楽荘(磯子区磯子三丁目)
(指定管理者)一般社団法人磯子区区民利用施設協会(磯子区磯子三丁目1番41号)
(4)
(名称)都筑地区センター及びつづき緑寿荘(都筑区葛が谷)
(指定管理者)社会福祉法人横浜市社会福祉協議会(中区桜木町1丁目1番地)
(5)
(名称)瀬谷地区センター及び瀬谷和楽荘(瀬谷区瀬谷三丁目)
(指定管理者)特定非営利活動法人区民施設協会・せや(瀬谷区阿久和西一丁目7番地の3)
(指定期間)28年4月1日~33年3月31日
可決
市第107号議案(PDF:87KB)公会堂の指定管理者の指定公会堂(3施設)の指定管理者の指定
(1)
(名称)南公会堂(南区浦舟町)
(指定管理者)株式会社シグマコミュニケーションズ(東京都品川区西五反田7丁目19番1号)
(2)
(名称)金沢公会堂(リハーサル室及び多目的室に限る。)(金沢区泥亀二丁目)
(指定管理者)テルウェル東日本株式会社(東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目14番9号)
(3)
(名称)緑公会堂(緑区寺山町)
(指定管理者)株式会社清光社(中区山下町1番地)
(指定期間)
南公会堂:南公会堂に係る横浜市公会堂条例の一部を改正する条例の施行の日~33年3月31日
金沢公会堂(リハーサル室及び多目的室に限る。):金沢公会堂に係る横浜市公会堂条例の一部を改正する条例の施行の日~33年3月31日(当該期間内に金沢区総合庁舎整備事業に伴い、金沢公会堂の会議室及び講堂の横浜市公会堂条例施行規則第9条第3項の規定による休館が終了する場合にあっては、当該休館が終了する日まで)
緑公会堂:緑公会堂に係る横浜市公会堂条例の一部を改正する条例の施行の日~33年3月31日
可決
市第108号議案(PDF:94KB)公会堂及びスポーツ施設の指定管理者の指定(1)
(名称)青葉公会堂及び青葉スポーツセンター(青葉区市ケ尾町)
(指定管理者)コナミスポーツクラブ・東急コミュニティー共同事業体 代表者 株式会社コナミスポーツクラブ(東京都品川区東品川4丁目10番1号)
(2)
(名称)栄公会堂及び栄スポーツセンター(栄区桂町)
(指定管理者)横浜市体育協会・株式会社ケイミックス・さかえ区民活動支援協会グループ 代表者 公益財団法人横浜市体育協会(中区尾上町6丁目81番地)
(指定期間)28年4月1日~33年3月31日
可決
市第109号議案(PDF:89KB)スポーツ施設の指定管理者の指定スポーツ施設(16施設)の指定管理者の指定
※各施設の指定管理者については議案書のPDFファイルをご覧ください。
可決
市第110号議案(PDF:90KB)市民文化会館の指定管理者の指定(1)
(名称)市民文化会館関内ホール(中区住吉町)
(指定管理者)(株)tvkコミュニケーションズ・(株)テレビ神奈川・(株)相鉄エージェンシー・(株)清光社・(公財)横浜市芸術文化振興財団 共同事業体 代表者 株式会社tvkコミュニケーションズ(中区太田町2丁目23番地)
(2)
(名称)吉野町市民プラザ及び岩間市民プラザ(南区吉野町及び保土ケ谷区岩間町)
(指定管理者)(株)tvkコミュニケーションズ・(公財)横浜市芸術文化振興財団・(株)清光社・(株)相鉄エージェンシー 共同事業体 代表者 株式会社tvkコミュニケーションズ(中区太田町2丁目23番地)
(指定期間)28年4月1日~33年3月31日
可決
市第111号議案(PDF:81KB)市民ギャラリーの指定管理者の指定(名称)横浜市民ギャラリー(西区宮崎町)
(指定管理者)公益財団法人横浜市芸術文化振興財団/西田装美株式会社共同事業体 代表者 公益財団法人横浜市芸術文化振興財団(中区山下町2番地)
(指定期間)28年4月1日~33年3月31日
可決
市第112号議案(PDF:99KB)区民文化センターの指定管理者の指定区民文化センター(6施設)の指定管理者の指定
(1)
(名称)鶴見区民文化センター(鶴見区鶴見中央一丁目)
(指定管理者)神奈川共立・ハリマビステム共同事業体 代表者 株式会社神奈川共立(西区岡野二丁目6番6号)
(2)
(名称)神奈川区民文化センター(神奈川区東神奈川一丁目)
(指定管理者)相鉄エージェンシー・清光社 共同事業体 代表者 株式会社相鉄エージェンシー(神奈川区栄町5番地の1)
(3)
(名称)港南区民文化センター(港南区上大岡西一丁目)
(指定管理者)京急グループ共同企業体 代表者 株式会社京急アドエンタープライズ(港南区上大岡西一丁目13番8号)
(4)
(名称)旭区民文化センター(旭区二俣川1丁目)
(指定管理者)相鉄・神奈川共立共同事業体 代表者 株式会社相鉄エージェンシー(神奈川区栄町5番地の1)
(5)
(名称)栄区民文化センター(栄区小菅ケ谷一丁目)
(指定管理者)神奈川共立・JSS共同事業体 代表者 株式会社神奈川共立(西区岡野二丁目6番6号)
(6)
(名称)泉区民文化センター(泉区和泉中央南五丁目)
(指定管理者)神奈川共立・相鉄企業共同事業体 代表者 株式会社神奈川共立(西区岡野二丁目6番6号)
(指定期間)28年4月1日~33年3月31日
可決
市第113号議案(PDF:74KB)能楽堂の指定管理者の指定(名称)久良岐能舞台(磯子区岡村八丁目)
(指定管理者)株式会社シグマコミュニケーションズ(東京都品川区西五反田7丁目19番1号)
(指定期間)28年4月1日~33年3月31日
可決
市第114号議案(PDF:71KB)横浜市芸能センターの指定管理者の指定(名称)横浜にぎわい座(中区野毛町)
(指定管理者)公益財団法人横浜市芸術文化振興財団(中区山下町2番地)
(指定期間)28年4月1日~33年3月31日
可決
市第115号議案(PDF:78KB)横浜人形の家の指定管理者の指定(名称)横浜人形の家(中区山下町)
(指定管理者)丹青社・東急コミュニティー共同事業体 代表者 株式会社丹青社(東京都港区港南1丁目2番70号)
(指定期間)28年4月1日~33年3月31日
可決
市第116号議案(PDF:72KB)横浜市消費生活総合センターの指定管理者の指定(名称)消費生活総合センター(港南区上大岡西一丁目)
(指定管理者)公益財団法人横浜市消費者協会(港南区上大岡西一丁目6番1号)
(指定期間)28年4月1日~33年3月31日
可決
市第117号議案(PDF:76KB)横浜市技能文化会館の指定管理者の指定(名称)技能文化会館(中区万代町)
(指定管理者)株式会社キャリアライズ(東京都中央区八重洲1丁目3番22号)
(指定期間)28年4月1日~33年3月31日
可決
市第118号議案(PDF:72KB)青少年施設の指定管理者の指定(1)
(名称)野島青少年研修センター(金沢区野島町)
(指定管理者)公益財団法人よこはまユース(中区住吉町4丁目42番地の1)
(2)
(名称)青少年育成センター(中区住吉町)
(指定管理者)公益財団法人よこはまユース(中区住吉町4丁目42番地の1)
(指定期間)28年4月1日~33年3月31日
可決
市第119号議案(PDF:73KB)横浜市青少年野外活動センターの指定管理者の指定(名称)三ツ沢公園青少年野外活動センター、こども自然公園青少年野外活動センター及びくろがね青少年野外活動センター(神奈川区三ツ沢西町、旭区大池町及び青葉区鉄町)
(指定管理者)公益財団法人横浜市体育協会(中区尾上町6丁目81番地)
(指定期間)28年4月1日~33年3月31日
可決
市第120号議案(PDF:79KB)横浜こども科学館の指定管理者の指定(名称)横浜こども科学館(磯子区洋光台五丁目)
(指定管理者)コングレ・NTTファシリティーズ共同事業体 代表者 株式会社コングレ(東京都千代田区麹町5丁目1番地)
(指定期間)28年4月1日~33年3月31日
可決
市第121号議案(PDF:75KB)地域ケアプラザの指定管理者の指定(名称)いずみ野地域ケアプラザ(泉区和泉町)
(指定管理者)社会福祉法人横浜市福祉サービス協会(神奈川区大野町1番地の25)
(指定期間)供用開始~33年3月31日
可決
市第122号議案(PDF:76KB)保護施設の指定管理者の指定(1)
(名称)浦舟園(南区浦舟町)
(指定管理者)社会福祉法人神奈川県匡済会(泉区和泉町6,181番地の2)
(2)
(名称)中央浩生館(南区中村町)
(指定管理者)社会福祉法人横浜市社会事業協会(泉区下飯田町355番地)
(指定期間)28年4月1日~33年3月31日
可決
市第123号議案(PDF:71KB)横浜市寿生活館の指定管理者の指定(名称)寿生活館(中区寿町)
(指定管理者)公益財団法人寿町勤労者福祉協会(中区寿町4丁目14番地)
(指定期間)28年4月1日~33年3月31日
可決
市第124号議案(PDF:72KB)横浜市生活自立支援施設はまかぜの指定管理者の指定(名称)生活自立支援施設はまかぜ(中区寿町)
(指定管理者)社会福祉法人神奈川県匡済会(泉区和泉町6,181番地の2)
(指定期間)28年4月1日~33年3月31日
可決
市第125号議案(PDF:74KB)横浜市総合リハビリテーションセンター及び福祉機器支援センターの指定管理者の指定(名称)総合リハビリテーションセンター、反町福祉機器支援センター、泥亀福祉機器支援センター及び中山福祉機器支援センター(港北区鳥山町、神奈川区反町、金沢区泥亀一丁目及び緑区中山町)
(指定管理者)社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団(港北区鳥山町1,770番地)
(指定期間)28年4月1日~33年3月31日
可決
市第126号議案(PDF:72KB)障害者研修保養センター横浜あゆみ荘の指定管理者の指定(名称)障害者研修保養センター横浜あゆみ荘(都筑区葛が谷)
(指定管理者)社会福祉法人横浜市社会福祉協議会(中区桜木町1丁目1番地)
(指定期間)28年4月1日~33年3月31日
可決
市第127号議案(PDF:73KB)障害者スポーツ文化センター横浜ラポールの指定管理者の指定(名称)障害者スポーツ文化センター横浜ラポール(港北区鳥山町)
(指定管理者)社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団(港北区鳥山町1,770番地)
(指定期間)28年4月1日~33年3月31日
可決
市第128号議案(PDF:100KB)老人福祉施設の指定管理者の指定老人福祉施設(16施設)の指定管理者の指定
※各施設の指定管理者については議案書のPDFファイルをご覧ください。
可決
市第129号議案(PDF:80KB)横浜市高齢者保養研修施設ふれーゆの指定管理者の指定(名称)高齢者保養研修施設ふれーゆ(鶴見区末広町)
(指定管理者)日本水泳振興会・ハリマビステム共同事業体 代表者 株式会社日本水泳振興会(東京都中野区東中野3丁目18番12号)
(指定期間)28年4月1日~33年3月31日
可決
市第130号議案(PDF:71KB)横浜市スポーツ医科学センターの指定管理者の指定(名称)スポーツ医科学センター(港北区小机町)
(指定管理者)公益財団法人横浜市体育協会(中区尾上町6丁目81番地)
(指定期間)28年4月1日~33年3月31日
可決
市第131号議案(PDF:72KB)横浜市総合保健医療センターの指定管理者の指定(名称)総合保健医療センター(港北区鳥山町)
(指定管理者)公益財団法人横浜市総合保健医療財団(港北区鳥山町1,735番地)
(指定期間)28年4月1日~33年3月31日
可決
市第132号議案(PDF:77KB)墓地の指定管理者の指定(名称)メモリアルグリーン(戸塚区俣野町)
(指定管理者)アメニスメモリアルグリーン共同事業体 代表者 株式会社日比谷アメニス(東京都港区三田4丁目7番27号)
(指定期間)28年4月1日~33年3月31日
可決
市第133号議案(PDF:151KB)公園の指定管理者の指定公園(38件)の指定管理者の指定
※各施設の指定管理者については議案書のPDFファイルをご覧ください。
可決
市第134号議案(PDF:74KB)動物園及び公園の指定管理者の指定(名称)市立よこはま動物園、市立野毛山動物園、市立金沢動物園、野毛山公園(動物園を除く。)及び金沢自然公園(動物園を除く。)(旭区上白根町、西区老松町、金沢区釜利谷東五丁目、西区老松町及び金沢区釜利谷東五丁目)
(指定管理者)公益財団法人横浜市緑の協会(中区日本大通58番地)
(指定期間)28年4月1日~38年3月31日
可決
市第135号議案(PDF:106KB)港湾施設の指定管理者の指定港湾施設(7区分)の指定管理者の指定
(1)
(区分)物流等関連施設(鶴見区大黒ふ頭、中区本牧ふ頭ほか)
(指定管理者)横浜港埠頭株式会社(中区山下町2番地)
(2)
(区分)大さん橋(中区海岸通)
(指定管理者)横浜港振興協会・神奈川新聞社・ハリマビステム共同事業体 代表者 一般社団法人横浜港振興協会(中区海岸通1丁目1番地)
(3)
(区分)臨港パーク等関連施設(西区みなとみらい一丁目)
(指定管理者)株式会社横浜国際平和会議場(西区みなとみらい一丁目1番1号)
(4)
(区分)港湾厚生関連施設(鶴見区大黒ふ頭、中区本牧ふ頭ほか)
(指定管理者)一般社団法人横浜港湾福利厚生協会(中区山下町279番地の1地先)
(5)
(区分)日本丸メモリアルパーク(西区みなとみらい二丁目)
(指定管理者)帆船日本丸記念財団・JTBコミュニケーションズ共同事業体 代表者 公益財団法人帆船日本丸記念財団(西区みなとみらい二丁目1番1号)
(6)
(区分)横浜港シンボルタワー(中区本牧ふ頭)
(指定管理者)商船三井興産株式会社(東京都中央区日本橋本町3丁目3番6号)
(7)
(区分)八景島(金沢区八景島)
(指定管理者)株式会社横浜八景島(金沢区八景島)
(指定期間)28年4月1日~33年3月31日
可決
市第136号議案(PDF:75KB)海づり施設及び港湾施設の指定管理者の指定(名称)大黒海づり施設、本牧海づり施設、磯子海づり施設及び大黒ふ頭先端緑地(鶴見区大黒ふ頭、中区本牧ふ頭、磯子区新磯子町及び鶴見区大黒ふ頭)
(指定管理者)イオンディライト株式会社(大阪市中央区南船場2丁目3番2号)
(指定期間)28年4月1日~33年3月31日
可決
市第137号議案(PDF:75KB)横浜市三殿台考古館等の指定管理者の指定(名称)三殿台考古館、歴史博物館、横浜都市発展記念館、横浜ユーラシア文化館及び横浜開港資料館(磯子区岡村四丁目、都筑区中川中央一丁目、中区日本大通、中区日本大通及び中区日本大通)
(指定管理者)公益財団法人横浜市ふるさと歴史財団(都筑区中川中央一丁目18番1号)
(指定期間)28年4月1日~38年3月31日
可決
市第138号議案(PDF:72KB)横浜市社会教育コーナーの指定管理者の指定(名称)社会教育コーナー(磯子区磯子三丁目)
(指定管理者)特定非営利活動法人横浜市民アクト(保土ケ谷区峰岡町1丁目7番地の12)
(指定期間)28年4月1日~33年3月31日
可決
その他市第139号議案(PDF:78KB)当せん金付証票発売の限度額平成28年度における公共事業等の費用の財源に充てる当せん金付証票(宝くじ)の発売限度額を定める
(発売年度)28年度
(発売限度額)31,000,000千円
(議決根拠)当せん金付証票法第4条第1項
可決
市第140号議案(PDF:585KB)首都高速道路株式会社が高速道路事業の許可事項を変更することについての同意(内容)
(1)首都高速道路の料金の額の変更
(2)各種割引制度等の変更 等
(対象となる路線名)神奈川県道高速横浜羽田空港(中区本牧ふ頭から鶴見区寛政町まで) ほか
(実施期日)28年4月1日以降首都高速道路株式会社が別に定める日(それまでの間は従前のとおり)
(議決根拠)道路整備特別措置法第3条第7項で準用する同条第4項
可決
契約の締結市第141号議案(PDF:102KB)みなとみらい21中央地区20街区MICE施設整備事業に伴うみなとみらいコンベンション施設整備事業契約の締結(契約目的)みなとみらいコンベンション施設の設計、建設及び維持管理
(契約金額)37,817,854,756円
(契約期間)52年3月31日まで
(契約相手)株式会社横浜グローバルMICE
(議決根拠)民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条
可決
市第142号議案(PDF:84KB)南本牧ふ頭第5ブロック廃棄物最終処分場(仮称)浮き桟橋設置工事請負契約の締結浮き桟橋 1基
(工事場所)中区南本牧4番の1地先公有水面
(契約金額)1,598,400千円
(完成期限)29年9月29日
(契約相手)東洋・松浦建設共同企業体
可決
市第143号議案(PDF:85KB)高速横浜環状北西線(川向地区)街路整備工事(橋りょう下部工)請負契約の締結仮設工、土工、橋脚基礎工
(工事場所)都筑区川向町249番地先から336番地先まで
(契約金額)約1,401,019千円
(完成期限)29年9月29日
(契約相手)土志田・横浜・石田建設共同企業体
可決
市第144号議案(PDF:85KB)高速横浜環状北西線(川向地区)街路整備工事(橋りょう下部工)(その2)請負契約の締結仮設工、土工、橋脚基礎工
(工事場所)都筑区川向町370番地先から433番の1地先まで
(契約金額)1,193,886千円
(完成期限)29年9月29日
(契約相手)土志田・横浜・石田建設共同企業体
可決
契約の変更市第145号議案(PDF:101KB)南区総合庁舎移転新築工事(第1工区建築工事)請負契約の変更契約金額の変更
(契約金額)4,108,285,020円 → 4,164,577,860円
(変更理由)工期内に賃金等の水準が著しく変動し、請負代金額が不適当となったため
可決
市第146号議案(PDF:89KB)南区総合庁舎移転新築工事(第3工区建築工事)請負契約の変更契約金額の変更
(契約金額)833,295,600円 → 840,679,236円
(変更理由)工期内に賃金等の水準が著しく変動し、請負代金額が不適当となったため
可決
補正予算市第147号議案(PDF:534KB)平成27年度横浜市一般会計補正予算(第3号)歳入歳出予算補正
補正額 4,280,196千円
ほか債務負担行為補正、市債補正
可決
市第148号議案(PDF:215KB)平成27年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 17,618千円
可決
市第149号議案(PDF:229KB)平成27年度横浜市介護保険事業費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 18,214千円
可決
市第150号議案(PDF:215KB)平成27年度横浜市後期高齢者医療事業費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 3,408千円
可決
市第151号議案(PDF:212KB)平成27年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 1,121千円
可決
市第152号議案(PDF:213KB)平成27年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 3,779千円
可決
市第153号議案(PDF:217KB)平成27年度横浜市中央と畜場費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 1,894千円
可決
市第154号議案(PDF:213KB)平成27年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 106千円
可決
市第155号議案(PDF:214KB)平成27年度横浜市公害被害者救済事業費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 40千円
可決
市第156号議案(PDF:215KB)平成27年度横浜市市債金会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 851千円
可決
市第157号議案(PDF:208KB)平成27年度横浜市下水道事業会計補正予算(第2号)歳入歳出予算補正
収益的支出 42,483千円
資本的支出 15,828千円
可決
市第158号議案(PDF:144KB)平成27年度横浜市埋立事業会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
収益的支出 1,441千円
資本的支出 555千円
可決

請願(12月9日委員会付託)

請願(12月9日委員会付託)
 議案番号議案名内容結果
請願請願第12号学童保育の充実・発展について1 学童保育所の運営の補助金を増額されたい。
2 学童保育所の家賃を全額補助されたい。
不採択
請願第13号小児医療費助成制度の拡充について1 子供の医療費助成の対象を中学3年生まで引き上げることを目指し、当面は速やかに小学6年生まで引き上げられたい。
2 所得制限をなくされたい。
不採択
請願第14号市予算による少人数学級の拡大等について1 横浜市独自の予算をつけて、少人数学級の拡大を図られたい。
2 横浜市の独自予算で教員をふやされたい。
3 小学校、中学校、高等学校の全学年で30人学級を実施するように、県・国に強く働きかけられたい。
不採択
請願第15号安全保障関連2法の廃止を求める意見書の提出方について安全保障関連2法の廃止を求める意見書を国に提出されたい。不採択
請願第16号保育・子育て支援施策の拡充等について1 子ども・子育て支援新制度は、市町村の保育実施義務を認可保育所に限定しているが、児童福祉法第24条第1項を全ての保育施設・事業の基本とし、保育を必要とする子供がよりよい保育を受けられるよう、横浜市の責任を明確にされたい。
2 保育にかかわる日用品費、文具費、主食費、行事費などの費用は、保護者の負担ではなく公的予算措置をされたい。保育に格差を持ち込む上乗せ徴収は、行わないようにされたい。また、短時間と標準時間の保育時間認定に伴い、短時間勤務の保護者負担がふえないよう、制度を見直されたい。
3 子ども・子育て支援新制度の枠組みに入らない横浜保育室、届出保育所について、市の制度として位置づけを明確にされたい。
4 障害のある子供や支援を必要とする子供が十分な保育を受けられるよう、医療機関等と保育所が連携し、障害の早期発見と子供の発達保障につながる制度に改善を図られたい。また、新規に制度化されたアレルギー児に対する補助制度が十分生かせるように、制度の充実を図られたい。
5 保育士不足を解消するために、民間保育所で働く保育士を初め職員の賃金や労働条件の向上を図られたい。また、横浜市の保育士配置基準を、国基準ではなく、現在実施されている横浜市の民間保育所基準に引き上げられたい。
不採択
請願第17号みなとみらい21中央地区20街区MICE施設整備事業の見直しについてみなとみらい21中央地区のMICE整備事業計画について、議会において可決せず、規模を縮小した計画に変更するよう勧告されたい。不採択
請願第18号横浜熱闘倶楽部の運営について横浜熱闘倶楽部の現状を調査し、問題を精査して、市の補助金等について横浜市長を指導されたい。不採択
請願第19号交通局における横浜熱闘倶楽部の広告宣伝使用料について横浜熱闘倶楽部から徴収しなければならない広告宣伝使用料を違法に減免している状況の実態を調査し、是正されたい。不採択
請願第20号横浜市立小学校給食の直営存続等について1 安全で安心な給食をつくるために必要な数の栄養士や調理員を配置し、学校独自の献立やアレルギー対策の充実を図られたい。
2 学校給食は直営で実施し、市として責任を持った対応をするとともに、食教育として充実・発展させられたい。
3 市立学校の給食費について無償化されたい。
4 横浜市内の給食の内容について、学校ごとの格差をなくされたい。
5 給食の食材については、地産地消を基本とし、輸入食品等の安全性を厳重にチェックされたい。
6 給食の食材の残留放射能検査については、食材を児童が喫食する前に全て検査されたい。
不採択
請願第21号横浜市立中学校における給食の実施について横浜市立中学校で横浜型配達弁当ではなく、学校給食法に基づいた給食を実施されたい。不採択
請願第22号公的年金削減の取りやめ等を求める意見書の提出方について高齢者の生活を支えるため、次の事項の実現について、国に意見書を提出されたい。
1 年金の削減を取りやめ、マクロ経済スライドを廃止すること。
2 高齢者全てに給付される最低保障年金制度を実現すること。
不採択

議員提出議案(12月17日提出)

議員提出議案(12月17日提出)
 議案番号議案名内容結果
意見書の提出議第6号議案(PDF:136KB)国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費の充実に関する意見書の提出我が国における急激な少子高齢化とグローバル化の進展により社会構造が大きく変化する中で、社会に活力を生み出し、日本が激しい国際競争の中でさらなる成長を続けていくためには、高等教育機関としての大学が果たすべき役割の重要性はますます高まっている。
国立大学はその高い教育力と研究力をもって社会への優秀な人材の輩出、科学技術イノベーションの創出とともに、地域への貢献を積極的に推進しているが、本市においても、横浜国立大学、東京工業大学及び東京藝術大学は「知」の拠点として地元企業への技術支援を含め産学連携に取り組むなど、横浜の都市づくりに大きく寄与している。
しかし、法人化以降国立大学法人運営費交付金が削減されてきた中で、さきの財政制度等審議会財政制度分科会において、国立大学法人運営費交付金を毎年1%継続的に削減する提案がなされたことはまことに遺憾であり、第3期中期目標期間においてみずから改革を進める方針を打ち出している国立大学の改革意欲を損なうもので、全く容認できない。
よって、政府におかれては、大学改革を着実に進め、その機能をさらに強化し、高い付加価値を生み出す国立大学としていくためにも、運営費交付金等の国立大学の基盤的経費を充実するとともに、あわせて国公私立大学への支援の充実を図ることを強く要望する。
可決

市長提出議案(12月17日提出)

市長提出議案(12月17日提出)
 議案番号議案名内容結果
人事議案市第159号議案横浜市教育委員会委員の任命本市教育委員会委員間野義之の任期が本年12月20日をもって満了するので、後任者を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により提案する。
(新たに任命される教育委員会委員)
  • 間野 義之
同意
市第160号議案横浜市人事委員会委員の選任本市人事委員会委員秋山桂子の任期が本年12月20日をもって満了するので、後任者を選任するため、地方公務員法第9条の2第2項の規定により提案する。
(新たに選任される人事委員会委員)
  • 野村 浩子
同意

平成27年第4回定例会の日程

関連情報・リンク

インターネット中継(外部サイト)
会議録(外部サイト)
定例会の日程
会派別賛否一覧(PDF:129KB)
可決された意見書・決議
委員会付託区分表

委員会活動概要

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このページへのお問合せ

議会局市会事務部秘書広報課

電話:045-671-3040

電話:045-671-3040

ファクス:045-681-7388

メールアドレス:gi-kouhou@city.yokohama.jp

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