ここから本文です。
議案一覧（平成３０年第２回定例会）
最終更新日 2023年12月21日
| ［目次］ | |||
|---|---|---|---|
| ５月17日提出 | ５月22日提出 | ５月25日提出 | ６月５日提出 |
| 議員提出議案： 委員会の設置 市長提出議案： 人事議案 | 議員提出議案： 条例の制定 市長提出議案： 専決処分報告（地方自治法第180条） 専決処分報告（地方自治法第179条） 条例の一部改正 町区域の設定等 道路の認定廃止 指定管理者の指定 契約の締結 | 請願： | 議員提出議案： 意見書の提出 市長提出議案： 人事議案 |
下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。
議員提出議案（５月17日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 委員会の設置 | 議第２号議案（PDF：201KB） | 横浜市会特別委員会設置議決の一部改正 | 観光・創造都市・国際戦略特別委員会を新たな都市活力推進特別委員会に改組し、大都市行財政制度特別委員会、基地対策特別委員会、減災対策推進特別委員会、健康づくり・スポーツ推進特別委員会の委員の定数を変更するとともに、新たに郊外再生・活性化特別委員会を設置するため、横浜市会特別委員会設置議決の一部を改正したいので提案する。 （本議案議決後の特別委員会一覧）
減災及び防災対策の推進に関すること。
| 可決 |
市長提出議案（５月17日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 人事議案 | 市第13号議案 | 横浜市監査委員の選任 | 議員のうちから選任された監査委員梶村充及び和田卓生から退職の願出があったので、後任者を選任するため、地方自治法第196条第１項の規定により提案する。 （新たに選任された監査委員）
| 同意 |
議員提出議案（５月22日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の制定 | 議第１号議案（PDF：175KB） | 横浜市国際平和の推進に関する条例の制定 | 国際平和の推進に関し、横浜市及び市民の役割を明らかにするとともに、横浜市の施策の基本となる事項を定めることにより、国際平和の推進に関する施策を総合的に実施し、もって市民の平和で安心な生活及び国際平和に寄与するため、横浜市国際平和の推進に関する条例を制定したいので提案する。 | 可決 |
市長提出議案（５月22日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 専決処分報告（地方自治法第180条） | 市報第１号 | 市営住宅等使用料支払請求即決和 解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告 | 市営住宅使用料の滞納に係る和解及び民事調停 (1)和解の成立 件数:17件 総額:約3,621千円 平均:約213千円/件 (2)調停の申立て 件数:１件 総額:約66千円 (3)調停の成立 件数:１件 総額:約460千円 | 了承 |
| 市報第２号 | 自動車事故等についての損害賠償 額の決定の専決処分報告 | 法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定 環境創造局 ７件 資源循環局 14件 道路局 ５件 消防局 ５件 教育委員会事務局 １件 港北区 １件 泉区 １件 合計：34件 総額：約7,628千円 平均：約224千円/件 | 了承 | |
| 専決処分報告（地方自治法第179条） | 市報第３号（PDF：192KB） | 横浜市国民健康保険条例の一部改 正についての専決処分報告 | 国民健康保険法施行令の一部改正に伴う改正 （内容）後期高齢者支援金等賦課総額に、病床転換支援金及び病床転換助成関係事務費拠出金の納付に要する費用の額を算入する （専決年月日）30年３月30日 | 承認 |
| 市報第４号（PDF：231KB） | 横浜市介護保険条例等の一部改正 についての専決処分報告 | 地方自治法施行令及び介護保険法施行規則の一部改正に伴う改正 （内容）(1)介護医療院の開設許可等の申請手数料の規定を追加 (2)介護サービス情報の公表手数料及び調査手数料の規定を追加 (3)引用条文の改正 （専決年月日）30年３月30日 | 承認 | |
| 市報第５号（PDF：208KB） | 横浜市指定地域密着型サービスの 事業の人員、設備、運営等の基準等に関する条例等の一部改正についての専決処分報告 | 介護保険法施行規則等の一部改正に伴う改正 （内容）(1)看護小規模多機能型居宅介護事業の指定の対象事業者の範囲の拡大 (2)指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う訪問介護員等に関する規定の整備 等 （専決年月日）30年３月30日 | 承認 | |
| 条例の一部改正 | 市第１号議案（PDF：229KB） | 横浜市市税条例等の一部改正 | 地方税法等の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）(1)固定資産税の課税標準の特例措置に係る課税割合の設定 (2)市たばこ税の税率の変更 等 （施行日）30年10月１日 等 | 可決 |
| 市第２号議案（PDF：182KB） | 地方税法第314条の７第１項第４号 に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正 | 指定の取消しに伴う個人市民税の寄附金税額控除の対象からの削除 （名称）特定非営利活動法人さくらんぼ （主たる事務所の所在地）瀬谷区三ツ境10番地の６ （施行日）30年７月１日 | 可決 | |
| 市第３号議案（PDF：182KB） | 区の設置並びに区の事務所の位置 、名称及び所管区域を定める条例の一部改正 | 緑区における町区域の設定に伴う改正 （内容）緑区の区域に中山一丁目、中山二丁目、中山三丁目及び中山四丁目を加える （施行日）規則で定める日 （関係議案）市第８号議案・市第９号議案 | 可決 | |
| 市第４号議案（PDF：185KB） | 横浜市放課後児童健全育成事業の 設備及び運営の基準に関する条例の一部改正 | 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う規定の整備 （内容）放課後児童支援員の資格要件の拡大 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第５号議案（PDF：293KB） | 旅館業法施行条例の一部改正 | 旅館業法等の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）(1)営業種別の統合により新設された「旅館・ホテル営業」に関する構造設備基準を規定する (2)簡易宿所営業の玄関帳場（フロント）の代替設備として、宿泊者の確認を適切に行うための設備を設けることを認める 等 （施行日）30年６月15日 | 可決 | |
| 市第６号議案（PDF：332KB） | 横浜市地区計画の区域内における 建築物等の制限に関する条例の一部改正 | 地区計画の都市計画決定に伴う建築物等の制限の追加 （内容）恩田駅南地区地区計画、栄上郷町地区地区計画及び泉ゆめが丘地区地区計画の都市計画決定に伴い、地区整備計画区域内における建築物等の制限を定める （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第７号議案（PDF：225KB） | 横浜市立学校条例の一部改正 | 小学校の設置 （内容）箕輪小学校を設置する （施行日）教育委員会規則で定める日 | 可決 | |
| 町区域の設定等 | 市第８号議案（PDF：368KB） | 緑区における住居表示の実施区域 及び方法 | （実施区域）中山町の一部 （方法）街区方式 （関係議案）市第３号議案・市第９号議案 | 可決 |
| 市第９号議案（PDF：380KB） | 緑区における町区域の設定及び変 更並びにこれらに係る字区域の廃止 | 住居表示の実施に伴う町区域の設定及び変更並びに字区域の廃止 （町区域の設定）中山一丁目、中山二丁目、中山三丁目、中山四丁目 （町区域の変更）中山町の一部 → 上山一丁目 （字区域の廃止）住居表示実施区域内の字区域 （関係議案）市第３号議案・市第８号議案 | 可決 | |
| 道路の認定廃止 | 市第10号議案（PDF：759KB） | 矢向第125号線等市道路線の認定及び廃止 | （認 定）矢向第125号線など24路線 （廃 止）片倉第340号線など33路線 合計57路線 | 可決 |
| 指定管理者の指定 | 市第11号議案（PDF：228KB） | 横浜市上郷・森の家の指定管理者の指定 | （名 称）上郷・森の家（栄区上郷町） （指定管理者）上郷フォレストＰＦＩ株式会社（西区戸部本町９番18号） （指定期間）横浜市上郷・森の家条例の施行の日～47年３月31日 （関係議案）市第12号議案 | 可決 |
| 契約の締結 | 市第12号議案（PDF：229KB） | 上郷・森の家改修運営事業契約の締結 | （契約目的）上郷・森の家の設計、改修、工事監理、維持管理、修繕及び運営 （契約金額）1,988,810,998円 （契約期間）47年３月31日まで （契約相手）上郷フォレストＰＦＩ株式会社 （議決根拠）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条 （関係議案）市第11号議案 | 可決 |
請願（５月25日委員会付託）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第1号 | 横浜熱闘倶楽部の補助金の返金について | 違法に使われた公金について調査・特定し、市民に返還させられたい。 | 不採択 |
| 請願第2号 | 横浜マリンタワーの賃料の是正について | 横浜マリンタワーの貸付料について、適正な価格に算定し直されたい。 | 不採択 | |
| 請願第3号 | 教育予算の拡充等を求める意見書の提出方について | 次の事項の実現について、国の関係機関へ意見書を提出されたい。 １ 計画的な教職員定数改善を推進すること。 ２ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに教育予算の拡充を図ること。 | 採択 | |
| 請願第4号 | 消費税増税の中止を求める意見書の提出方について | 政府に2019年10月に予定される消費税率10％への引き上げの中止を求める意見書を提出されたい。 | 不採択 |
議員提出議案（６月５日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 意見書の提出 | 議第３号議案（PDF：155KB） | 神奈川県最低賃金改定等に関する意見書の提出 | 平成29年度の神奈川県最低賃金の水準は956円であり、この水準を年収換算すると約199万円余りであり、極めて低位な水準と言わざるを得ない。経済の好循環を確かなものにするためには、ＧＤＰの60％を占める個人消費の拡大に向け、賃金の引き上げを全ての労働者に適用される最低賃金にも波及させることが必要である。そして、その実現に当たっては、中小企業、小規模事業者への支援策に対する活用実績等の見える化を図り、各施策の実効性を高めること。また、公正な取引関係の確立に向け、為替変動、資材高騰、物価上昇などに伴うコスト増などに対し、価格転嫁を阻害する行為への適切な指導、監視体制の強化などについて継続した取り組みが求められている。 加えて、昨年３月28日、働き方改革実現会議で決定された働き方改革実行計画の取り組みと連動させ、さらなる取引条件の改善とともに、賃金引き上げと労働生産性向上を実現していく必要がある。 よって、政府におかれては、次の事項を実現するよう要望する。 １ 経済の好循環の実現のため、早期に神奈川県最低賃金の諮問・改定を行うこと。 ２ 最低賃金引き上げに伴う中小企業、小規模事業者への支援を強化すること。 （１）国として実施している各施策における神奈川県での活用実績等、取り組み成果の見える化を図り、実効性を高めること。 （２）公正な取引関係の確立に向け、為替変動、資材高騰、物価上昇などに伴うコスト増に対し、価格転嫁を阻害する行為への適切な指導、監視体制の強化を図ること。 ３ 働き方改革実行計画の取り組みと連動させ、さらなる取引条件の改善とともに、賃金引き上げと労働生産性向上を図ること。 | 可決 |
| 議第４号議案（PDF：177KB） | 教育予算の拡充等に関する意見書の提出 | 教育が未来への先行投資であることを考えると、教職員の人材確保や学校施設の整備など教育環境を等しく整えていくためには、教育予算を充実していくことが極めて重要である。 よって、政府におかれては、学校における働き方改革や複雑化・困難化する教育課題への対応を可能とする大幅な定数改善を実施すること、義務教育費国庫負担制度の精神を尊重し、教育の充実に向けて国の予算を拡充していくことを強く要望する。 | 可決 | |
| 議第５号議案（PDF：143KB） | 都市再生機構（ＵＲ）賃貸住宅の家賃減免等に関する意見書の提出 | 横浜市内には約４万5000戸の都市再生機構（ＵＲ）賃貸住宅があり、多くの市民が居住している。 ＵＲ賃貸住宅は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（いわゆる住宅セーフティネット法）において公的賃貸住宅と位置づけられ、公的賃貸住宅の管理者は、公的賃貸住宅の入居者の選考に当たり、住宅確保要配慮者の居住の安定に配慮するよう努めることを求められている。 新たな住宅セーフティネット制度創設に伴い、平成29年の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案審議の折には、「本法による住宅セーフティネット機能の強化と併せ、公営住宅を始めとする公的賃貸住宅政策についても、引き続き着実な推進に努めること。」との附帯決議がなされている。 また、平成27年の国会における独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案審議の折には、「独立行政法人都市再生機構による近接地への建替事業等の実施に当たっては、居住者の声を十分に聴くとともに、居住者の居住の安定の確保及び良好なまちづくりとコミュニティの維持・活性化がなされるよう配慮すること。」「独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅については、居住者の高齢化が進んでいる状況を踏まえ、バリアフリー化や地域の医療福祉拠点の形成に係る取組を一層促進するとともに、子育て世帯、高齢者世帯など多様な世帯が共生できる良好な居住環境の整備に努めること。また、低所得の居住者が安心して住み続けることができるよう、その家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう留意すること。」との附帯決議がなされている。 よって、政府及び独立行政法人都市再生機構におかれては、ＵＲ賃貸住宅の法的位置づけや附帯決議を十分尊重し、高齢者・子育て世帯・低額所得者等の住宅確保要配慮者への家賃減額措置の充実と継続に努めるとともに、ＵＲ賃貸住宅に住む横浜市民の居住の安定のために、ＵＲ賃貸住宅ストックの再生・再編に当たっては、居住者の声を十分に反映し最大限の理解を得ることにより、市民の住生活の向上とコミュニティの維持・活性化を図ることを要望する。 | 可決 |
市長提出議案（６月５日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 人事議案 | 市第14号議案 | 横浜市教育委員会委員の任命 | 本市教育委員会委員長島由佳の任期が本年６月30日をもって満了するので、後任者を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により提案する。
| 同意 |
| 市第15号議案 | 横浜市人事委員会委員の選任 | 本市人事委員会委員岡部光平の任期が本年６月30日をもって満了するので、後任者を選任するため、地方公務員法第９条の２第２項の規定により提案する。 （新たに任命される人事委員会委員）
| 同意 |
関連情報・リンク
PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
このページへのお問合せ
議会局市会事務部秘書広報課
電話：045-671-3040
電話：045-671-3040
ファクス：045-681-7388
メールアドレス：gi-kouhou@city.yokohama.lg.jp
ページID：933-972-520