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議案一覧（平成14年第4回定例会）
最終更新日 2023年7月12日
下表の「結果」とは、議決結果のことです。
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の制定 | 市第62号議案 | 住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例の制定 | 住基ネットに係る本人確認情報等を保護するために必要な事項を定め、個人の権利利益を保護し、住基ネットを適正に運用する (内容)調査等請求、保護するための措置、審議会設置、罰則等 (施行日)公布の日 (関連議案)市第88号 | 可決 |
| 市第63号議案 | 墓地等の経営の許可等に関する条例の制定 | 墓地等の経営の許可等に係る基準・手続を定め、墓地等の経営が支障なく行われ、市民生活における墓地等と周辺環境との調和を図る (内容)財務状況報告、住民説明・協議、構造設備基準等 (施行日)平成15年４月１日 | 可決 | |
| 市第64号議案 | 生活環境の保全等に関する条例の制定 | 現在及び将来の世代の市民の健康で文化的な生活環境を保全するため、必要な事項を定める (内容)県条例や本市要綱・指針等で行ってきた規制・指導に加え、新たな環境問題への対応等を規定 (施行日)公布日から６月超えない範囲で規則で定める日 | 可決 | |
| 条例の一部改正 | 市第65号議案 | 個人情報の保護に関する条例の一部改正 | 個人情報を不当な目的に使用した職員に対する罰則規定等 (内容)不当な目的での使用禁止の明確化／罰則規定 (施行日)公布の日 | 可決 |
| 市第66号議案 | 市税条例の一部改正 | 前納報奨金制度の廃止 (内容)個人の市民税(普通徴収分)及び固定資産税・都市計画税の納期前納付に対する報奨金を15年度から廃止 (施行日)平成15年４月１日 | 可決 | |
| 市第67号議案 | 地域ケア施設条例の一部改正 | 施設の新設(市内85館目・86館目) (内容)１ 星川地域ケアセンター (保土ケ谷区：平成15年２月開所） ２ 戸部本町地域ケアセンター (西区：平成15年３月開所) (施行日)規則で定める日（平成15年２月～３月予定) | 可決 | |
| 市第68号議案 | 精神障害者生活支援センター条例の一部改正 | 施設の新設(市内４館目) (内容)保土ケ谷区精神障害者生活支援センター(平成15年２月開所) (併設：星川地域ケアセンター、福祉保健活動拠点等) (施行日)規則で定める日（平成15年２月予定) | 可決 | |
| 市第69号議案 | 建築基準条例等の一部改正 | 建築基準法の改正に伴う関係規定の整備等 (改正条例)建築基準条例、特別工業地区建築条例、手数料条例 (内容)地区計画制度整理統合による用語変更等、一団地の建築物特例許可申請手数料規定等 (施行日)平成15年１月１日 | 可決 | |
| 市第70号議案 | 地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正 | (内容)１ 建築基準法等改正に伴う用語変更等《条例名称も地区計画等→地区計画》 ２ 「泉新橋順礼坂、ＭＭ２１新港、港北ＮＴタウンセンター北及び南」計４地区の地区整備計画の都市計画決定等に伴う制限規定 (施行日)１ 平成15年１月１日 ２ 公布の日 | 可決 | |
| 市第71号議案 | 市立の大学の授業料等に関する条例の一部改正 | 授業料等の改定 (内容)授業料：496,800円／年→520,800円／年 他 入学金：277,000円→282,000円(市外 ※市内出身者は半額) 他 (施行日)平成15年４月１日(入学金に係る部分は公布の日) (関連議案)市第72号 | 可決 | |
| 市第72号議案 | 市立の大学の奨学金貸与に関する条例の一部改正 | 授業料改定に伴う奨学金の増額 (内容)普通・特別奨学金：42,000円／月→44,000円／月(日本育英会奨学金と同額) (施行日)平成15年４月１日 (関連議案)市第71号 | 可決 | |
| 水第１号議案 | 水道条例の一部改正 | 水道法の改正に伴う関係規定の整備等 (内容)１ 貯水槽水道に係る水道事業者・設置者の責任明確化 ２ 受水槽直結の給水設備にメーター設置できる根拠規定 (施行日)１ 平成15年４月１日 ２ 公布の日 | 可決 | |
| 市第73号議案 | 市立学校条例の一部改正 | 学校の移転に伴う名称の変更 (内容)現行：日野養護学校(港南区日野中央二丁目) 変更後：港南台ひの養護学校(港南区港南台五丁目) (施行日)規則で定める日(平成15年９月移転開校予定) | 可決 | |
| 市第74号議案 | 市立高等学校授業料等徴収条例の一部改正 | 授業料等の改定 (内容)授業料：全日制 108,000円／年→111,600円／年 他 入学金：全日制 5,500円→5,650円 他 (施行日)平成15年４月１日 (関連議案)市第75号 | 可決 | |
| 市第75号議案 | 奨学条例の一部改正 | 大学・高等学校奨学金の改定 (内容)大学奨学金： 37,000円／月→44,000円／月 高等学校奨学金： 11,000円／月→12,000円／月 (施行日)平成15年４月１日 (関連議案)市第74号 | 可決 | |
| 字区域の変更 | 市第76号議案 | 泉区における字区域の変更 | いずみ中央土地区画整理事業の施行に伴う字区域の変更 (内容)泉区和泉町字： 海老沢の一部→桜川 海老沢の一部→地蔵原 (変更予定)平成15年３月 | 可決 |
| 市第77号議案 | 泉区における字区域の変更 | 新橋順礼坂土地区画整理事業の施行に伴う字区域の変更 (内容)泉区新橋町字： 順礼坂の一部→慶林小谷 慶林小谷の一部→順礼坂 (変更予定)平成15年３月 | 可決 | |
| 道路の認定廃止 | 市第78号議案 | 鶴見第415号線等市道路線の認定及び廃止 | (認定)鶴見第415号線など90路線 (廃止)鶴見第14号線など59路線 合計149路線 | 可決 |
| 財産の取得 | 市第79号議案 | 新杉田駅前保育園(仮称)用建物の取得 | 新杉田駅前保育園(仮称)に充てる建物の取得(債務負担設定済) (内容)鉄骨鉄筋コンクリート造等 地下１階地上30階建のうち４・５階の一部：1,329.58m2 (所在)磯子区新杉田一丁目 (金額)184,000千円 | 可決 |
| その他 | 市第80号議案 | 当せん金付証票発売の限度額 | 平成15年度における公共事業等の費用の財源に充てる宝くじの発売限度額を定める (限度額)30,000,000千円 (根拠法令)当せん金付証票法 第４条第１項(議会の議決) | 可決 |
| 契約の締結等 | 市第81号議案 | 瀬谷駅南北自由通路整備工事委託契約の締結 | 自由通路築造工事一式、昇降設備工事一式 他(債務負担設定済) (場所)瀬谷区瀬谷四丁目１番地の１ (金額)709,957,500円 (履行期限)平成16年３月31日 (契約相手)相模鉄道株式会社 | 可決 |
| 市第82号議案 | 神奈川区民文化センター(仮称)内装工事委託契約の変更 | 契約金額の変更 (契約金額)1,639,241,987円→ 1,590,750,000円 | 可決 | |
| 請負契約の締結 | 市第83号議案 | 浦舟救護施設(仮称)、天神ホーム、浦舟特別養護老人ホーム(仮称)、浦舟地域ケアセンター(仮称)及び南区福祉保健活動拠点(仮称)整備工事(建築工事)請負契約の締結 | 構造補強工事一式、内部改修工事一式 他(債務負担設定済) (場所)南区浦舟町３丁目46番地 (金額)2,147,250千円 (完成期限)平成16年５月31日 (契約相手)大林・紅梅・相鉄・千代田アクタス建設共同企業体 | 可決 |
| 市第84号議案 | 浦舟救護施設(仮称)、天神ホーム、浦舟特別養護老人ホーム(仮称)、浦舟地域ケアセンター(仮称)及び南区福祉保健活動拠点(仮称)整備工事(電気設備工事)請負契約の締結 | 受変電設備工事一式 他(債務負担設定済) (場所)南区浦舟町３丁目46番地 (金額)945,000千円 (完成期限)平成16年５月31日 (契約相手)扶桑・三沢・新興建設共同企業体 | 可決 | |
| 市第85号議案 | 浦舟救護施設(仮称)、天神ホーム、浦舟特別養護老人ホーム(仮称)、浦舟地域ケアセンター(仮称)及び南区福祉保健活動拠点(仮称)整備工事(空気調和設備工事)請負契約の締結 | 熱源機器設備工事一式、配管設備工事一式 他(債務負担設定済) (場所)南区浦舟町３丁目46番地 (金額)636,300千円 (完成期限)平成16年５月31日 (契約相手)エルゴテック・日宝工業建設共同企業体 | 可決 | |
| 市第86号議案 | 本牧ふ頭重量物用橋型起重機(ＢＣ－２号機)設置工事請負契約の締結 | 製作工、設置工一式(債務負担設定済) (場所)中区本牧ふ頭１番地の１地先 (金額)798,000千円 (完成期限)平成16年３月15日 (契約相手)日本鋼管株式会社 | 可決 | |
| 市第87号議案 | 本牧ふ頭重量物用橋型起重機(ＢＣ－３号機)設置工事請負契約の締結 | 製作工、設置工一式(債務負担設定済) (場所)中区本牧ふ頭１番地の１地先 (金額)803,250千円 (完成期限)平成16年３月15日 (契約相手)三菱重工業株式会社 | 可決 | |
| 補正予算 | 市第88号議案 | 平成14年度一般会計補正予算(第3号) | 歳入歳出予算補正 補正額 5,740,828千円 ほか市債補正 | 可決 |
| 市第89号議案 | 平成14年度市街地開発事業費会計補正予算(第3号) | 歳入歳出予算補正 補正額 394,000千円 | 可決 | |
| 請願 | 請願第12号 | 容器包装リサイクル法の見直し等を求める意見書の提出方について | 次の事項について容器包装リサイクル法を見直すよう、国へ意見書を提出されたい。 (1)収集・運搬・保管を含むリサイクル費用はメーカーが負担すること。 (2)リサイクルよりもリデュース、リユースを推進するさまざまな経済的手法の制度を法制化すること。 | 継続 |
| 請願第13号 | 神明台処分地のサッカー等スポーツ施設の整備等について | １ 青少年が伸び伸びとサッカー等が楽しめるスポーツ施設に整備されたい。 あわせて交通の便から駐車スペースの確保をされたい。 ２ 勤労者等社会人が利用できるよう、夜間照明設備を設置されたい。 ３ 将来的視野に立ち、神明台処分地の暫定利用拡大について、区民、行政、利用団体等による検討委員会を立ち上げられたい。 ４ 引き続き植樹を促進し、次代を担う世代のためにふるさとの森づくりをされたい。 | 採択 | |
| 請願第14号 | 中学校給食の実施等について | １ 全国の自治体の84.7％が実施している中学校給食を教育の一環として行われたい。 ２ 当面、中学校に牛乳給食を実施されたい。 ３ 小学校給食の直営・自校方式を堅持し、栄養職員を各校に１名ずつ配置されたい。 ４ 給食物資の米について、産地を明記されたい。 | 継続 | |
| 請願第15号 | 私立幼稚園児に対する保育料補助の増額等について | １ 父母負担軽減のために、私立幼稚園に通う３・４・５歳児の園児に対して保育料補助を増額されたい。 ２ 園児減でも安定した教育と園経営が行えるよう、園児減対策費を新設されたい。 ３ 私立幼稚園に通う心身障害児に対する補助金を増額されたい。 ４ 私立幼稚園施設設備費補助を大幅に増額されたい。 | 継続 | |
| 請願第16号 | 保育の公的保障の拡充を求める意見書の提出方等について | １ 子どもたちの発達と安全を保障するために、国が公的責任を果たすよう、次の項目について国に意見書を提出されたい。 (1)待機児童の解消を進めるために、保育所の新設などの緊急整備計画を立てること。 (2)保育士の数を大幅にふやし、保育士１人の受け持ち人数をゼロ歳児２人、１歳児３人、２歳児５人、３歳児10人、４・５歳児15人にすること。 ２ 子どもの発達と安全を保障するために、最低でも常時２名で保育が行えるよう助成されたい。 ３ 待機児童をなくすために、保育所を増設されたい。どの子も等しく、どこでも同じ保育条件で保育を受けられるようにされたい。 ４ 保育料を引き下げられたい。 ５ 延長保育・一時保育・障害児保育・病後児保育などの事業に対して、適切な人員配置が保障できるように補助金を大幅にふやされたい。 | 不採択 | |
| 請願第17号 | 市営地下鉄４号線の全駅ホームへのホームドア等の設置について | 近年中に開業する市営地下鉄４号線の駅ホームにホームドアを設置されたい。 ホームドア設置が無理な場合は可動さくを設置されたい。 | 不採択 | |
| 請願第18号 | 横浜高速鉄道みなとみらい２１線の全駅ホームへのホームドア等の設置について | 近年中に開業するみなとみらい地区を走る横浜高速鉄道の駅ホームにホームドアを設置されたい。 ホームドア設置が無理な場合は可動さくを設置されたい。 | 不採択 | |
| 請願第19号 | 夜間定時制高校の募集再開を含めた計画の再検討について | 横浜弁護士会人権擁護委員会の勧告に従い、募集停止した夜間定時制高校の募集再開を含めた計画の再検討をされたい。 | 継続 | |
| 請願第20号 | 夜間定時制高校の募集再開を含めた計画の再検討について | 横浜弁護士会人権擁護委員会の勧告に従い、募集停止した夜間定時制高校の募集再開を含めた計画の再検討をされたい。 | 継続 |
追加議案
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の一部改正 | 市第90号議案 | 市一般職職員の給与に関する条例及び市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部改正 | 1 市一般職職員の給与に関する条例の一部改正
2 市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部改正 ・年間支給月数4.7月を0.05月削減し、4.65月とする。 | 可決 |
| 交第3号議案 | 市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正 | ・特例一時金を廃止する。 ※特例一時金：昨年の給与改定において、民間給与との較差が小さかったため、給料表を改定せず暫定的な一時金として措置した。 | 可決 | |
| 議員提出議案 | 議第20号議案 | 国庫補助負担金の廃止・縮減に関する意見書の提出 | 国におかれては、国から地方への税源移譲による地方税財源の充実確保については、残された最大の課題であり、地方分権の一層の推進のため、次の事項について実現されるよう強く要望する。 １ 国庫補助負担金の見直しに当たっては、地方の自主的な財政運営の確保等の観点から税源移譲等による財政措置を講じ、単に地方に財政負担を転嫁するような措置を行わないこと。 ２ 特に、義務教育費国庫負担金制度の見直しについては、退職手当等義務的な経費についてその具体的な財源の明示もされないまま部分的な見直しが提案されている。これは地方公共団体への単なる負担転嫁にすぎず、実質的な税源移譲を伴わない部分的見直しは行わないよう検討すること。 ３ さらに、道府県と指定都市間の県費負担教職員制度の見直しに当たっては、道府県から指定都市への税源移譲による財源措置が不可欠であり、また、学級編制や教職員定数、教職員配置等の包括的な権限移譲を前提として検討すること。 | 可決 |
| 議第21号議案 | 障害者支援費制度の導入に伴い適正な対応を求める意見書の提出 | 国においては、以下の施策の確立を図るよう要望する。 １ サービス水準の向上やサービス基盤の整備のため、現在検討している新障害者基本計画策定に当たっては、充実した計画とするとともに、その実現に必要な所要の財源を確保すること。 ２ サービスの質及び量を確保する観点から、支援費の基準額は、利用者に質の高いサービスを提供することができ、サービス供給主体の拡大が図れるような水準で設定すること。 ３ 障害者がみずからサービスを選択し決定できるようにするため、利用者への情報提供や相談支援、自分で契約が困難な障害者への支援などを充実するための財政援助を行うこと。 ４ 利用者負担については、障害者の生活実態を踏まえ、負担増につながらないものとすること。 | 可決 | |
| 議第22号議案 | ＷＴＯ農業交渉等に関する意見書の提出 | 政府におかれては、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を目指す食料・農業・農村基本法の精神を踏まえ、ＷＴＯ農業交渉に当たり次の事項を主要な課題ととらえ、交渉に反映されるよう強く要望する。 １ 農業の多面的機能などの非貿易的関心事項に配慮したモダリティーの確立に向け万全の対策を講ずること。 ２ ミニマムアクセス制度の是正を含む見直しを実現し、米の総合的な国境措置を堅持するととともに、関税については品目ごとに柔軟性を確保できる削減方式とすること。 ３ 農産物の特性に配慮した新たなセーフガードを創設すること。 ４ ＷＴＯ農業交渉は国民的課題であるとの認識のもと、世論への理解促進対策を積極的に展開すること。 | 可決 | |
| 議第23号議案 | 神奈川県が検討している水源環境税の創設に反対する意見書の提出 | 今回神奈川県が十分な議論もないまま新たな負担を求めようとしている水源環境税には断固反対であり、神奈川県におかれては新税を創設しないよう強く要望する。 | 可決 |
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