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議案一覧（平成２５年第３回定例会）
最終更新日 2023年12月21日
| ［目次］ | |||
|---|---|---|---|
| ９月10日提出 | ９月13日提出 | ９月26日提出 | 10月31日提出 |
市長提出議案： | 議員提出議案： | 市長提出議案： | |
下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。
市長提出議案（９月10日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 専決処分報告（地方自治法第180条） | 市報第10号 | 市営住宅等使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅等使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告 | 市営住宅使用料の滞納に係る和解及び民事調停 (1)和解の成立 件数:６件 総額:約 1,577千円 平均:約263千円/件 (2)調停の申立て 件数:５件 総額:約 1,429千円 平均:約286千円/件 (3)調停の成立 件数:２件 総額:約 1,229千円 平均:約614千円/件 | 了承 |
| 市報第11号 | 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 | 法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定 総務局 ２件 環境創造局 ５件 資源循環局 30件 道路局 ７件 消防局 ４件 教育委員会事務局 １件 選挙管理委員会事務局 １件 神奈川区 １件 保土ケ谷区 １件 金沢区 １件 港北区 １件 戸塚区 １件 合計：55件 総額：約10,357千円 平均：約188千円/件 | 了承 | |
| 条例の制定 | 市第39号議案（PDF：121KB） | 横浜市再生可能エネルギー等導入推進基金及び当該基金事業に関する評価委員会条例の制定 | 基金及び附属機関の設置 （内容） (1)目的：地球温暖化対策及び災害に強いまちづくりの推進 (2)基金の名称：横浜市再生可能エネルギー等導入推進基金 (3)事業内容：特別避難場所に太陽光発電設備と蓄電池等を設置 (4)附属機関の名称：横浜市再生可能エネルギー等導入推進基金事業に関する評価委員会 (5)所掌事務：当該基金事業の計画及び実績 (6)組織：委員４人以内 （施行日）公布の日 | 可決 |
| 市第40号議案（PDF：108KB） | 横浜市学校規模適正化等検討委員会条例の制定 | 附属機関の設置 （内容） 名称：横浜市学校規模適正化等検討委員会 所掌事務： (1)通学区域、規模、配置等の基本的な事項 (2)通学区域の適正化及び弾力化 (3)規模の適正化 (4)配置 等 組織：委員15人以内 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 条例の一部改正 | 市第41号議案（PDF：82KB） | 横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例及び横浜市震災対策条例の一部改正 | 災害対策基本法の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）条ずれに伴う、引用条文の改正 （施行日）公布の日 | 可決 |
| 市第42号議案（PDF：135KB） | 横浜市指定通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例及び横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部改正 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の制定に伴う関係規定の整備 （内容）小規模多機能型居宅介護事業所において障害児の通所サービス及び短期入所を特例的に提供することを可能とする （施行日）25年10月１日 | 可決 | |
| 市第43号議案（PDF：75KB） | 横浜市地域ケアプラザ条例の一部改正 | 地域ケアプラザの設置 （内容）馬場地域ケアプラザ（鶴見区：27年２月開所予定） （施行日）規則で定める日 等 | 可決 | |
| 市第44号議案（PDF：80KB） | 横浜市福祉特別乗車券条例及び横浜市敬老特別乗車証条例の一部改正 | （内容）横浜新都市交通株式会社の商号が、株式会社横浜シーサイドラインに変更されることに伴う、関係規定の整備 （施行日）25年10月１日 | 可決 | |
| 市第45号議案（PDF：75KB） | 横浜市営住宅条例の一部改正 | 福島復興再生特別措置法の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）条ずれに伴う、引用条文の改正 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第46号議案（PDF：134KB） | 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正 | 地区計画の都市計画決定に伴う建築物等の制限 （内容）新杉田駅南地区地区計画の都市計画決定に伴い、地区整備計画区域内における建築物等の制限を定める （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 町区域の変更等 | 市第47号議案（PDF：151KB） | 中区における町区域及び字（丁目）区域の変更 | 北仲通北土地区画整理事業の施行に伴う町区域等の変更 （内容） (1)北仲通の一部→海岸通 (2)海岸通の一部→北仲通 (3)北仲通５丁目の一部→海岸通５丁目 (4)海岸通５丁目の一部、北仲通６丁目の一部→北仲通５丁目 (5)海岸通５丁目の一部、北仲通５丁目の一部→北仲通６丁目 | 可決 |
| 道路の認定廃止 | 市第48号議案（PDF：739KB） | 菅田第335号線等市道路線の認定及び廃止 | （認定）菅田第335号線など24路線 （廃止）菅田第185号線など78路線 合計102路線 | 可決 |
| 財産の取得 | 市第49号議案（PDF：111KB） | 公園の用地の取得 | 公園の用地に充てるため、土地を買い入れる （所在）戸塚区舞岡町字下谷279番の２ ほか （地目）山林、原野 （地積）70,156.33平方メートル （相手方）横浜市土地開発公社 （金額）約7,233,114千円（単価：約103千円） | 可決 |
| 市第50号議案（PDF：46KB） | 高規格救急車の取得 | 救急体制の充実を図るため取得 （内容） 高規格救急車（車両及びぎ装）10台（更新９台、増車１台） （金額）139,377千円（単価：約13,938千円） | 可決 | |
| 指定管理者の指定 | 市第51号議案（PDF：79KB） | 地域ケアプラザの指定管理者の指定 | (1) （名称）常盤台地域ケアプラザ（保土ケ谷区常盤台） （指定管理者） 社会福祉法人なでしこ会（保土ケ谷区常盤台75番１号） (2) （名称）野七里地域ケアプラザ（栄区野七里） （指定管理者）社会福祉法人伸こう福祉会（栄区公田町1,020番地の５） (3) （名称）新橋地域ケアプラザ（泉区新橋町） （指定管理者）社会福祉法人開く会（泉区中田西一丁目11番２号） （指定期間）26年４月１日～31年３月31日 | 可決 |
| 契約の締結 | 市第52号議案（PDF：82KB） | 消防救急デジタル無線設備（活動波）設置工事請負契約の締結 | 消防救急デジタル無線設備（活動波）設置工事 一式 （工事場所）保土ケ谷区川辺町２番地の９ ほか （契約金額）1,785,000千円 （完成期限）28年３月31日 （契約相手）日本電気株式会社 | 可決 |
| 契約の変更 | 市第53号議案（PDF：109KB） | 横浜市立十日市場小学校整備事業契約の変更 | 契約金額の変更 （契約金額）2,872,342,981円 → 2,862,057,548円 （変更理由）物価変動に伴う維持管理費の改定 （議決根拠）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 | 可決 |
| 市第54号議案（PDF：90KB） | 南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その27・地盤改良工）請負契約の変更 | 契約金額の変更 （契約金額）2,373,000,000円 → 2,387,357,700円 （変更理由）設計労務単価の大幅な上昇に伴い、平成24年度単価に基づく当初契約に平成25年度単価を適用するため | 可決 | |
| 市第55号議案（PDF：95KB） | 南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その28・基礎及び本体工）請負契約の変更 | 契約金額の変更 （契約金額）3,349,500,000円 → 3,450,586,650円 （変更理由）設計労務単価の大幅な上昇に伴い、平成24年度単価に基づく当初契約に平成25年度単価を適用するため | 可決 | |
| 補正予算 | 市第56号議案（PDF：113KB） | 平成25年度横浜市一般会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 補正額 681,516千円 | 可決 |
| 市第57号議案（PDF：87KB） | 平成25年度横浜市下水道事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 90,000千円 | 可決 | |
| 市第58号議案（PDF：85KB） | 平成25年度横浜市埋立事業会計補正予算（第１号） | 重要な資産の処分補正 | 可決 |
議員提出議案（９月13日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 意見書の提出 | 議第5号議案（PDF：272KB） | 平成２６年度税制改正に関する意見書の提出 | 政府におかれては、平成２６年度税制改正において次の事項に配慮するよう強く要望する。 １ 自動車取得税については、その税収の約７割が市町村に交付され、特に指定都市においては国・県道管理分として特例分が上乗せ交付されており、貴重な安定財源となっている。その見直し及び廃止に当たっては、指定都市はもとより市町村に減収が生ずることのないよう安定的な代替財源を必ず確保すること。 また、自動車重量税についても、その約４割が市町村に譲与されていることから、減収を伴う見直しを行う場合は市町村の財政運営に支障が生ずることのないよう減収に見合う税財源を必ず確保すること。 ２ 固定資産税は、市町村税の重要な基幹税目であり、市町村の行政サービスを支える上で不可欠なものとなっているので、新規の設備投資に対する償却資産課税の撤廃等一時的な経済対策等の観点で制度の根幹を揺るがす見直しは行うべきではなく、現行制度を堅持すること。 | 可決 |
請願（９月13日委員会付託）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第1号 | マリンタワー貸し付け契約の即時解除について | マリンタワーの貸し付け契約を即時解除されたい。 | 不採択 |
| 請願第2号 | 公益財団法人横浜市体育協会に対する公有財産の違法貸し付けの是正等について | 公益財団法人横浜市体育協会等に対して公有財産を違法に貸し付けている状況を改めるとともに、違法に貸し付けて市民がこうむった損害を賠償するよう、市長に求められたい。 | 不採択 | |
| 請願第3号 | 中学校給食の実施について | 中学生の健全食育のため、速やかに安全安心の中学校給食を実施するよう、市長に要望されたい。 | 不採択 | |
| 請願第4号 | 旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地売却に関して横浜市が受けた損害の賠償について | 旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地の売却に関し、横浜市がこうむった損害を賠償するよう、市長及び財政局長に指導し勧告されたい。 | 不採択 | |
| 請願第5号 | ＵＲ賃貸住宅の継続家賃値上げ中止等を求める意見書の提出方について | 次の項目について、政府及び都市再生機構に意見書を提出されたい。 １ 機構は賃貸住宅居住者の置かれている生活実態に配慮し、2014年４月の家賃値上げを中止すること。 ２ 機構は高家賃を引き下げ、負担軽減を図るとともに空き家解消に努めること。 ３ 低所得高齢者の居住の安定と子育て世帯等への施策を含め、公共住宅としてふさわしい家賃制度の確立及び家賃改定ルールの抜本的見直しを行うこと。 ４ 機構賃貸住宅の売却・削減、民営化は取りやめ、国民の居住安定第一の公共住宅政策を確立すること。 | 採択 | |
| 請願第6号 | 教育予算の拡充等を求める意見書の提出方について | 次の事項の実現について、国の関係機関へ意見書を提出されたい。 １ ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、少人数学級を推進すること。 ２ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに教育予算の拡充を図ること。 | 採択 | |
| 請願第7号 | 都市計画法に基づく開発変更許可の取り消しについて | 違法が疑われる行為をもとに許可を与えた都市計画法に基づく開発変更許可を取り消されたい。 | 不採択 |
議員提出議案（９月26日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の一部改正 | 議第6号議案（PDF：121KB） | 横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正 | 市内出張旅費及び日額として支給する費用弁償を支給するため、横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正したいので提案する。 （施行日）平成25年10月１日 | 可決 |
| 意見書の提出 | 議第7号議案（PDF：204KB） | 都市再生機構（ＵＲ）賃貸住宅の家賃改定等に関する意見書の提出 | 平成１５年の国会における都市再生機構法案審議の折、「居住者の居住の安定を図ることを政策目標として明確に定め、居住者との信頼関係を尊重し、十分な意思の疎通と連携の下に住宅や利便施設等の適切な維持管理を行い、快適な生活環境の確保に努めること。」と附帯決議されている。 また、平成１９年の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律案審議の折には、「機構の管理する賃貸住宅について、住宅確保要配慮者の居住の安定を図る観点から入居者負担や入居者選考に係る適切な配慮を行い、住宅セーフティネットとしての役割の充実に努めること。」との附帯決議がなされている。 よって、政府及び独立行政法人都市再生機構におかれては、都市再生機構の役割や附帯決議を十分尊重し、住宅確保に配慮が必要な高齢者や子育て世帯等への施策を進めるとともに、都市再生機構（ＵＲ）賃貸住宅に住む横浜市民の居住の安定のために公的賃貸住宅としてふさわしい家賃制度を確立することを要望する。 | 可決 |
| 議第8号議案（PDF：208KB） | 教育予算の拡充等に関する意見書の提出 | 政府におかれては、少人数学級の実現を可能とする大幅な定数改善を実施すること、義務教育費国庫負担制度の精神を尊重し教育の充実に向けて国の予算を拡充していくことを強く要望する。 | 可決 | |
| 議第9号議案（PDF：258KB） | Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の提出 | 国におかれては、肝炎対策基本法に基づいて、医療行為に起因するＢ型肝炎・Ｃ型肝炎患者及び肝硬変・肝がん患者について、医療費助成の拡充を含む公的支援策を講ずるよう強く要望する。 | 可決 |
市長提出議案（9月26日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 予算執行実績報告 | 市報第12号 | 平成24年度主要事業の予算執行実績報告 | 地方自治法第233条第５項の規定に基づく平成24年度決算（公営企業会計を除く。）の各部門における主要事業の予算執行実績報告 | 了承 |
決算議案（9月26日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 決算議案 | 決算市第1号（PDF：413KB） | 平成24年度横浜市一般会計歳入歳出決算 | 歳入 1,416,723,307,383円 歳出 1,398,763,052,294円 | 認定 |
| 決算市第2号（PDF：353KB） | 平成24年度横浜市国民健康保険事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 344,563,725,891円 歳出 344,861,667,812円 | 認定 | |
| 決算市第3号（PDF：352KB） | 平成24年度横浜市介護保険事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 217,343,270,343円 歳出 216,254,823,982円 | 認定 | |
| 決算市第4号（PDF：346KB） | 平成24年度横浜市後期高齢者医療事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 58,058,262,033円 歳出 56,479,267,747円 | 認定 | |
| 決算市第5号（PDF：347KB） | 平成24年度横浜市港湾整備事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 19,169,364,810円 歳出 15,482,040,827円 | 認定 | |
| 決算市第6号（PDF：348KB） | 平成24年度横浜市中央卸売市場費会計歳入歳出決算 | 歳入 3,318,422,757円 歳出 3,007,136,457円 | 認定 | |
| 決算市第7号（PDF：348KB） | 平成24年度横浜市中央と畜場費会計歳入歳出決算 | 歳入 3,854,402,595円 歳出 3,709,772,419円 | 認定 | |
| 決算市第8号（PDF：345KB） | 平成24年度横浜市母子寡婦福祉資金会計歳入歳出決算 | 歳入 1,787,103,840円 歳出 431,957,876円 | 認定 | |
| 決算市第9号（PDF：346KB） | 平成24年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 491,195,095円 歳出 475,887,802円 | 認定 | |
| 決算市第10号（PDF：346KB） | 平成24年度横浜市公害被害者救済事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 46,591,353円 歳出 22,809,697円 | 認定 | |
| 決算市第11号（PDF：349KB） | 平成24年度横浜市市街地開発事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 28,174,888,801円 歳出 28,174,888,801円 | 認定 | |
| 決算市第12号（PDF：346KB） | 平成24年度横浜市自動車駐車場事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 1,753,297,499円 歳出 1,235,300,806円 | 認定 | |
| 決算市第13号（PDF：346KB） | 平成24年度横浜市新墓園事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 274,821,460円 歳出 274,773,460円 | 認定 | |
| 決算市第14号（PDF：344KB） | 平成24年度横浜市風力発電事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 93,071,082円 歳出 50,921,235円 | 認定 | |
| 決算市第15号（PDF：348KB） | 平成24年度横浜市みどり保全創造事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 14,374,303,733円 歳出 14,367,303,733円 | 認定 | |
| 決算市第16号（PDF：348KB） | 平成24年度横浜市公共事業用地費会計歳入歳出決算 | 歳入 10,136,511,569円 歳出 7,703,301,549円 | 認定 | |
| 決算市第17号（PDF：344KB） | 平成24年度横浜市市債金会計歳入歳出決算 | 歳入 579,845,245,914円 歳出 579,845,245,914円 | 認定 | |
| 決算市第18号（PDF：715KB） | 平成24年度横浜市下水道事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入 112,341,405,746円 支出 103,589,472,987円 資本的収入及び支出 収入 80,470,467,039円 支出 141,916,683,906円 | 認定 | |
| 決算市第19号（PDF：665KB） | 平成24年度横浜市埋立事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入 10,178,156,779円 支出 5,730,156,024円 資本的収入及び支出 収入 29,860,039,725円 支出 37,745,916,768円 | 認定 | |
| 決算水第1号（PDF：648KB） | 平成24年度横浜市水道事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入 83,876,967,304円 支出 76,805,972,420円 資本的収入及び支出 収入 9,755,127,387円 支出 39,058,359,735円 | 認定 | |
| 決算水第2号（PDF：603KB） | 平成24年度横浜市工業用水道事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入 2,855,028,099円 支出 2,057,025,922円 資本的収入及び支出 収入 255,756,902円 支出 1,399,099,662円 | 認定 | |
| 決算交第1号（PDF：608KB） | 平成24年度横浜市自動車事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入 21,266,925,918円 支出 20,105,429,544円 資本的収入及び支出 収入 841,094,569円 支出 3,590,167,093円 | 認定 | |
| 決算交第2号（PDF：622KB） | 平成24年度横浜市高速鉄道事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入 44,740,836,193円 支出 41,158,793,623円 資本的収入及び支出 収入 16,197,475,885円 支出 33,931,974,328円 | 認定 | |
| 決算病第1号（PDF：818KB） | 平成24年度横浜市病院事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入 26,159,751,035円 支出 28,246,572,912円 資本的収入及び支出 収入 4,915,316,000円 支出 7,016,524,731円 | 認定 | |
| 地方公営企業の利益の処分 | 水第2号議案（PDF：358KB） | 平成24年度横浜市水道事業の利益の処分 | 自己資本金 当年度末残高 155,371,832,991円 議会の議決による処分額 0円 処分後残高 155,371,832,991円 借入資本金 当年度末残高 177,494,146,660円 議会の議決による処分額 0円 処分後残高 177,494,146,660円 資本剰余金 当年度末残高 237,900,439,329円 議会の議決による処分額 0円 処分後残高 237,900,439,329円 未処分利益剰余金 当年度末残高 6,002,352,119円 議会の議決による処分額 6,002,352,119円 処分後残高（繰越利益剰余金） 0円 | 可決 |
| 水第3号議案（PDF：358KB） | 平成24年度横浜市工業用水道事業の利益の処分 | 自己資本金 当年度末残高 4,205,703,654円 議会の議決による処分額 0円 処分後残高 4,205,703,654円 借入資本金 当年度末残高 3,743,103,645円 議会の議決による処分額 0円 処分後残高 3,743,103,645円 資本剰余金 当年度末残高 11,084,030,884円 議会の議決による処分額 0円 処分後残高 11,084,030,884円 未処分利益剰余金 当年度末残高 750,674,362円 議会の議決による処分額 750,674,362円 処分後残高（繰越利益剰余金） 0円 | 可決 | |
| 交第3号議案（PDF：358KB） | 平成24年度横浜市自動車事業の利益の処分 | 自己資本金 当年度末残高 5,574,625,330円 議会の議決による処分額 0円 処分後残高 5,574,625,330円 借入資本金 当年度末残高 4,851,340,546円 議会の議決による処分額 0円 処分後残高 4,851,340,546円 資本剰余金 当年度末残高 6,541,738,101円 議会の議決による処分額 0円 処分後残高 6,541,738,101円 未処分利益剰余金 当年度末残高 1,085,304,974円 議会の議決による処分額 1,085,304,974円 処分後残高（繰越利益剰余金） 0円 | 可決 |
市長提出議案（10月31日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 人事議案 | 市第59号議案 | 横浜市副市長の選任 | 本市副市長大場茂美から退職の願出があったので、後任者を選任するため、地方自治法第162条の規定により提案する。 （新たに選任される副市長） ・渡辺 巧教 | 同意 |
関連情報・リンク
インターネット中継（外部サイト）
会議録（外部サイト）
定例会の日程
会派別賛否一覧（PDF：211KB）
可決された意見書・決議
委員会付託区分表
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