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議案一覧(平成15年第4回定例会)

最終更新日 2024年1月24日

下表の「結果」とは、議決結果のことです。

議案一覧
 議案番号議案名内容結果
条例の一部改正市第58号議案地区センター条例の一部改正施設の設置
(内容)1 地区センター:白幡(神奈川区)、城郷小机(港北区) 2 コミュニティハウス:浅間(西区)、滝頭(磯子区)
(施行日)規則で定める日(平成16年5~8月予定)、浅間は平成16年3月26日
可決
市第59号議案区民文化センター条例の一部改正(内容)1 地方自治法改正に伴う指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う業務の範囲等の規定 2 神奈川区民文化センターの設置(平成16年7月開館予定)
(施行日)1 公布の日 2 規則で定める日
(関係議案)市第67号
可決
市第60号議案保育所条例の一部改正市立保育所の民営化に伴う施設の廃止
(内容)丸山台保育園(港南区)、鶴ケ峰保育園(旭区)、岸根保育園(港北区)、柿の木台保育園(青葉区)の廃止
(施行日)平成16年4月1日
可決
市第61号議案地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正地区計画の都市計画決定に伴う区域内建築物の制限規定
(内容)1 青葉美しが丘中部地区、2 港南野村港南台地区、3 栄小菅ケ谷地区の地区整備計画区域内建築物の制限を定める
(施行日)公布の日
可決
市第62号議案市立学校条例の一部改正市立学校の設置及び廃止
(内容)1 新設:東山田中学校(都筑区:平成17年4月開校) 2 廃止:港商業高等学校(中区:平成16年4月閉校)
(施行日)規則で定める日(1 平成17年4月予定、2 平成16年4月予定)
可決
条例の廃止市第63号議案理容所条例の廃止横浜市理容所の廃止
(内容)事業を見直した結果、本市で運営する必要性が低下していると判断し、横浜市理容所(中区寿町)を廃止する
(施行日)平成16年4月1日
可決
道路の認定廃止市第64号議案末吉橋第205号線等市道路線の認定及び廃止(認定)末吉橋第205号線など124路線
(廃止)北寺尾第5号線など105路線
合計229路線
可決
訴訟費用の負担市第65号議案地方自治法等の一部を改正する法律による改正前の地方自治法第242条の2第1項第4号の規定による訴訟に係る費用の負担被控訴人ら及び被告の勝訴判決の確定に伴う訴訟費用の負担
(事件概要)法人設立前の団体への補助金支出は違法である等とした損害賠償請求訴訟[第1審(2事件)、第2審]<青葉メゾン等住民訴訟>
(負担の相手方となる者)故高秀秀信氏の相続人 他3名
(負担額)8,505千円
(根拠法)改正前の地方自治法第242条の2第8項(議会の議決)
可決
指定管理者の指定市第66号議案地区センターの指定管理者の指定1 踊場地区センター
(指定管理者)(財)横浜キリスト教青年会(中区)<略称:横浜YMCA>
(指定期間)平成16年2月15日~21年3月31日
2 浅間コミュニティハウス
(指定管理者)西区区民利用施設協会(西区)
(指定期間)平成16年3月26日~21年3月31日
(関係議案)市第58号議案
可決
市第67号議案区民文化センターの指定管理者の指定(名称)神奈川区民文化センター
(指定管理者)(財)横浜市芸術文化振興財団(西区)
(指定期間)供用開始の日~平成18年3月31日
(関係議案)市第59号議案
可決
その他市第68号議案当せん金付証票発売の限度額平成16年度における公共事業等の費用の財源に充てる宝くじの発売限度額を定める
(限度額)30,000,000千円
(根拠法令)当せん金付証票法 第4条第1項(議会の議決)
可決
契約の締結市第69号議案平戸永谷川遊水地整備工事請負契約の締結土工一式 (債務負担設定済)
(場所)港南区下永谷六丁目56番地
(金額)724,500千円
(完成期限)平成17年1月31日
(契約相手)熊谷・奈良・小雀建設共同企業体
可決
市第70号議案宇田川遊水地建設工事(その2)請負契約の締結土工一式、仮設工一式 (債務負担設定済)
(場所)戸塚区汲沢町463番地の1
(金額)1,092,000千円
(完成期限)平成16年12月27日
(契約相手)大成・鹿島・白石・小雀建設共同企業体
可決
補正予算市第71号議案平成15年度一般会計補正予算(第4号)歳入歳出予算補正
補正額 1,060,000千円
ほか 債務負担行為補正、市債補正
可決
市第72号議案平成15年度市立大学費会計補正予算(第2号)繰越明許費補正
設定額 72,000千円
可決
市第73号議案平成15年度市街地開発事業費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 721,000千円
可決
請願請願第16号幼稚園児に対する就園奨励補助金の増額等について1 保護者負担を軽減させるため、就園奨励費を増額されたい。
2 幼稚園の健全経営への補助金の増額をされたい。
3 私立幼稚園障害児教育費補助を増額されたい。
4 学校保健法に基づく、園児等の健康管理のための助成制度を新設されたい。
継続
請願第17号私立幼稚園児に対する保育料補助の増額等について1 父母負担の軽減のため、私立幼稚園に通う3・4・5歳児の園児に対し、保育料補助を大幅に増額されたい。
2 園児減でも安定した教育と園運営が行えるよう、園児減対策費を新設されたい。
3 私立幼稚園に通う心身障害児に対する補助金を増額されたい。
4 私立幼稚園施設整備費補助を大幅に増額されたい。
継続
請願第18号イラクへの自衛隊派遣中止を求める意見書の提出方について自衛隊のイラク派兵を中止するよう国に意見書を提出されたい。


請願第19号横浜市保育所条例の一部改正の継続審査について市立保育園の民営化に伴う施設の廃止を内容とする議案保育所条例の一部改正については、今議会では議決をせず、引き続き協議されたい。不採択
請願第20号市立保育所四園の存続等について1 来年度民営化予定の丸山台保育園、鶴ケ峰保育園、岸根保育園、柿の木台保育園を市立保育所として存続されたい。
2 市立保育所を地域の多様な保育ニーズにこたえていけるよう改善されたい。
不採択
請願第21号中学校給食の実施等について1 学校給食の民間委託導入を中止し、教育としての学校給食を充実・発展されたい。
2 全国の自治体の86.5%が実施している中学校給食を教育の一環として行われたい。
3 当面、中学校に牛乳給食を実施されたい。
4 全校に栄養士を配置し、地場産の食材を使用し、学校独自の献立やアレルギー対策を充実されたい。
不採択
請願第22号最低保障年金制度の創設等に関する意見書の提出方について次の項目について国に意見書を提出されたい。
1 2004年の年金改革に当たっては、不況の中で企業経営をさらに圧迫し、働く者の生活悪化につながる保険料の引き上げ、年金の引き下げなどこれ以上改悪を行わないこと。
2 基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げること。
3 年金積立金を株式投資に使わないこと。過大な積立金は、保険料の引き下げと給付の改善に活用すること。
4 全額国庫負担による最低保障年金制度をつくり、すべての人が安心して暮らせるようにすること。
不採択
請願第23号年金制度の改正等に関する意見書の提出方について次の項目について国に意見書を提出されたい。
1 2004年の年金改革に当たっては、厚生年金、共済年金、国民年金などの保険料の引き上げ、年金支給額の削減など、これ以上の改悪を行わないこと。
また、公的年金等控除の縮小・廃止など、年金への課税強化を行わないこと。
2 基礎年金の国庫負担を2004年度から法律どおり2分の1に引き上げること。
不採択
請願第24号年金制度の改正等に関する意見書の提出方について次の項目について国に意見書を提出されたい。
1 2004年の年金改革に当たっては、厚生年金、共済年金、国民年金などの保険料の引き上げ、年金支給額の削減など、これ以上の改悪を行わないこと。
また、公的年金等控除の縮小・廃止など、年金への課税強化を行わないこと。
2 基礎年金の国庫負担を2004年度から法律どおり2分の1に引き上げること。
不採択
請願第25号教育基本法に関する意見書の提出方について教育基本法を変えるのではなく、教育基本法の理念を生かすことを求める意見書を国に提出されたい。不採択
請願第26号学童保育事業の改善等について1 学童保育のあり方検討を進めるに当たっては、広く市民の声を聞くため、保護者と指導員の集まりである横浜学童保育連絡協議会を参加させ、意見を聞くように市長に提言されたい。
2 留守中の子どもたちのため、次の項目について学童保育の充実・発展を行われたい。
(1)はまっ子ふれあいスクールとの一体化を行わないこと。
(2)20名未満の小規模学童保育の制度を設けること。
(3)委託条件の対象児童は、学童保育を必要とする1年生~6年生の児童とすること。
(4)市の責任で専用施設を用意すること。当面家賃補助を実施すること。
(5)障害児を受け入れるクラブに、指導員の増員を行うこと。
不採択
請願第27号小中高30人以下学級の早期実現等について1 横浜市として、小中高の30人以下学級を早急に実現されたい。
2 横浜市立高等学校再編にかかわって次の項目を実施されたい。
(1)再編を進めるに当たっては、市民・教職員の意向を尊重して、教職員配置や施設・設備の面で十分な条件整備を行うこと。
(2)横浜総合高校の校舎を新設すること。
(3)市立高校・盲・ろう学校の教室にエアコンを早急に設置されたい。
(4)盲・ろう学校の就学前の早期教育相談を制度化し、必要な人員配置と予算配当を行われたい。
不採択

追加議案

追加議案
 議案番号議案名内容結果
条例の一部改正市第74号議案市一般職職員の給与に関する条例及び市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部改正

1 市一般職職員の給与に関する条例の一部改正

  • 行政職員給料表等の7つの給料表について、すべての級のすべての給料月額を引き下げる。
  • 配偶者への扶養手当を引き下げる。


2 市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部改正

  • 年間支給月数を、一般職員について、4.65月から4.4月に引き下げる。

可決
市第75号議案退職手当条例の一部改正退職手当の支給水準の引き下げ
・国家公務員の退職手当の支給水準の引き下げに伴い、均衡を考慮し、本市職員の退職手当の支給水準を国に準じて引き下げる。
可決
議員提出議案議第9号議案イラク特措法に基づくイラクへの自衛隊派遣に反対する意見書の提出国におかれては、イラク特措法に基づくイラクへの自衛隊派遣を見合わせるよう要望する。否決
議第10号議案安心で信頼できる年金制度改革を求める意見書の提出国におかれては、給付と負担の見直しをし、国庫負担引き上げの財源を早期に示すとともに、安心で信頼できる年金制度改正を行うよう要望する。可決
議第11号議案性同一性障害者対策に関する意見書の提出政府におかれては、一人一人が個人として尊重される社会の実現を目指すために、性同一性障害者対策に関し公文書の性別記載、医療、就労等の社会環境の整備、教育、研修等について特段の配慮を強く要望する。可決
議第12号議案神奈川県が検討している水源環境税等に反対する意見書の提出神奈川県におかれては、水道料金上乗せによる法定外目的税等の創設は行わないよう強く要望する。可決
人事案件市第76号議案教育委員会委員の任命本市教育委員会委員加藤勲の任期が本年12月16日をもって満了したので、後任者を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により提案する。
(新委員)宝田良一
同意
市第77号議案人事委員会委員の選任本市人事委員会委員奥平ミヱ子の任期が本年12月16日をもって満了したので、後任者を選任するため、地方公務員法第9条第2項の規定により提案する。
(新委員)松野幸江
同意

平成15年第4回定例会の日程

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