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議案一覧（平成19年第3回定例会）
最終更新日 2019年3月20日
| ［目次］ | |||
|---|---|---|---|
| 第２回定例会継続 | ９月１３日 | ９月１９日 | ９月２８日 |
| 市長提出議案： | 市長提出議案： | 議員提出議案： | |
下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。
第２回定例会継続
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の一部改正 | 市第７号議案（PDF：60KB） | 区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例の一部改正 | 港北区における町区域の設定及び廃止に伴う所管区域の改正 （内容）町名の追加（大倉山一丁目～七丁目）、削除（太尾町） （施行日）規則で定める日（19年秋予定 他） （関係議案）市第21号・22号 | 可決 |
| 町区域の設定等 | 市第21号議案（PDF：145KB） | 港北区における住居表示の実施区域及び方法 | （実施区域）新羽町、太尾町及び大豆戸町の各一部 （方法）街区方式 （実施）19年秋(予定) 他 （関係議案）市第７号・22号 | 可決 |
| 市第22号議案 | 港北区における町区域の設定、変更及び廃止並びにこれらに係る字区域の変更及び廃止 | 住居表示の実施に伴う町区域の設定及び廃止 等 （設定）大倉山一丁目～七丁目 （変更）太尾町の一部 → 新吉田東七丁目、新羽町 （廃止）太尾町 他 字区域の変更・廃止 (関係議案)市第７号・21号 | 可決 |
市長提出議案（９月１３日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 専決処分報告 | 市報第４号 | 市営住宅使用料支払等即決和解申立事件についての和解の専決処分報告 | 市営住宅使用料の滞納に係る和解（32件） | 了承 |
| 市報第５号 | 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 | 法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定（37件） | 了承 | |
| 市報第６号 | 損害賠償請求事件についての訴訟上の和解の専決処分報告 | 16年８月13日神奈川区西寺尾二丁目において本市ごみ収集車が相手方自動車と接触事故を起こし、相手方を負傷させたことに伴う和解 （専決年月日）19年７月30日 | 了承 | |
| 市報第11号 | 資源物（古紙）売払代金請求事件に係る訴えの提起についての専決処分報告 | 古紙売払契約に基づく売払代金の未納分につき支払督促を行ったが、相手方(被告)より督促異議の申立がなされたことで民事訴訟法第395条の規定に基づき訴えの提起に移行 （専決年月日）19年６月20日 | 承認 | |
| 市報第12号（PDF：92KB） | 海づり施設の指定管理者の指定についての専決処分報告 | 18年４月１日より管理運営を行う株式会社イオンテクノサービスは18年９月１日に合併され、イオンディライト株式会社に変更となっているが、本来合併前に行うべきであった議会の議決を要する指定管理者の指定が行われていなかったため、議会の議決が得られるまでの間は専決処分により指定 （名称）本牧海づり施設 （専決年月日）19年８月31日 | 承認 | |
| 市報第13号 | 横浜市立小学校の校外学習における傷害事故についての損害賠償額の決定の専決処分報告 | 市営地下鉄関内駅改札口付近において、校外学習中の市立小学校の児童にぶつかられたことにより倒れた被害者が右大腿骨の骨折の傷害を負ったことによる損害賠償額の決定 （専決年月日）19年７月26日 | 承認 | |
| 条例の制定等 | 市第34号議案（PDF：175KB） | 横浜市長の在任期間に関する条例の制定 | 市長の職にある者は、その職に連続して３期を超えて在任しないよう努めるものとする （施行日）公布の日 | 可決 |
| 市第35号議案（PDF：98KB） | 横浜市手数料条例の一部改正 | 温泉法の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）許可を受けて温泉を公共の浴用等に供する者に合併や相続等が発生した場合、簡略な手続で地位承継が可能となったことに伴う申請手数料の新設 （施行日）19年10月20日 | 可決 | |
| 市第36号議案（PDF：210KB） | 横浜市の保有する情報の公開に関する条例及び横浜市個人情報の保護に関する条例の一部改正 | 日本郵政公社法の廃止により日本郵政公社の職員が公務員としての身分を失うことに伴い、条例の規定中「日本郵政公社」に関する部分の削除を行う 他 （施行日）19年10月１日 | 可決 | |
| 市第37号議案（PDF：281KB） | 横浜市公会堂条例等の一部改正 | 泉公会堂への指定管理者制度、利用料金制の導入 （施行日）20年４月１日 他 | 可決 | |
| 市第38号議案（PDF：131KB） | 横浜市保育所条例の一部改正 | 民間移管に伴う廃止（４施設） (1)新桜ケ丘保育園（保土ケ谷区） (2)もみの木台保育園（青葉区） (3)南戸塚保育園（戸塚区） (4)阿久和保育園（瀬谷区） （施行日）20年４月１日 | 可決 | |
| 市第39号議案（PDF：134KB） | 横浜市地域ケアプラザ条例の一部改正 | 施設の設置（105～106館目） (1)南希望が丘地域ケアプラザ(旭区内８館目、20年12月開所予定) (2)名瀬地域ケアプラザ(戸塚区内９館目、20年11月開所予定) （施行日）規則で定める日 | 可決 | |
| 市第40号議案（PDF：220KB） | 横浜市知的障害者生活介護型施設条例の一部改正 | つたのは学園への指定管理者制度、利用料金制の導入 （施行日）21年４月１日 | 可決 | |
| 市第41号議案（PDF：90KB） | 横浜市介護保険条例の一部改正 | 郵便局株式会社法の制定等に伴う関係規定の整備 （内容）条例第12条中「郵便局その他の」の文言を削除 他 （施行日）19年10月１日 | 可決 | |
| 市第42号議案（PDF：145KB） | 横浜市墓地及び霊堂に関する条例の一部改正 | 受益者負担の原則に基づき、市営墓地（久保山墓地・三ツ沢墓地・日野公園墓地の墳墓地に限る）につき管理料を新設 （施行日）20年４月１日 | 可決 | |
| 市第43号議案（PDF：438KB） | 横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正 | (1)一般廃棄物処理計画に定める分別の区分に従い、市民及び事業者に対し家庭ごみ及び事業系廃棄物の分別排出等の義務化 (2)義務違反者に対して2,000円以下の過料に処する等の必要な措置等を規定する （施行日）(1)公布の日 (2)規則で定める日 | 可決 | |
| 市第44号議案（PDF：375KB） | 横浜市建築基準条例等の一部改正 | 学校教育法の一部改正により、教育を受ける者の発達段階等を踏まえ、学校種の順序が変更されたことに伴い、条例中で法に倣った順序で規定されている部分につき整備を行う 等 （施行日）学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日 | 可決 | |
| 市第45号議案（PDF：132KB） | 横浜市高齢者、障害者等が円滑に利用できる建築物に関する条例の一部改正 | 郵政民営化法等の施行による高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部改正に伴う関係規定の整備 （内 容）条例別表中「郵便局又は」を削除 （施行日）19年10月１日 | 可決 | |
| 市第46号議案（PDF：217KB） | 横浜市開発事業の調整等に関する条例及び横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例の一部改正 | 開発事業の調整等に関する条例第35条の削除他 （施行日）19年11月30日 | 可決 | |
| 市第47号議案（PDF：101KB） | 横浜市港湾施設使用条例の一部改正 | 施設の老朽化等により港湾労働者共同住宅見晴橋住宅が廃止されたことに伴い、条例中別表第１の指定管理者が管理を行う港湾関係厚生施設から同施設の削除を行う （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第48号議案（PDF：78KB） | 横浜市火災予防条例の一部改正 | 建築基準法施行令の一部改正に伴い、条文の繰上が行われたことに伴い、条例第35条の３第１項第２号及び第54条第１項中「第13条の３第１号」を「第13条第１号」に改正する （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 道路の認定廃止 | 市第49号議案（PDF：383KB） | 末吉橋第305号線等市道路線の認定及び廃止 | （認定）末吉橋第305号線など 50 路線 （廃止）大口第34号線など78路線 合計128路線 | 可決 |
| 意見の提出 | 市第50号議案（PDF：438KB） | 公有水面埋立てに関する意見提出 | （出願者）国土交通省関東地方整備局 （埋立地域）中区南本牧２番、２番の２及び５番地先公有水面 約59,273m2 (用途)ふ頭用地 （工期）３年３箇月間 （意見趣旨）物流機能の充実・国際競争力の強化と大規模地震にも対応できる岸壁の整備のため必要である | 可決 |
| 財産の取得 | 市第51号議案（PDF：75KB） | 南希望が丘地域ケアプラザ（仮称）用建物の取得 | （所在）旭区南希望が丘72番地の３ （内容）鉄筋コンクリート造地上２階建の一部：約360m2 | 可決 |
| 市第52号議案（PDF：79KB） | 名瀬地域ケアプラザ（仮称）用建物の取得 | （所在）戸塚区名瀬町791番14 （内容）鉄筋コンクリート造地上２階建の一部：約378m2 | 可決 | |
| 市第53号議案（PDF：67KB） | 高規格救急車の取得 | 高規格救急車（救急車両及びぎ装） ９台 | 可決 | |
| 市第54号議案（PDF：117KB） | 坂本小学校ほか２校の学校用建物の取得 | 校舎等に充てる建物取得（市建築保全公社先行整備未買収分買収） (1)坂本小学校 校舎 （所在）保土ケ谷区坂本町６番地 （内容）鉄筋コンクリート造４階建の一部：1,223m2 (2)能見台南小学校 校舎 （所在）金沢区能見台六丁目３番地の１ （内容）鉄筋コンクリート造４階建の一部：441m2 (3)小田中学校 屋内運動場 （所在）金沢区富岡西一丁目73番１号 （内容）鉄筋コンクリート造３階建の一部：746m2 | 可決 | |
| 指定管理者の指定 | 市第55号議案（PDF：97KB） | 地域ケアプラザの指定管理者の指定 | (1)南希望が丘地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人誠幸会 （所在地）泉区上飯田町2,083番地の１ (2)名瀬地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人朋光会 （所在地）戸塚区名瀬町1,566番地 ※ 指定期間についてはいずれも施設の供用開始の日～25年３月31日 | 可決 |
| 市第56号議案（PDF：68KB） | 海づり施設の指定管理者の指定 | （名称）本牧海づり施設 （指定管理者）イオンディライト株式会社 （所在地）大阪市中央区南船場２丁目３番２号 （指定期間）19年９月29日～23年３月31日 | 可決 | |
| その他 | 市第57号議案（PDF：82KB） | 横浜市土地開発公社の定款の変更 | 郵便貯金法の廃止等により公有地の拡大の推進に関する法律第18条第７項で定める公社の余裕金の運用方法から「郵便貯金」が除外されたこと等に伴う定款の変更 （施行日）主務大臣の認可の日 | 可決 |
| 契約の締結 | 市第58号議案（PDF：148KB） | 南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（地盤改良工）請負契約の締結 | 地盤改良工 深層混合処理くい打設工 一式 （場所）中区南本牧4番の１地先公有水面 （完成期限）20年３月28日 （契約相手）国土総合・松浦建設共同企業体 | 可決 |
| 繰越計算書等報告 | 市報第７号（PDF：737KB） | 平成１８年度横浜市繰越明許費繰越計算書報告 | 地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づく繰越明許費計算書報告 一般会計 ３１事業 総額 18,167,267千円 特別会計 ３事業 総額 2,424,591千円 | 了承 |
| 市報第８号（PDF：573KB） | 平成１８年度横浜市事故繰越し繰越計算書報告 | 地方自治法施行令第150条第３項の規定に基づく事故繰越し繰越計算書報告 一般会計 １８事業 総額 1,757,095千円 特別会計 １事業 総額 45,123千円 | 了承 | |
| 市報第９号（PDF：1,013KB） | 平成１８年度横浜市公営企業会計予算の繰越額使用計画の報告 | 地方公営企業法第26条第３項の規定に基づく下水道事業会計、埋立事業会計、水道事業会計、工業用水道事業会計、高速鉄道事業会及び病院事業会計の各予算繰越額の使用計画報告 ６会計 総額 39,199,337千円 | 了承 | |
| 市報第10号（PDF：134KB） | 平成１８年度横浜市病院事業会計の地方公営企業法第２４条第３項適用の報告 | 地方公営企業法第24条第３項を適用したことによる報告 みなと赤十字病院事業 適用額 319,670千円 | 了承 | |
| 補正予算 | 市第59号議案（PDF：247KB） | 平成１９年度横浜市一般会計補正予算（第１号） | 補正額 2,130,579千円 ほか債務負担行為補正 | 可決 |
| 市第60号議案（PDF：151KB） | 平成１９年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算（第１号） | 補正額 476,724千円 | 可決 | |
| 水第１号議案（PDF：105KB） | 平成１９年度横浜市水道事業会計補正予算（第１号） | 債務負担行為補正 | 可決 |
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第３号 | 市長の疑惑報道について | 月刊誌の記述が捏造なら、市長に釈明や告訴をさせ、市長の名誉を回復させられたい。 | 不採択 |
| 請願第４号 | 混乱を招く職名の廃止について | 横浜市に奉職する公務員としてふさわしくない職名が用いられているため、全体的に精査し、混乱を招いている職名を廃止する等の処置をされたい。 | 不採択 | |
| 請願第５号 | 横浜市立大学の授業料不当減免の廃止について | 横浜市立大学の授業料不当減免について、正式に実情を調査し、速やかに是正されたい。 | 継続審査 | |
| 請願第６号 | 世界平和実現のための宣言、決議等について | 世界平和実現のため、次の項目について採択されたい。 １ 人類の戦争放棄を実現させて、人類の自滅を阻止する宣言をすること。 ２ 地球、社会、人間を破壊する人類への敵対犯罪行為を告発すること。 ３ 人類の未来のため、世界の主要大学学長会議の開催を提案し、横浜市が場を提供すること。 ４ これからの軍人のあり方を研さんする場を横浜市が提供すること。 | 不採択 | |
| 請願第７号 | ゴミ分別で過料を科す条例改正（市第４３号議案）反対について | 職員が市民のゴミを開封検査の上、過料を科す条例改正案は、市民との協働に反するため、廃案とされたい。 | 不採択 | |
| 請願第８号 | 市立保育園の民営化中止等について | １ 環境の激変で子供たちの心を傷つける市立保育所の民営化はやめられたい。 ２ もみの木台保育園、新桜が丘保育園、阿久和保育園、南戸塚保育園を廃止・民営化せず、直営堅持されたい。 | 不採択 | |
| 請願第９号 | 割賦販売法の抜本的改正を求める意見書の提出方について | クレジット契約を利用した悪質商法被害・過剰与信被害を防止するため、次の項目について、国に意見書を提出されたい。 １ クレジット会社が、顧客の支払能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。 ２ クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効・取消・解除であるときは、既払い金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること。 ３ 一、二回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること。 ４ 個品方式のクレジット事業者（契約書型クレジット）について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリングオフ制度を規定すること。 | 採択 | |
| 請願第10号 | 土地貸付の使用料減免等に関する調査のための特別委員会の設置について | 平成18年度横浜市包括外部監査報告で指摘された次の項目について、特別委員会を設置し、慎重かつ厳正な調査をされたい。 １ 本牧ふ頭内の土地貸し付けの使用料減免に関すること。 ２ 横浜国際海員センターの貸付料免除に関すること。 ３ 横浜海員会館の貸付料免除に関すること。 ４ 委託契約に関すること。 ５ 大さん橋国際客船ターミナル管理業務委託に関すること。 | 不採択 |
議員提出議案（９月２８日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 意見書 | 議第５号議案（PDF：210KB） | 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書 | 国におかれては、市民生活における不安を解消し、その安定を図るため、割賦販売法の改正に当たっては次の事項を実施されるよう強く要望する。 １ クレジット会社が、顧客の支払い能力を超える契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性のある規制を行うこと。 ２ クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように加盟店を調査する義務だけではなく、販売契約が無効、取り消し、解除であるときは既払い金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること。 ３ 一、二回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること。 ４ 個品方式のクレジット事業者（契約書型クレジット）について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリングオフ制度を規定すること。 | 可決 |
| 議第６号議案（PDF：191KB） | 都市再生機構の住宅売却・削減に関する意見書 | 国会においては、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律案審議の折、「機構の管理する賃貸住宅について、住宅確保要配慮者の居住の安定を図る観点から入居者負担や入居者選考に係る適切な配慮を行い、住宅セーフティネットとしての役割の充実に努めること。」と決議されたところであり、また、都市再生機構法案審議の折にも「居住者の居住の安定を図ることを政策目標として明確に定め、居住者との信頼関係を尊重し、十分な意思の疎通と連携の下に住宅や利便施設等の適切な維持管理を行い、快適な生活環境の確保に努めること。」、「賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること。」と決議されている。よって、政府及び独立行政法人都市再生機構におかれては、これらの附帯決議を遵守し、居住者の居住の安定確保に努めるよう強く要望する。 | 可決 | |
| 議第７号議案（PDF：164KB） | 地方議会制度の充実強化を求める意見書 | 国におかれては、７月に発足した第２９次地方制度調査会において、早期に議会制度のあり方について調査、審議を行い、議会の招集権、附属機関の設置を初めとする権限制約的諸規定の緩和など、地方議会の一層の充実強化を図る抜本的な制度改正を図るとともに、議員の法的位置づけについて、市民の直接選挙によってその地位に就任したという「公選職」として明確に規定するなどの諸制度の改正を早急に図るよう強く要望する。 | 可決 |
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