議案一覧（平成17年第4回定例会）

最終更新日 2023年7月12日

［目次］
市長提出議案：
条例の制定
 条例の一部改正
 道路の認定廃止
 指定管理者の指定
 調停
 その他
 契約の締結
 補正予算
 請願

下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。

市長提出議案
	議案番号	議案名	内容	結果
条例の制定	市第９２号議案	横浜市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定	（内容）一定の期間が想定される業務につき、専門的な知識等を有する人材を、常勤の一般職員として採用できる任期付採用職員制度を導入するための必要な事項を規定し、人材確保策の多様化を図る（施行日）公布の日	可決
	市第９３号議案	横浜市国民保護対策本部及び横浜市緊急対処事態対策本部条例の制定	（内容）武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第31条及び同法第183条で準用する同法第31条の規定により、横浜市国民保護対策本部及び横浜市緊急対処事態対策本部に関し、必要な事項を定める (施行日)公布の日 (関係議案)市第94・96号	可決
	市第９４号議案	横浜市国民保護協議会条例の制定	（内容）武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条第８項の規定に基づき、横浜市国民保護協議会の組織及び運営に関し、必要な事項を定める（施行日）公布の日	可決
	市第９５号議案	横浜都心機能誘導地区建築条例の制定	都心機能を誘導するため、特別用途地区として定める関内地区、横浜駅周辺地区における、住宅等の建築の制限について定める（内容）住宅等の立地・容積率の制限、制限違反時の罰則を規定（施行日）18年４月１日	可決
条例の一部改正	市第９６号議案	横浜市一般職職員の給与に関する条例の一部改正	（内容）武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の制定等に伴い、従来の災害派遣手当に準じて、武力攻撃災害等派遣手当について新たに規定するため改正を行う（施行日）公布の日 (関係議案）市第93・94号	可決
	市第９7号議案	横浜市事務分掌条例の一部改正	（内容）市民の視点に立って行政課題を認識し、その解決に向けて市民と共に行動できる効率的・効果的な執行体制を確立するための局再編成に伴う関係規定の整備（施行日）規則で定める日	可決
	市第９８号議案	横浜市公債条例の一部改正	（内容）社債等の振替に関する法律等の改正に伴い、市債発行における一般債振替制度（証券のペーパーレス化）を実施することにより流通性及び商品性を向上するため、改正を行う（施行日）18年１月10日他	可決
	市第９９号議案	横浜市地区センター条例の一部改正	（内容）施設の設置及び廃止（内容）(1)設置：倉田コミュニティハウス（戸塚区） (2)廃止：根岸集会所（磯子区）（施行日）(1)規則で定める日(18年12月予定) (2)18年４月１日	可決
	市第100号議案	横浜市消費生活条例の一部改正	（内容）(1)消費者基本法の趣旨を踏まえ、本市、事業者及び消費者等の責務等を規定する (2)消費生活総合センターを条例に位置付ける他（施行日）公布の日他	可決
	市第101号議案	横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例の一部改正	（内容）企業立地等促進特定地域の追加［業務系］(1)横浜駅周辺 (2)関内周辺 (3)新横浜都心［工業系］(1)臨海南部工業 (2)内陸南部工業 (3)内陸北部工業 (4)港北ニュータウン(住居専用地域を除く) （施行日）公布の日	可決
	市第102号議案	横浜市中央卸売市場業務条例の一部改正	（内容）(1)農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(ＪＡＳ法)の改正に伴う、関係規定の整備 (2)局再編成に伴う局名の変更：経済局→経済観光局（施行日）規則で定める日	可決
	市第103号議案	横浜市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正	地区計画の都市計画変更及び決定に伴う区域内建築物の制限規定（内容）［変更］新羽駅周辺地区［追加］都筑池辺町上藪根地区（施行日）公布の日	可決
	市第104号議案	横浜国際港都建設事業瀬谷駅北地区土地区画整理事業施行条例等の一部改正	（内容）土地区画整理法の改正に伴う、同法を引用する関係規定の整備（施行日）公布の日	可決
	市第105号議案	横浜市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正	局再編成による安全管理局設置に伴う関係規定の整備（内容）本市の危機管理体制を強化するため、危機管理部門を消防局に統括することにより、一層の危機管理機能の充実強化を目的とするため関係規定を改正（施行日）規則で定める日	可決
	市第106号議案	横浜市火災予防条例の一部改正	消防法等の改正に伴う住宅用防災機器設置等の基準規定等（内容）住宅の関係者に対し、火災警報機又は火災報知器を普段就寝に使用する寝室、階段、台所等への設置を義務付ける等（施行日）18年６月１日（既存住宅への適用は23年６月１日）	可決
	市第107号議案	横浜市スポーツ施設条例の一部改正	利用料金制の導入(横浜国際プールの多目的コート、横浜文化体育館の駐車場他）（内容）多目的コート：34,000円/１面１日、文化体育館駐車場(大型車)：2,400円/2h・(その他)：800円/2h 他）（施行日）教育委員会規則で定める日	可決
道路の認定廃止	市第108号議案	末吉橋第208号線等市道路線の認定及び廃止	（認定）末吉橋第208号線など55路線（廃止）末吉橋第175号線など75路線合計130路線	可決
指定管理者の指定	市第109号議案	横浜市技能文化会館の指定管理者の指定	（名称）技能文化会館（指定管理者）株式会社ファンケルホームライフ（所在）中区山下町50番地の２（指定期間）18年４月１日～23年３月31日	可決
	市第110号議案	横浜こども科学館の指定管理者の指定	（名称）横浜こども科学館（指定管理者）財団法人横浜市青少年育成協会（所在）中区住吉町４丁目42番地の１（指定期間）18年４月１日～23年３月31日	可決
	市第111号議案	青少年施設の指定管理者の指定	(名称）青少年交流センター（指定管理者）財団法人横浜市青少年育成協会（所在）中区住吉町４丁目42番地の１ (名称）野島青少年研修センター（指定管理者）財団法人横浜市青少年育成協会（所在）中区住吉町４丁目42番地の１ (名称）青少年育成センター（指定管理者）財団法人横浜市青少年育成協会（所在）中区住吉町４丁目42番地の１ ※指定期間は、いずれも18年４月１日～23年３月31日	可決
	市第112号議案	地区センターの指定管理者の指定	地区センター18館（地区センター10館、コミュニティハウス２館、スポーツ会館６館）の指定管理者の指定 ※各施設の指定管理者については、ファイル（PDF：95KB）をご参照ください	可決
	市第113号議案	横浜美術館の指定管理者の指定	（名称）横浜美術館（指定管理者）財団法人横浜市芸術文化振興財団（所在）西区みなとみらい三丁目４番１号（指定期間）18年４月１日～20年３月31日	可決
	市第114号議案	区民文化センターの指定管理者の指定	（名称）神奈川区民文化センター（指定管理者）サントリーパブリシティサービス・共立・神奈川共立共同事業体代表者サントリーパブリシティサービス株式会社（所在）東京都港区元赤坂１丁目２番３号（指定期間）18年４月１日～23年３月31日	可決
	市第115号議案	能楽堂の指定管理者の指定	（名称）横浜能楽堂（指定管理者）財団法人横浜市芸術文化振興財団（所在）西区みなとみらい三丁目４番１号（指定期間）18年４月１日～19年３月31日	可決
	市第116号議案	横浜みなとみらいホールの指定管理者の指定	（名称）横浜みなとみらいホール（指定管理者）財団法人横浜市芸術文化振興財団（所在）西区みなとみらい三丁目４番１号（指定期間）18年４月１日～19年３月31日	可決
	市第117号議案	老人福祉施設の指定管理者の指定	老人福祉センター（10施設）の指定管理者の指定 ※各施設の指定管理者については、ファイル（PDF：84KB）をご参照ください	可決
	市第118号議案	横浜市高齢者保養研修施設ふれーゆの指定管理者の指定	（名称）高齢者保養研修施設ふれーゆ（指定管理者）明治アクア・山武グループ代表者明治アクアスポーツ株式会社（所在）川崎市幸区堀川町580番地（指定期間）18年４月１日～23年３月31日	可決
	市第119号議案	横浜市スポーツ医科学センターの指定管理者の指定	（名称）スポーツ医科学センター（指定管理者）財団法人横浜市スポーツ振興事業団（所在）中区尾上町６丁目81番地（指定期間）18年４月１日～23年３月31日	可決
	市第120号議案	精神障害者生活支援センターの指定管理者の指定	(名称）神奈川区精神障害者生活支援センター（指定管理者）財団法人横浜市総合保健医療財団（所在）港北区鳥山町1,735番地 (名称）港南区精神障害者生活支援センター（指定管理者）財団法人神奈川県児童医療福祉財団（所在）神奈川区西神奈川一丁目９番地の１ (名称）保土ケ谷区精神障害者生活支援センター（指定管理者）社会福祉法人横浜市社会亊業協会（所在）泉区下飯田町355番地 (名称）栄区精神障害者生活支援センター（指定管理者）社会福祉法人恵友会（所在）南区唐沢35番地の５ ※指定期間は、いずれも18年４月１日～23年３月31日	可決
	市第121号議案	公園の指定管理者の指定	平安公園ほか25公園の指定管理者の指定 ※各施設の指定管理者については、ファイル（PDF：115KB）をご参照ください	可決
	市第122号議案	横浜市消費生活総合センターの指定管理者の指定	（名称）消費生活総合センター（指定管理者）財団法人横浜市消費者協会（所在）港南区上大岡西一丁目６番１号（指定期間）18年４月１日～23年３月31日	可決
	市第123号議案	港湾施設の指定管理者の指定	港湾施設（９区分）の指定管理者の指定 ※各施設の指定管理者については、ファイル（PDF：90KB）をご参照ください	可決
	市第124号議案	海づり施設の指定管理者の指定	（名称）大黒海づり施設（指定管理者）横浜港ターミナル運営協会（所在）中区本牧ふ頭１番地（名称）本牧海づり施設（指定管理者）株式会社イオンテクノサービス（所在）大阪市中央区備後町２丁目４番９号（名称）磯子海づり施設（指定管理者）横浜港ターミナル運営協会（所在）中区本牧ふ頭１番地 ※指定期間についてはいずれも18年４月１日～23年３月31日	可決
	市第125号議案	横浜市国際学生会館の指定管理者の指定	（名称）国際学生会館（指定管理者）財団法人横浜市国際交流協会（所在）西区みなとみらい一丁目１番１号（指定期間）18年４月１日～20年３月31日	可決
	市第126号議案	横浜市歴史博物館の指定管理者の指定	（名称）歴史博物館（指定管理者）財団法人横浜市ふるさと歴史財団（所在）都筑区中川中央一丁目18番１号（指定期間）18年４月１日～23年３月31日	可決
	市第127号議案	横浜開港資料館の指定管理者の指定	（名称）横浜開港資料館（指定管理者）財団法人横浜市ふるさと歴史財団（所在）都筑区中川中央一丁目18番１号（指定期間）18年４月１日～23年３月31日	可決
	市第128号議案	横浜都市発展記念館の指定管理者の指定	（名称）横浜都市発展記念館（指定管理者）財団法人横浜市ふるさと歴史財団（所在）都筑区中川中央一丁目18番１号（指定期間）18年４月１日～23年３月31日	可決
	市第129号議案	横浜ユーラシア文化館の指定管理者の指定	（名称）横浜ユーラシア文化館（指定管理者）財団法人横浜市ふるさと歴史財団（所在）都筑区中川中央一丁目18番１号（指定期間）18年４月１日～23年３月31日	可決
	市第130号議案	横浜市三殿台考古館の指定管理者の指定	（名称）三殿台考古館（指定管理者）財団法人横浜市ふるさと歴史財団（所在）都筑区中川中央一丁目18番１号（指定期間）18年４月１日～23年３月31日	可決
	市第131号議案	スポーツ施設の指定管理者の指定	スポーツ施設（15施設）の指定管理者の指定 ※各施設の指定管理者については、ファイル（PDF：82KB）をご参照ください	可決
調停	市第132号議案	損害賠償請求調停申立事件についての調停	市立藤塚小学校での生徒間のハサミによる切創事故に係る調停（調停内容）本市は本件事故の発生を重大な事実として認識し、従前同様学校での安全への配慮を行い、本件のような事故が発生した場合は早期に適正な治療を行う等、適正な対応を行う等	可決
その他	市第132号議案	当せん金付証票発売の限度額	平成18年度における公共事業等の費用の財源に充てる宝くじの発売限度額を定める（限度額）31,000,000千円（根拠法令）当せん金付証票法　第４条第１項（議会の議決）	可決
契約の締結	市第134号議案	都市計画道路環状２号線（新横浜駅北口地区）街路整備工事請負契約の締結	鋼製歩道橋製作工、設置工一式等（債務負担設定済）（場所）港北区新横浜二丁目１番21地先～三丁目７番１地先（金額）2,105,250千円（完成期限 20年８月29日）（契約相手）西松建設株式会社	可決
契約の締結	市第135号議案	コンフォール明神台第２期新築工事（建築工事）請負契約の変更	完成期限の変更（完成期限）18年１月31日→18年３月31日	可決
補正予算	市第136号議案	平成１７年度横浜市一般会計補正予算（第６号）	歳入歳出予算補正補正額　2,174,669千円ほか　債務負担行為補正	可決
請願	請願第14号	福祉施設(磯子区丸山二丁目)の工事中止指導について	福祉施設(磯子区丸山二丁目)の建設に当たっては、住民との合意がないうちは建設工事を中止するよう配慮されたい。	不採択
	請願第15号	環状２号線屏風ヶ浦バイパスの工事欠陥の徹底的調査等について	環状２号線屏風ヶ浦バイパスは、工事に重大な欠陥があることは明白であるため、徹底的調査を行ない、事態を改善されたい。	不採択
	請願第16号	自立支援医療制度にかかる診断書等無償交付に関する意見書の提出方について	自立支援医療制度のもと必要となる医師の診断書等の証明書については、指定医療機関において無償交付とするよう国に意見書を提出されたい。	採択
	請願第17号	保育予算の充実等について	１　だれもが希望する保育所に預けられるよう、保育料、利用料の保護者負担を引き下げられたい。２　保護者の保育料負担を軽減するために、横浜保育室に対する補助金を増額されたい。３　保育所が、子供たちのよりよい保育を保障し、地域の子育てセンターとしての役割が十分果たせるよう、保育所予算を増額されたい。４　市立保育所の廃止、民営化ではなく、市立保育所の機能を充実されたい。	不採択
	請願第18号	池子住宅地区及び海軍補助施設における米軍住宅建設反対等について	１　新基地建設である、池子への米軍住宅建設を中止させられたい。２　池子の森をこれ以上破壊しないようにされたい。	不採択
	請願第19号	小・中学校の３０人学級の実施等について	１　市として小学校・中学校の30人学級を実施されたい。当面、小学校の全学年での30人以下学級を実現されたい。２　国に対して、30人以下学級実現とその財源措置を求める意見書を提出されたい。３　小学校・中学校の障害児学級(個別支援学級)をなくさないようにされたい。４　私立の幼稚園児を持つ家庭への就園奨励金を増額されたい。	不採択
	請願第20号	学校給食調理業務の民間委託拡大の慎重な対応等について	2006年度から拡大する学校給食の民間委託事業の扱いを慎重に行い、実施については保護者の理解・同意を得ることとされたい。	不採択
	請願第21号	西区おでかけサポートバスの本格運行の実施について	西区おでかけサポートバスの本格運行を実施されたい。	不採択
	請願第22号	西区おでかけサポートバスの本格運行の実施について	西区おでかけサポートバスの本格運行を実施されたい。	不採択
	請願第23号	学童保育事業の充実等について	１　学童保育事業を補助方式ではなく、委託方式として継続し充実されたい。２　学童保育所の運営費は、各学童保育所が安定して継続できるように大幅に増額されたい。	不採択

追加議案

追加議案
	議案番号	議案名	内容	結果
条例の一部改正	市第137号議案	横浜市一般職員の給与に関する条例及び勤勉手当に関する条例の一部改正	(内容）横浜市一般職員の給与に関する条例及び横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部改正	可決
人事議案	市第138号議案	横浜市人事委員会委員の選任	本市人事委員会委員１人が欠員となっているので、後任者を選任するため、地方公務員法第９条の２第２項の規定により提案する。（新委員）秋山桂子	同意
議員提出議案	議第12号議案	子供の安全確保対策強化を求める意見書の提出	国におかれては、次の対策を進められるよう強く要望する。１　子供の安全確保のため、地域で組織される自主防犯ボランティアの育成支援など地域防犯力の強化策について国の責務を明確にし、必要な支援策を積極的に講ずること。２　警察官を増員し、地域の治安確保と登下校時の通学路周辺における警戒など、警備体制の拡充強化を図ること。３　学校・地域で行われる幼児児童生徒に危険予測能力や危機回避能力を身につけさせるための実践的な防犯教育に対する支援策を推進すること。	可決
	議第13号議案	自立支援医療（精神障害者通院医療費公費負担）にかかる医師の診断書等無償交付に関する意見書の提出	国におかれては、更生医療、育成医療と同様に、精神障害者通院医療費公費負担においても、必要な医師の診断書について、指定医療機関が無償でこれを交付するよう必要な措置を講ずることを強く要望する	可決
	議第14号議案	酒類等へのリターナブル容器の普及促進に関する意見書の提出	現在、国においては、中央環境審議会や産業構造審議会において同法の改正に向けた検討作業を進めているところである。それぞれの審議会の中間取りまとめによると、リターナブル容器の普及については、市町村による分別収集の促進という方向で議論が進められている。しかし、リターナブル容器の普及を促進するためには、全国統一リターナブル瓶の採用、酒販店などの小売店等を通じたリターナブル瓶の事業者回収等の施策を充実させていく必要がある。よって、政府におかれては、容器包装リサイクル法の見直しを含め、酒類等へのリターナブル容器の普及促進施策を制度化するべきである。	可決