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議案一覧(平成13年第4回定例会)

最終更新日 2023年7月12日

下表の「結果」とは、議決結果のことです。

議案一覧
 議案番号議案名内容結果
条例の制定市第54号議案公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の施行に伴い,本市職員の派遣等に関し必要な事項を定める
(内容)派遣先団体,対象職員等
(附則)職員定数条例の一部改正
(施行日)平成14年4月1日(退職派遣者等に係る規定等は3月31日)
可決
市第55号議案芸能センター条例の制定落語,漫才その他の大衆芸能の振興を図るための施設として,横浜市芸能センターを設置する
(名称)「横浜にぎわい座」(中区)
(内容)事業,管理委託,利用料金,指定団体等
(施行日)平成14年4月13日:開館日
(関連議案)市第72号議案
可決
市第56号議案後見的支援を要する障害者支援条例の制定後見的支援を要する障害者が,地域で安心して生活を営むことができる環境づくりを推進する等
(内容)市の責務,市民の責務,市の支援施策等
(施行日)平成14年7月1日
可決
条例の一部改正市第57号議案政治倫理の確立のための横浜市長の資産等の公開に関する条例の一部改正商法の一部改正に伴う関係規定の整備
(内容)額面株式の制度が廃止され,無額面株式に統一
「銘柄,株数及び額面金額の総額」→「銘柄及び株数」
(施行日)公布の日
可決
市第58号議案地区センター条例の一部改正施設の新設(74館目)
(内容)駒岡地区センター(鶴見区:平成14年3月開所)
区内6館目,地域ケアプラザ併設
(施行日)規則で定める日(平成14年3月予定)
可決
市第59号議案福祉保健活動拠点条例の一部改正施設の新設(10館目・11館目)
(内容)
1 旭区福祉保健活動拠点(平成14年2月開所)
2 泉区福祉保健活動拠点(平成14年3月開所)
(施行日)規則で定める日(平成14年2~3月予定)
可決
市第60号議案地域ケア施設条例の一部改正施設の新設(78館目・79館目)
(内容)
1 駒岡地域ケアプラザ(鶴見区:平成14年3月開所)
2 港南中央地域ケアセンター(港南区:平成14年4月開所)
(施行日)規則で定める日(平成14年3~4月予定)
可決
市第61号議案保育所条例の一部改正(内容)
1 公設民営保育所の新設(2施設,平成14年4月開園)
かながわ保育園(神奈川区),金沢八景保育園(金沢区)
2 上記保育所の管理運営を公共的団体に委託する規定
(施行日)規則で定める日(平成14年4月1日予定)
可決
市第62号議案斎場条例の一部改正1 北部斎場設置に伴う葬祭ホール使用料等規定(平成14年4月開場)
2 市内火葬料改定:10歳以上 6,000円→8,000円 等
3 斎場・葬祭ホールの管理上必要な規定→(関連議案)市第63号議案
(施行日)公布の日(北部斎場・火葬料改定の規定は平成14年4月1日)
可決
市第63号議案墓地及び霊堂に関する条例の一部改正久保山霊堂式場の管理上必要な規定等
(内容)
1 使用許可制限,使用許可の取消等
2 施設の位置の表示をすべて区名までとする
(施行日)公布の日
(関連議案)市第62号議案
可決
市第64号議案精神障害者生活支援センター条例の一部改正施設の新設
(内容)港南区精神障害者生活支援センター(平成14年4月開所)
市内3館目,地域ケアセンター併設
(施行日)規則で定める日(平成14年4月予定)
可決
市第65号議案地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正地区計画の都市計画決定等に伴う区域内建築物の制限規定等
(内容)ヨコハマポートサイド地区再開発地区計画及び新山下第一地区地区計画の整備計画区域内建築物の制限を定める
(施行日)公布の日
可決
市第66号議案消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正消防局及び消防署の位置の表示方法の変更
(内容)磯子消防署移転(平成14年2月予定)に伴い,消防局及び消防署の位置の表示をすべて区名までとする
(施行日)公布の日
可決
条例の廃止市第67号議案農業共済条例の廃止県下10の農業共済事業を統合し,神奈川県農業共済組合を設立することに伴う条例の廃止
(附則)農業共済事業費会計を廃止するため,特別会計設置条例を一部改正
(施行日)規則で定める日(平成14年4月1日予定)
可決
埋立地の確認等市第68号議案鶴見区生麦二丁目2,036番の8等地先公有水面埋立地の確認埋立によって新たに土地が生じたことを確認
(対象)生麦二丁目2,036番の8等地先公有水面埋立地
(地積)約4,292m2
(竣工通知)平成13年9月14日
可決
市第69号議案金沢区における町区域の変更柴土地改良事業の施行に伴う町区域の変更
(内容の変更)
金沢区長浜の一部→金沢区柴町
金沢区柴町の一部→金沢区長浜
(変更予定)平成14年4月
可決
道路の認定廃止市第70号議案北寺尾第493号線等市道路線の認定及び廃止(認定)北寺尾第493号線など63路線
(廃止)峰沢第12号線など37路線
合計100路線
可決
財産の取得市第71号議案理化学研究所ゲノム科学総合研究センター用地等の取得理化学研究所ゲノム科学総合研究センター用地等の取得
(所在)鶴見区末広町1丁目7番の23 他
(地積)約24,366m2
(金額)約3,206,232千円
可決
市第72号議案芸能センター(仮称)用建物の取得芸能センターに充てる建物の取得
(所在)中区野毛町3丁目
(内容)鉄骨鉄筋コンクリート造 地下3階地上13階建のうち地下2階から地上5階までの一部:約4,359m2
(金額)4,507,990千円
(関連議案)市第55号議案
可決
市第73号議案港南区福祉保健活動拠点(仮称)用建物の取得福祉保健活動拠点に充てる建物の取得
(所在)港南区港南四丁目2番
(内容)鉄筋コンクリート造地上3階建の一部:約582m2
(金額)132,688千円
可決
その他市第74号議案当せん金付証票発売の限度額の一部変更平成13年度における発売額が設定された限度額を上回る見込みのため,発売の限度額を変更する
(限度額)27,000,000千円→29,000,000千円
(根拠法令)当せん金付証票法 第4条第1項(議会の議決)
可決
市第75号議案当せん金付証票発売の限度額平成14年度における公共事業等の費用の財源に充てる宝くじの発売限度額を定める
(限度額)30,000,000千円
(根拠法令)当せん金付証票法 第4条第1項(議会の議決)
可決
請負契約の締結市第76号議案自立支援センター(仮称)整備工事(建築工事)請負契約の締結鉄筋コンクリート造地下1階地上7階建 1棟増築他
(債務負担設定済)
(場所)中区寿町4丁目13番地の1
(金額)661,500千円(完成期限:平成15年12月15日)
(契約相手)株式会社松尾工務店
可決
市第77号議案東部地域療育センター(仮称)等新築工事(建築工事)請負契約の締結鉄骨鉄筋コンクリート造7階建 1棟
(債務負担変更予定)
(場所)神奈川区東神奈川一丁目29番地の116
(金額)1,743,000千円(完成期限:平成15年6月30日)
(契約相手)三木・山岸・千代田アクタス建設共同企業体
可決
市第78号議案鳥山川遊水地建設工事(その4)請負契約の締結仮設工 一式,本体工 一式
(債務負担設定済)
(場所)神奈川区三枚町279番地
(金額)2,231,250千円(完成期限:平成15年3月18日)
(契約相手)清水・フジタ・イワキ・保土ケ谷建設共同企業体
可決
市第79号議案神奈川中学校改築工事(建築工事)請負契約の締結鉄筋コンクリート造一部鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリート造4階建 1棟
(債務負担設定済)
(場所)神奈川区西大口130番地の3
(金額)1,921,500千円(完成期限:平成15年3月14日)
(契約相手)スルガ・和同・富山建設共同企業体
可決
市第80号議案岩崎中学校改築工事(建築工事)請負契約の締結鉄筋コンクリート造一部鉄骨造4階建 1棟
(債務負担設定済)
(場所)保土ケ谷区桜ケ丘二丁目282番地
(金額)1,800,750千円(完成期限:平成15年3月25日)
(契約相手)紅梅・相鉄・渡辺建設共同企業体
可決
市第81号議案日野養護学校移転新築工事(第1工区建築工事)請負契約の締結鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地下1階地上3階建 1棟
(債務負担変更予定)
(場所)港南区港南台五丁目3番地の1
(金額)2,425,500千円(完成期限:平成15年6月30日)
(契約相手)ロッテ・松本・才門建設共同企業体
可決
請負契約の変更市第82号議案神明台処分地第7次(第2期)開設工事請負契約の変更工事概要及び契約金額の変更
(債務負担設定済)
(工事概要)
汚水管布設工:延長1,755.4m→1,799.0m
雨水管布設工:延長3,033.4m→3,037.8m
(契約金額)2,803,500千円→2,702,700千円
可決
市第83号議案横浜駅根岸線(長者町地区)地下駐車場(仮称)建設工事(機械式駐車設備工事)請負契約の変更完成期限の変更
(繰越明許設定予定)
(完成期限)平成14年3月18日→平成15年3月18日
(関連議案)市第86号議案
可決
補正予算市第84号議案平成13年度一般会計補正予算(第3号)歳入歳出予算補正
補正額 4,766,084千円
ほか債務負担行為補正,市債補正,繰越明許費補正
可決
市第85号議案平成13年度中央と蓄場費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 33,000千円
可決
市第86号議案平成13年度自動車駐車場事業費会計補正予算(第1号)繰越明許費補正
設定額 1,041,000千円
(関連議案)市第83号議案
可決
請願請願第11号政府の「医療制度改革」に対する意見書の提出方について高齢者,低所得者にこれ以上の生活苦を強いる社会保障の削減,医療抑制政策はやめるよう,意見書を国に提出されたい。不採択
請願第12号政府の「医療制度改革」に対する意見書の提出方について高齢者,低所得者にこれ以上の生活苦を強いる社会保障の削減,医療抑制政策はやめるよう,意見書を国に提出されたい。不採択
請願第13号小児医療費助成制度等の拡充について1 小児医療費助成制度の対象年齢を就学前までに引き上げられたい。
2 所得制限をなくし,すべての子供たちに制度が適用できるようにされたい。
3 アレルギー性疾患の子供の父母負担を軽減するために横浜市としてできる措置を講じられたい。
不採択
請願第14号保育の公的保障の拡充を求める意見書の提出方等について1 子供たちの発達と安全を保障するために国が責任を果たすよう,次の項目について国に意見書を提出されたい。
(1)待機児の解消を進めるため,保育所の新設などの緊急整備計画を立てること。
(2)保育士の数を大幅にふやし,保育士1人の受け持ち人数をゼロ歳児2人,1歳児3人,2歳児5人,3歳児10人,4・5歳児15人にすること。
2 子供たちの発達と安全を保障するために,最低でも常時2人で保育が行えるるよう助成されたい。
3 待機児をなくすために,保育所を増設されたい。また,どの保育所でも同じ保育条件で保育を受けられるようにされたい。
4 市民のだれもが預けられる保育料に引き下げられたい。
5 保護者の多様なニーズにこたえるために保育所が行っている事業に対して,適切な人員配置が保障できるように補助金を大幅に増額されたい。
不採択
請願第15号中学校給食の実施等について1 全国の自治体の85.5%が実施している中学校給食を教育の一環として行われたい。
2 当面,中学校に牛乳給食を実施されたい。
3 小学校給食の直営・自校方式を堅持し,栄養職員を各校に1人ずつ配置されたい。
不採択
請願第16号私立幼稚園児に対する保育料補助の増額等について1 父母負担軽減のため,私立幼稚園に通う3・4・5歳児に対して,保育料補助を増額されたい。
2 私立幼稚園に通う心身障害児に対する補助金を増額されたい。
採択
請願第17号私立幼稚園児に対する保育料補助の増額等について1 父母負担軽減のために,私立幼稚園に通う3・4・5歳児の園児に対して保育料補助を増額されたい。
2 園児減でも安定した教育と園運営が行えるよう,園児減対策費を新設されたい。
3 私立幼稚園に通う心身障害児に対する補助金を増額されたい。
4 私立幼稚園施設設備費補助を大幅に増額されたい。
1,3,4
採択
2
不採択
請願第18号「日吉台海軍省艦政本部地下壕」の保存等について1 横浜市は「日吉台海軍省艦政本部地下壕」について,防災安全対策工事を進めるとともに,地質・歴史・考古学・土木・建築学・文化財分野の公的調査体制をとり,直ちに学術的調査・研究を進められたい。
2 横浜市は,この戦争遺跡「日吉台海軍省艦政本部地下壕」を,必要な安全対策をとった上で壕の大部分を保存し,後世に伝えるとともに,二度と忌まわしい戦争を繰り返さないよう,多くの市民とともに戦争の真実に迫り,この戦争遺跡を平和構築に活用されたい。
不採択
請願第19号学童保育事業の改善等について学童保育事業の下記の緊急課題を改善されたい。
1 学童保育の対象児童が20人未満でも委託を継続し,学童保育を存続させること。
2 委託条件の対象児童は,学童保育を必要とする1年生~6年生の児童とすること。
3 市の責任で専用施設を用意すること。当面家賃補助を実施すること。
4 障害児を受け入れるクラブに指導員の増員を行うこと。
不採択
請願第20号遺伝子組み換えイネの食品等への承認反対に関する意見書の提出方について遺伝子組み換えイネを食品及び飼料として承認しないよう,国に意見書を提出されたい。不採択
請願第21号学校給食への遺伝子組み換え食品の使用反対について学校給食の食材に遺伝子組み換え食品を使用しないようにされたい。不採択
追加議案
 議案番号議案名内容結果
条例の改正市第87号議案市一般職職員の給与に関する条例及び市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部改正1 市一般職職員の給与に関する条例の一部改正
・人事委員会勧告どおり,較差410円(0.10%)を特例一時金で措置する。
支給対象:3月1日(基準日)に在職する職員
支給額:4,920円(410円×12月)
ただし,次の職員に対しては4,920円の範囲内で人事委員会規則で定める額
(1)基準期間に無給期間がある職員
(2)再任用短時間勤務職員
基準期間:基準日の属する年度の4月1日から基準日(3月1日)までの期間
2 市職員に対する期末手当及び勤務手当に関する条例の一部改正
・年間支給月数4.75月を0.05月削減し,4.7月とする。
平成13年度については,3月期末手当を0.05月分減額して調整する。
可決
交第1号議案市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正市企業職職員の給与に関する条例の一部改正
・人事委員会勧告どおり,較差(0.10%)を特例一時金で措置する。
支給対象:3月1日(基準日)に在職する職員
支給額:4,920円(410円×12月)
ただし,次の職員に対しては4,920円の範囲内で人事委員会規則で定める額
(1)基準期間に無給期間がある職員
(2)再任用短時間勤務職員
基準期間:基準日の属する年度の4月1日から基準日(3月1日)までの期間
可決
議員提出議案議第12号議案政治倫理の確立のための横浜市会議員の資産等の公開に関する条例の一部改正商法の一部改正に伴う関係規定の整備
(内容)額面株式の制度が廃止され,無額面株式に統一
「銘柄,株数及び額面金額の総額」→「銘柄及び株数」
(施行日)公布の日
可決
議第13号議案市会会議規則の一部改正本会議等における欠席の届出の理由に疾病,出産等を明示する可決
議第14号議案牛海綿状脳症(BSE)の対策を求める意見書の提出国におかれては,次の事項について万全の措置を早期に講ずるよう強く要望する。
1 感染源・感染ルートの解明に全力を挙げること。感染牛の追跡調査ができるようにすべての牛に対する個体識別システムを整備すること。
2 国民への積極的な情報公開により,安全性に対する消費者の信頼の回復に努めること。
3 風評被害を受けている生産者や流通業者,小売業者,飲食店に対する支援を行うこと。
4 特定危険部位及び陽性牛の焼却処分並びにBSE全頭検査に要する経費については,円滑な処理が行われるよう国の責任において必要な措置を講ずること。
可決
人事案件諮問市第1号議案人権擁護委員候補者の推薦本市の人権擁護委員石原昌信ほか32人の任期が平成14年3月31日をもって満了するので,後任者を推薦する同意

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