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議案一覧（平成18年第2回定例会）
最終更新日 2023年7月12日
| ［目次］ | ||
|---|---|---|
| 市長提出議案： 条例の制定 | 請願: | 追加議案 市長提出議案：議員提出議案： |
下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の制定 | 市第２号議案 | 市長、助役及び収入役に対する期末手当の特例に関する条例の制定 | 平成18年度における市長、助役及び収入役に対する期末手当の額を減ずるため、市長、助役及び収入役に対する期末手当の特例に関する条例を制定したいので提案する。 | 可決 |
| 控訴の提起 | 市第３号議案 | 横浜市保育園廃止処分取消請求事件に係る控訴の提起 | 横浜市丸山台保育園ほか保育所を廃止する処分の取り消しを求めるため、控訴を提起したいので提案する。 | 可決 |
| 人事議案 | 市第４号議案 | 横浜市監査委員の選任 | 議員のうちから選任された監査委員田野井一雄及び高橋稔から退職の願出があり、また、識見を有す者のうちから選任された監査委員一杉哲也から退職の願出があったので、後任者を選任するため、地方自治法第１９６条第１項の規定により提案する。 （選任された監査委員）
| 同意 |
| 市第５号議案 | 横浜市固定資産評価員の選任 | 本市固定資産評価員辻弘昭が辞任したので、後任者を選任するため、地方税法第４０４条第２項の規定により提案する。 （選任された固定資産評価員）
| 同意 | |
| 諮問市第１号 | 人権擁護委員候補者の推薦 | 本市の人権擁護委員池田さた子ほか６人の任期が本年９月30日をもって満了し、及び委員１人が増員となったので、後任者等を推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により提案する。
| 異議のない旨答申 | |
| 専決処分報告 | 市報 第５号 | 市営住宅使用料支払等即決和解申立事件及び市営住宅使用料支払等調停申立事件についての和解及び調停の専決処分報告 | 市営住宅使用料の滞納に係る和解(180条専決) 件数：69件 市営住宅使用料の滞納に係る調停(180条専決) 件数：１件 | 承認 |
| 市報第６号 | 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 | 法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定(180条専決) 合計：46件 | 承認 | |
| 基本構想の制定 | 市第６号議案 | 横浜市基本構想の策定 | 案本市が目指すべき都市像並びにこれを実現するために、横浜にかかわるすべての市民及び行政が課題を共有しながら取り組んでいくための基本的な指針を定めるため、地方自治法第２条第４項の規定に基づき、横浜市基本構想（長期ビジョン）を策定する | 可決 |
| 条例の一部改正 | 市第７号議案 | 横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正 | 地方公務員災害補償法の一部改正に伴う通勤の範囲等の改定 （内容） (1)複数就業者の就業の場所から勤務場所への移動 (2)単身赴任者の赴任先住居と帰省先住所との間の移動を通勤の範囲に加える 他 （施行日）公布の日 | 可決 |
| 市第８号議案 | 横浜市手数料条例の一部改正 | 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）法律名の改正に伴う関係規定の整備 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第９号議案 | 横浜市市税条例の一部改正 | （内容） 地方税法の一部改正に伴い (1)個人市民税に係る (1)地震保険料控除の設定 (2)所得割の税率変更 (2)市たばこ税に係る18年７月１日以後に売渡し等が行われる製造たばこの税率変更 他 （施行日） (1)(1)20年１月１日(2)19年４月１日 (2)18年７月１日 | 可決 | |
| 市第１０号議案 | 区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例の一部改正 | 神奈川区における町区域の設定に伴う所管区域の改正 （内容）町名の追加（羽沢南一丁目～四丁目） （施行日）規則で定める日（18年10月予定) （関係議案）市第27・28号 | 可決 | |
| 市第１１号議案 | 横浜市なしの木学園条例の一部改正 | （内容）障害者自立支援法の施行により児童福祉法の改正に伴う関係規定の整備 （施行日）18年10月１日 | 可決 | |
| 市第１２号議案 | 横浜市地域療育センター条例の一部改正 | （内容）障害者自立支援法の施行により児童福祉法の改正に伴う関係規定の整備 （施行日）18年10月１日 | 可決 | |
| 市第１３号議案 | 横浜市地域ケアプラザ条例の一部改正 | （内容）鶴見中央地域ケアプラザの設置 （施行日）規則で定める日 （関係議案）市第34・38号 | 可決 | |
| 市第１４号議案 | 横浜市総合リハビリテーションセンター条例の一部改正 | （内容）障害者自立支援法の施行により児童福祉法が改正されること等に伴う関係規定の整備 （施行日）18年９月１日 他 | 可決 | |
| 市第１５号議案 | 横浜市身体障害者更生授産所条例の一部改正 | （内容）障害者自立支援法の施行により身体障害者福祉法が改正されることに伴う関係規定の整備 （施行日）18年10月１日 | 可決 | |
| 市第１６号議案 | 横浜市知的障害者更生施設条例の一部改正 | （内容）障害者自立支援法の施行により知的障害者福祉法が改正されることに伴う関係規定の整備 （施行日）18年10月１日 | 可決 | |
| 市第１７号議案 | 横浜市中央職業訓練校条例の一部改正 | （内容）訓練校の管理事務の一部に導入していた管理委託の規定を廃止する 等 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第１８号議案 | 横浜市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正 | 地区計画の都市計画決定・変更に伴う区域内建築物の制限規定等 （内容）(1)青葉美しが丘4丁目Ａ地区 (2)戸塚駅西口地区の地区整備計画区域内の建築物の、用途、敷地面積、壁面位置及び高さの制限を規定 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第１９号議案 | 横浜国際港都建設事業戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業施行条例の一部改正 | 市街地再開発審査会委員の定数等を変更する等 （内容）(1)権利者代表委員の定数変更：「５人」→「５人以内」(2)委員任命時に必要な公告事項から「住所」を削除 等 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 病第１号議案 | 横浜市病院事業の経営する病院条例の一部改正 | （内容）脳血管医療センターに併設する介護老人保健施設に指定管理者制度を導入 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第２０号議案 | 横浜市立学校条例の一部改正 | 市立小学校及び中学校の廃止及び設置 （廃止） (1)小学校：若葉台北・若葉台西・若葉台東(旭区)、上中里・氷取沢(磯子区)(2)中学校：若葉台西・若葉台東(旭区) （設置） (1)小学校:若葉台(旭区)、さわの里(磯子区) (2)中学校：若葉台(旭区) (施行日) 教育委員会規則で定める日(19年４月１日予定) | 可決 | |
| 訴えの提起 | 市第２１号議案 | 市営住宅明渡し等についての訴えの提起 | 住宅使用料滞納者に係る市営住宅の明渡しについて、明渡し請求期限到来後も応じない者への訴えの提起 [市営岩崎町住宅] | 可決 |
| 市第２２号議案 | 市営住宅明渡し等についての訴えの提起 | 住宅使用料滞納者に係る市営住宅の明渡しについて、明渡し請求期限到来後も応じない者への訴えの提起 [市営川井本町住宅] | 可決 | |
| 市第２３号議案 | 市営住宅明渡し等についての訴えの提起 | 住宅使用料滞納者に係る市営住宅の明渡しについて、明渡し請求期限到来後も応じない者への訴えの提起 [市営十日市場ヒルタウン] | 可決 | |
| 市第２４号議案 | 市営住宅明渡し等についての訴えの提起 | 住宅使用料滞納者に係る市営住宅の明渡しについて、明渡し請求期限到来後も応じない者への訴えの提起 [市営上瀬谷住宅] | 可決 | |
| 市第２５号議案 | 市営住宅明渡し等についての訴えの提起 | 住宅使用料滞納者に係る市営住宅の明渡しについて、明渡し請求期限到来後も応じない者への訴えの提起 [市営南台ハイツ] | 可決 | |
| 和解 | 市第２６号議案 | 横浜市立野毛山動物園における来園者の負傷事故についての和解 | ペンギン舎の職員出入口(観覧用柵と兼用)で当時１歳の幼児が当時５歳の少年が閉じた当該柵に左手親指を挟まれ負傷した事故の和解 | 可決 |
| 町区域の設定等 | 市第２７号議案 | 神奈川区における住居表示の実施区域及び方法 | （実施区域）羽沢町の一部 （方法）街区方式 （実施）18年10月予定 （関係議案）市第10・28号 | 可決 |
| 市第２８号議案 | 神奈川区における町区域の設定及びこれに係る字区域の廃止 | 住居表示の実施に伴う町区域の設定及び字区域の廃止 （設定）羽沢南一丁目～四丁目 （廃止）羽沢町の一部の字区域 （実施）18年10月予定 （関係議案）市第10・27号 | 可決 | |
| 道路の認定廃止 | 市第２９号議案 | 生麦第390号線等市道路線の認定及び廃止 | （認定）生麦第390号線など217路線 （廃止）綱島第128号線など124路線 合計341路線 | 可決 |
| 財産の取得 | 市第３０号議案 | 市民活動支援センター事業用建物の取得 | 市民活動支援センター事業に充てる建物の取得（債務負担設定済） （所在）旭区鶴ケ峰二丁目82番地の１ （内容）鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地下１階地上29階建の一部：約337m2 | 可決 |
| 市第３１号議案 | 全天周デジタル映像投影装置の取得 | 横浜こども科学館の設備の充実を図るため取得 （内容）全天周デジタル映像投影装置 一式 | 可決 | |
| 市第３２号議案 | 鶴見中央一丁目保育所（仮称）用建物の取得 | 鶴見中央一丁目保育所に充てる建物の取得（債務負担設定済） （所在）鶴見区鶴見中央一丁目 （内容）鉄筋コンクリート造地下１階地上８階建の一部：約684m2 | 可決 | |
| 市第３３号議案 | 鶴ケ峰駅南口保育所（仮称）用建物の取得 | 鶴ケ峰駅南口保育所に充てる建物の取得（債務負担設定済） （所在）旭区鶴ケ峰二丁目82番地の１ （内容）鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地下１階地上29階建の一部：約1,046m2 | 可決 | |
| 市第３４号議案 | 鶴見中央地域ケアプラザ（仮称）用建物の取得 | 鶴見中央地域ケアプラザに充てる建物の取得（債務負担設定済） （所在）鶴見区鶴見中央一丁目 （内容）鉄筋コンクリート造地下１階地上８階建の一部：約413m2 | 可決 | |
| 指定管理者の指定 | 市第３５号議案 | 地区センターの指定管理者の指定 | （名称）倉田コミュニティハウス （指定管理者）社会福祉法人開く会 （所在地）泉区中田西一丁目11番２号 （指定期間）供用開始の日～23年３月31日 | 可決 |
| 市第３６号議案 | 能楽堂の指定管理者の指定 | （名称）横浜能楽堂 （指定管理者）財団法人横浜市芸術文化振興財団 （所在地）西区みなとみらい三丁目４番１号 （名称）久良岐能舞台 （指定管理者）株式会社シグマコミュニケーションズ （所在地）東京都港区赤坂６丁目５番28号 ※指定期間については、 横浜能楽堂：19年４月１日～24年３月31日 久良岐能舞台：18年９月１日～23年３月31日 | 可決 | |
| 市第３７号議案 | 横浜みなとみらいホールの指定管理者の指定 | （名称）横浜みなとみらいホール （指定管理者）（財）横浜市芸術文化振興財団・東急グループ・（株）東京舞台照明共同事業体 代表者 財団法人横浜市芸術文化振興財団 （所在地）西区みなとみらい三丁目４番１号 （指定期間）19年４月１日～24年３月31日 | 可決 | |
| 市第３８号議案 | 地域ケアプラザの指定管理者の指定 | （名称）鶴見中央地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人横浜ＹＭＣＡ福祉会 （所在地）中区常盤町１丁目７番地 （名称）日吉本町地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人緑峰会 （所在地）港北区新吉田町6,051番地 ※指定期間についてはいずれも 各施設の供用開始の日～24年３月31日（鶴見中央地域ケアプラザについては19年４月、日吉本町地域ケアプラザについては19年８月から供用開始予定） （関係議案）市第13・34号 | 可決 | |
| 市第３９号議案 | 精神障害者生活支援センターの指定管理者の指定 | （名称）磯子区精神障害者生活支援センター （指定管理者）財団法人横浜市総合保険医療財団 （所在地）港北区鳥山町１，７３５番地 （指定期間）供用開始の日～２３年３月３１日 | 可決 | |
| 市第４０号議案 | 墓地の指定管理者の指定 | （名称）メモリアルグリーン （指定管理者）清光社・奈良造園土木共同事業体代表者 株式会社清光社 （所在地）中区山下町１番地 （指定期間）供用開始の日～２３年３月３１日 | 可決 | |
| 市第４１号議案 | 公園の指定管理者の指定 | 弘明寺公園ほか10公園の指定管理者の指定 | 可決 | |
| 契約の締結 | 市第４２号議案 | 資源循環局栄工場焼却設備（屋内部）撤去工事請負契約の締結 | 焼却設備撤去工、建築物解体工、附帯工 一式 （債務負担設定済） （場所）栄区上郷町1,570番地の１（完成期限20年７月31日） （契約相手）戸田建設株式会社 | 可決 |
| 市第４３号議案 | 臨港幹線山内・瑞穂地区道路建設工事（本線橋りょう上部工）（その１）鋼製橋げた製造請負契約の締結 | 長さ 530.0ｍ、幅 9.1～9.6ｍ、重量 1,763ｔ（製造概要） （引渡場所）愛知県知多市北浜町11番地の１（完成期限19年３月31日） （契約相手）石川島播磨重工業株式会社 | 可決 | |
| 市第４４号議案 | 上郷小学校改修工事（建築工事）請負契約の締結 | 鉄骨造一部鉄筋コンクリート造４階建 １棟（改修・増築工事） （場所）栄区犬山町1,747番地の166（完成期限19年３月15日） （契約相手）馬淵・新和建設共同企業体 | 可決 | |
| 補正予算 | 市第４５号議案 | 平成１８年度横浜市一般会計補正予算 | 歳入歳出予算補正 補正額 ４４９，６６７千円 ほか債務負担行為補正 | 可決 |
| 議案番号 | 件名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第１号 | 利息制限法等の制限金利引下げ等を求める意見書の提出方について | 次の項目について、国に意見書を提出されたい。 １ 利息制限法の制限金利を、市場金利に見合った利率まで引き下げること。 ２ 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の上限金利を、利息制限法の制限金利まで引き下げること。 ３ 貸金業の規制等に関する法律第43条のみなし弁済規定を撤廃すること。 ４ 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律における、日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。 | 採択 |
| 請願第２号 | 生活保護世帯への特別乗車券交付事業の復活について | 生活保護世帯への特別乗車券交付事業を復活されたい。 | 不採択 |
| 議案番号 | 件名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 人事議案 | 市第４６号議案 | 横浜市教育委員会委員の任命 | 本市教育委員会委員梅田誠の任期が本年６月30日をもって満了するので、後任者を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により提案する。 （新たに任命された教育委員会委員）
| 同意 |
| 市第４７号議案 | 横浜市人事委員会委員の選任 | 本市人事委員会委員井上嘉久の任期が本年６月30日をもって満了するので、後任者を選任するため、地方公務員法第９条の２第２項の規定により提案する。 （選任された人事委員会委員）
| 同意 | |
| 議第２号議案 | 利息制限法及び出資法の金利引下げ等に関する意見書の提出 | 国におかれては、次の事項を早急に実施されるよう強く要望する。 １ 利息制限法の制限金利を市場金利に見合った利率まで引き下げること。 ２ 出資法の上限金利を、利息制限法の制限金利まで引き下げること。 ３ 貸金業の規制等に関する法律第43条のみなし弁済規定を廃止すること。 ４ 出資法に定める日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。 | 可決 | |
| 議第３号議案 | 最低賃金改定に関する意見書の提出 | 平成１８年度の神奈川県最低賃金の改定にあたっては、次の点に特段の配慮をするとともに、制度の一層の充実を図るよう要望する。 １ 改定諮問を早急に行い、一般労働者の賃金水準への接近を基本に、その改定を図ること。また、産業別最低賃金の改定については、基幹産業労働者の賃金水準への接近を基本に、その改定を図ること。 ２ 最低賃金の改定に当たっては、地方最低賃金審議会の自主性を尊重するとともに、その趣旨及び内容の周知徹底を図ること。 | 可決 | |
| 議第４号議案 | 都市再生機構の家賃改定に関する意見書の提出 | 市民が安心して住生活を営むことができるよう、政府及び独立行政法人都市再生機構はこの附帯決議を遵守し、居住者の居住の安定確保に努めることを要望する。 | 可決 |
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