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議案一覧（平成２９年第１回定例会）
最終更新日 2023年12月21日
| ［目次］ | ||||
|---|---|---|---|---|
| ２月14日提出 | ２月22日提出 | ２月24日提出 | ３月14日提出 | ３月24日提出 |
| 市長提出議案： 現年度分議案 専決処分報告（地方自治法第180条） | 議員提出議案：市長提出議案： | 市長提出議案： | 議員提出議案：市長提出議案： | 議員提出議案：市長提出議案： |
下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。
市長提出議案（２月14日提出）
現年度分議案
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 専決処分報告（地方自治法第180条） | 市報第18号 | 市営住宅等使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告 | 市営住宅等使用料の滞納に係る和解及び民事調停 (1)和解の成立 件数:16件 総額:約3,411千円 平均:約213千円/件 (2)調停の申立て 件数:３件 総額: 約615千円 平均:約205千円/件 (3)調停の成立 件数:１件 総額: 約166千円 平均:約166千円/件 | 了承 |
| 市報第19号 | 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 | 法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定 健康福祉局 ２件 環境創造局 １件 資源循環局 13件 道路局 ７件 消防局 ６件 西区 １件 旭区 １件 緑区 １件 戸塚区 １件 合計：33件 総額：約5,763千円 平均：約175千円/件 | 了承 | |
| 条例の制定 | 市第129号議案（PDF：121KB） | 横浜市上郷・森の家条例の制定 | （内容）上郷・森の家を公の施設として指定管理者に管理を行わせるとともに、利用料金制を導入する 等 （施行日）規則で定める日 等 | 可決 |
| 市第130号議案（PDF：94KB） | 横浜市京浜臨海部再編整備マスタープラン改定審議会条例の制定 | 附属機関の設置 （内容）名称：横浜市京浜臨海部再編整備マスタープラン改定審議会 所掌事務：京浜臨海部再編整備マスタープランの改定に関する事項についての調査審議 組織：委員15人以内 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 条例の一部改正 | 市第131号議案（PDF：146KB） | 横浜市一般職職員の休暇に関する条例等の一部改正 | 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）(1)一般職職員の休暇について「介護時間」を新設 (2)一般職職員の育児休業等の子の範囲を拡大 (3)一般職非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和 （施行日）29年４月１日 | 可決 |
| 市第132号議案（PDF：169KB） | 横浜市市税条例等の一部改正 | 地方税法等の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）(1)法人市民税の法人税割の税率の引下げ (2)軽自動車税の環境性能割の創設に伴う税率等の規定の整備 等 （施行日）31年10月１日 | 可決 | |
| 市第133号議案（PDF：87KB） | 横浜市工場立地法市準則条例の一部改正 | 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴う関係規定の整備 等 （内容）(1)工場立地法の一部改正に伴う引用条文の改正 (2)建築物屋上等緑化施設等の緑地面積への算入割合（50％）に関する規定の追加 （施行日）29年４月１日 | 可決 | |
| 市第134号議案（PDF：72KB） | 横浜市保育所条例の一部改正 | 民間移管に伴う保育所の廃止（３施設） （内容）(1)菅田保育園（神奈川区） (2)並木第二保育園（金沢区） (3)下瀬谷保育園（瀬谷区） （施行日）30年４月１日 | 可決 | |
| 市第135号議案（PDF：132KB） | 横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例及び横浜市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部改正 | 児童福祉法の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）(1)施設種別の名称の変更（情緒障害児短期治療施設→児童心理治療施設） (2)引用条文の改正 （施行日）29年４月１日 | 可決 | |
| 市第136号議案（PDF：72KB） | 横浜市公園条例の一部改正 | 公園の有料施設の廃止 （廃止対象）上飯田西公園（泉区）のプール及び子供用プール （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第137号議案（PDF：96KB） | 横浜市下水道条例の一部改正 | （内容）(1)排水設備の新設等の工事及びくみ取便所から水洗便所への改造工事の申込みをした者に対し、横浜市下水道条例に基づく手続及び罰則に関する説明義務等を指定工事店に課す規定の追加 (2)排水設備工事の確認を受けてから新設等の工事に着手する義務を課す規定の追加 (3)(1)の規定に違反した指定工事店等を過料の対象に追加 (4)過料の金額の上限を変更（10,000円→50,000円） （施行日）29年４月１日 | 可決 | |
| 市第138号議案（PDF：127KB） | 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正 | 地区計画の都市計画決定に伴う建築物等の制限の追加 （内容）神奈川羽沢南二丁目地区地区計画の都市計画決定に伴い、地区整備計画区域内における建築物等の制限を定める （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第139号議案（PDF：76KB） | 横浜市火災予防条例の一部改正 | 火薬類取締法の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）煙火の打上げ等に係る届出手続に関する規定の適用除外を定める 等 （施行日）29年４月１日 | 可決 | |
| 道路の認定廃止 | 市第140号議案（PDF：507KB） | 北寺尾第495号線等市道路線の認定及び廃止 | （認定）北寺尾第495号線など６路線 （廃止）片倉第297号線など30路線 合計36 路線 | 可決 |
| 財産の処分 | 市第141号議案（PDF：294KB） | 中区南本牧所在市有土地の処分 | 中区南本牧の市有土地の処分（売却） （所在）中区南本牧７番の１及び８番の一部 （地積）約58,918m2 （地 目）宅地 （相手方）国（国土交通省関東地方整備局） （金額）約6,451,529千円 （単価：約110千円） | 可決 |
| 訴えの提起 | 市第142号議案 | 市営住宅明渡し等についての訴え の提起 | 市営住宅の明渡し、損害賠償金の支払を求める （相手方）市営十日市場ヒルタウン（緑区）在住の女性 （提訴理由）正当な事由によらずに長期にわたり市営住宅を使用しておらず、明渡期限到来後も明渡しに応じないため | 可決 |
| 指定管理者の指定 | 市第143号議案（PDF：71KB） | 地域ケアプラザの指定管理者の指定 | (1) （指定期間）29年４月１日～33年３月31日 | 可決 |
| 公共施設等運営権の設定 | 市第144号議案（PDF：307KB） | みなとみらいコンベンション施設（仮称）の公共施設等運営権の設定 | （名称（仮称））みなとみらいコンベンション施設 （立地）西区みなとみらい一丁目３番の１の一部 ほか （面積）21,361.51m2 （対象施設）多目的ホール、会議室、駐車場、外構等 （運営権者）株式会社横浜国際平和会議場 （西区みなとみらい一丁目１番１号） （運営等の内容）(1)統括管理業務 (2)運営業務 (3)維持管理及び保全業務 （運営権の存続期間）横浜市がみなとみらいコンベンション施設の所有権を取得した日の翌日～52年３月31日 （議決根拠）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第19条第４項 | 可決 |
| 契約の締結 | 市第145号議案（PDF：94KB） | 金沢区総合庁舎改築工事（第３工区建築工事）請負契約の締結 | コンクリート充塡鋼管造一部鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造及び鉄骨造８階建１棟の一部 （工事場所）金沢区泥亀二丁目76番地の１ （契約金額）1,771,200,000円 （完成期限）30年12月14日 （契約相手）小俣・日成・安藤建設共同企業体 | 可決 |
| 市第146号議案（PDF：92KB） | 大黒ふ頭鉄鋼上屋移転新築工事（建築工事）請負契約の締結 | 鉄骨造２階建 １棟 （工事場所）鶴見区大黒ふ頭１番地の１ （契約金額）913,356,000円 （完成期限）30年２月１日 （契約相手）大洋・加藤建設共同企業体 | 可決 | |
| 市第147号議案（PDF：55KB） | 子安小学校移転新築工事（第２工区建築工事）請負契約の締結 | 鉄骨造３階建 １棟 （工事場所）神奈川区新子安一丁目36番地の１ （契約金額）907,200,000円 （完成期限）30年５月31日 （契約相手）株式会社渡辺組 | 可決 | |
（補正予算議案） | ||||
| 補正予算 | 市第148号議案（PDF：657KB） | 平成28年度横浜市一般会計補正予算（第４号） | 歳入歳出予算補正 補正額 21,932,890 千円 ほか債務負担行為補正、市債補正、繰越明許費補正 | 可決 |
| 市第149号議案（PDF：319KB） | 平成28年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 ― 千円 | 可決 | |
| 市第150号議案（PDF：351KB） | 平成28年度横浜市介護保険事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 1,244,134 千円 | 可決 | |
| 市第151号議案（PDF：350KB） | 平成28年度横浜市後期高齢者医療事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △113,019 千円 | 可決 | |
| 市第152号議案（PDF：366KB） | 平成28年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △6,652,000 千円 ほか債務負担行為補正、市債補正、繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第153号議案（PDF：336KB） | 平成28年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △530,578 千円 ほか繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第154号議案（PDF：308KB） | 平成28年度横浜市みどり保全創造事業費会計補正予算（第１号） | 繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第155号議案（PDF：376KB） | 平成28年度横浜市公共事業用地費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 157,912 千円 | 可決 | |
| 市第156号議案（PDF：331KB） | 平成28年度横浜市市債金会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 4,638,332 千円 | 可決 | |
| 交第４号議案（PDF：119KB） | 平成28年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 資本的支出 2,528,789 千円 ほか市債補正 | 可決 | |
新年度分議案
| 議案番号 | 議案名 | 内容（カッコ内は平成28年度当初予算との比較） | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 予算議案 | 市第102号議案（PDF：488KB） | 平成29年度横浜市一般会計予算 | 1,645,892百万円（131,576百万円（8.7％）増） | 可決 |
| 市第103号議案（PDF：268KB） | 平成29年度横浜市国民健康保険事業費会計予算 | 406,085百万円（2,335百万円（0.6％）増） | 可決 | |
| 市第104号議案（PDF：302KB） | 平成29年度横浜市介護保険事業費会計予算 | 288,872百万円（20,908百万円（7.8％）増） | 可決 | |
| 市第105号議案（PDF：246KB） | 平成29年度横浜市後期高齢者医療事業費会計予算 | 74,478百万円（2,895百万円（4.0％）増） | 可決 | |
| 市第106号議案（PDF：292KB） | 平成29年度横浜市港湾整備事業費会計予算 | 23,969百万円（3,875百万円（19.3％）増） | 可決 | |
| 市第107号議案（PDF：284KB） | 平成29年度横浜市中央卸売市場費会計予算 | 4,308百万円（1,456百万円（25.3％）減） | 可決 | |
| 市第108号議案（PDF：284KB） | 平成29年度横浜市中央と畜場費会計予算 | 3,816百万円（18百万円（0.5％）増） | 可決 | |
| 市第109号議案（PDF：241KB） | 平成29年度横浜市母子父子寡婦福祉資金会計予算 | 523百万円（524百万円（50.0％）減） | 可決 | |
| 市第110号議案（PDF：244KB） | 平成29年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計予算 | 440百万円（1百万円（0.2％）増） | 可決 | |
| 市第111号議案（PDF：240KB） | 平成29年度横浜市公害被害者救済事業費会計予算 | 47百万円（7百万円（18.7％）増） | 可決 | |
| 市第112号議案（PDF：240KB） | 平成29年度横浜市市街地開発事業費会計予算 | 9,042百万円（890百万円（10.9％）増） | 可決 | |
| 市第113号議案（PDF：246KB） | 平成29年度横浜市自動車駐車場事業費会計予算 | 1,050百万円（157百万円（13.0％）減） | 可決 | |
| 市第114号議案（PDF：296KB） | 平成29年度横浜市新墓園事業費会計予算 | 2,725百万円（1,975百万円（263.4％）増） | 可決 | |
| 市第115号議案（PDF：234KB） | 平成29年度横浜市風力発電事業費会計予算 | 73百万円（20百万円（21.5％）減） | 可決 | |
| 市第116号議案（PDF：283KB） | 平成29年度横浜市みどり保全創造事業費会計予算 | 12,302百万円（236百万円（2.0％）増） | 可決 | |
| 市第117号議案（PDF：294KB） | 平成29年度横浜市公共事業用地費会計予算 | 9,347百万円（3,298百万円（26.1％）減） | 可決 | |
| 市第118号議案（PDF：234KB） | 平成29年度横浜市市債金会計予算 | 507,787百万円（24,393百万円（4.6％）減） | 可決 | |
| 市第119号議案（PDF：276KB） | 平成29年度横浜市下水道事業会計予算 | 257,692百万円（19,919百万円（8.4％）増） | 可決 | |
| 市第120号議案（PDF：173KB） | 平成29年度横浜市埋立事業会計予算 | 34,316百万円（7,382百万円（27.4％）増） | 可決 | |
| 水第３号議案（PDF：204KB） | 平成29年度横浜市水道事業会計予算 | 117,736百万円（3,258百万円（2.8％）増） | 可決 | |
| 水第４号議案（PDF：200KB） | 平成29年度横浜市工業用水道事業会計予算 | 4,464百万円（288百万円（6.1％）減） | 可決 | |
| 交第１号議案（PDF：180KB） | 平成29年度横浜市自動車事業会計予算 | 25,502百万円（282百万円（1.1％）減） | 可決 | |
| 交第２号議案（PDF：182KB） | 平成29年度横浜市高速鉄道事業会計予算 | 91,939百万円（1,049百万円（1.2％）増） | 可決 | |
| 病第４号議案（PDF：369KB） | 平成29年度横浜市病院事業会計予算 | 48,455百万円（8,167百万円（20.3％）増） | 可決 | |
（予算関係議案） | ||||
| 条例の制定 | 市第121号議案（PDF：102KB） | 旧上瀬谷通信施設における国際園芸博覧会招致検討委員会条例の制定 | 附属機関の設置 （内容） 名称：旧上瀬谷通信施設における国際園芸博覧会招致検討委員会 所掌事務：旧上瀬谷通信施設における国際園芸博覧会の招致を図るための基本構想の策定に関すること 等 組織：委員15人以内 （施行日）29年４月１日 | 可決 |
| 市第122号議案（PDF：444KB） | 横浜市の県費負担教職員に係る給与負担等に伴う横浜市立学校の教職員の給与、勤務時間その他の勤務条件の整備等に関する条例の制定 | 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、教職員の勤務条件等に関する条例を一括して改正する（14条例） （内容）県費負担教職員の給与負担等が平成29年４月から本市に移管されることにより、教職員の勤務条件等を定める （施行日）29年４月１日 等 | 可決 | |
| 市第123号議案（PDF：89KB） | 横浜市動物園基金条例の制定 | 横浜市動物園基金の設置 （内容）本市の設置する動物園における動物の収集及びこれに附帯する事業の推進に資するため、「横浜市動物園基金」を設置する （施行日）29年４月１日 | 可決 | |
| 条例の一部改正 | 市第124号議案（PDF：83KB） | 横浜市職員定数条例の一部改正 | 新規の業務への対応及び既存の業務の見直し並びに地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴う職員定数の変更 （内容）職員総数：28,483人→44,704人（16,221人） 16,221人のうち16,142人については、県費負担教職員の本市移管により計上する教職員 （施行日）29年４月１日 | 可決 |
| 市第125号議案（PDF：86KB） | 横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正 | （内容）月額報酬を受ける非常勤特別職職員が疾病等により、その職責を果たすことができないと認められる場合に、その月分の報酬の全部又は一部を支給しないことができることとする （施行日）29年４月１日 | 可決 | |
| 市第126号議案（PDF：323KB） | 横浜市手数料条例の一部改正 | 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の制定により適合性判定制度が創設されること及び火薬類取締法に関する権限の一部が指定都市の長に移譲されることに伴う関係規定の整備 （内容）(1)建築物エネルギー消費性能適合性判定等に係る手数料の規定を追加 (2)火薬類の製造許可等に係る手数料の規定を追加 （施行日）29年４月１日 | 可決 | |
| 交第３号議案（PDF：111KB） | 横浜市乗合自動車乗車料条例の一 部改正 | （内容）(1)紙式の回数乗車券の廃止 (2)乗降停留所間の距離が２km以下の場合の定期乗車券の廃止 (3)高齢者割引全線定期乗車券の料金改定 等 （施行日）企業管理規程で定める日 | 可決 | |
| 財産の減額貸付け | 市第127号議案（PDF：213KB） | 西区みなとみらい一丁目所在市有 土地の減額貸付け | 西区みなとみらい一丁目所在の宅地（約50,734m2）の減額貸付け （相手方）株式会社横浜国際平和会議場 （使用目的）国際会議センター、国際展示場、ホテル及び国立大ホールマリンロビーの敷地 （貸付料）約625,049千円/年 （減額貸付期間）29年４月１日～33年３月31日 | 可決 |
| 契約の締結 | 市第128号議案（PDF：91KB） | 包括外部監査契約の締結 | 監査及び監査の結果に関する報告を目的とする契約の締結 （契約期間）29年４月１日 ～ 30年３月31日 （金額）18,500,000円を上限とする額（概算払） （相手方）沖 恒弘〔おき つねひろ〕（公認会計士） （議決根拠）地方自治法第252条の36第１項 | 可決 |
請願（２月14日委員会付託）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第27号 | 港湾２号線の廃道の中止について | 港湾２号線を廃道とする議案を議決せず、道路法第10条を遵守し廃道を中止するように横浜市に勧告されたい。 | 不採択 |
| 請願第28号 | みなとみらい２１中央地区２０街区ＭＩＣＥ施設整備事業の中断と見直しについて | みなとみらい２１中央地区20街区で進められているＭＩＣＥ施設整備事業を中断し、港湾２号線の廃道及びホテル建設計画を白紙撤回し、20街区のみで事業が完結するように見直すとともに、必要な再設計を行うよう勧告されたい。 | 不採択 | |
| 請願第32号 | 市立保育所民間移管事業の一時停止等について | 平成30年度移管予定の上郷保育園での辞退を踏まえ、移管法人選考方法や選考基準などについて改めて検証をし、結果が出るまでは市立保育所民間移管事業を一時停止されたい。 | 不採択 |
議員提出議案（２月22日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 決議 | 議第11号議案（PDF：102KB） | 第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤVII）の横浜開催を求める決議 | アフリカ開発会議が再び横浜の地で開催されることは、今後大きな成長が見込まれるアフリカとのビジネスを含めた連携が強化され、市内経済の一層の活性化、グローバルＭＩＣＥ都市としての成長など、国際都市横浜のさらなる発展につながり、大きな意義がある。 また、アフリカと日本のさらなる関係強化、ひいては世界の平和と繁栄への貢献につながるものと確信する。 よって、横浜市会は、第７回アフリカ開発会議の横浜における開催を強く要望する。 | 可決 |
市長提出議案（２月22日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 人事議案 | 市第157号議案 | 横浜市土地利用審査会委員の任命 | 本市土地利用審査会委員黒沼利三ほか6人の任期が本年3月19日をもって満了するので、後任者を任命するため、国土利用計画法第44条の規定に基づく同法第39条第4項の規定により提案する。 （任命された横浜市土地利用審査会委員） ・大橋政善 ・長尾ゆき子 ・中田穂積 ・野原卓 ・平本光男 ・深澤詩子 ・村上美帆子 | 同意 |
市長提出議案（２月24日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 訴えの提起 | 市第158号議案 | 否認権行使請求事件に係る控訴の提起 | 否認権行使請求事件に係る第１審判決に対する控訴 （判決要旨）原告に対する5,054,256円の支払い等 （控訴理由）被控訴人の横浜市に対する破産法第162条第１項第１号イの否認権行使請求は認められるべきではない | 可決 |
請願（２月24日委員会付託）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第24号 | 受動喫煙防止策の徹底について | 横浜市の行政事務所等における現況の受動喫煙防止策・喫煙場所の設置方が極めて不完全であるため、たばこの煙を瞬時に浄化する機能を持った喫煙所・装置を設置するなどし、受動喫煙防止策を徹底するよう市長に意見されたい。 | 不採択 |
| 請願第25号 | カジノ誘致に関する住民投票の実施について | カジノ誘致を、市民による投票により決するよう議決されたい。 | 不採択 | |
| 請願第26号 | カジノ開設に反対する決議について | カジノ開設反対について決議されたい。 | 不採択 | |
| 請願第29号 | 動物との共生を図るための条例の制定について | 動物との共生を図るため、野良猫の不妊・去勢手術を公費で負担する等を定めた神戸市同様の条例を制定されたい。 | 不採択 | |
| 請願第30号 | 原発事故避難者に対する住宅支援の継続等を求める意見書の提出方について | 次の事項について、国に意見書を提出されたい。 １ 避難者がみずからの意思で居住場所を選択できるよう、低所得世帯など個々の事情に配慮した住宅支援を検討すること。 ２ 子ども・被災者支援法に基づいた、きめ細やかな被災者支援に努めること。 ３ 放射能による健康上の不安解消や生活環境に及ぼす影響の低減など避難者が安心して福島県に戻れる環境づくりに努めること。 | 採択 | |
| 請願第31号 | 教育委員の辞職を求める決議について | 福島県からの転校生に対するいじめ問題に対し、なんら対処しない本市教育委員の辞職を決議されたい。 | 不採択 |
議員提出議案（３月14日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の制定 | 議第12号議案（PDF：188KB） | 横浜市官民データ活用推進基本条例の制定 | 横浜市における官民データ活用の推進に関する施策についての基本的な計画を策定するとともに、推進体制に関する基本的な事項を定めることにより、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって官民データ活用により得られた情報を根拠として行われる効果的かつ効率的な市政運営、市内経済の活性化及び市内企業の振興並びに市民が安全で安心して暮らせる快適な生活環境の実現に寄与するため、横浜市官民データ活用推進基本条例を制定したいので提案する。 | 可決 |
市長提出議案（３月14日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の一部改正 | 市第159号議案（PDF：130KB） | 横浜市指定通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部改正 | 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を一部改正する省令の制定に伴う関係規定の整備 （内容） (1)指定放課後等デイサービスの人員配置基準について、置くべき従業者を児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者とする。 (2)事業者に対して、提供するサービスの評価及び公表を行うことを義務付けする。 | 可決 |
| 市第160号議案（PDF：119KB） | 横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例及び横浜市障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う関係規定の整備 （内容） 就労継続支援Ａ型事業の運営に関する基準に、事業者が利用者に対してその希望を踏まえた就労の機会提供を行う旨の義務規定を追加する 等 | 可決 | |
| 契約の変更 | 市第161号議案（PDF：91KB） | 高速横浜環状北西線シールドトンネル建設工事請負契約の変更 | 契約金額及び完成期限の変更 （契約金額）36,069,089,400円→41,127,164,640円 （完成期限）平成31年３月18日→平成31年12月27日 （変更理由）建設発生土の処理方法の変更及びシールド掘進完了後の復旧工事の追加等により、契約金額及び完成期限を変更するため | 可決 |
| 市第162号議案（PDF：75KB） | 高速横浜環状北西線シールドトンネル建設工事委託契約の変更 | 履行期限の変更 （履行期限）平成31年３月31日→平成31年12月27日 （変更理由）工事ヤードとして使用している近隣農地について、シールド掘進完了後に必要となる復旧工事を追加するため | 可決 |
議員提出議案（３月24日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の一部改正 | 議第13号議案（PDF：152KB） | 横浜市会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部改正 | 平成２７年国勢調査の結果に伴い、鶴見区及び南区について選挙すべき議員の数を変更するため、横浜市会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正したいので提案する。 | 可決 |
| 意見書の提出 | 議第14号議案（PDF：154KB） | 普天間飛行場及び代替施設に係る問題の解決促進を求める意見書の提出 | 我が国を取り巻く安全保障環境は北朝鮮による弾道ミサイルの発射や核実験、中国公船の我が国領海への侵入が繰り返されるなど一層厳しさを増しており、平和を希求する国民の生命と安全な暮らしを守るため、国の防衛政策の円滑な推進は極めて重要となっている。 このような防衛政策の根幹は日米安保体制に基づく日米同盟を基軸とするものであり、在日米軍施設による地域への影響を軽減する再編協議を進めつつ、在日米軍施設の存在意義の確保に向け、政府として確たる取り組みを進める必要がある。 こうした現状を踏まえると、我が国の安全保障政策上の沖縄県の基地の意義は大きいものがあることは言うまでもない。 在日米軍施設が沖縄県にもたらす影響として長年にわたり大きな課題となっている普天間飛行場の被害を除去するには一日も早い代替施設の整備が不可欠である。 よって、国におかれては、引き続き、沖縄県と真摯な話し合いを進めるとともに、沖縄県民の理解を得る一層の努力を行いつつ、普天間飛行場及び代替施設に係る問題解決に取り組むよう強く要望する。 | 可決 |
| 議第15号議案（PDF：145KB） | ライドシェアへの適切な対応及び安心・安全で利便性の高いタクシー利用の実現に関する意見書の提出 | タクシーは、バスとともに市民等にとって身近な交通機関として、日常生活や経済活動等を支える役割を担ってきた。さらに現在は、高齢者、移動に制約のある方や、妊産婦なども含め、すべての方々が自由に移動できる公共交通機関として「ユニバーサルデザインタクシー（ＵＤタクシー）」の取り組み等を進めている。 このような中、政府においては、昨年７月にシェアリングエコノミー検討会議を設置し、自家用自動車を用いて有償で運送を行うサービス（いわゆるライドシェア）を含めた検討を行っている。さらに、本年２月には、規制改革推進会議について「ライドシェアの解禁に向けた議論を始めた」と報道されている。 このライドシェアについては、道路運送法に抵触するタクシー類似行為（白タク行為）に該当するとの指摘があり、また、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かずに自家用自動車のドライバーのみが運送責任を負う形態であるため、安全の確保や利用者の保護等の観点から大きな問題が生じる懸念が指摘されている。 一方、タクシー業界では、「京浜交通圏タクシー事業適正化・活性化協議会特定地域計画」が昨年１２月に認可され、タクシーの供給削減措置と併せた需要活性化策を行うことにより、タクシー事業の適正化と活性化に向けた取り組みを実施していくこととしている。 よって、国におかれては、大都市における安心・安全で利便性の高い地域交通の観点から、次の事項を実現するよう要望する。 １ ライドシェアは、利用者の安心・安全に極めて大きな懸念のある業態であり、 その検討も含めて適切かつ慎重に対応すること。 ２ 公共交通の役割を担っているタクシーを、より安心・安全で利便性の高い交 通機関として利用できるよう、必要な諸施策を講ずること。 | 可決 | |
| 議第16号議案（PDF：147KB） | 原発事故避難者に対する住宅支援の継続等を求める意見書の提出 | 東京電力福島第一原子力発電所の事故から６年の月日が経過したが、事故によって福島県を離れることを余儀なくされている避難者は今も約４万人に上り、神奈川県内においても3000人に近い方々が避難生活を送っている。 昨年、福島県が行った住まいに関する意向調査では、県外避難世帯の約８割が「来年４月以降の住宅が決まっていない」と答え、神奈川県が行ったアンケート調査では、県内避難世帯の約７割が「住まい」への支援を期待し「神奈川県に住み続けたい」と答えている。 しかし、政府と福島県は一昨年、避難指示区域外からの避難者に対する借り上げ住宅等の無償提供を平成２９年３月限りで打ち切ることを決定した。 避難生活の最も基本的な基盤となる住宅支援の打ち切りは、多くの避難者を直ちに経済的な困窮に陥らせ、中でも自助努力で避難生活を続けている母子避難者にとっては子供たちの未来をも断ち切ることになりかねない。 平成２４年に制定された、いわゆる子ども・被災者支援法では、その基本理念として、被災者一人一人が居住、移動、帰還についての選択をみずからの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならないことを掲げている。 よって、国におかれては、こうした状況を踏まえ、次の事項について所要の措置を講じられるよう強く要望する。 １ 避難者がみずからの意思で居住場所を選択できるよう、低所得世帯など個々 の事情に配慮した住宅支援を検討すること。 ２ 子ども・被災者支援法に基づいた、きめ細やかな被災者支援に努めること。 ３ 放射能による健康上の不安解消や生活環境に及ぼす影響の低減など、避難者 が安心して福島県に戻れる環境づくりに努めること。 | 可決 | |
| 議第17号議案（PDF：141KB） | 教育予算の拡充等に関する意見書の提出 | 近年、いじめや不登校、暴力行為など、児童生徒指導上の諸問題は複雑化・多様化し、また低年齢化している深刻な状況である。 本市では、全小学校に独自で児童支援専任教諭を配置し、児童の抱える諸問題の解決に対応するために積極的に取り組み、大きな効果を上げている。一方で、児童支援専任教諭を配置するためには、本市予算で非常勤講師等を配置せざるを得ず、財政面から大きな負担となっている。 いじめの未然防止・早期発見・早期対応や不登校等への対応のためには、小学校における児童指導の充実が喫緊の課題となっているため、児童支援を専任で行う教員の定数化が必要不可欠であるとともに、国による適切な地方財政措置が必須となる。 また、学校施設は、子供たちの学習・生活の場であるとともに、災害の発生時には市民の命を守る拠点となる重要な場所である。一方で、本市では５割以上の学校が築後４０年以上経過しているなど、施設の老朽化が深刻な課題となっている。 本市では維持管理等を適正に行うことにより、学校施設を築７０年まで使用することとするなど積極的な長寿命化を進めているが、児童生徒の安全確保や適切な学習環境を維持し続けるためには、計画的な建てかえが必要である。 自治体の財政負担を軽減し、計画的な建てかえを着実に進めていくためには、長寿命化を図った上での学校施設の建てかえについて、新増築と同等の補助率とする必要がある。 よって、政府におかれては、小学校において児童支援を専任する教員の定数化を図ること、長寿命化を行った老朽校舎の建てかえに係る補助率を新増築と同等にすることを強く要望する。 | 可決 | |
| 議第18号議案（PDF：128KB） | 指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書の提出 | 指定給水装置工事事業者制度は、平成８年の水道法改正以来、全国一律の指定基準を持って運用されてきた。しかし、平成２５年度末の厚生労働省のアンケート調査によれば、所在不明な指定工事事業者は約3000者、違反行為件数は年1740 件、苦情件数は年4864件など、トラブルが多発している実態が明らかになった。 現行制度では、新規の指定のみが規定されるため廃止、休止等の状況が把握されないことや、工事事業者が複数の水道事業者から指定を受けている場合には水道事業者による講習会の実施や指導・監督等が困難になっていることが指摘されている。 水道利用者の安心安全のためには、不適格事業者を排除し、継続的なメンテナンスを確保する必要がある。 よって、国におかれては、次の事項について必要な措置を講ずるよう強く要望する。 １ 指定給水装置工事事業者制度に更新制を導入すること。 ２ 水道が生活密着型インフラであることに鑑み、配管技能者の適正配置の確認、 管路の更新・耐震化等を通じて安全な水の供給を将来にわたって確保すること。 | 可決 | |
| 決議 | 議第19号議案（PDF：135KB） | 北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議 | 去る３月６日、北朝鮮は４発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射し、そのうち３発は日本海上の我が国の排他的経済水域内に落下した。 これは、昨年１１月に国連安全保障理事会で採択された安保理決議2321号を初めとする累次の安保理決議や日朝平壌宣言に違反するとともに、六者会合共同声明の趣旨にも反するものであり、断固として抗議する。また、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある危険な行為であり、断じて容認できない。 北朝鮮は、昨年、核実験を２度にわたり実施し、また、長距離弾道ミサイルや潜水艦から発射したものを含め、２０発を超える弾道ミサイルの発射を実施し た。 さらに、ことしに入り、日米首脳会談直後の２月１２日の発射に続き、今般も４発の弾道ミサイルを発射するなど、こうした核実験及びたび重なる弾道ミサイルの発射は、新たな段階の脅威であることを明確に示すものであるとともに、我が国及び地域、そして国際社会全体の安全保障に対する明らかな挑発行動であ り、強く非難する。 よって、横浜市会は、国際連合からピースメッセンジャーの称号を授与された都市の議会として、恒久平和と核兵器廃絶を実現するとともに市民の生命と財産を守る立場から、北朝鮮の行為に対し抗議するとともに、このような行為を二度と起こさないよう強く求めるものである。 | 可決 |
| 議第20号議案（PDF：143KB） | 核兵器のない世界の実現を強く求める決議 | 横浜市民は、第二次世界大戦中1945年５月の横浜大空襲により多くの尊い命が犠牲になったことを決して忘れず、国際平和と相互理解の推進に力を注いできた。市民が主体となって推進してきた世界８都市との海外姉妹都市提携もその一つの成果である。 このような取り組みが評価され、1987年には国際連合から、「ピースメッセンジャー都市」の称号が授与されたことは、栄誉と感じるところであり、その後も新たな使命感のもと、国際協力などを通じて横浜が有する知見・経験などを世界の国々と共有することに努めてきた。 これは、まさに2015年９月の国連サミットで採択され、日本国として推進を表明している「持続可能な開発目標2030アジェンダ（ＳＤＧｓ）」に掲げられた「誰一人取り残さない」社会の実現に通じるものであり、私たちは世界の平和と安定への貢献を実践してきたと言えよう。 しかし、過激派組織によるテロ行為や分断をもたらす排他主義の横行など、世界は一層、混沌としてきており、特に人類最大の脅威である核兵器に関しては、核実験やミサイル発射実験を強行する北朝鮮の暴挙により、人間の安全保障が脅かされている状況である。 この時をとらえ、核兵器廃絶を確かな流れとしていくために、本年３月と６月に開催される核兵器禁止条約の交渉会議に向けて、私たちの願いを訴えていくとともに、本年８月に開催される平和首長会議総会を契機として、広島市や長崎市と連携しながら、横浜の若い世代への平和教育をさらに推進していくことが、かけがえのない支えになると確信する。 よって、横浜市会は、開港以来、世界の多様な文化や人々を受け入れてきた歴史と、「ピースメッセンジャー都市」の称号にかけて、市民の総意として、核兵器のない世界の実現を強く求めるものである。 | 可決 |
市長提出議案（３月24日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 人事議案 | 市第163号議案 | 横浜市教育委員会委員の任命 | 本市教育委員会委員今田忠彦ほか１人の任期が本年４月１日をもって満了するので、後任者を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により提案する。 （新たに任命される教育委員会委員）
| 同意 |
| 諮問市第３号 | 人権擁護委員候補者の推薦 | 本市の人権擁護委員浅井ゆき子ほか33人の任期満了に伴い、後任の候補者を推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により提案する。 （新たに推薦される人権擁護委員）
| 異議のない旨答申 |
関連情報・リンク
インターネット中継（外部サイト）
会議録（外部サイト）
定例会の日程
会派別賛否一覧（PDF：140KB）
可決された意見書・決議
委員会付託区分表
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議会局市会事務部秘書広報課
電話：045-671-3040
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ファクス：045-681-7388
メールアドレス：gi-kouhou@city.yokohama.lg.jp
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