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議案一覧（平成２３年第４回定例会）
最終更新日 2023年12月21日
| ［目次］ | ||||
|---|---|---|---|---|
| 第３回定例会継続 | 11月29日提出 | 12月６日提出 | 12月９日提出 | 12月16日提出 |
| 市長提出議案： | 市長提出議案： 専決処分報告（地方自治法180条） | 議員提出議案：市長提出議案： | ||
下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。
第3回定例会継続
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第14号 | 市会議員の辞職勧告について | 自己の当選を得る目的を持って、選挙公報、ポスター等に虚偽の記載をし、虚偽の事実を公にして当選した市会議員の辞職勧告を決議されたい。 | 継続審査 |
| 請願第15号 | 市会議員の辞職勧告について | 公営掲示板の候補者ポスターなどに虚偽事項を掲載した件について、議会が自浄能力を発揮する立場から、司法の判断まちとせず、市会議員の辞職勧告を決議されたい。 | 継続審査 |
市長提出議案（11月29日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の一部改正 | 市第42号議案（PDF：459KB） | 横浜市一般職職員の給与に関する条例及び横浜市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正 | （内容）人事委員会勧告を尊重し、給与改定を実施する （施行日）23年12月１日 | 可決 |
市長提出議案（12月6日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 専決処分報告（地方自治法第180条） | 市報第13号 | 市営住宅等使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅等使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告 | 市営住宅使用料の滞納に係る和解及び民事調停 (1)和解の成立 件数:28件 総額: 11,691千円 平均:約418千円/件 (2)調停の成立 件数:10件 総額:約 3,910千円 平均:約391千円/件 | 了承 |
| 市報第14号 | 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 | 法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定 こども青少年局 １件 健康福祉局 １件 環境創造局 ２件 資源循環局 23件 建築局 ２件 道路局 ５件 消防局 ９件 旭区 １件 金沢区 １件 港北区 ２件 青葉区 ２件 合計：49件 総額：約27,621千円 平均：約564千円/件 | 了承 | |
| 専決処分報告（地方自治法第179条） | 市報第15号 | 配水管破裂事故についての損害賠償額の決定の専決処分報告 | 本市の義務に属する損害賠償額の決定 （損害賠償額）3,656,045円 （被害者）港南区在住の男性 （事故概要）23年８月３日港南区上大岡東二丁目において配水管の破裂により、被害者の自動車を破損した。 （専決年月日）23年11月９日 | 承認 |
| 諮問 | 諮問市第1号 | 敬老特別乗車証負担額決定処分に係る異議申立てに関する諮問 | （異議申立内容）敬老特別乗車証に係る負担額（年額）を20,500円から8,000円に訂正を求める。 （異議申立人）南区在住の男性 （諮問内容）異議申立ての棄却 （根拠法令）地方自治法第229条第４項（議会への諮問） | 異議のない旨答申 |
| 条例の制定 | 市第43号議案（PDF：464KB） | 指定管理者の指定手続等を定めるための関係条例の整備に関する条例の制定 | 指定管理者の指定手続等を定めるため、指定管理者制度を導入している公の施設の設置条例を一括して改正する。（49条例） （内容） (1)指定管理者の候補者選定等の際に指定管理者選定評価委員会等の意見を聴くこと (2)指定管理者が当該施設の管理業務に係る評価を受けることを義務化 (3)指定管理者選定評価委員会等の設置 等 （施行日）24年４月１日 （関係議案）市第48～50号議案、病第２・３号議案 | 可決 |
| 市第44号議案（PDF：159KB） | 横浜市附属機関設置条例の制定 | 附属機関等をより適切に管理し、効率的かつ効果的に運営するため、新たに附属機関を設置するとともに、担任事務及び委員の定数等を定める。 （内容）条例に規定される附属機関:40機関 （施行日）24年４月１日 （関係議案）市第45号議案、病第２号議案 | 可決 | |
| 市第45号議案（PDF：154KB） | 附属機関等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定 | 附属機関等の整理統合等の見直しに伴う、関係規定の整備 （内容）条例の一部改正：11条例 条例の廃止：２条例 （施行日）平成24年４月１日 （関係議案）市第44・51号議案 | 可決 | |
| 市第46号議案（PDF：85KB） | 横浜市暴力団排除条例の制定 | 市民生活の場から暴力団の影響を排除するため、基本的理念等必要な事項を定める （内容）市職員等への不当な要求に対する措置、市の契約に関する事務における暴力団排除 等 （施行日）24年４月１日 | 可決 | |
| 条例の一部改正 | 市第47号議案（PDF：72KB） | 横浜みどり税条例の一部改正 | 市民税の法人税割を課されない法人（欠損法人）に対して、法人市民税の均等割の税率の特例を適用しない期間を延長する （内容）「平成21年４月１日から平成24年３月31日までの間に開始する各事業年度・・・」との規定中の「24年３月31日まで」を「25年３月31日まで」に改める。 （施行日）公布の日 | 可決 |
| 市第48号議案（PDF：110KB） | 横浜市地区センター条例の一部改正 | （内容） (1)並木コミュニティハウスの設置（金沢区：24年９月開館予定） (2)地区センター等の指定管理者選定委員会の設置及び指定管理者の義務等を定める。 （施行日） (1)規則で定める日 (2)24年４月１日 （関係議案）市第43号議案 | 可決 | |
| 市第49号議案（PDF：105KB） | 横浜市地域ケアプラザ条例の一部改正 | （内容） (1)たまプラーザ地域ケアプラザの設置（青葉区：25年２月開所予定） (2)地域ケアプラザの指定管理者選定委員会の設置及び指定管理者の義務等を定める。 （施行日） (1)規則で定める日 (2)24年４月１日 （関係議案）市第43号議案 | 可決 | |
| 市第50号議案（PDF：104KB） | 横浜市福祉保健研修交流センター条例の一部改正 | （内容） (1)ウィリング横浜の施設の一部（研究室、宿泊室、体育室及びフィットネスルーム、スポーツジム及び多目的浴室）の廃止（港南区） (2)横浜市福祉保健研修交流センター指定管理者選定評価委員会の設置及び指定管理者の義務等を定める （施行日） (1)24年10月１日 (2)24年４月１日 （関係議案）市第43号議案 | 可決 | |
| 市第51号議案（PDF：87KB） | 横浜市環境影響評価条例の一部改正 | （内容） (1)環境影響評価法の一部改正に伴い、市長が直接事業者に意見を述べるための手続規定を追加し、条例で縦覧を規定する縦覧図書に要約書を追加する。 (2)横浜市行政手続条例の改正に伴う関係規定の整備 （施行日）24年４月１日 （関係議案）市第45号議案 | 可決 | |
| 市第52号議案（PDF：82KB） | 横浜市屋外広告物条例の一部改正 | （内容） (1)屋外広告物法の一部改正に伴い、未成年者の屋外広告業の登録について、法定代理人が法人の場合には、その役員のうちに欠格要件に該当するものがいないことを求める規定を追加する。 (2)景観法の一部改正に伴う関係規定の整備 （施行日） (1)民法等の一部を改正する法律の施行の日 (2)公布の日 | 可決 | |
| 市第53号議案（PDF：103KB） | 横浜市道路占用料条例の一部改正 | 道路占用料の改定 （内容）郵便差出箱 １個につき1,700円→ 1,900円/年 看板 １m2につき8,500円→10,600円/年 等 （施行日）24年４月１日 （関係議案）市第54・55号議案 | 可決 | |
| 市第54号議案（PDF：87KB） | 横浜市下水道条例の一部改正 | 一般下水道の占用料の改定 （内容）送電塔 １m2につき3,900円→4,500円/年 桟橋 １m2につき3,900円→4,500円/年 等 （施行日）24年４月１日 （関係議案）市第53・55号議案 | 可決 | |
| 市第55号議案（PDF：87KB） | 横浜市河川占用料条例の一部改正 | 河川の土地占用料の改定 （内容）一般下水道の占用料と同様の改定 （施行日）24年４月１日 （関係議案）市第53・54号議案 | 可決 | |
| 病第2号議案（PDF：91KB） | 横浜市病院事業の設置等に関する条例の一部改正 | （内容） (1)横浜市立脳血管医療センターに附置される介護老人保健施設の定員を変更する。（25人→33人） (2)附属機関を設置する。（３機関） （施行日） (1)24年１月４日 (2)24年４月１日 （関係議案）市第43～44号議案・病第３号議案 | 可決 | |
| 病第3号議案（PDF：93KB） | 横浜市病院事業の経営する病院条例の一部改正 | （内容） (1)横浜市立みなと赤十字病院指定管理者評価委員会を横浜市立みなと赤十字病院指定管理者選定委員会に改める。 (2)指定管理者が当該施設の管理業務に係る評価を受けることを義務化 等 （施行日）24年４月１日 （関係議案）市第43号議案・病第２号議案 | 可決 | |
| 条例の廃止 | 市第56号議案（PDF：38KB） | 横浜市違法駐車等の防止に関する条例の廃止 | （内容）平成18年の道路交通法の改正により、重点地域における違法駐車が大幅に減少し、所期の目的が達成されたため、横浜市違法駐車等の防止に関する条例を廃止する。 (施行日)公布の日 | 可決 |
| 町区域の変更等 | 市第57号議案（PDF：242KB） | 戸塚区における町区域及び字区域の変更 | 戸塚区舞岡土地改良事業の施行に伴う町区域及び字区域の変更 （内容） (1)戸塚区上倉田町の一部→戸塚区舞岡町 (2)戸塚区上倉田町字又口（またぐち）の一部、戸塚区舞岡町字熊之堂（くまのどう）の一部→戸塚区舞岡町字三枚畑（さんまいばた） | 可決 |
| 道路の認定廃止 | 市第58号議案（PDF：2,046KB） | 鶴見第346号線等市道路線の認定及び廃止 | （認定）鶴見第346号線など27路線 （廃止）北寺尾第８号線など45路線 合計72路線 | 可決 |
| 財産の取得 | 市第59号議案（PDF：151KB） | 栄区上郷町所在土地の取得 | 緑地（大丸山近郊緑地特別保全地区の一部）を保全するため、土地を買い入れる。 （所在）栄区上郷町字長倉1,499番の179 （地目）山林 （面積）127,510.02m2 （金額）1,364,357,214円(単価10,700円) | 可決 |
| 訴えの提起 | 市第60号議案 | 建物収去、土地明渡し等についての訴えの提起 | 本市所有の道路事業用地である土地等の占有者と当該土地上の建物所有者が、建物退去及び土地明渡しの期限到来後もこれに応じないため訴えを提起する。 （被告）有限会社小雀自動車工業及び猪狩正義 （履行期限）22年９月30日 | 可決 |
| 和解 | 市第61号議案（PDF：127KB） | 損害賠償請求事件についての訴訟上の和解 | 冷凍倉庫に係る固定資産税・都市計画税に関する損害賠償請求訴訟についての和解 （原告）神奈川冷凍株式会社 外８社 ※他に利害関係人 １社 （和解条項）本市は原告及び利害関係人に対し固定資産評価に関する和解金として、195,609,543円の支払義務を認める。 等 | 可決 |
| 指定管理者の指定 | 市第62号議案（PDF：89KB） | 地区センターの指定管理者の指定 | 地区センター（13施設）の指定管理者を指定する。 (1) （名称）初音が丘地区センター（保土ケ谷区藤塚町） （指定管理者）一般社団法人保土ケ谷区区民利用施設協会（保土ケ谷区西谷町747番地の８） (2) （名称）ほどがや地区センター（保土ケ谷区天王町１丁目） （指定管理者）一般社団法人保土ケ谷区区民利用施設協会（保土ケ谷区西谷町747番地の８） (3) （名称）菊名地区センター（港北区菊名六丁目） （指定管理者）一般財団法人こうほく区民施設協会（港北区菊名六丁目18番10号） (4) （名称）城郷小机地区センター（港北区小机町） （指定管理者）一般財団法人こうほく区民施設協会（港北区菊名六丁目18番10号） (5) （名称）綱島地区センター（港北区綱島西一丁目） （指定管理者）一般財団法人こうほく区民施設協会（港北区菊名六丁目18番10号） (6) （名称）新田地区センター（港北区新吉田町） （指定管理者）一般財団法人こうほく区民施設協会（港北区菊名六丁目18番10号） (7) （名称）日吉地区センター（港北区日吉本町一丁目） （指定管理者）一般財団法人こうほく区民施設協会（港北区菊名六丁目18番10号） (8) （名称）別所コミュニティハウス（南区別所三丁目）※ 新設 （指定管理者）特定非営利活動法人みなみ区民利用施設協会（南区浦舟町３丁目46番地） (9) （名称）権太坂コミュニティハウス（保土ケ谷区権太坂三丁目） （指定管理者）特定非営利活動法人ワーカーズコープ（東京都豊島区池袋３丁目１番２号） (10) （名称）桜ケ丘コミュニティハウス（保土ケ谷区岩崎町） （指定管理者）一般社団法人保土ケ谷区区民利用施設協会（保土ケ谷区西谷町747番地の８） (11) （名称）師岡コミュニティハウス（港北区師岡町） （指定管理者）一般財団法人こうほく区民施設協会（港北区菊名六丁目18番10号） (12) （名称）飯島コミュニティハウス（栄区飯島町） （指定管理者）特定非営利活動法人さかえ区民活動支援協会（栄区桂町279番地の29） (13) （名称）瀬戸ケ谷スポーツ会館（保土ケ谷区瀬戸ケ谷町） （指定管理者）一般社団法人保土ケ谷区区民利用施設協会（保土ケ谷区西谷町747番地の８） （指定期間） 城郷小机地区センター：24年４月１日～26年３月31日 別所コミュニティハウス：供用開始の日～28年３月31日 権太坂コミュニティハウス及び飯島コミュニティハウス：24年４月１日～29年３月31日 師岡コミュニティハウス：24年４月１日～25年３月31日 その他の施設：24年４月１日～28年３月31日 ※ 一般社団法人保土ケ谷区区民利用施設協会及び一般財団法人こうほく区民施設協会については、現指定管理者である保土ケ谷区区民利用施設協会及び港北区区民利用施設協会の法人化に伴い、現指定管理者の施設協会と承継団体である新法人の実態が同一であるため、現指定管理者の残りの期間について指定 | 可決 |
| 市第63号議案（PDF：92KB） | 公会堂の指定管理者の指定 | 公会堂（６施設）の指定管理者を指定する。 (1) （名称）鶴見公会堂（鶴見区豊岡町） （指定管理者）テルウェル東日本株式会社（東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目14番９号） (2) （名称）神奈川公会堂（神奈川区富家町） （指定管理者）こらぼネットかながわ・ジャパントータルサービス共同事業体 代表者 特定非営利活動法人こらぼネット・かながわ（神奈川区幸ケ谷４番地） (3) （名称）港南公会堂（港南区港南中央通） （指定管理者）株式会社清光社（中区山下町１番地） (4) （名称）保土ケ谷公会堂（保土ケ谷区星川一丁目） （指定管理者）一般社団法人保土ケ谷区区民利用施設協会（保土ケ谷区西谷町747番地の８） (5) （名称）旭公会堂（旭区鶴ケ峰一丁目） （指定管理者）テルウェル東日本株式会社（東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目14番９号） (6) （名称）金沢公会堂（金沢区泥亀二丁目） （指定管理者）テルウェル東日本株式会社（東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目14番９号） （指定期間） 港南：24年４月１日から29年３月31日まで（当該期間内に横浜市港南区総合庁舎整備事業に伴い、横浜市公会堂条例施行規則第９条第３項の規定により休館する場合にあっては、当該休館する日の前日まで） 金沢：24年４月１日から29年３月31日まで（当該期間内に横浜市金沢区総合庁舎整備事業に伴い、横浜市公会堂条例施行規則第９条第３項の規定により休館する場合にあっては、当該休館する日の前日まで） その他：24年４月１日～29年３月31日 | 可決 | |
| 市第64号議案（PDF：72KB） | 公園の指定管理者の指定 | (1) （名称）川島町公園（こどもログハウスに限る。）（保土ケ谷区川島町） （指定管理者）一般社団法人保土ケ谷区区民利用施設協会（保土ケ谷区西谷町747番地の８） (2) （名称）綱島公園（こどもログハウスに限る。）（港北区綱島台） （指定管理者）一般財団法人こうほく区民施設協会（港北区菊名六丁目18番10号） （指定期間）24年４月１日～28年３月31日 ※ 現指定管理者である保土ケ谷区区民利用施設協会及び港北区区民利用施設協会の法人化に伴い、現指定管理者の施設協会と承継団体である新法人の実態が同一であるため、現指定管理者の残りの期間について指定 | 可決 | |
| その他 | 市第65号議案（PDF：75KB） | 当せん金付証票発売の限度額 | 平成24年度における公共事業等の費用の財源に充てる当せん金付証票（宝くじ）の発売限度額を定める。 （発売年度）24年度 （発売限度額）31,000,000千円 （議決根拠）当せん金付証票法第４条第１項 | 可決 |
| 契約の締結 | 市第66号議案（PDF：83KB） | 新治特別支援学校移転整備工事（建築工事）請負契約の締結 | 校舎 鉄筋コンクリート造一部鉄骨造４階建 １棟、屋内運動場 鉄骨造２階建 １棟 （工事場所）旭区若葉台二丁目５番地 （契約金額）669,165千円 （完成期限）24年12月14日 （契約相手）松尾・石井建設共同企業体 | 可決 |
（予算議案） | ||||
| 専決処分報告 | 市報第16号（PDF：263KB） | 平成23年度横浜市一般会計補正予算（第４号） | 歳入歳出予算補正（179条専決） 補正額 75,000千円 （内容）市議会議員磯子区選挙区補欠選挙に伴う補正 （専決年月日）23年11月10日 | 承認 |
| 補正予算 | 市第67号議案（PDF：338KB） | 平成23年度横浜市一般会計補正予算（第５号） | 歳入歳出予算補正 補正額 23,345,936千円 ほか債務負担行為補正、市債補正、繰越明許費補正 （内容） 震災対策として、津波からの避難を呼びかけることを目的とした津波警報を伝達するシステムの整備に取り組むほか、国の第３次補正予算に対応した輸出コンテナの放射線測定装置の整備や来夏に向けた節電対策などを実施する。また、特別措置法に基づき、子ども手当の支給（平成23年10月～24年１月分）を行うための補正を行う、など。 | 可決 |
請願（12月９日委員会付託）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第32号 | 内部被曝ゼロ運動の実施等について | １ 市を挙げて、子供、妊婦及び若い世代の内部被曝ゼロ運動を展開されたい。 ２ 学校での尿検査を年に１～２回行い、セシウムの濃度が高い児童については病院受診を行うほか、できるだけ内部被曝をしないような食事、生活習慣の改善を指導されたい。 | 不採択 |
| 請願第33号 | 学校等における内部被曝ゼロを目指す対策の実施について | １ 給食は、すべての食品の放射能検査を実施されたい。 ２ 早川マップを参考にして、横浜より高い線量を示す地域での修学旅行や林間学校は変更されたい。 ３ フォールアウトした今年は特に子供に草刈りをさせず、大人であっても、マスクの正しい着用を行い被曝防止に努めながら慎重に作業を行う等指導に努められたい。なお、できる限り、校庭等の公共の場での草刈りは専門業者に任されたい。 | 不採択 | |
| 請願第34号 | 放射能に汚染された瓦れきの受け入れ等について | １ 被災地の瓦れきの焼却処分の依頼は断り、かわりに横浜が被曝しないあらゆる方法で、被災地支援を行われたい。 ２ 10万ベクレル以下の汚泥埋め立て処分を断られたい。 | 不採択 | |
| 請願第35号 | 横浜市内の土壌の放射線量測定について | 市民の安全確保のために、速やかに市内の土壌の放射線量測定を実施するよう、行政を指導されたい。 | 不採択 | |
| 請願第36号 | 犬・猫へのマイクロチップ装着を義務づける条例の制定等について | 動物販売業者に対して犬・猫の販売時にマイクロチップ装着を義務づけるよう、条例を制定されたい。なお、犬・猫の所有者に対してマイクロチップ装着を進めるよう啓発活動を行うなど、行政として何らかの処置を講じるよう、市長に要請されたい。 | 不採択 | |
| 請願第37号 | 落ち葉たきの禁止等について | 放射性物質拡散を防止するため、市民に落ち葉たき等の禁止を通達または自粛を要請されたい。 | 不採択 | |
| 請願第38号 | 横浜市における教育予算の充実について | 横浜市における教育予算の充実を図られたい。 | 採択 | |
| 請願第39号 | 重度障害者医療費助成制度に関する意見書の提出方について | 次の事項について、神奈川県に意見書を提出されたい。 １ 重度障害者医療費助成制度を、他の障害者同様に精神障害者保健福祉手帳１級、２級所持者にも適用すること。 ２ 神奈川県は、本事業に関する補助率を横浜市に対しても一般市同様に２分の１とすること。 | 採択 | |
| 請願第40号 | 子供に対する放射能対策の実施について | １ 横浜市内の教育関連施設で、すべての園児、児童生徒を対象に実施されている定期健康診断での尿検査において、放射性物質の検査測定を加えられたい。 ２ 小児、妊婦に関しては、より放射線の影響を受けやすい可能性があるとされていることから、政府より暫定規制値の見直しがなされるまでの間、小児、妊婦の特性に十分配慮した安全管理を徹底されたい。 ３ 横浜市立学校で、児童生徒に提供されている給食は、定期的に全核種検査を実施されたい。 ４ 文部科学省による環境放射能水準調査結果を参考にして、修学旅行や林間学校等の場所を設定されたい。 ５ 修学旅行や林間学校を含めた課外授業等においては、保護者から放射能対策という理由の届けがあった場合、児童生徒を公欠扱いにされたい。 | 不採択 | |
| 請願第41号 | 放射能対策に関する市民への情報提供等について | １ 土壌や草木に関する作業に従事する際には、大人であっても防塵マスクやゴム手袋を着用するなど、行政職員の除染ガイドラインに準じた対応をされたい。また、政府による暫定規制値の見直しがなされるまでの間、未成年や妊産婦、女性等はこれらの作業に従事させないようにされたい。 ２ 横浜市として、市民への中立的な情報提供及び知識の普及啓発に積極的に取り組み、不安解消と風評被害の拡大防止に最大限努められたい。 | 不採択 | |
| 請願第42号 | 放射性物質を含む焼却灰等の最終処分における安全性の確保について | 市民が納得するまでは、放射性物質を含む焼却灰等の廃棄物の最終処分を行わないようにされたい。 | 不採択 | |
| 請願第43号 | 教員採用における義務標準法の遵守について | 2012年度に実施される横浜市教員採用候補者選考試験での採用者をふやし、2013年５月１日時点で代替を除く臨時的任用職員を100人以下に抑えられたい。 | 不採択 | |
| 請願第44号 | 保育予算の拡充等について | １ 保育の質を確保するため、地域主権改革一括法による保育所面積基準引き下げを導入せず、現行保育制度を基本に保育予算を大幅に増額されたい。また、地方自治体による保育施策の拡充を保障するよう、子ども・子育て新システムに反対する意見書を国に提出されたい。 ２ 待機児童解消対策では、詰め込みではなく、子供たちが健やかに成長できる保育環境を保障されたい。 ３ 認可保育所、認可外保育所など、異なる制度や施設にあっても、横浜市民のどの子も格差のない処遇が得られるよう財政措置を図られたい。 ４ 保育料の引き下げなど、保護者の負担を軽減する予算措置をされたい。 ５ 多様な保育要求にこたえ、行き届いた保育を実現するために、保育所職員が健康で働き続けられる労働条件を保障されたい。 ６ 子供たちの発達を保障するため、保育の公的責任の後退につながる市立保育所の民営化、給食の外部委託はやめられたい。 | 不採択 | |
| 請願第45号 | 学校生活支援員事業への追加予算の配付について | 予算の不足により利用制限を行った学校生活支援員事業について、今後も利用ができるよう、財政局は予算を追加配付されたい。 | 取り下げ | |
| 請願第46号 | 学童保育の充実・発展について | １ 学童保育所の運営費を増額されたい。 ２ 学童保育施設の安全を確保されたい。 ３ １年生から６年生までを学童保育の補助金の対象児童にされたい。 | 不採択 | |
| 請願第47号 | 公立の小学校、中学校、高等学校の３０人学級の実施等について | １ 公立の小学校、中学校、高等学校の全学年で30人学級を実施するように、県・国に強く働きかけられたい。 ２ 横浜市独自の予算もつけて、少人数学級の拡大を図られたい。 ３ 横浜市の独自予算で教員をふやされたい。 | 不採択 | |
| 請願第48号 | 放射能汚染の実態調査及び公表等について | １ 子供が近づく場所やホットスポット、食品などを集中、継続的に調査、検査し公表されたい。 ２ 放射線量の高い所や子供に関する施設・場所の緊急除染を進められたい。 ３ 東京電力と国に速やかな放射能汚染対策をとるよう要請されたい。 | 不採択 | |
| 請願第49号 | 横浜市立中学校における給食の実施について | 中学校給食を行われたい。 | 不採択 | |
| 請願第50号 | 横浜市立小学校給食の直営存続等について | １ 安全で安心な給食をつくるために必要な数の栄養士や調理員を配置し、学校独自の献立やアレルギー対策の充実を図られたい。 ２ 学校給食はすべて直営で実施し、食教育として充実・発展されたい。 ３ 給食の食材は、地産地消を基本とし、輸入食品等の食材の農薬や添加物についての安全性を厳重にチェックされたい。 ４ 給食の食材の放射能汚染について、暫定規制値より厳しい基準ですべての食材を検査されたい。 | 不採択 |
議員提出議案（12月16日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 意見書の提出 | 議第12号議案（PDF：81KB） | 重度障害者医療費助成制度に関する意見書の提出 | 県補助事業である重度障害者医療費助成制度において（身体障害、知的障害、精神障害の）三障害一元化を実現し、精神障害者の経済的負担を軽減するとともに福祉の充実を図るために、次の事項を早急に実施されるよう強く要望する。 １ 他の障害者と同様に、精神障害者保健福祉手帳１級、２級所持者にも重度障害者医療費助成制度を適用すること。 ２ 本事業に関する補助率を横浜市に対しても一般市と同様に２分の１とすること。 | 可決 |
| 決議 | 議第13号議案（PDF：76KB） | 新たな大都市制度である「特別自治市」創設に関する決議 | 横浜市議会は、大都市の規模や歴史、都市圏域での役割を踏まえた新たな大都市制度である「特別自治市」の創設を強く要望する。 | 可決 |
市長提出議案（12月16日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 人事議案 | 市第68号議案 | 横浜市教育委員会委員の任命 | 本市教育委員会委員野木秀子の任期が本年12月20日をもって満了するので、後任者を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により提案する。 （新たに任命された教育委員会委員） ・間野義之 | 同意 |
| 市第69号議案 | 横浜市人事委員会委員の選任 | 本市人事委員会委員秋山桂子の任期が本年12月20日をもって満了するので、後任者を選任するため、地方公務員法第9条の2第2項の規定により提案する。 （新たに選任された人事委員会委員） ・秋山桂子 | 同意 |
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