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議案一覧（平成２３年第１回定例会）
最終更新日 2023年12月21日
| ［目次］ | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 第４回定例会継続 | ２月10日提出 | ２月18日提出 | ２月22日提出 | ３月11日提出 | ３月18日提出 |
| 市長提出議案： 現年度議案 専決処分報告（地方自治法第180条） | 議員提出議案： | 議員提出議案： | 市長提出議案： | 市長提出議案：議員提出議案： | |
下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。
第４回定例会継続
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 平成21年度請願第46号 | 在日外国人参政権付与の法制化に反対する意見書の提出方について | 在日外国人参政権付与の法案は、国民の利益が侵害されてしまう危険性を伴うことから、この法案成立に反対の意見書を提出されたい。 | 継続審査 |
| 平成21年度請願第47号 | 在日外国人参政権付与の法制化に反対する意見書の提出方について | 日本国憲法第15条第１項に違反するため、在日外国人に参政権を与える法律の制定に反対の意見書を国に提出されたい。 | 継続審査 | |
| 請願第27号 | 横浜市立小学校・中学校の普通教室及び特別教室への冷暖房設備の設置について | 児童・生徒の健康と学習環境向上のため、冷暖房設備を横浜市立小学校・中学校の普通教室及び特別教室に設置されたい。 | 不採択 | |
| 請願第41号 | 子ども手当財源の地方負担廃止を求める意見書の提出方について | 子ども手当財源の地方負担廃止を求める意見書を国に提出されたい。 | 採択 |
市長提出議案（２月10日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 専決処分報告（地方自治法第180条） | 市報第17号 | 市営住宅明渡等請求事件に係る訴えの提起、市営住宅等使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅等使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告 | 市営住宅使用料の滞納に係る訴えの提起、和解及び民事調停 (1)訴えの提起 件数:４件 総額:約 3,201千円 平均:約800千円/件 (2)和解の成立 件数:40件 総額:約13,741千円 平均:約344千円/件 (3)調停の申立て 件数:11件 総額:約 3,910千円 平均:約355千円/件 | 了承 |
| 市報第18号 | 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 | 本市の義務に属する損害賠償額の決定 環境創造局 ３件 資源循環局 16件 道路局 ５件 消防局 ７件 西区 １件 旭区 ３件 戸塚区 １件 合計：36件 総額：約9,436千円 平均：約262千円/件 | 了承 | |
| 専決処分報告（地方自治法第179条） | 市報第19号 | 消火栓設備の破損事故についての損害賠償額の決定の専決処分報告 | 本市の義務に属する損害賠償額の決定 （損害賠償額）9,516,157円 （被害者）神奈川区在住の女性 （事故の概要）22年８月９日神奈川区大口仲町において消火栓設備が破損したことに伴う浸水により被害者の建物、設備等を汚損した （専決年月日）22年12月21日 | 承認 |
| 条例の制定 | 市第167号議案（PDF：14KB） | 横浜市住民生活に光をそそぐ交付金基金条例の制定 | 横浜市住民生活に光をそそぐ交付金基金の設置 （内容）本市が国から交付を受ける「住民生活に光をそそぐ交付金」の対象となる事業の円滑な実施に資するため、基金を設置する （施行日）公布の日 | 可決 |
| 市第168号議案（PDF：14KB） | 横浜市社会福祉基金条例の制定 | 福祉分野等への活用を希望する市民等からの寄附金を受け入れる横浜市社会福祉基金の設置 （内容）社会福祉、保健、こども・青少年の育成に関する事業等、広く社会福祉の向上に資する経費に充てるため、基金を設置する （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 条例の全部改正 | 市第169号議案（PDF：61KB） | 横浜市墓地等の経営の許可等に関する条例の全部改正 | 墓地等の設置等に係る財務に関する基準を設けるとともに、墓地等の許可の申請に係る手続を改める 等 （内容）許可に係る財務基準を設け財務状況審査会を設置する、紛争発生時の話合いを義務化し有期限化する、施設のバリアフリー化に係る努力義務を設ける 等 （施行日）規則で定める日 | 可決 |
| 条例の一部改正 | 市第170号議案（PDF：14KB） | 横浜市保育所条例の一部改正 | 民間移管に伴う保育所の廃止（４施設） （内容） (1)境木保育園（保土ケ谷区） (2)千草台保育園（青葉区） (3)名瀬保育園（戸塚区） (4)宮沢保育園（瀬谷区） （施行日）24年４月１日 | 可決 |
| 市第171号議案（PDF：12KB） | 横浜市精神障害者生活支援センター条例の一部改正 | 精神障害者生活支援センターの設置 （内容）鶴見区精神障害者生活支援センター（鶴見区） （施行日）規則で定める日（24年４月開所予定） （関係議案）市第177号議案 | 可決 | |
| 市第172号議案（PDF：13KB） | 横浜市手数料条例の一部改正 | 魚介類行商等に関する条例（神奈川県条例）の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）営業等の許可申請手数料の規定で引用している「はっ酵乳等販売業」を「発酵乳等販売業」に改める（施行日）23年４月１日 | 可決 | |
| 市第173号議案（PDF：30KB） | 横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例の一部改正 | 建築紛争調整制度の充実及び手続の見直しを図る （内容）中高層建築物等の建築紛争のあっせん・調停の申出期限を一部延長する、斜面地の小規模住宅等に関する建築計画の周知等の手続を廃止する 等 （施行日）23年７月１日 等 | 可決 | |
| 条例の廃止 | 市第174号議案（PDF：9KB） | 横浜市家畜診療等手数料条例の廃止 | （内容）本市の家畜診療業務の廃止に伴い、その手数料を廃止する ※ 家畜診療業務を神奈川県農業共済組合に移管するため （施行日）23年４月１日 | 可決 |
| 市第175号議案（PDF：9KB） | 横浜市情報処理教育センター条例の廃止 | （内容）情報処理教育センター（南区南太田二丁目）の廃止 ※ 情報処理教育に係る生徒の実習、教職員の研修、調査研究について、それぞれ他の施設において実施することになったため （施行日）23年４月1日 | 可決 | |
| 道路の認定廃止 | 市第176号議案（PDF：1,280KB） | 北寺尾第490号線等市道路線の認定及び廃止 | （認定）北寺尾第490号線など14路線 （廃止）西戸部第467号線など20路線 合計34路線 | 可決 |
| 財産の取得 | 市第177号議案（PDF：52KB） | 鶴見区精神障害者生活支援センター（仮称）用建物の取得 | 鶴見区精神障害者生活支援センター（仮称）に充てる建物の取得 （所在）鶴見区豊岡町28番４号 （構造）鉄筋コンクリート造地上４階建の一部：約459m2 （金額）約152,848千円（単価 約333千円） (関係議案)市第171号議案 | 可決 |
| 訴えの提起 | 市第178号議案 | 改良住宅明渡し等についての訴えの提起 | 改良住宅の明渡し、損害賠償金の支払を求める （相手方）改良中村町住宅（南区）居住の男性 （提訴理由）多数の猫の飼育を中止しない条例違反者に対し、改良住宅の明渡しを求めたが、明渡期限到来後も応じないため | 可決 |
| 指定管理者の指定 | 市第179号議案（PDF：13KB） | 庁舎駐車場の指定管理者の指定 | 現指定管理者であるパーク二四株式会社が、子会社のタイムズ２４株式会社に駐車場事業を承継するが、審査により指定管理業務の継続性が確認されたため、現指定管理者の残りの指定期間について指定する （名称）市庁舎駐車場、鶴見区総合庁舎駐車場、神奈川区総合庁舎駐車場、中区庁舎駐車場、港北区総合庁舎駐車場、緑区総合庁舎駐車場、青葉区総合庁舎駐車場、都筑区総合庁舎駐車場 （指定管理者）タイムズ２４株式会社（東京都千代田区有楽町２丁目７番１号） （名称）南区総合庁舎駐車場、港南区総合庁舎駐車場、保土ケ谷区総合庁舎駐車場、旭区総合庁舎駐車場、磯子区総合庁舎駐車場、金沢区総合庁舎駐車場、栄区庁舎駐車場、泉区総合庁舎駐車場 （指定管理者）同上 （指定期間）23年５月１日～27年３月31日（港南区総合庁舎駐車場を除く） 港南区総合庁舎駐車場：23年５月１日～港南区総合庁舎整備事業に伴う横浜市庁舎駐車場条例施行規則第２条第４項の規定により休止する日の前日 | 可決 |
| 市第180号議案（PDF：12KB） | 地区センターの指定管理者の指定 | （名称）平沼集会所（西区西平沼町） （指定管理者）一般社団法人西区区民利用施設協会（西区藤棚町１丁目55番地の３） （指定期間）23年４月１日～28年３月31日 | 可決 | |
| 市第181号議案（PDF：12KB） | 能楽堂の指定管理者の指定 | （名称）横浜能楽堂（西区紅葉ケ丘） （指定管理者）公益財団法人横浜市芸術文化振興財団（中区北仲通４丁目40番地） （指定期間）24年４月１日～29年３月31日 （名称）久良岐能舞台（磯子区岡村八丁目） （指定管理者）株式会社シグマコミュニケーションズ（東京都品川区西五反田７丁目19番１号） （指定期間）23年４月１日～28年３月31日 | 可決 | |
| 市第182号議案（PDF：12KB） | 横浜市青少年野外活動センターの指定管理者の指定 | （名称）道志青少年野外活動センター（山梨県南都留郡道志村） （指定管理者）財団法人横浜市体育協会（中区尾上町６丁目81番地） （指定期間）23年４月１日～25年３月31日 | 可決 | |
| その他 | 市第183号議案（PDF：15KB） | 公立大学法人横浜市立大学が徴収する料金の上限の変更の認可 | 公立大学法人横浜市立大学の申請に基づく市長の認可の一部変更 （内容）学生寮の廃止に伴い、「学生寮寮費 月額 500円」を削除する 等 （議決根拠）地方独立行政法人法第23条第２項 | 可決 |
| 契約の変更 | 市第184号議案（PDF：16KB） | 横浜市瀬谷区総合庁舎及び二ツ橋公園整備事業契約の変更 | 契約金額の変更 （契約金額）10,898,085,235円 → 10,820,151,979円 （変更理由）公会堂部分の引渡しに伴い、設計・建設の対価の割賦金利が確定し、契約金額の一部が変更となるため （議決根拠）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第９条 | 可決 |
| 市第185号議案（PDF：14KB） | 戸塚駅西口第１地区市街地再開発事業公共施設整備工事（その10）請負契約の変更 | 完成期限の変更 （完成期限）23年３月31日 → 23年６月30日 （変更理由）隣接する他の工事の地盤が軟弱であり山留構造が変更されたことに伴い、影響が想定される本工事の目的物の構造についても再検証を行ったため | 可決 | |
（補正予算議案） | ||||
| 専決処分報告（地方自治法第179条） | 市報第20号 | 平成22年度横浜市一般会計補正予算（第５号）の専決処分報告 | 歳入歳出予算補正（179条専決） 補正額 1,223,474千円 （内容）子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に係る所要額 （専決年月日）23年1月14日 | 承認 |
| 補正予算 | 市第186号議案（PDF：426KB） | 平成22年度横浜市一般会計補正予算（第６号） | 歳入歳出予算補正 補正額 16,760,744千円 ほか債務負担行為補正、市債補正、繰越明許費補正 | 可決 |
| 市第187号議案（PDF：398KB） | 平成22年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算（第３号） | 歳入歳出予算補正 補正額 636,974千円 | 可決 | |
| 市第188号議案（PDF：398KB） | 平成22年度横浜市老人保健医療事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △12,877千円 | 可決 | |
| 市第189号議案（PDF：398KB） | 平成22年度横浜市介護保険事業費会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 補正額 1,019,608千円 | 可決 | |
| 市第190号議案（PDF：398KB） | 平成22年度横浜市後期高齢者医療事業費会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 補正額 6,091千円 | 可決 | |
| 市第191号議案（PDF：401KB） | 平成22年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △1,110,000千円 ほか市債の補正、繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第192号議案（PDF：402KB） | 平成22年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 補正額 1,230,000千円 ほか繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第193号議案（PDF：398KB） | 平成22年度横浜市公共事業用地費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △880,336千円 | 可決 | |
| 市第194号議案（PDF：397KB） | 平成22年度横浜市市債金会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 補正額 51,947,655千円 | 可決 | |
| 市第195号議案（PDF：301KB） | 平成22年度横浜市下水道事業会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 収益的収入 159,792千円 収益的支出 66,659千円 資本的収入 45,639,000千円 資本的支出 45,643,813千円 ほか債務負担行為補正 | 可決 | |
| 水第７号議案（PDF：301KB） | 平成22年度横浜市水道事業会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 収益的収入 74,507千円 収益的支出 74,142千円 資本的支出 6,195,730千円 | 可決 | |
| 水第８号議案（PDF：301KB） | 平成22年度横浜市工業用水道事業会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 収益的収入 1,180千円 収益的支出 1,130千円 資本的支出 348,872千円 | 可決 | |
| 交第３号議案（PDF：300KB） | 平成22年度横浜市自動車事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 収益的収入 △13,073千円 収益的支出 250,384千円 | 可決 | |
| 交第４号議案（PDF：301KB） | 平成22年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 収益的収入 65,527千円 収益的支出 △85,144千円 | 可決 | |
| 病第５号議案（PDF：300KB） | 平成22年度横浜市病院事業会計補正予算（第３号） | 歳入歳出予算補正 収益的収入 24,777千円 収益的支出 28,305千円 | 可決 | |
新年度分議案（２月３日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 予算議案 | 市第133号議案（PDF：389KB） | 平成23年度横浜市一般会計予算 | 1,389,914百万円（対前年度比29,563百万円（2.2％）増） | 可決 |
| 市第134号議案（PDF：359KB） | 平成23年度横浜市国民健康保険事業費会計予算 | 336,632百万円（対前年度比21,418百万円（6.8％）増） | 可決 | |
| 市第135号議案（PDF：359KB） | 平成23年度横浜市介護保険事業費会計予算 | 198,346百万円（対前年度比6,822百万円（3.6％）増） | 可決 | |
| 市第136号議案（PDF：358KB） | 平成23年度横浜市後期高齢者医療事業費会計予算 | 54,501百万円（対前年度比2,789百万円（5.4％）増） | 可決 | |
| 市第137号議案（PDF：362KB） | 平成23年度横浜市港湾整備事業費会計予算 | 4,951百万円（対前年度比170百万円（3.3％）減） | 可決 | |
| 市第138号議案（PDF：359KB） | 平成23年度横浜市中央卸売市場費会計予算 | 3,145百万円（対前年度比214百万円（6.4％）減） | 可決 | |
| 市第139号議案（PDF：359KB） | 平成23年度横浜市中央と畜場費会計予算 | 4,279百万円（対前年度比18百万円（0.4％）減） | 可決 | |
| 市第140号議案（PDF：358KB） | 平成23年度横浜市母子寡婦福祉資金会計予算 | 632百万円（対前年度比287百万円（31.3％）減） | 可決 | |
| 市第141号議案（PDF：358KB） | 平成23年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計予算 | 532百万円（対前年度比3百万円（0.5％）増） | 可決 | |
| 市第142号議案（PDF：358KB） | 平成23年度横浜市公害被害者救済事業費会計予算 | 40百万円（対前年度比1百万円（3.9％）増） | 可決 | |
| 市第143号議案（PDF：364KB） | 平成23年度横浜市市街地開発事業費会計予算 | 14,577百万円（対前年度比1,413百万円（10.7％）増） | 可決 | |
| 市第144号議案（PDF：358KB） | 平成23年度横浜市自動車駐車場事業費会計予算 | 1,240百万円（対前年度比33百万円（2.6％）減） | 可決 | |
| 市第145号議案（PDF：358KB） | 平成23年度横浜市新墓園事業費会計予算 | 624百万円（対前年度比348百万円（126.2％）増） | 可決 | |
| 市第146号議案（PDF：358KB） | 平成23年度横浜市風力発電事業費会計予算 | 87百万円（対前年度比23百万円（35.3％）増） | 可決 | |
| 市第147号議案（PDF：362KB） | 平成23年度横浜市みどり保全創造事業費会計予算 | 9,935百万円（対前年度比520百万円（5.5％）増） | 可決 | |
| 市第148号議案（PDF：362KB） | 平成23年度横浜市公共事業用地費会計予算 | 24,106百万円（対前年度比7,630百万円（46.3％）増） | 可決 | |
| 市第149号議案（PDF：358KB） | 平成23年度横浜市市債金会計予算 | 585,134百万円（対前年度比34,916百万円（6.3％）増） | 可決 | |
| 市第150号議案（PDF：358KB） | 平成23年度横浜市下水道事業会計予算 | 281,628百万円（対前年度比26,181百万円（10.2％）増） | 可決 | |
| 市第151号議案（PDF：356KB） | 平成23年度横浜市埋立事業会計予算 | 65,408百万円（対前年度比6,278百万円（10.6％）増） | 可決 | |
| 水第５号議案（PDF：358KB） | 平成23年度横浜市水道事業会計予算 | 120,930百万円（対前年度比849百万円（0.7％）増） | 可決 | |
| 水第６号議案（PDF：356KB） | 平成23年度横浜市工業用水道事業会計予算 | 4,061百万円（対前年度比22百万円（0.5％）減） | 可決 | |
| 交第１号議案（PDF：357KB） | 平成23年度横浜市自動車事業会計予算 | 25,468百万円（対前年度比161百万円（0.6％）増） | 可決 | |
| 交第２号議案（PDF：358KB） | 平成23年度横浜市高速鉄道事業会計予算 | 77,607百万円（対前年度比2,030百万円（2.5％）減） | 可決 | |
| 病第４号議案（PDF：364KB） | 平成23年度横浜市病院事業会計予算 | 34,254百万円（対前年度比2,410百万円（7.6％）増） | 可決 | |
（予算関係議案） | ||||
| 条例の全部改正 | 市第152号議案（PDF：112KB） | 横浜市屋外広告物条例の全部改正 | 関係者の責任の明確化、新しい形態・種類の広告物への対応等 （内容）屋外広告業の登録制の導入、地域特性に応じた規制を可能とする規定の追加、広告物等の表示等を禁止する地域の追加 等 （施行日）23年10月１日 等 | 可決 |
| 条例の一部改正 | 市第153号議案（PDF：26KB） | 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正 | 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の給与算定方法変更等 （内容）派遣職員に支給される給与の支給割合を外務公務員であった場合に受ける給与と派遣先からの報酬を基準として定める 等 （施行日）23年４月１日 | 可決 |
| 市第154号議案（PDF：14KB） | 横浜市職員定数条例の一部改正 | 新規の業務への対応及び既存の業務の見直しのための職員定数の変更 （内容）職員総数：26,584人 → 26,512人（△72人） （施行日）23年４月１日 | 可決 | |
| 市第155号議案（PDF：94KB） | 横浜市一般職職員の給与に関する条例の一部改正 | （内容） (1)住居手当を支給する職員の範囲を改める (2)市立高等学校における義務教育等教員特別手当の上限額を引き下げる (3)給料表の高齢層に該当する号給を一部廃止する （施行日）23年４月１日 | 可決 | |
| 市第156号議案（PDF：14KB） | 横浜市土地開発基金条例の一部改正 | （内容） (1)基金の目的として、従来の土地の先行取得のほか、本市所有の土地・建物の有効活用を推進することを追加する (2)基金の名称を「横浜市資産活用推進基金」に変更する 等 （施行日）23年４月１日 | 可決 | |
| 市第157号議案（PDF：16KB） | 横浜市男女共同参画センター条例の一部改正 | （内容）男女共同参画センター横浜北の施設として駐車場を明確に規定するとともに、同駐車場の利用料金に関する規定を整備する 利用料金(上限額)：駐車場 １台30分につき 100円 （施行日）23年４月１日 | 可決 | |
| 市第158号議案（PDF：15KB） | 横浜美術館条例の一部改正 | （内容）横浜美術館の施設に駐車場を追加し、同駐車場について利用料金制を導入する 利用料金(上限額)：駐車場 (1)大型車 １台30分につき 500円 (2)その他のもの １台１時間30分まで 500円、超過時間30分までごとに250円 （施行日）23年４月１日 | 可決 | |
| 市第159号議案（PDF：12KB） | 横浜市スポーツ施設条例の一部改正 | 磯子スポーツセンターの駐車場について利用料金制を導入する （内容）利用料金(上限額)：駐車場 (1)大型車 １台２時間につき 1,500円 (2)その他のもの １台２時間につき 500円 （施行日）23年７月１日 | 可決 | |
| 市第160号議案（PDF：17KB） | 横浜市地域療育センター条例及び横浜市総合リハビリテーションセンター条例の一部改正 | 地域療育センター（東部・西部・戸塚）及び総合リハビリテーションセンターに児童デイサービスを導入する （内容）利用の承認及び利用料金に係る規定の改正等 （施行日）23年４月１日 | 可決 | |
| 市第161号議案（PDF：16KB） | 横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴う手数料等の徴収 （内容） 熱回収施設認定申請手数料：１件につき 33,000円 熱回収施設認定更新申請手数料：１件につき 20,000円 （施行日）23年４月１日 | 可決 | |
| 市第162号議案（PDF：18KB） | 横浜市港湾施設使用条例の一部改正 | 上屋（バナナ上屋、青果上屋及び航空貨物ターミナルを除く）の専用使用料の改定 等 （内容） 鉄鋼上屋・コンテナ上屋：１月１m2までごとに 1,503円 その他の上屋:１月１m2までごとに 1,098円 (施行日)23年４月１日 | 可決 | |
| 市第163号議案（PDF：12KB） | 横浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正 | 消防団員に支給する年額報酬の額の改定 （内容）団長：34千円→50千円、副団長：27千円→41千円、分団長：20千円→30千円、副分団長：18千円→27千円、部長：15千円→23千円、班長：14千円→21千円、団員：13千円→20千円 ※ 年額 （施行日）23年４月１日 | 可決 | |
| 財産の減額貸付け | 市第164号議案（PDF：117KB） | 西区みなとみらい一丁目所在市有土地の減額貸付け | 西区みなとみらい一丁目所在の宅地（約50,734m2）の減額貸付け （相手方）株式会社横浜国際平和会議場 （使用目的）国際会議センター、国際展示場、ホテル及び国立大ホールマリンロビーの敷地 （貸付料）約585,453千円/年 （減額期間）23年４月１日～26年３月31日 | 可決 |
| その他 | 市第165号議案（PDF：12KB） | 横浜市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定の変更 | 戸籍謄本等の交付請求の受付・引渡しに関する事務を取り扱う郵便局の指定について取扱期間を変更する （取扱期間）「23年３月31日」→「24年３月31日」まで （議決根拠）地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第３条第５項後段において準用する同条第３項 | 可決 |
| 契約の締結 | 市第166号議案（PDF：13KB） | 包括外部監査契約の締結 | 監査及び監査の結果に関する報告を目的とする契約の締結 （契約期間）23年４月１日～24年３月31日 （金額）20,000千円を上限とする額（概算払） （相手方）中元 文徳〔なかもと ふみのり〕（公認会計士） （議決根拠）地方自治法第252条の36第１項 | 可決 |
議員提出議案（２月10日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の制定 | 議第15号議案（PDF：99KB） | 横浜市会議員定数及び各選挙区選出議員数についての人口の特例に関する条例の制定 | 平成23年４月10日に行われる横浜市議会議員一般選挙において選挙すべき横浜市会議員の定数及び各選挙区ごとに選挙すべき議員の数について、平成17年の国勢調査の結果による人口によることとするため、横浜市会議員定数及び各選挙区選出議員数についての人口の特例に関する条例を制定したいので提案する。 | 可決 |
議員提出議案（２月18日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 意見書の提出 | 議第17号議案（PDF：113KB） | ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）に係る交渉に慎重な対応を求める意見書の提出 | 政府におかれては、我が国の国土のありようと国民生活の安全安心及び文化を支える多様な農業施策の重要性をかんがみ、ＴＰＰについて、今後拙速な判断に陥ることなく、国会における審議を初め広範な議論を尽くすとともに、国民的合意を得られるよう慎重に検討されることを強く要望する。 | 可決 |
議員提出議案（２月22日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の制定 | 議第16号議案（PDF：260KB） | 横浜市地域の絆をはぐくみ、地域で支え合う社会の構築を促進する条例の制定 | 地域活動の促進について市民及び事業者の役割並びに横浜市及び横浜市職員の責務を明らかにするとともに、地域活動の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、地域活動の促進を図り、もって地域の絆をはぐくみ、地域で支え合う社会の構築を促進するため、横浜市地域の絆をはぐくみ、地域で支え合う社会の構築を促進する条例を制定したいので提案する。 | 可決 |
請願（２月22日委員会付託）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第42号 | ゆきとどいた教育実現のための条件整備について | １ 教育費の父母負担増を軽減し、行き届いた教育を進めるために、教育予算を大幅に増額されたい。 ２ 貧困と格差から子供と教育を守り、すべての子供たちの就学・修学を保障されたい。特に、定時制に学ぶ生徒に対する教科書・夜間給食等の完全無償化を国・県に要求されたい。 ３ 盲特別支援学校・ろう特別支援学校の就学前の早期教育相談を制度化し、必要な人員配置と予算配当を行われたい。 ４ 高校入学希望生徒の進路を保障するために、全日制公立高校募集枠の拡大を県に要求されたい。 ５ 横浜市として、小・中・高の30人以下学級を早急に実現されたい。 | 不採択 |
| 請願第43号 | 所得税法第５６条の廃止を求める意見書の提出方について | 自家労賃を必要経費として認めない所得税法第56条を廃止するよう国に意見書を提出されたい。 | 不採択 | |
| 請願第44号 | 戸塚区品濃町最終処分場に係る特定支障除去等事業における職員の処分について | 戸塚区品濃町最終処分場に係る特定支障除去等事業において、関係者が設置した境界標を無断で引き抜いた行為に関係する職員を厳重処分されたい。 | 不採択 | |
| 請願第45号 | ＴＰＰ参加に反対する意見書の提出方について | ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）参加に反対する意見書を国に提出されたい。 | 不採択 | |
| 請願第46号 | 横浜市における教育予算の充実について | 横浜市における教育予算の充実を図られたい。 | 採択 | |
| 請願第47号 | 子ども・子育て新システムに関する意見書の提出方について | 国や地方自治体の公的責任を後退させる「子ども・子育て新システム」による保育制度ではなく、児童福祉法第24条による現行保育制度を堅持・拡充するよう、国に意見書を提出されたい。 | 不採択 |
市長提出議案（３月11日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の一部改正 | 市第196号議案（PDF：19KB） | 横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部改正 | （内容）横浜市会議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額について、平成23年２月23日の横浜市特別職職員議員報酬等審議会からの答申に基づき、議員報酬の額及び給料の額の改定を行う。 また、これに準じて、常勤特別職職員である常勤監査委員の給料の額及び非常勤特別職職員の行政委員会の委員など、月額で報酬を定めているもののうち、改定の影響額が一定以上のもの、具体的には改定額との差が1,000円以上となるものについて、委員報酬の額の改定を行う。 （施行日）23年４月１日 | 可決 |
| 市第197号議案（PDF：16KB） | 横浜市一般職職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正 | （内容）特殊勤務手当の支給方法については、原則日額又は勤務回数に対して支給することが適切とされていることから、現在、月額で支給されている資源循環局に勤務する職員に支給される環境整備業務手当の支給方法を日額へ改めるとともに、当該手当の支給対象となる業務を明確にする等のため条例改正を行う。 （施行日）23年４月１日 | 可決 | |
| 市第198号議案（PDF：29KB） | 横浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正 | （内容）地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、仕事と生活の両立を図る観点から、本市でも、再任用短時間勤務職員が育児休業を取得すること等を可能にする。 （施行日）23年４月１日 | 可決 |
市長提出議案（３月18日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の一部改正 | 市第201号議案（PDF：8KB） | 横浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の一部改正 | 平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震被災地への支援と、横浜市民の安全・安心の確保を最優先する観点から、本市の安定的な執行体制を確保するため、局再編成に伴う新組織の設置・名称変更等の機構改革実施時期を平成23年５月１日に変更する。 （内容）横浜市事務分掌条例の一部を改正する条例附則第１項の施行日を「平成２３年４月１日」から「平成２３年５月１日」に変更する。 （施行日）公布の日 | 可決 |
| 補正予算 | 市第202号議案（PDF：39KB） | 平成22年度横浜市一般会計補正予算 | （内容）帰宅困難者対策の充実や、緊急的に復旧が必要な道路、港湾施設及び市民利用施設の修繕など、補正予算が必要なものについて、追加計上する。あわせて、責任職の定期人事異動を５月１日に延期することに伴う人件費補正を行う。 | 可決 |
| 市第203号議案（PDF：31KB） | 平成23年度横浜市一般会計補正予算 | （内容）国や社会情勢等の動きなどに、臨機応変に対応できるようにするため、あらかじめ、「災害対策のための予備費」を通常の予備費とは別に、10億円計上する。あわせて責任職の定期人事異動延期に伴う人件費補正を行う。 | 可決 | |
| 人事議案 | 市第199号議案 | 横浜市教育委員会委員の任命 | （内容）本市教育委員会委員山田巧の任期が本年３月31日をもって満了するので、後任者を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により提案する。 （新たに任命された教育委員会委員） 山田巧 | 同意 |
| 市第200号議案 | 横浜市土地利用審査会委員の任命 | （内容）本市土地利用審査会委員石川久義ほか６人の任期が本年３月19日をもって満了するので、後任者を任命するため、国土利用計画法第44条の規定に基づく同法第39条第４項の規定により提案する。
| 同意 |
議員提出議案（３月18日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の一部改正 | 議第18号議案（PDF：16KB） | 横浜市会委員会条例の一部改正 | （内容）横浜市事務分掌条例の一部改正に伴い、横浜市会委員会条例の一部を改正する。 | 可決 |
| 意見書の提出 | 議第19号議案（PDF：16KB） | 指定都市市議会議員の補欠選挙を都道府県議会議員と同じ実施要件とするよう求める意見書の提出 | （内容）現行の公職選挙法では、都道府県議会議員の補欠選挙については同一選挙区において欠員が２人に達した場合に実施するのに対し、指定都市を含む市町村議会議員の補欠選挙については選挙区の定数の６分の１を超える欠員が生じた場合に実施するものとされている。しかしながら、指定都市については、域内に行政区単位で複数の選挙区を有しているため１人の欠員で補欠選挙を実施しなければならないことがあるという点で都道府県と近似している。そこで、指定都市の市議会議員補欠選挙を都道府県議会議員と同じ実施要件（同一選挙区において欠員が２人に達した場合に実施）とするよう、公職選挙法を改正するよう要望する。 | 可決 |
| 議第20号議案（PDF：21KB） | 子ども手当の全額国庫負担を求める意見書の提出 | （内容）国におかれては、こども手当制度について、その支給にかかる費用を事務費を含め全額国費で実施するよう強く求めるものである。 | 可決 | |
| 議第21号議案（PDF：21KB） | 東北地方太平洋沖地震災害の救援に関する決議 | （内容）横浜市議会は、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災者の方々に心からお見舞い申し上げ、さらなる被災者支援のため市公共施設の受け入れ拡充の体制整備などに全力で取り組むものである。 また、政府におかれては、地方が避難された方々を受け入れる際の補助金の交付や情報の正確迅速な開示を行い、国民の不安解消を図るとともに、被災者支援のための特別立法の制定など早急な予算を措置し、さらに原子力発電所の事故による被害の拡大防止など、今後の被害防止に実効ある措置を講ずるよう強く要望する。 | 可決 |
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